総務省・経済産業省においては、我が国製造業の実態を明らかにするとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計の作成を目的に統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として「工業統計調査」を実施しております。
　 2020年工業統計調査（2019年実績）は、2020年6月1日現在で実施いたします。
　 5月から順次、調査票の配布を行いますので、調査へご回答をお願いします。

 　詳細については、こちらをご覧下さい。
 　○2020年工業統計調査について（経済産業省HP）

 　なお、当調査に関する広島県分の結果報告については、こちらでご確認頂けます。
 　○2019年工業統計調査結果【速報】について（広島県HP）

　令和2年4月30 日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和２年法律第25 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第26 号）が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等を講ずることとなりました。
　当該措置に関する内容を周知するため、国税庁、総務省及び厚生労働省の各ホームページに関連ページを設けるとともに、厚生労働省ホームページにおいて、社会保険料に関する措置として、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付猶予の特例に関する概要、申請書及び申請手続等を掲載しております。
　詳細については、以下をご覧下さい。

●国税に関する措置（国税庁ＨＰ）
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

●地方税に関する措置（総務省ＨＰ）
　https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

●社会保険料に関する措置（厚生労働省ＨＰ）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
 

　労働保険の年度更新及び障害者雇用納付金については、令和2年5月11 日に「労働保険料等に関する納期限等を延長する件」及び「障害者の雇用の促進等に関する法律第62条の規定によりその例によることとされる国税通則法第11 条及び国税通則法施行令第３条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件」が告示・適用され、労働保険の年度更新期間及び障害者雇用納付金の納付期限等について延長を行う措置が講じられました。
　詳細については、以下をご覧下さい。

１．労働保険の年度更新期間の延長について（厚生労働省ＨＰ）

２．障害者雇用納付金に係る申告書の提出及び納付の期限の延長について（高齢・障害・求職者雇用支援機構より）

　経済産業省は、持続化給付金の電子申請を御自身で行うことが困難な方のために、申請サポート会場を開設しております。
　5月末までに追加で開設される会場が確定しましたのでご案内いたします。

【主なポイント】
・全国では、既存の59会場とあわせて合計465会場
・中国地域では、既存の5会場とあわせて合計43会場
・6月以降も順次会場を追加する他、「申請サポート会場」が設置されていない地域には、
キャラバン隊を派遣して、申請をサポートします。
・「申請サポート会場」では新型コロナウイルス感染症予防の観点から完全予約制となります。
予約をお取りいただいた上で、会場までお越しください。事前に御予約のない方については、御来場を固くお断りさせていただきます。　
・予約方法は、(1)Web予約、(2)電話予約（自動）、(3)電話予約（オペレーター対応）の3パターンがございます。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（中国経済産業局HP）
 

　新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
  （5月15日(金)18時更新）
　・経営セーフティ共済の特例措置に関する情報を掲載しました。
　・持続化給付金の申請サポート会場に関する情報を追加しました。
　・テレワーク関連の支援策に関する情報を更新しました。
　・託送料金等の支払い猶予期間を2か月から3か月に延長しました。

  その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
　（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
 

　5月14日、緊急事態宣言の対象地域から本県が解除されたことを受け、4月18日に制定した緊急事態措置を5月15日に解除するとともに、広島県における新たな対処方針を制定しました。
　本県といたしましては、県内の感染状況が改善し、新規感染者が無い状況が一定程度続いていることから、専門家の意見を踏まえた上で、次表の対象施設について、5月15日から使用制限の協力要請を解除することとしました。
　各事業者においては、施設の使用再開にあたり、県民が安心して利用できるよう、「広島県新型コロナウイルス感染症に対する安全職場対策シート」の活用及び該当する別紙に基づき感染防止対策（３密や濃厚接触、県外からの来訪者の回避等）を徹底するよう要請します。
　あわせて、感染防止対策の具体的な取組内容について利用者等が確認できるよう、店頭における掲示やホームページ・ＳＮＳ等での発信等を実施してください。

◆5月15日以降使用制限を解除する対象施設と施設ごとの感染防止対策
【種類】大学・学習塾等、運動・遊技施設、集会・展示施設、遊興施設等、商業施設  
【対象施設】使用制限対象施設等の今後の対応に関する整理参照
【施設ごとの感染防止対策】各施設の感染拡大防止対策参照
  
 詳細は以下をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の今後の対応

※参考資料
○新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針（5月15日制定）
○「レベル２」の対象施設と施設ごとの感染防止対策について
○ガイドライン
○事業場ごとの”新しい働き方様式”の確立に向けた「広島県 新型コロナウイルス感染症に対する安全職場対策シート」の作成について
 

　広島県感染拡大防止協力支援金について、5月14日に申請マニュアルの一部訂正がありましたので、お知らせ致します。
　
　訂正内容については、次のとおり、ホームページに掲載しております。
　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/covid19-support.html
　※P2雇用する従業員数について、「青色事業専従者は含みません」と誤った記載をしておりま
　　した。
 　 雇用する従業員数については、「青色事業専従者を含めて」記載いただくようお願いします。
 　 青色事業専従者がいる事業者で、雇用する従業員数を０名で提出された方は、お手数ですが
　  協力支援金センターまでご連絡ください。

　【この件に関するお問い合わせ】
　　○協力支援金センター：０８２－５１３－２８２８

　5月13日(水)、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する「持続化給付金」の申請サポート会場の追加開設をウェブサイトにて公表いたしました。
　
【主なポイント】
●「持続化給付金」は電子申請を原則としていますが、電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて電子申請の入力サポートを受けることができます。
●申請サポート会場のご利用の際は、事前予約が必須となるため、Webまたは電話にてご予約をお願いいたします。
●中国地域は現状各県1か所での対応となっておりますが、今後増設される予定です。
　【広島会場】広島県広島市中区基町5-44 広島商工会議所 9階テナント（5月14日開設）

　詳細は、以下をご覧下さい。
　○「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設します（経済産業省HP）
 

　広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和2年5月8日に別紙「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。
　本年5月18日以降の広島市主催のイベント等の開催の可否、イベントを開催する場合の感染予防対策については、当面の間、この基本方針のとおり取り扱います。
　つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取り扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。

　詳細はこちらをご覧下さい。
　○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針（5月8日改訂）について（広島市ＨＰ）
 

　新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
  （5月8日(金)18時更新）
　【借換/リスケ/配慮要請】既往債務の借換について、受付を開始しました。
   【生産性革命推進事業】持続化補助（コロナ特別対応型）の問合せ先情報を更新しました。

  その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
　（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
 

　広島県では、新型コロナウイルスのまん延防止のため、令和2年4月22日から，改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項等に基づき、施設の使用制限及び催物の開催の停止等への協力を要請しており、県内の多数の施設でご協力をいただいているところです。
　この度、県内の感染状況等を踏まえ、以下の対象施設について、令和2年5月11日から使用制限の協力要請を解除することとし、緊急事態措置の内容を一部変更しました。
　各事業者においては、施設の使用再開に伴い、県民が安心して利用できるよう、広島県興行生活衛生同業組合が作成した感染防止対策（３密や濃厚接触、県外からの来訪者の回避等）を徹底するよう要請します。
　あわせて、感染防止対策の具体的な取組内容について利用者等が確認できるよう、店頭における掲示やホームページ・ＳＮＳ等での発信等を実施してください。

　○対象施設：映画館、劇場、観覧上、演芸場

　詳細については、以下をご覧下さい。
　○新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県における緊急事態措置等の変更について（広島県HP）
　

　新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（5月3日(日)18時更新）
　【民間の信用保証付き融資】
　  ・SN5号について、5月1日（金）より全業種を対象に指定しました。
 　 ・都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大
　　 ５年の融資を拡大します。
　【給付金】5月1日（金）より申請受付を開始しています。
　【雇用関連】雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大に関する情報を更新しました。
　【テレワーク】働き方改革推進支援助成金に関する情報を更新しました。
　【税の申告・納付】固定資産税等の軽減の全体像を説明したページを追加しました。

  その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
　（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
 

　新型コロナウイルスの影響を受けている事業者（影響事業者）に対する共助の精神に立った支援の取組を行う支援者に、必要な経費の一部を補助します。
　影響事業者の事業の継続や、その後の事業活動の回復を支援することを目的とし、この補助制度を開始しました。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市HP）