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経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2022-03-25広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。夜間・早朝の活用によるにぎわい創出事業補助金のお知らせ（広島市より）2022-03-25広島市では、これまであまり活用されていなかった夜間・早朝の時間帯において、民間事業者等による新たなイベント開催等を支援することにより、観光客の誘客促進及び滞在時間の延長を図り、コロナ禍で落ち込んだ観光需要の回復を促進します。
【対象事業】
Ａ ： 定期的に実施する夜間・早朝のイベント（以下「Ａ事業」という。）Ｂ ： 夜間・早朝のイベント（単発実施も可）（以下「Ｂ事業」という。）「2022広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」について2022-03-25本日、「2022広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」の専用ホームページが公開されました。
本事業では、事業の維持・継続に向け取り組む広島市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。
○申請期間：2022年4月11日(月)～5月20日(金)
○応援金：支給上限 100万円／支給率 対象経費の5分の4以内
○対象者：広島市内で事業を営んでいる中小企業者等（中小企業組合も含む）
詳細については、こちらをご覧下さい。（「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」HP）地域支援プロジェクト「＃輪になれ広島」活動休止のご報告2022-03-24広島県中小企業団体中央会では、2020年6月から始まったコロナ禍を広島県民が支え合いながら乗り越えようとする民間の地域支援プロジェクト「＃輪になれ広島」に賛同し、会員の皆様とともに当会会報誌やホームページ上にて情報を発信して参りました。「＃輪になれ広島」は、新型コロナウイルスの収束が見えない中、今日まで活動を続けてきましたが、今年に入り、オミクロン株が猛威を振るい、広島県もまん延防止等重点措置が適用されるなど、収束の見通しは依然として不透明です。この度、「＃輪になれ広島」実行委員会事務局より、プロジェクトの活動にも限界があると考え、本年3月末で一旦休止となる旨連絡がありましたので、ご報告申し上げます。市民や企業等が主催されるイベント等の開催について（広島市より）2022-03-23令和４年３月１８日に新型コロナウイルス感染症広島県対策本部において、「広島県におけるイベントの開催条件について」（令和４年３月１８日変更）が変更されたことを踏まえ、広島市は「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。
本年３月２３日から当面の間、広島市主催のイベント等の開催の可否、イベント等を開催する場合の感染予防対策については、この基本方針のとおり取り扱います。
つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
※主な改訂内容
「広島県におけるイベントの開催条件について」（令和４年３月１８日変更）の変更に合わせて、感染防止安全計画を提出した場合、まん延防止措置が適用された場合でも、人数上限が「収容定員まで」可能となります。
詳細はこちらをご覧下さい。
○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針（令和4年3月23日改訂）について
（広島市ＨＰ）
会員専用サイトに「県内業界の景気動向（2月分）」をアップしました2022-03-23「生産性向上実践事例2021～現場改善ワークショップ～」のご紹介2022-03-23当会では昨年度より、サービス産業の生産性向上を目的に「生産性向上ワークショップ」を開催しています。本年度は介護事業者８施設が参加して実施しました。生産性向上ワークショップでは、「課題や改善点を見つける力」、「周囲を巻き込み行動する力」を伸ばし、業務改善や人材育成、働く人のモチベーション向上、サービス品質向上、ワークショップ終了後も業務改善を継続できる職場風土づくりを目指した取組みを行いました。ウクライナ避難民の受入れ支援情報の登録について（広島県より）2022-03-22ウクライナ情勢が緊迫化する中、大量の避難民が生じており、国においては、早急な受入体制整備の検討が進められているところです。
この度、国（出入国在留管理庁）では、支援を検討している企業・団体の支援内容についてあらかじめ把握し、把握した内容を基に、個別に必要な情報を提供することで、受入先と避難民とを効果的にマッチングする取組を開始したところです。つきましては、ウクライナからの避難民の円滑な受入と生活支援がなされるよう、支援情報（検討中を含む）登録について御協力くださいますようお願いいたします。
詳細については、以下をご覧下さい。新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場について（広島県より）2022-03-16広島県では、市町と連携して、新型コロナウイルスワクチンの追加（３回目）接種に取り組んでおり、現在、広島市及び福山市に接種会場を設置しています。ワクチン接種は重症化予防となり、医療負担の軽減に繋がります。医療のひっ迫による、再度の「まん延防止等重点措置」とならないためにも、積極的なワクチン接種について検討をお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
【広島県チラシ】県内業界の景気動向（1月分）を更新しました2022-03-16会員専用サイトに「中小企業ひろしま3月号（ 最新号）」をアップしました2022-03-16「令和3年度建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策研修会」の動画公開及び解体等工事に係る事前調査結果の報告について（広島県より）2022-03-16環境省が令和４年１月にオンラインで開催した研修動画が次のとおり公開されていますので、解体等工事を施工する際はご参考ください。○「令和３年度建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策研修会」の動画公開について（１） 動画公開URL：http://www.env.go.jp/air/asbestos/workshop.html（２） 講演内容① 実践、事前調査の方法と注意点一般社団法人日本アスベスト調査診断協会 理事長 本山 幸嘉② 石綿含有成形板等や石綿含有仕上塗材の除去等作業におけるマニュアル活用の手引き一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会 専門委員 石川 宣文
また、令和４年４月１日以降に着工する一定の規模以上の建築物等に係る解体・改修工事については、工事前に実施する石綿含有建材の調査結果を、石綿含有建材の有無にかかわらず、石綿事前調査結果報告システムにより報告する必要があります。
解体等工事に係る事前調査結果の報告に係る概要については資料１を、最近の法改正内容等については資料２を御確認ください。会員専用サイトに管理者等講習会「働き方改革に係る労働関係法改正の留意点と実務対応」（3/2オンライン開催）をアップしました2022-03-11管理者等講習会「働き方改革に係る労働関係法改正の留意点と実務対応」（3/2オンライン開催）の動画及び配布資料を「会員専用サイト」へアップしました。
※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。ウクライナ情勢の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について（広島県より）2022-03-11広島県では、ウクライナ情勢の変化に 伴う売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し、 総合相談窓口を開設すると共に、 県制度融資による緊急の金融支援を実施することとしました 。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）管理者等講習会（組合会計）開催のご案内【組合会計の基礎及びインボイス制度、電子帳簿保存法への対応】2022-03-09本会では、組合において会計及び実務を担当されている役職員の方々を対象に、組合特有の経理処理及び決算関係書類の作成における留意点について、理解を深めることを目的とした講習会を毎年開催しております。
今回はこれに加えて令和５年１０月１日から導入予定の消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）及び令和４年１月１日に施行された電子帳簿保存法についても学びたいと考え、以下のとおり講習会を開催することといたします。
■日 時：令和４年３月１７日（水）１４：００～１６：００
■テーマ：組合会計の基礎及びインボイス制度、電子帳簿保存法の対応における留意点
■講 師：税理士法人 藤原会計 税理士 藤原 正 氏
■場 所：ホテルメルパルク広島６Ｆ「瑞雲」 ※コロナの状況によってはオンライン等での開催（Zoom）に変更の可能性あり
■対 象：会員組合役職員の方（会計実務担当の方）
■定 員：５０名（１組合２名まで）
■参加費：無料
■持ち物：電卓、筆記用具 ご出席の申し込みにつきましては、令和４年３月９日（水）までに、参加申込書（※開催案内2枚目）もしくは申込フォームによりお願いいたします。
※コロナ等の影響により参加できない方々のために、当日の講演の一部を「会員専用サイト」にてご覧いただける予定です。
○開催案内及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）※定員に達しましたので、申込を締め切りました。
※こちらの「申込フォーム」からも直接申し込みが可能です。
「ものづくり連携倶楽部ひろしま 第15回講演会」開催のご案内2022-03-08～中小企業の強みを活かす！DX × 連携による経営革新～
第１５回目となる「ものづくり連携倶楽部ひろしま」は、「中小企業の強みを活かす！DX × 連携による経営革新」をテーマに、経営革新事例を２部構成でオンライン開催します。
第１部の講演会は、金型製作を行う、株式会社ウチダ製作所の取り組みをご紹介します。同社は、金型メーカー3社が次世代金型製作組合「FuB（ファブ）」を発足させ、金型設計のデジタル化と遠隔金型づくりを開始しました。従来にない水平分業型の金型設計製作体制を構築することで生産性向上、納期短縮、高額金型の受注、ティア１からの直接受注等の機会増加を実現したビジネスモデルを確立しています。
第２部の事例発表は、「ものづくり補助金」の活用をきっかけに新たな事業展開を行っている２社の事例をご紹介します。
各企業のビジネス展開を参考にしていただきたく、多数のご参加を賜りますようご案内申し上げます。
■日時：令和４年３月１４日（月）１４：００～１６：００
【講 演】第１部（14:05～15:05）
「中小企業の強みを活かす！DX × 連携による経営革新」
講師：株式会社ウチダ製作所 代表取締役社長 森 光賢 氏
（ホームページ）https://www.uchida-mc.co.jp
【事例発表】第２部（15:15～16:00）（第２部）
有限会社広島金具製作所
発表者：代表取締役 水ノ上 貴史 氏
広機工株式会社 管理課課長代理 上中田 厳 氏
発表者：代表取締役 宮原 和樹 氏
■場所：オンライン（Zoom開催）（※PC端末と、インターネット環境が必要です）
■招待ＵＲＬ：申込頂いた方に個別でメールにてご案内します
■対象：組合及び組合員企業、賛助会員、ものづくり補助金採択企業等
■定員：８０名
■参加費：無 料
詳細及び参加申込みはこちらよりお願い致します。（PDFチラシ）
※こちらの「ウェビナー登録」からも直接申し込みが可能です。
会員専用サイトに「県内業界の景気動向（1月分）」をアップしました2022-03-08中堅・中小企業向けカーボンニュートラル関連施策説明会について（中国経済産業局より）2022-03-082050年カーボンニュートラルの実現に向けては、エネルギー政策と産業政策の両輪による取組が重要であり、近年、ESG投資に代表される金融市場の動きも相まって、あらゆる産業が、脱炭素社会に向けた対応を迫られています。この度、当局では、カーボンニュートラルに対応した競争力を持つ企業群の創出に向けて、地域企業等のカーボンニュートラルに対する理解を促進するとともにカーボンニュートラル関連施策の活用に向けた中堅・中小企業向け施策説明会を、3月15日(火)に開催いたします。詳細については、こちらをご覧下さい。（中国経済産業局HP）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（厚生労働省より）2022-03-08厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援する助成金制度を設けております。
詳細については、以下をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（厚生労働省HP）なお、都道府県労働局に当助成金に関する相談窓口を設置しておりますので、ご活用下さい。
詳細については、以下をご覧下さい。プラスチック資源循環促進法の施行及び制度説明会の開催について（環境省より）2022-03-08令和３年６月、プラスチック使用製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を盛り込んだ「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立し、令和４年4月1日から施行されます。
詳細については、以下の特設ホームページをご覧下さい。
○プラスチック資源循環特設ホームページ（環境省）
なお、令和４年３月上旬から中旬にかけて、事業者の皆様を対象とした政府主催の制度説明会をオンラインで開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。
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「第4回素形材連携経営賞」の応募が開始されます （一般財団法人素形材センターより）2015-03-25素形材企業を含む同業または異分野の以上の企業等が連携し、新たなビジネスモデルを構築し、素形材産業に貢献、或いは尽力されている経営者等を表彰します。(1)～(4)は代表的な連携のイメージです。
(1)マーケティング・提案力の強化による既存市場の拡大、または新規市場参入
(2)既存技術を新規分野へ展開し新たな市場開拓
(3)異分野の既存技術を組み合わせによる新たな製品市場投入や製造技術の展開
(4)その他、企業等が有機的に連携し、それぞれの経営資源などを有効的に組み合わせることによって、以下のような活動を展開
・新製品や新サービスの創出
・既存生産、製品の改善
・生産現場内外の環境配慮
・余剰エネルギーの有効活用
・人づくりのための教育の場を創設 など
(※) 素形材連携経営賞の”新たなビジネスモデルの構築”は、必ずしも技術開発要素を伴うものだけではなく、これまで一社だけでは解決できなったが、複数の企業等が個々の強みを活かし、連携することによって利益を生み出す仕組みのことを指しています。
●応募締切日
平成27年5月22日（金）
※詳しくは、一般財団法人素形材センターHPをご覧ください。
http://www.sokeizai.or.jp/japanese/topics/sokeizai_award2015.html#boshu「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます （（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構より）2015-03-23平成２７年４月から常時雇用している労働者数が１００人を超え２００人以下のすべての事業主の皆様も納付金の申告が必要となります。
平成２７年度分の申告期限は、平成２８年４月１日から５月１６日までとなっていますので、対象事業主の皆様はご留意ください。
詳しいご案内は、下記のパンフレット等をご覧いただくか、パンフレットに掲載されている各高齢・障害者雇用支援センターまでお問い合わせください。
※詳しくは、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページをご覧ください。
https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/download/kaisei_h27_noufu.pdf「女性の活躍・両立支援総合サイト」がオープンしました （厚生労働省より）2015-03-19企業における女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する「女性の活躍・両立支援 総合サイト」がオープンしました。
３つのサイトに登録されている企業情報が一度に検索でき、より便利で使いやすくなりました！まずは下記のHPにアクセス御願いします。
●女性の活躍・両立支援 総合サイト平成２７年度全国安全週間の実施について （厚生労働省より）2015-03-19-平成２７年度 全国安全週間スローガン-
「危険みつけてみんなで改善 意識高めて安全職場」
厚生労働省におきましては、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しております。本年も下記の「平成２７年度全国安全週間実施要綱」に基づき、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。
●期間 平成２７年７月１日～７月７日 （準備期間：平成２７年６月１日～６月３０日）
●平成２７年度全国安全週間実施要綱 【PDF】
※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000076689.html政治的中立の保持について （中小企業庁より）2015-03-19統一地方選挙を控え、政治的中立の保持に関する法の趣旨を尊重され、その遵守に遺漏なきを期するとともに、各所属団体に対し、その周知徹底を図られるよう、重ねて要望いたします。
●依頼文書（中小企業庁）
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.churitsu.pdf「平成２７年度広島県リサイクル関係補助金」について （広島県より）2015-03-18広島県では、廃棄物の排出抑制、減量化及びリサイクルを推進するため、産業廃棄物埋立税の税収を活用し、事業者自らが行う排出抑制、リサイクル技術の施設整備、研究開発に対して助成しています。
◎応募締切日
平成２７年４月３０日（木） 必着
■廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金
補助金額：１，０００万円以上１億円以内
補助率：補助対象経費の３分の１以内
補助対象経費：本工事費、付帯工事費、調査費及び機械器具費
※補助金額、補助率については上記以外の場合があります。詳細は公募容量をご覧ください。
■廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金
補助金額：１，０００万円以上２，０００万円以内
補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助対象経費：原材料費、構築物費、機械装置、工具器具費、外注委託費、産額等連携費、技術指導受入費、面接人件費、諸経費、その他
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/i-i8-hojojigyou-recycle-hojo-index.html税関知的財産セミナーの開催について （神戸税関より）2015-03-16税関では、一日平均2,500点の知的財産侵害物品の輸入を差し止めています。
水際における知的財産侵害物品の取締りのためには、権利者の皆様からの侵害物品についての情報提供が極めて有効です。
今回のセミナーは、主に、これまで輸入差止申立制度をご利用いただいたことのない権利者の方々を対象に開催いたしますので、皆様、是非ご参加下さい。
○日時
平成２７年４月２３日 １４：００～１６：００
○場所
広島港湾合同庁舎 ２階共用会議室
○対象
知的財産権利者、弁理士、弁護士等（定員４０名）
○参加費
無料（予約制） ※定員になり次第、締切となります。
※詳しくは、神戸税関ホームページをご覧ください。
http://www.customs.go.jp/kobe/content/ipr_seminar_hiroshima0423.pdf新たな年金記録訂正手続における地方厚生（支）局からの資料提供の依頼について （厚生労働省より）2015-03-10厚生労働省では、昨年６月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」において、年金記録の訂正手続を新たに整備し、本年４月から、年金記録の訂正請求に対する訂正（不訂正）決定を行うこととしています。（これに伴い、これまで年金記録訂正の「あっせん」を行ってきた総務省年金記録確認第三者委員会は、原則として本年３月で活動を終了します）。
本年４月以降、調査の必要が生じた際は、事業主の皆さまに対し、下記様式によりお問い合わせをさせていただくことになります。
●年金記録の訂正に関するお問い合わせ 【PDF】平成２６年度補正予算 「小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業」 の募集を開始します （中小企業庁より）2015-03-10◎事業の目的
小売事業者が地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等に関する市場動向等に関する情報を製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品の開発や改良に繋げるための取組等や、複数の中小企業・小規模事業者による地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等の消費者に対するブランド訴求力を高める取組等に要する経費の一部を補助することにより、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図ることを目的とします。
◎補助対象者
(1)小売事業者等支援事業
下記のいずれかに該当する法人格を有する民間の企業・団体等であること
・他者が製造した商品を販売している者
・他者が製造した商品を販売している者とネットワークを有している者
(2)ふるさと名物開発等支援事業
下記のいずれかに該当する者であること
・中小企業者として対象となる組合等
・中小企業者として対象となる組合等又は中小企業者として対象となる会社及び個人からなる4者以上の連携体
◎募集期間
平成２７年３月９日（月）～平成２７年４月１３日（月）１７：００必着
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150309hurusato.htm「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました （経済産業省より）2015-03-10３月１０日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業需要創生法案）」が閣議決定されました。
◎法律案の趣旨
経済の好循環に向け、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、消費者嗜好を捉えた「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するべく、以下3法を改正する法律案を 第189回通常国会に提出します。
・ 「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）」
・「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年法律第39号）」
・ 「独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）」
※改正内容等につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150310001/20150310001.html平成２７年度「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募を開始します （（独）中小企業基盤整備機構より）2015-03-09海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S（実現可能性調査）支援に加え、Webサイトの外国語化、物流体制の構築等を支援します。
◎支援対象事業の内容
中小企業・小規模事業者は現状や専門家によるアドバイスを踏まえて、以下のような海外展開初期段階での一貫した支援メニューの中から、専門家と相談しつつ、希望する支援を受けられます。
【 国内での事業計画策定支援】
海外展開における事業計画策定のため、国内での事前の情報収集等について効果的なアドバイスを行います。
【海外での現地調査支援】
海外現地に精通した中小企業基盤整備機構（以下、中小機構という。）の専門家又はコンサルティング企業などが現地調査に同行し、現地調査のために必要な調査費用の補助を行います。
【 Webサイト（海外取引実施目的）構築支援】
中小企業・小規模事業者がＩＴを活用した効率的・効果的な海外販路の構築を行うため、専門家が効果的なWebサイト作成に向けたアドバイスを行うとともに、Webサイトを外国語化する費用を補助します。
【物流・決済支援】
中小企業・小規模事業者に効果的な物流、決済サービスの活用についてアドバイスを行うとともに、物流企業とのマッチング機会の提供を行います。
◎募集期間
平成２７年３月６日（金）～５月２９日（金）
一次締切：平成２７年４月１０日（金）必着
二次締切：平成２７年５月２９日（金）必着
◎お申込み方法
「募集要項（PDFファイル）」をご一読のうえ、募集期間内に郵送（簡易書留）にてご応募ください。
※詳細については、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html協会けんぽの平成２７年度の保険料率について （全国健康保険協会より）2015-03-06平成２７年度の当協会の保険料率につきましては、本年１月３０日の当協会の運営委員会において都道府県単位保険料率が了承されました。
これを受けて、都道府県単位保険料率と介護保険料率の変更について厚生労働大臣への認可申請をし、本年２月２６日付けで、認可され、平成２７年度の当協会の保険料率が確定いたしました。
※詳しくは、全国健康保険協会広島支部のホームページをご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/hiroshima/平成２６年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）」公募のお知らせ （一般社団法人環境共創イニシアチブ〔SII〕より）2015-03-05わが国では、省エネルギー機器等の導入や適切なエネルギー管理の推進等により、世界的にも高い省エネルギー水準を達成しています。しかしながら、東日本大震災以降の電力価格の高騰やエネルギーコストの上昇による市場経済への影響が発生しており、更なる省エネルギーの推進を図ることが喫緊の課題となっています。
本事業は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）」に基づき、導入機器等の費用の一部を補助する制度です。
◎一般公募説明会について
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）では、平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）の公募を3月16日（月）から開始する予定です。 また、公募に伴い、事業概要、補助金の申請方法等についての説明会を開催します。
＜広島会場＞
●日時
平成27年3月25日（水）
<第1部>（受付開始）10:30～ （説明会）11:00～
<第2部>（受付開始）14:00～ （説明会）14:30～
●人数
各600名
●実施場所
・広島国際会議場 ヒマワリ（広島市中区中島町1-5）
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/icch/access.html
※詳しくは、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）ホームページをご覧ください。
https://sii.or.jp/category_a_26r/平成２６年度補正予算 「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始します （中小企業庁より）2015-03-03●目的・概要
新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援します。
●対象者
＜創業＞
募集開始日（平成27年3月2日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
＜第二創業＞
個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。
●募集期間
平成27年3月2日（月）～平成27年3月31日（火）17：00必着
（電子申請の場合は、平成27年4月3日（金）まで）
●内容・応募方法
創業・第二創業促進補助金事務局（以下ＵＲＬ）を御確認ください。
http://sogyo-hojo.jp
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150302Sogyo.htm平成２７年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募について（中国経済産業局より）2015-03-02本事業は、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との 下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小 企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
●補助率等
・補助率
補助対象経費の３分の２以内
・補助限度額
認定事業計画１件あたり２，０００万円
・交付決定下限額
１００万円
●公募期間
平成２７年２月２３日（月）～平成２７年５月２２日（金）
※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/chusho/150223_2.html平成２６年度補正予算 小規模事業者支援パッケージ事業 小規模事業者持続化補助金 の公募を開始します （中小企業庁より）2015-03-02●事業概要
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を支援。
複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 ：50万円、100万円（雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策）、500万円（連携する小規模事業者数による）
●補助対象者
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者。
●公募期間
受付開始：平成27年2月27日（金）
第1次受付締切：平成27年3月27日（金）［当日消印有効］
第2次受付締切：平成27年5月27日（水）［当日消印有効］
●問い合わせ先・公募要領等
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
http://h26.jizokukahojokin.info/
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会
https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=1902平成２７年度経済産業関係の税制改正について（中国経済産業局より）2015-03-02平成２７年度税制改正では、法人実効税率の引下げによる法人税改革や、地方創生を実現するため、 東京からの移転や地方企業の拡充等による企業の地方拠点強化に対する税制の創設など、地域経済の活性化等のための税制上の措置を講ずる内容となっています。
◎ 経済産業関係 平成２７年度 税制改正のポイント 【PDF】
Ⅰ．法人税改革 －法人実効税率の引下げ－
Ⅱ．研究開発税制の強化・重点化
Ⅲ．地方拠点強化税制の創設
Ⅳ．車体課税の見直し
Ⅴ．中小企業・地域
Ⅵ．森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策の財源の確保について
Ⅶ．資源・エネルギー
Ⅷ．国際課税
◎ 企業が使える政策税制 【PDF】
※詳細につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/141230a/141230a.html
新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について （文部科学省より）2015-02-24文部科学省では、高等学校卒業者の就職状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成27年3月高等学校卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成26年12月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
●調査結果の内容
（1）調査対象
国立、公立、私立の高等学校（全日制・定時制）
（2）調査項目
学科別（国立、公立、私立の別）の就職状況、 都道府県別（県内・県外別）の就職状況
●調査結果の概要
（1）平成26年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は88．8％で、昨年同期から3．5ポイント上昇
※12月末時点における就職内定率としては、バブル景気時並の値。
（2）男女別
男子は90．7％、女子は85．9％
昨年同期比、男子は2．7ポイント、女子は4．4ポイント、それぞれ上昇
※その他調査結果等につきましては、文部科学省ホームページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1355107.htm
「労働条件相談ほっとライン」について （厚生労働省より）2015-02-23厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、平成26年9月1日より、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できる電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設しています（委託事業）。
「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。匿名での相談も可能です。
●労働条件相談ほっとライン（リーフレット） 【PDF】
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054880.html「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録企業を募集しています （広島県教育委員会より）2015-02-16「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」
「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録企業を募集しています。
企業への就職を目指す特別支援学校生徒の働く力の育成及び就労促進を図るため，企業との連携・協力による職業教育の充実に資する制度として，「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録制度を設けました。
この登録制度への御協力をお願いします。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/tokushi-syuusykou-support-hirosima.html
「特別支援学校技能検定の取組」
広島県教育委員会では、障害のある生徒の働きたい意欲を支援するため、平成２３年度から特別支援学校技能検定を行い、広島県教育委員会と学校、大学、関係企業等で認定資格を開発し、「清掃」、「接客」、「ワープロ」、「流通・物流」、「食品加工」の５つの分野で検定を実施しています。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/07challenge-ginoukenteitorikumi-index.html
