海外での事業展開に際し、知的財産権の保護は非常に重要なテーマのひとつです。
今回は、初心者、海外進出を検討している企業様向けに、知的財産権保護の制度・権利取得方法をご紹介します。
広島において相談案件の多いＡＳＥＡＮでの事例を織り交ぜながら、商標権、特許権を中心に意匠権、実用新案権の制度、取得方法についてご説明します。
是非、この機会に多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

【プログラム】
■セミナー「海外市場開拓における知財保護」
１３：３０～１６：００
知的財産権登録の重要性／外国への産業財産権登録の基礎
／商標制度と商標権の取得方法特許制度と特許権の取得方法
／意匠制度と意匠権の取得方法／ＡＳＥＡＮの知財概況・知財制度

【講師】
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）知的財産アドバイザー 服部正明氏

【開催概要】
◎開催日時：２０１５年１１月１７日（火）【セミナー】１３：３０～１６：００（質疑応答含む）
◎開催場所：広島発明会館４Ｆ研修室（広島市中区千田町3丁目13-11（TEL082-241-3940）
◎参加費：無料
◎定員：３０名

※詳細は、一般社団法人広島県発明協会リーフレットをご覧ください。
http://www.hiroshima-hatsumei.jp/news/kiji9000.html

　平成２７年１０月５日、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達しました。ＴＰＰにより、日本を含む参加国１２ヵ国の経済規模はＧＤＰ２８兆ドルと、世界の約４割を占める巨大な自由貿易経済圏となります。このＴＰＰを契機として、中堅・中小企業をはじめとする我が国の産業の活性化を図るため、今後、鉱工業品などの経済産業省関連分野を中心にＴＰＰに関する情報提供を行ってまいります。　
つきましては、下記のとおり経済産業省関連分野における大筋合意の内容について説明会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。

■日　時：平成２７年１１月１２日（木）　１４：００～１６：００
■会　場：ＴＫＰガーデンシティ広島　３階　ダイヤモンドホール
（広島市中区中町8-18　広島クリスタルプラザ）
■参加費：無料
■主　催：経済産業省、中小企業庁、中国経済産業局、
（独）日本貿易振興機構、（独）中小企業基盤整備機構
■定　員：１５０名
■プログラム：
１．環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の概要について
（経済産業省）
２．ＴＰＰの活用について（（独）日本貿易振興機構）
３．質疑応答

※お申し込みにつきましてはこちらをご覧ください↓
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kokusai/pdf/151028.pdf

（１１月１０日（火）までにFAXにてお申し込みください。）

【お問合せ先】
中国経済産業局　国際課　　TEL：082-224-5659

平成26年8月20日の豪雨により、広島市において発生した土砂災害では、75名もの尊い命が失われました。本大会では、この災害を教訓として広島県が展開している「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の紹介や、災害の経験・災害時の活動状況など西日本各地での多様な取り組みについて紹介していきます。住民、消防団、自主防災組織、事業者、行政等が一層連携していくことが、地域の安全・安心の確保に重要であるとの共通認識の醸成を図ります。

開催日時：平成27年11月30日（月）　13:10～17:05
開催場所：広島国際会議場フェニックスホール（広島市中区中島町1-5
定員：1,500名
参加費：無料

※詳しくは、広島市広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27syobodan.pdf

国家公務員倫理審査会では、12月１日から７日までを「国家公務員倫理週間」に設定し、公務員倫理に関する各種啓発活動を行うこととしています。
皆様もこれを機に、「公務員倫理」をちょっと覗いてみませんか。

企業の皆様と国家公務員が接触する際、国家公務員には一定のルール（倫理法・倫理規程）があります。
契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける者などの「利害関係者」との間で、例えば、金銭・物品の贈与や供応接待を受けることなどが禁止されています。

供応接待については禁止、と言っても、全面的に禁止されているわけではありません。
国家公務員が利害関係者と「割り勘で」又は「国家公務員が多く負担して」飲食することは可能です。
しかし、利害関係者の負担がわずかでも多ければ、国家公務員は供応接待を受けたこととなってしまいます。
皆様の「ちょっとしたお気遣い」が、結果として違反行為を招いてしまうこともあります。

その他にも様々な禁止行為・行為規制があります。
詳細は、国家公務員倫理審査会ウェブサイトをご参照下さい。
http://www.jinji.go.jp/rinri/

なお、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に気付かれた際には、「公務員倫理ホットライン」へご連絡ください。
◆公務員倫理ホットライン◆
【電話】 03-3581-5344　（土・日・祝日を除く、9:30～18:15）
【ＵＲＬ】 http://www.jinji.go.jp/rinri/tuuho/tuuho.htm　
※通報された方々の氏名等は窓口限りにとどめられます。

《担当》
国家公務員倫理審査会事務局
〒100-8913 東京都千代田区霞が関１－２－３
電話(代表)：03-3581-5311

広島県多重債務者対策協議会は、関係機関と協力して、国の「多重債務者相談強化キャンペーン２０１５」（９月～１２月）に合わせ、平成２７年１１月に、平成２７年度「お金のトラブルとこころのケアに関する無料相談ウィーク」を開催します。

◎実施主体
広島県多重債務者対策協議会及び開催市（呉市）

◎実施概要
（１）面談相談
相談員と弁護士又は司法書士が同席して面談に応じる。

（２）こころのケア相談
多重債務者の精神面を支えるため、各会場において、希望者に対してこころのケア相談を行う。

（３）関係機関との連携
県税事務所、各保健所、県立総合精神保健福祉センター、各警察署及び県内中小企業団体と連携して相談の橋渡しを図るほか、各市町に対し、各市町内の福祉等関係部局及び民生委員・児童委員との連携を要請する。

（４）会場・実施日時等
・広島市
広島県生活センター（広島市中区基町１０－５２）
１１月２４（火）～１１月２７日（金）
相談時間：午後１時～午後３時（予約受付時間：午前９時～午後５時）
※１１月２７日の受付は、午後２時まで。
定員：１６人（１日４人）
問い合わせ先：広島県生活センター（082-223-6111）

（５）市町での開催について
・呉市
呉市つばき会館（呉市中央６－２－９）
１１月２８日（土）
相談時間：午前１０時～午後４時（受付時間：午前９時３０分～午後３時）
定員：２４人
問い合わせ先：呉市市民窓口課市民相談室（0823-25-3222）

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/h27muryousoudannkai.html

　当センターでは、研究開発の成果を県内企業の方々にご活用いただくことを目的とし、発表会を次のとおり開催いたします。今年度は「連携による研究開発プロジェクトの推進」というテーマで、連携によって進めた製品・技術開発の成果や移転状況を紹介させていただきます。
また、県内の技術支援機関の紹介コーナーを設置し、企業の皆様が必要とされる情報をより速やかに入手していただけるようご案内させていただきます。
ご多忙中とは存じますが、多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。


○日 時：平成27年11月5日（木） 13：15～16：50
○場 所：広島県立総合技術研究所 西部工業技術センター ４階大研修室（広島県呉市阿賀南２丁目１０-１）
○参 加 費：無 料
○申込方法：参加申込書にご記入のうえ、10 月28 日(水)までにＦＡＸ、郵送またはE-mail でお申し込み下さい。なおE-mailで申し込まれる場合は、参加申込書と同一の必要事項をご記入のうえ、下記アドレスまでお送り下さい。
《申 込 先》
〒737-0004 呉市阿賀南２丁目10-1
広島県立総合技術研究所 西部工業技術センター
Tel:0823(74)1151 Fax:0823(74)1131
E-mail：wkcgijutsu@pref.hiroshima.lg.jp

※詳しくは、広島県立総合技術研究所広報チラシをご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27seikahappyoukai.pdf

ものづくりと市場流通をリンクさせるための検討・提言シンポジウムを開催します。
さいたま市での出口戦略を意識した取り組みの基調講演に続いて広島県内主要都市での取り組みについてパネラーの方々からお聞きします。今後、ものづくり企業が取り組むべき市場戦略について意見交換します。関係する団体、企業からの参加をお待ちしています。

◆日時
平成27年11月12日（木）13時開場シンポジウム13：30～16：30
◆会場
合人社ウェンディひと・まちプラザ(広島市まちづくり市民交流プラザ)北館6階マルチメディア室
◆参加費
無料（シンポジウムのみ）
※シンポジウム終了後ノンアルコールで立食形式の交流会を実施します。交流会は自由参加で参加費(食事代)は2,000円です。
◆定員
70名(事前申し込み制)
◆申込方法
下記URLより参加申込書をダウンロードいただき、FAX又はEmailにてお申込ください。
◆主催
市場開拓協議会
◆後援
中国経済産業局、広島県、広島市、広島商工会議所、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会、一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会

＜事務局＞
株式会社成研
広島市中区袋町4-14　TEL：（082）543-5551（担当吉村、新田）

※詳しくは、下記のリンク（株式会社成研）をご覧ください。
http://www.seiken-hiroshima.co.jp/symposium.pdf

マイナンバー制度は、行政手続きの効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目指し、平成28年1月より、「社会保障・税・災害対策」の分野で利用されます。
マイナンバー制度の解説については、下記ＵＲＬの「マイナンバー制度特設サイト」（内閣官房）にて、リーフレットや動画等が公開されていますので制度の周知等にご活用いただけます。

●政府広報資料（中小規模事業者向け）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/leaflet.pdf

※詳しくは、マイナンバー特設サイト（内閣官房）をご覧ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

障害者を現に雇用している事業主の皆様や、これから障害者雇用の検討を始める事業主の皆様を対象に、障害者雇用や障害者の職業訓練について、理解を深めていただくために「障害者採用準備セミナー」を開催します。

日時：平成27年11月17日（火）10:00～16:35
場所：国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（岡山県加賀郡吉備中央町吉川７５２０）

※詳しくは、国立吉備高原職業リハビリテーションセンターホームページをご覧ください。
http://www.kibireha.jeed.or.jp/seminar8.28/seminar.html

　この度国土交通省では、全国的な物流体系の整備等に資するため、全国の貨物流動の実態把握を目的とする第10回全国貨物純流動調査（物流センサス）を別紙の要領により実施することとなりました。
全国貨物純流動調査は、荷主企業など出荷側から貨物の動きを調査するものとしては、我が国で唯一、全国一斉に行われている調査であり、昭和45年の第1回調査以来5年ごとに実施している調査です。
この調査の一環として、調査対象として抽出させていただいた個別の事業者に対し、平成26年度1年間の入出荷貨物及び平成27年10月20日から22日までの出荷貨物の流動状況について、調査票への記入を後日お願いすることとしております。

◎調査方法
鉱業、製造業、卸売業、倉庫業を営む約60万の事業所（但し、製造業は従業者4人以上の事業所が対象）のうち、約65,000事業所を対象に調査を行います。
◎調査対象期間
・3日間流動調査
平成27年10月20日から22日までの3日間
・年間輸送傾向調査
平成26年度の1年間
◎調査区域
全国

※詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/butsuryu06100.html

１　日時　平成27年10月1日（木）　13:30～16:55
２　場所　広島市工業技術センター3階研修室（広島市中区千田町三丁目8-24）
３　概要　各国における最新の化学物質規制や、企業におけるその対処法・取組法等について講演会を開催します。
４　内容　
13:30～15:00　講演1
テーマ：「化学物質規制の基礎と最新動向（仮）」
講　師：一般社団法人東京環境経営研究所理事長　松浦徹也　氏（技術士、中小企業診断士）
内　容：REACH規則などの化学物質管理の要求事項、EU・中国のRoHS指令の要求や適合宣言などの関連法規・規則の基本的な事項と対応策を中心に解説します。
15:15～16:55　講演2
テーマ：「サプライチェーンにおける化学物質管理の現状と課題（仮）」
講　師：一般社団法人産業環境管理協会国際化学物質管理支援センター
化学物質管理情報室　室長　岡　知宏　氏
内　容：サプライチェーンにおける化学物質の情報伝達を中心にその現状と課題について解説するとともに、これから必要とされる対応などについて説明します。
５　対象者　・化学物質管理を必要としている関連部門の方
・化学物質のリスクについて知りたい方、興味のある方
６　参加費　無料
７　定員　80名（申込順）

※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターホームページをご覧ください。
http://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/kankyou.html

広島市内を管轄する各税務署では、１１月中旬に源泉所得税の年末調整説明会を開催することとしております。
説明会会場には、「年末調整のしかた」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」及び「源泉所得税の年末調整説明会のご案内」をご持参ください。

※詳しい日程につきましては、下記のリンクをご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27nenmatsutyousei.pdf

広島労働局長（星　直幸）は、広島県最低賃金を時間額769円に改定されることを決定し、本日、官報に公示しました。
これは、公益、労働者及び使用者を代表する委員で構成された広島地方最低賃金審議会の答申を受けて決定したものです。
この決定により、最低賃金は19円引き上げられ、広島県内の約113万人の県内労働者（約9万3千事業場）に適用されることになります。

※詳しくは、広島労働局広報資料をご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0110/0135/201591135654.pdf

○表彰の目的
障害者を積極的に多数雇用した事業所に対し表彰を行い、その努力を讃えるとともに、これを広く県民に周知し、障害者の雇用の促進に資することを目的としています。

○表彰の対象
次の基準を全て満たす事業所を対象とします。（支店、営業所等の単位も表彰の対象とします。）

１　県内に本店、支店、営業所等（以下「県内の事業所」という。）のいずれかを有していること。
２　表彰年度を含む過去５年間の各年６月１日現在、県内の事業所において、短時間労働者を除く雇用障害者数が３人以上あり、かつ、そのうち重度障害者を１人以上雇用していること。
県内の事業所の属する企業（※）の障害者雇用率が、2.0％以上(平成24年以前の各年６月１日現在においては、1.8％以上)であること。
３　県内の事業所の属する企業が、表彰年度を含む過去５年間において、短時間労働者を除く雇用障害者を１人以上採用した実績があること。
４　県内の事業所の属する企業が、表彰年度を含む過去５年間において、労働関係法令に違反したことがないこと。
５　労務管理について万全を期し、障害者の定着に努め、また、雇用について積極的な姿勢を持っていること。
６　過去において、この表彰を受けたことのある事業所でないこと。
７　県内の事業所の属する企業が、表彰することが適当でないと認められる企業でないこと。

※短時間労働者とは、１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である常用雇用労働者をいう。
※県内の企業で特例子会社を有する企業、企業グループ算定特例認定事業所又は事業協同組合等算定特例認定事業所を含む。

※詳しくは、わーくわくネットひろしま（広島県）ホームページをご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/syuugyo/syougaisya/syougaisya-hyousyou.html

 　本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ（創業、成 長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等）における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。

○日時　　2015年10月22日　14:00～16:00
○会場　　RCC文化センター（広島市中区橋本町 5-11）
○参加費　無料
○定員　　30名
○内容
①「経営者保証に関するガイドライン」について
②経営者が個人保証を提供しなくても借り入れできる可能性について
③保証債務の減免を受けられる可能性について
（「経営者保証に関するガイドライン」専門家派遣制度について）
○申込方法
下記の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページよりＷｅｂ申込を行うか、または、ＰＤＦ申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、ＦＡＸ（03-5413-0554）にてお申し込みください。
○主催・後援
主催　独立行政法人中小企業基盤整備機構
後援　中小企業庁、金融庁、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国銀行協会、全国中小企業団体中央会（予定）

※詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
http://gl2015.smrj.go.jp/

　今回で15回目を迎える本総合展では、IT分野の最先端技術や魅力あるサービスを150超ブースの展示、著名な講演、多彩なセミナー等で皆様にご紹介をいたします。「IT融合で変革する未来」をテーマに掲げ、ITによる広島地域経済の活性化とIT融合による新たなサービス事業の創出を目指します。西日本最大級の展示会として、全国でも注目を集めている歴史あるイベントとなっております。是非多数の方々のご来場をお待ちしております。

○期間：平成27年10月21日～23日
○会場：広島県立広島産業会館西展示館（展示会・セミナー）
 　　　　　　広島市南区民文化センター（講演会・セミナー）
○展示会：国内のIT企業、大学等による150超ブースの大規模展示
○講演会：基調講演「カルビーの変革～しくみを変える　悪しき文化を変える～」（仮題）
 　　　　　　講師：カルビー株式会社　代表取締役会長兼CEO　松本晃氏
 　　　　　　日時：10月21日　13:30～15:00
 　　　　　　会場：広島市南区民文化センター大ホール（２階）
○講演会・セミナー：講演会・セミナー12テーマ／プレゼンテーションセミナー24コース
○特別企画：Drone（ドローン）デモ飛行／コンテスト他
○入場料：無料
○同時開催
「中国情報通信懇談会設立30周年記念講演会」
「ひろしまIT融合フォーラム特別講演会」
「第19回HiBiSインターネットビジネスフォーラム」
「セキュリティ・キャンプキャラバンin広島」

詳しくは、ひろしまIT総合展2015実行委員会ホームページをご覧ください。
http://www.hia.or.jp/expo/

　消費税率引き上げにより変化した消費行動を学ぶと共に、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性の理解を通じて、経営力の強化や収益改善の“チャンス”に変えるためのフォーラムを開催します。
経済アナリストの森永卓郎氏による「付加価値を高める企業経営」をテーマとした講演をはじめ、消費税率引き上げで変化した消費行動の分析や事例紹介、経営者に求められる対応策などを専門家が詳しく解説します。

○日時：平成27年9月8日　14：00～16：30
○場所：ＴＫＰガーデンシティ広島
広島市中区中町8-18（広島クリスタルプラザ）
○定員：100名（先着順）
○開催プログラム：
・基調講演「付加価値を高める企業経営」
森永 卓郎氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・消費税の状況と中小企業・小規模事業者対策のポイント(仮題)
中小企業庁
・消費税の転嫁拒否行為に対する対応(仮題)
中国経済産業局
・消費税率引上げ後の消費行動
小宮コンサルタンツ
・マイナンバー 社会保障・税番号制度
内閣府

○参加費：無料
○申込方法：下記URLよりお申込みください。
（http://www.keiei-forum.jp/hiroshima/index.html）

※詳しくは、下記リンク（経営力強化フォーラム事務局）をご覧ください。
http://www.keiei-forum.jp/

　内閣府（防災担当）では、津波防災について、沿岸域を中心に広く日本全国で取り組むべき課題であると考え、11月5日の「津波防災の日」を中心として、地震・津波防災に係る訓練等を積極的に実施していただくよう、全国の企業、団体様に呼びかけをおこなったところです。
自助・共助の観点から、地方公共団体が実施する避難訓練や防災訓練への参加だけでなく、それぞれの民間企業や民間団体が自主的に取組む訓練は非常に重要です。特に、津波災害は早期の避難が必要であり、発災後にとるべき動作の確認や避難所の確認、避難後の安否確認の方法の確認など、各自で取組める活動が効果的です。
つきましては、津波防災の日における避難訓練等について、積極的にご企画・ご検討をお願いします。あわせて、皆様が主催する津波対策の取組の実施予定について、情報提供をお願いします（10月31日から11月8日の期間に実施するもので結構です）。現時点の予定につきまして、別紙様式に記載していただき、8月10日までに電子メールにて提出してください。予定がない場合は特段のご回答等は結構です。
なお、津波防災の日の取組については、11月5日に向けて適宜フォローアップをさせていただく予定ですので、引き続き御協力をお願いいたします。

・呼びかけ【Word】
・別紙様式（回答）【Excel】

◎問い合わせ及び提出先
内閣府（防災担当）参事官（地方・訓練担当）付（宮﨑、高橋）
Email：hiroyuki.miyazaki@cao.go.jp
        　shigeru.takahashi@cao.go.jp

この度、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）等の一部を改正する法律案が、7月7日の衆議院本会議において全会一致で可決・成立した。法律の主な概要については、以下の通り。

＜法律の主な概要＞
①新規中小企業者(創業10年未満の中小企業者)への配慮契約の実績が無く受注機会が限られている、創業10年未満の中小企業者を「新規中小企業者」として定義し、官公需において、国等の契約の相手方として活用されるよう配慮する旨を法定。
②国の契約方針（基本方針）の策定
新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るため、新規中小企業者等からの契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ、「国の基本方針」を策定。
③各省各庁等（公庫・独立行政法人等を含む）の契約方針の策定
各省各庁等がそれぞれの実態に応じて、基本方針に即した新規中小企業者等との契約に関する「契約の方針」を策定。
④契約実績の概要の公表
経済産業大臣は、各省各庁等が新規中小企業者をはじめとする中小企業者との間でした国等の契約の実績の概要を公表。
⑤独立行政法人中小企業基盤整備機構による協力業務
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、各省各庁等の依頼に応じて、受注の機会に必要な情報提供等の協力業務を行う。

詳しくは、中小企業庁HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150310houan.htm

内閣府では、生命を次代に伝え育んでいくことや、家族の大切さ、家族を支える地域の力に対する国民の理解を深めることを目的に、平成１９年度より「家族の日」（１１月の第３日曜日）「家族の週間」（家族の日の前後１週間）を定め、普及啓発に取り組んでいます。
平成２７年度においても、国、地方公共団体、関係団体等の幅広い連携・協力の下で、家族や地域の大切さ等について理解促進を図るため、別添の実施要綱に基づき、行事の開催や啓発を実施することとしています。

※詳しくは、内閣府ホームページをご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/family/