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テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインについて（厚生労働省より）2021-12-24厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課より、この度、全国中央会に対し、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給要領の改正に関し、周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
＜支給要領改正の概要＞
1.テレワーク勤務を「新規に導入する事業主」 のほか、「試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主」も対象としました。
2.助成対象となる取組 （支給対象経費 について、以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象に追加しました。
・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
・仮想デスクトップサービス
・クラウド PBX サービス
・web 会議等に用いるコミュニケーションサービス
・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティ サービス
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（文部科学省より）2021-12-24文部科学省より、このたび、全国中小企業団体中央会に対し、新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果についての周知依頼がありました。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○令和4年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(令和3年10月末現在)に関する調査について（文部科学省HP）厚生労働省委託事業「職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション (意見交換会)」の開催について2021-12-24職場における化学物質の管理手法が大きく変わろうとしています！
職場で使われる化学物質の中には、危険性や健康有害性があるものも少なくありません。個別に法令で規制されている物質もありますが、規制されていない物質を、危険有害性を十分に確認せず使用したことによる労働災害の発生も跡を絶ちません。
このため厚生労働省では、危険有害性が確認された全ての物質にラベル表示と詳しい情報シート(SDS)の交付を義務づけ、事業者は製品のラベルとSDSから危険有害性を確認し、リスクアセスメントを実施した上で、労働災害を防ぐ措置を自ら選択して実行する「自律的な管理」を原則とする仕組みに転換することを検討中です。
この意見交換会では、新たな仕組みについて概観した上で、今後事業者・労働者が実行すべきことなどについて意見交換をしていきます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（テクノヒル(株)HP）労働基準法の一部を改正する法律等の施行について（消滅時効等）（厚生労働省より）2021-12-24令和２年４月１日に労働基準法の一部を改正する法律及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が施行され、賃金請求権の消滅時効期間を２年から５年（当分の間は３年）に延長する等がなされています。
詳細につきましては、以下のリーフレットをご覧下さい。
○「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」（厚生労働省リーフレット）石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストの実施等について（環境省より）2021-12-24大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39号）が施行され、令和４年４月１日以降に着工する一定の規模以上の建築物等に係る解体・改修工事については、石綿含有建材の有無にかかわらず、知事等への事前調査結果報告が義務化されます。
これに伴い、報告に使用する石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストが実施されます。また、県内で「一般建築物石綿含有建材調査者講習」が実施されます。
１．システムのユーザーテストについて
（１） 実施期間（予定）
令和４年１月18日（火）～２月18日（金）
（２） 実施方法等
環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/air/asbestos/post_87.html）に掲載されているマニュアル等を御確認ください。
（３） 操作方法に関する問い合わせ先
システムの問い合わせフォームから問い合わせしてください。
（４） 留意事項
ユーザーテストにおいて入力、申請されたデータをもとにして、事業者への連絡、立入検査等を行うことはありません。
２．一般建築物石綿含有建材調査者講習について
福山市の会場は、定員に達したため、募集を締め切りました。
広島市、呉市の会場は、引き続き申し込みを受け付けています。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出2021-12-23
12月23日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。平成24、25、26年度補正ものづくり補助金 広島県地域事務局閉鎖のお知らせ2021-12-20
平成24、25、26年度補正ものづくり補助金の窓口として開局しておりました広島県地域事務局でございますが、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業」の終了に伴い、令和３年１２月２８日をもって閉鎖することとなりました。これまで当事務局をご利用いただき、心より御礼申し上げます。
これに伴い以下のとおり、お問い合わせ等窓口が変更となりますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。なお、令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の地域事務局は引き続き開設しておりますので、引き続き変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
＜お問い合わせ先について＞
～令和３年１２月２４日
広島県地域事務局
広島本所 TEL：082-225-6851
福山支所 TEL：084-922-4258（中央会内）
※広島県地域事務局は令和３年１２月２８日をもって閉鎖となります。令和３年１２月２７日～令和４年１月３１日
広島県中小企業団体中央会
広島本所 連携支援部 TEL：082-228-0926
福山支所 TEL：084-922-4258令和４年２月１日～
全国中小企業団体中央会 TEL：03-3523-4908
女性の活躍推進セミナーの開催について～女性活躍推進法の行動計画策定を支援します！～（広島市より）2021-12-16企業の競争力を高め、持続的な成長に結びつけるために、女性活躍推進は今後ますます重要になると考えられます。
また、女性活躍推進法が改正され、令和４年４月１日を施行期日として新たに従業員１０１人以上から３００人以下の企業にも一般事業主行動計画の策定が義務付けられることになりました。
このため本市では、女性活躍につながる実効性のある行動計画を策定し、女性の働きやすい就労環境を整備することで、企業の持続的な成長に結びつくよう「女性活躍推進セミナー」を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市HP）第２回ＨＩＴミーティング参加者募集！～みんなで考えよう！広島観光のイマと未来～（広島県観光連盟より）2021-12-15今回は、“観光の当事者になる”をテーマに、観光客に喜んでもらえる観光地・広島の姿についてみんなで考えてみたいと思います。
「自分にできることって何？」とか「もっと広島を盛り上げたい！」と思っている方は必見です。ぜひご参加ください！
■日 時：12月23（木）昼の部：14:30～15:30（LIVE）
夜の部：18:00～19:00（録画）
■開催方法：オンライン配信（Zoomウェビナー）【無料】
■プログラム（予定）：オープニング挨拶
HITの取組について～観光の当事者を増やす～
HITひろしま観光大使のご案内
質疑応答
■登壇者：会長 佐々木茂喜
チーフプロデューサー 山邊昌太郎
HIT職員
■参加資格：観光に興味がある方、広島を盛り上げたい人ならどなたでも
■参加方法：こちらのＵＲＬから入ってお申込みください。
https://www.hiroshima-kankou.com/news/958
■問い合わせ先：一般社団法人広島県観光連盟（HIT)
TEL:082-221-6516セミナー「中小企業こそ活用すべきＳＤＧｓ」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2021-12-15今回のセミナーでは、社会全体で取り組むことが必要とされているＳＤＧｓが、中小企業経営にどのような利点があるのかなどについて学びます。
◆対 象 中小企業の経営者・管理者など
◆日 時 令和４年１月２７日（木）１３：３０～１６：３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟６階マルチメディアスタジオ
広島市中区袋町６番３６号
※今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの開催に変更する可能性もございます。最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 太田 宜志 氏（一般財団法人南都経済研究所 副主任研究員）
◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 １，０００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）会員専用サイトに「中小企業ひろしま12月号（ 最新号）」をアップしました2021-12-14県内業界の景気動向（10月分）を更新しました2021-12-13「令和４年就労条件総合調査」へのご協力をお願いします（厚生労働省より）2021-12-09この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。
今回は、令和４年１月１日現在（年間については、令和３年１年間〔または令和２会計年度］）の状況について調査を行います。なお、本調査は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく民間競争入札により、民間業者に委託して調査を実施しており、今回は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して調査を行います。統計法等により受託業者にも守秘義務が課せられており、情報の保護には万全を期しておりますので、対象となりました企業におかれましては、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。
また、本調査は、オンライン回答をすることも可能です。オンライン回答を利用すると、紙調査票の送付作業がなくなるほか、システムのチェック機能により誤記入が防げるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）第２回ＨＩＴミーティング参加者募集！～みんなで考えよう！広島観光のイマと未来～（広島県観光連盟より）2021-12-08今回は、“観光の当事者になる”をテーマに、観光客に喜んでもらえる観光地・広島の姿についてみんなで考えてみたいと思います。
「自分にできることって何？」とか「もっと広島を盛り上げたい！」と思っている方は必見です。ぜひご参加ください！
■日 時：12月23（木）昼の部：14:30～15:30（LIVE）
夜の部：18:00～19:00（録画）
■開催方法：オンライン配信（Zoomウェビナー）【無料】
■プログラム（予定）：オープニング挨拶
HITの取組について～観光の当事者を増やす～
HITひろしま観光大使のご案内
質疑応答
■登壇者：会長 佐々木茂喜
チーフプロデューサー 山邊昌太郎
HIT職員
■参加資格：観光に興味がある方、広島を盛り上げたい人ならどなたでも
■参加方法：こちらのＵＲＬから入ってお申込みください。
https://www.hiroshima-kankou.com/news/958
■問い合わせ先：一般社団法人広島県観光連盟（HIT)
TEL:082-221-6516【12/17(金)開催】テレワークセミナー「始めよう！続けよう！働き方改革」の開催について（中国総合通信局より）2021-12-07本セミナーでは、中小企業の方々にテレワークの導入から軌道に乗せるまでの対応に関して不安を解消していただくため、テレワーク導入に当たってのシステムやセキュリティ、労務管理上の留意点、中小企業の導入事例などを説明します。特に導入事例の説明では、テレワークの継続についての工夫を中心に、業務効率化、雇用改善、多様な働き方の実現といったテレワーク導入の効果を啓発する内容とし、地域におけるテレワークの導入を促進することを目的とします。
当セミナーの詳細については、こちらをご覧下さい。（セミナーチラシ）
※参加申込みついては、こちらよりお願い致します。市民や企業等が主催されるイベント等の開催について（広島市より）2021-12-03広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につきまして、令和２年２月２６日に決定いたしました「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を１１月２６日に改訂いたしました。
市民等が主催するイベントの開催についても、この基本方針に準じた取扱いをお願いします。
詳細はこちらをご覧下さい。
○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針（令和3年11月26日改訂）について
（広島市ＨＰ）
広島県の対処方針の改正について（広島県より）2021-12-02国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを踏まえ、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針｣(広島積極ガード宣言)を改正し、これに基づき、引き続き、感染の予防及び感染の拡大防止を図ってまいります。
ついては、対処方針に基づき、引き続き「３つの密」の回避など感染症防止対策の徹底や、Web 会議・テレワークの積極的な活用、積極的疫学調査への協力などに取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
○国の対処方針改正に伴う県の今後の対応について（広島県HP）「“家業”から“事業”への第二創業支援セミナー」のご案内（公益財団法人ひろしま産業振興機構・NTTドコモより）2021-12-02近い将来事業を承継する予定であれば、今がビッグチャンスです。会社の資源を活用した事業のリノベーションを共に考えてみませんか。
本セミナーでは、実際に第二創業を推進されてきた経営者にご登壇いただき、ご自身の経験を基に、そのポイントをお話しいただきます。
■日時：2021年12月20日（月）17:00～18:30
※終了後、事前にご要望をいただいた方のみ個別相談会実施
※申込期限：12月17日（金）まで
■定員：40名程度
※申込者数が上限に達した場合、ご参加いただけなくなる場合がありますので、
お早めにお申込みください。
■参加費用：無料（事前登録制）
■開催方法：来場もしくはWeb配信
（来場参加）
ひろぎんホールディングス 本社ビル（広島市中区紙屋町1丁目3番8号）
（Web配信の視聴）
Webex Meetingsでのライブ配信を予定しております。
Webexの接続情報は、別途お申込み後にメールにてお知らせします。
■登壇者：
・森 光賢 氏（株式会社ウチダ製作所 代表取締役）
・佐々木 宏（公益財団法人ひろしま産業振興機構・広島県よろず支援拠点 チーフコーディネーター）
・宇賀 貴史（株式会社NTTドコモ 5G・IoTビジネス部 主査）
セミナー詳細情報・申込みについては、こちらをご覧下さい。冬季における年次有給休暇取得の促進について（広島労働局より）2021-12-02～事業主の皆様へ～
現在新型コロナウイルス感染者対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。
詳しくは、広島労働局雇用環境・均等室（082-221-9247）にお問い合わせ下さい。
【参考】
○働き方・休み方改善ポータルサイト
○年次有給休暇取得促進特設サイト第17回広島市男女共同参画推進事業者表彰への応募について（広島市より）2021-12-02広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業者を表彰します。
皆様の御応募をお待ちしています。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島市HP）
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中小企業需要創生法案が閣議決定されました （経済産業省より）2014-11-10１２月１日～７日は「国家公務員倫理週間」です （国家公務員倫理審査会より）2014-11-06国家公務員倫理審査会では、１２月１日から７日までを国家公務員倫理週間として啓発活動を行うこととしています。民間企業の皆様には、国家公務員との接触・交際の際にはルールがあるため、飲食や贈答品のやりとりなどには御注意いただくようお願いします。
国家公務員との接触・交際における主なルールとして、国家公務員は、契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける物などの「利害関係者」との間で、 例えば①香典、歳暮、御礼の品等の名目を問わず金銭・物品の贈与を受けること、②供応接待を受けること、③車による送迎等の無償の役務の提供を受けること などの行為が禁止されています。
なお、②の供応接待については、利害関係者との間でも割り勘による飲食はできます。利害関係者側の負担がわずかでも多ければ国家公務員は供応接待を受けたことになってしまうことにはご注意ください。ちょっとしたお気遣いが、結果として違反行為を招いてしまいます。
このほか、国家公務員は、「利害関係者」以外の事業者等との間でも、同じ相手からの繰り返しのものや著しく高額なものなど、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を受けることも禁止されています。
これらのルール違反があった場合は、国家公務員に懲戒処分等が科されることになります。
国家公務員倫理審査会では、ルールに違反する行為の早期発見と未然防止のため、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に関する情報を広く受け付けています。そのような
行為に気付いたときは、公務員倫理ホットラインへご連絡ください。
【公務員倫理ホットライン】
電 話：０３－３５８１－５３４４（土、日、祝日を除く、９：３０～１８：１５）
メール：rinrimail@jinji.go.jp（通年受付）
※通報者の氏名等は窓口限りにとどめられます。
◎国家公務員倫理審査会から民間企業の皆様へのお願い（ＰＤＦ）
◎国民の皆様の８つの疑問にお答えします（ＰＤＦ）
※詳しくは、国家公務員倫理審査会ホームページをご覧ください。
http://www.jinji.go.jp/rinri/index.htm１１月は「過重労働解消キャンペーン」期間です （厚生労働省より）2014-11-05平成２６年６月２４日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂２０１４」において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれました。また、本年６月 ２７日、「過労死等防止対策推進法（平成２６年法律第１００号）」が公布され、同法において１１月は過労死等防止啓発月間とされており、長時間労働の対策強化は喫緊の課題となっています。
このため、厚生労働省では、本年９月３０日付けで厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、その決定を踏まえ、本年１１月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制等の過重労働解消に向けた取組として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。
◎実施期間
平成２６年１１月１日（土）から１１月３０日（日）までの１か月間
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html１１月は「労働保険適用促進強化期間」です （広島労働局より）2014-11-01労働保険は、社員、パート、アルバイトなど、労働者を一人でも来ようしている事業者はすべて加入が義務付けられていますが、小規模零細事業場を中心に、なお相当数の未手続事業場が存在しているのが実情です。
これらの未手続事業場の解消を図ることは、労働者の福祉の向上、労働保険制度の健全な運営、費用の公平な負担等の観点から極めて重要であることから、厚生労働省では、「労働保険の未手続事業一層対策」に取り組んでおり、職権による労働保険の成立を視野に入れた、より積極的な適用促進に努めているところです。
このことから、今年度も「未手続事業一掃」を年間を通じた主要課題と位置付けるとともに、１１月１日から３０日までの１か月間を「労働保険適用促進強化期間」として、集中した広報活動を展開することとしています。
◎１１月は「労働保険適用促進強化期間」です（ＰＤＦ）
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html
「下請取引適正化推進月間」の実施について （中小企業庁より）2014-10-30中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の的確な運用と違反行為の未然防止、下 請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図ってきています。特に、昭和54年度から、 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っております。
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141001ShitaukeGekkan.htm平成２６年分 年末調整説明会の日程について（広島国税局より）2014-10-30広島市内を管轄する各税務署では、１１月中旬に源泉所得税の年末調整説明会を開催することとしております。
説明会会場には、「年末調整のしかた」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」及び「源泉所得税の年末調整説明会のご案内」をご持参ください。
※詳しい日程につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/hiroshima/topics/nencho/index.htm労災保険の特別加入の加入・脱退などの手続期間の拡大について （厚生労働省より）2014-10-30労災保険の特別加入制度について、加入・脱退などの手続期間を拡大することとし、平成26年10月1日から改正措置を適用することとしました。具体的には、特別加入の手続期間について、これまで加入については「申請者が加入を希望する日の前の14日以内」としておりましたが、「30日以内」へと拡大する改正を行い、これに伴い申請書等の様式についても10月1日から変更しております。
また、業務内容などの変更手続・特別加入制度からの脱退手続についても、同様の改正を行いました。これによって、これまでと比べて、余裕を持って特別加入の手続をすることができるようになりました。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu.html
「中小企業庁委託事業 下請代金法講習会」「消費税転嫁対策特別講習会」の開催について （株式会社東京リーガルマインドより）2014-10-24・「中小企業庁委託事業 下請代金法講習会」
下請取引改善講習会（下請代金法講習会）は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。 下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。
受講者のニーズに応じて基礎コース(一日コース・半日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の4コースを用意し、国の下請支援施策に関する最新情報等を合わせて、ご提供いたします。
＜対象者＞
主に資材、購買、外注等の業務を担当、または管理されている方。
＜費用＞
受講料：無料
テキスト代：無料（当日会場で配布）
◎日時
１１月１７日（月） 下請代金法講習会（基礎１日コース） 9:30～16:30 広島県情報プラザ 多目的ホール
※詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧下さい。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/
・「消費税転嫁対策特別講習会」
消費税転嫁対策特別講習会は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。
消費税転嫁対策特別措置法の趣旨の基礎的な理解を深め、消費税の円滑な転嫁を推進させることを目的とします。
2時間の講習会を通じて、消費税転嫁対策特別措置法の解説、消費税転嫁にかかるガイドラインの解説を行います。
※消費税法そのものの内容を講義するものではありませんのでお申込みの際はご注意ください。
受講料：無料
テキスト代 ：無料 （当日会場で配布）
＜対象者＞
発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
＜費用＞
受講料：無料
テキスト代 ：無料 （当日会場で配布）
◎日時
１１月１８日（火） 消費税転嫁対策特別講習会 10:00～12:00 ＬＥＣ広島本校１４０６教室
■消費税転嫁対策特別措置法の目的、適用対象
■遵守事項等（転嫁拒否行為、転嫁阻害表示、価格表示、等）
■消費税転嫁カルテル
■既存法令との相違点（下請代金法との関係、その他の法令との関係）
■立入検査、勧告、罰則、等「経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会」の開催について （独立行政法人 中小企業基盤整備機構より）2014-10-24本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ（創業、成長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等）における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。
◎開催日程・会場
・鳥取県：11月28日（金） 鳥取市福祉文化会館 ２階会議室
・島根県：12月4日（木） 島根県立産業交流会館 ４０１会議室
・岡山県：11月21日（金） 岡山県総合福祉会館 第７会議室
・広島県：11月14日（金） 広島県情報プラザ 第３研修室
・山口県：12月2日（火） 山口県教育会館 第４研修室
◎参加対象者
中小企業・小規模事業者、支援機関、および、士業等
◎申込方法
ホームページ、またはＦＡＸにてお申し込みください。
○詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
http://www.keieishahosho.smrj.go.jp/第２回エンパワーメント大賞の募集について （公益財団法人 日本生産性本部より）2014-10-24成長戦略の中核に「女性の活躍推進」が位置づけられ、政府・企業など各界において、取り組みが活発化してきています。
しかし、今日まで長年にわたり築かれ定着してきた企業文化や職場風土を変えて、女性の成長と活躍を推進していくためには、女性人材の活用・登用に対する 経営者や管理職の意識の高さや、中長期的な視点をもった育成、さらには、身近に職業人としての成長を支えてくれるメンターの存在が求められます。
そこで、「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の力を活かし、組織の生産性向上につなげる動きを加速させるために、今年、第２回として 「エンパワーメント大賞」実施します。女性の活躍推進・生産性向上を目指し、独自性ある創意工夫された取り組みを行っている組織を表彰してまいります。
皆様からのご応募をお待ちしております。
◎詳しくは、公益財団法人 日本生産性本部のホームページをご覧下さい。
http://www.powerup-w.jp/empowerment/「女性が輝く先進企業表彰」の創設及び表彰候補者の推薦について （内閣府より）2014-10-21内閣府においては、女性が活躍できる職場環境の整備を推進する企業が投資家・就業希望者・消費者等から評価され、同様の取組が他の企業へ波及していくよう、女性の登用にかんする方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示に優れた先進的な企業を対象とした内閣総理大臣表彰を創設いたしました。
このたび、第一回表彰の実施に向けて、「女性が輝く先進企業表彰実施要綱」（別添１）、「女性が輝く先進企業表彰の具体的実施方法について」及び「選考基準」（別添２、３）により該当企業の推薦を募集いたしますので、下記により推薦調書をご提出くださいますようお願い申し上げます。
・【推薦調書】
※詳しくは、内閣府発信PDFをご覧ください。
【PDF】
平成２６年度雇用関係助成金のご案内 （厚生労働省より）2014-10-21平成２６年度の雇用関係の助成金についてご紹介します。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひ、ご活用ください。
●受給対象となる事業主
・雇用保険適用事業所の事業主
・期間内に申請を行う事業主
・支給のための審査に協力する事業主
◇審査への協力の具体例
・審査に必要な書類を整備、保管する。
・都道府県労働局、ハローワーク、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる。
・都道府県労働局、ハローワーク、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の実地調査に応じる。
●平成２６年度雇用関係助成金のご案内（簡略版）【PDF】
※詳しい内容につきましては、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/【首都圏販路開拓】 商品力強化セミナー参加企業募集について （広島県より）2014-10-20広島県では，６月に開催しました「～首都圏販路開拓～商品力強化セミナー」の第２弾を開催します。
【申込先】
今回は，「首都圏顧客は地域産品に何を求めているか」，「首都圏ニーズに応える人気商品の分析」をポイントとし，他県競合商品がひしめく首都圏マーケットで，広島県産品をどのように強化し，売り込んでいくか，県内事業者さまの商品開発・商品改良にむけてアドバイスを行います。（前回６月セミナーとは異なる視点のもので，食品中心の内容です。）
セミナーへの参加を希望される事業者さまは，下記のリンクにあります参加申込書に必要事項を記入し，１１月５日（水曜日）までに，下記申込先まで，ファックスまたはE-mailでお申し込みください。
広島県商工労働局ひろしまブランド推進課担当：小田，津田
Fax：０８２－２２３－２１３５
E-mailｌ：syobrand@pref.hiroshima.lg.jp
・商品力強化セミナーのチラシ【PDF】
・セミナー参加申込書【Word】
◎詳しい内容につきましては、広島県ホームページをご覧下さい。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/233/tau-hanrokaitaku2.html労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について （厚生労働省より）2014-10-16労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令が平成２６年８月２０日、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が同年８月２５日に公布され、本改正政省令が平成２６年１１月１日から施行されることとなりました。
詳しい内容につきましては、はこちらの〔PDF〕をご参照ください。 （厚生労働省添付資料）第１２回広島県障害者技能競技大会開催について（ひろしまアビリンピック） （広島県より）2014-10-16障害者が、技能労働者としてその持てる能力を十分に発揮し、充実した職業生活を実現するためには、職業能力の向上とともに障害者に対する社会の理解が不可欠です。
このため、障害者個々人がもつ技能を競い、技能水準の向上を図るとともにその成果を広く社会に周知することによって、障害者の雇用の促進と社会参加の推進を図ることを目的に開催します。
◎競技
・機械ＣＡＤ ・ワードプロセッサ ・データベース ・表計算
・ホームページ ・ビルクリーニング ・喫茶サービス
・オフィスアシスタント ・製品パッキング
○日時 平成２７年１月２３日（金） ９：００～１５：３０
○場所 広島障害者職業能力開発校（広島市南区宇品東４丁目１－２３）
詳細につきましては、広島県のホームページリンクをご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/syokunou/ginou/12abirin%20ri-furetto.pdfひろしまイクメンサミット2014参加者募集中！ （広島県より）2014-10-06～ひろしまイクメンサミット2014～イクメン企業同盟メンバーによる取り組み事例の発表や基調講演などを行います。
現在、参加者を募集中です！
日 時
１０月１９日（日）【父さん育児の日】
場 所
サテライトキャンパスひろしま(広島市中区大手町1丁目5-3）
対 象
企業経営者、企業の人事労務担当者など，男性従業員の育児・家事参画を目指した組織づくりに興味のある方ならどなたでも
内 容
13：30 開会・挨拶
13：45～ 基調講演１「サイボウズの成功事例からみるイクボスの重要性」
講 師 青野 慶久氏 サイボウズ株式会社代表取締役
14：55～ 基調講演２「お父さんの子育て参加が日本経済を救う」
講 師 蟹瀬 誠一氏 国際ジャーナリスト・キャスター、明治大学国際日本学部教授
(テレビでおなじみの元スーパーモーニングのキャスターさんです！）
15：40～ パネルディスカッション「広島県イクボス増加大作戦」
パネラー：青野氏，蟹瀬氏，イクメン企業同盟メンバー
16：40 閉会定 員 120名（先着順）
詳しくは広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/ikumen/info-001.html
改正「外国人旅行者向け消費税免税制度」について （経済産業省、観光庁より）2014-10-03１０月１日から新たな外国人旅行者向け消費税免税制度が開始され、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品（食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品）が新たに免税販売対象となりました。
外国人旅行者の増加や各地域の飲食料品といった特産物の販売増加への貢献が期待されます。
観光庁及び経済産業省では、同制度の開始に併せ、訪日外国人旅行者や海外に対する免税制度の周知、免税店拡大に向けた小売事業者への情報発信の強化に取り組んでおります。
※詳細の取組につきましては、経済産業省プレスリリース資料をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140929004/20140929004.html
《小売事業者向け》
●消費税免税店サイト
免税店とは何か、免税店になるにはどうすればよいか、免税店シンボルマークとは何か等の免税店に関する情報をワンストップで提供する、免税店サイトです。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/index.html
（観光庁ホームページ）平成２６年度第２回「職場見学バスツアー」参加事業所の募集について （広島県より）2014-09-24求職者の業界に対する理解不足から生じるミスマッチを解消するため、事業所への職場見学を実施し魅力を伝えることにより、参加者の就職意欲を喚起することを目的としたバスツアーを開催します。
●日時
１０月中に２地区（広島・福山）で実施します。
なお、具体的な実施日については、傘下事業所が決定した時点で調整の上決定します。
●募集事業所及び参加者（予定）
事業所：６事業所（広島コース３事業所・福山コース３事業所）
参加者：３０名（１５名×２地区）
●対象者
平成２７年３月大学等（大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校。以下同じ。）卒業予定者及び大学等卒業者で卒業後おおむね３年以内の者
●参加費
無料
詳しくは、広島県ホームページ、広島県雇用労働情報サイトをご覧ください。
・広島県ホームページ
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/H26_bus_tour_2_chirashi.pdf
わーくわくネットひろしま（広島県労働情報サイト）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/H26bus_tour2.html「受動喫煙防止対策助成金」のご案内 （厚生労働省より）2014-09-11平成２６年６月２５日に、改正「労働安全衛生法」が公布されました。改正法では、平成２７年６月までに、職場の受動喫煙防止対策（事業者・事業場の実情に応じた適切な措置）が努力義務になります。
事業者の皆さまは、まず、事業場の現状を把握し、実行が可能な措置のうち、最も効果的なものを実施するよう努めてください。
受動喫煙防止対策を行う際には、その費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」を、ぜひ、ご活用ください。
◎対象となる事業主
①労働者災害補償保険の適用事業主
②次のいずれかに該当する中小企業事業主
・小売業（小売業、飲食店、配達飲食サービス業）
…常時雇用する労働者数：５０人以下…資本金：５，０００万円以下
・サービス業（物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス（例：協同組合）など
…常時雇用する労働者数：１００人以下…資本金：５，０００万円以下
・卸売業
…常時雇用する労働者数：１００人以下…資本金：１億円以下
・その他の業種（農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業、不動産業など）
…常時雇用する労働者数：３００人以下…資本金：３億円以下
③事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主
◎助成内容
・助成対象経費･･･喫煙室の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など
・助成率･･･１／２
・上限額･･･２００万円
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000055652.pdf「平成２６年度高年齢者雇用安定助成金」のご案内 （厚生労働省、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より）2014-09-10◎厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/kounenrei_pamphlet01.pdf
◎独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ
https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_kaisei_130516.html
