広島県中小企業団体中央会

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  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止集中対策の実施について(広島県より)
    2021-05-07
     5月7日(金)の本部員会議において、広島県の感染状況をステージ3に引き上げました。
     これに伴い、令和3年5月8日(土)から6月1日(火)まで、新型コロナウイルス感染症拡大防止集中対策を実施いたします。
    令和3・4年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の追加受付について(広島市より)
    2021-05-07
     この度、広島市が令和3・4年度に発注する建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る競争入札参加資格審査申請の追加受付を行うことといたしました。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)
    新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について(厚生労働省より)
    2021-05-07
     新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
     短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
    広島市・福山市「全事業所PCR検査集中実施」について(広島県より)
    2021-05-07

     本県における4月初旬以降の感染の推定経路を見ると、「職場内」「飲食関係」「家庭内」の3つの経路の割合が高く、持ち込まれたウイルスがそれぞれの場において更なる感染を引き起こしているケースが多くあります。また、新規感染報告者数も増加し続けており、今後はゴールデンウィーク期間中における人出の増加を原因とした感染者の急増も懸念されるところです。
     こうしたことから、5月6日より、広島市とともに感染者が急増している福山市を対象とした「全事業所PCR検査集中実施」を行うこととし、広島市及び福山市の事業所(従業員10人以上)に対して、当該従業員がPCR検査を受け、事業所単位で取りまとめていただくこととしております。
     つきましては、広島市内及び福山市内に所在する全ての事業所や事務所の方々が、対策期間中に積極的にPCR検査を受けていただくよう、皆さまの御協力をお願いいたします。(従業員10人未満の事業所は、県PCRセンターやモニタリング参加薬局で受検できます。)

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)

    「広島県中央会LINE公式アカウント」を開設しました!
    2021-05-01
     本日より「広島県中央会LINE公式アカウント」を開設しました。
     広島県中央会では、かねてからホームページにて皆さまのお役立ち情報を発信しています。今後、当LINE公式アカウントにご登録頂くことで、当会ホームページの更新情報をいつでもどこでも、よりタイムリーにキャッチすることが可能となります。
     なお、「広島県中央会LINE公式アカウント」では、広島県中央会ホームページの更新情報等を当会から発信するものであり、登録者の皆さまとの個人情報に係る漏洩等でご迷惑をお掛けすることはないものと認識しております。
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    【広島県中央会LINE公式アカウント】
     
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    緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(厚生労働省より)
    2021-04-28
     厚生労働省より、このたび、全国中小企業団体中央会に対し、緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、周知依頼がありました。

     詳細はこちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
    「令和3年度広島県BCP策定等支援事業」のご案内(広島県より)
    2021-04-23

     広島県では、平成30年7月豪雨災害での交通遮断等により、経済への大きな影響が起こりました。また、全国的にも東日本大震災や相次ぐ豪雨災害が起こっているなかで、リスクに備えるためのBCP(Business Continuity Plan「事業継続計画」)が注目されています。
     広島県では平成30年度より、県内企業のBCP策定を支援し、自然災害や人為災害に負けない企業づくりを推進するため、「広島県BCP策定等支援事業」を実施し、専門家によるセミナーやBCP策定講座等を開催しています。
     令和3年度における事業の詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)

    「働き方改革企業経営者勉強会」のお知らせ ~今、経営者が注目する「働きがい」向上の取組とは~(広島県より)
    2021-04-23
     「働きやすさ」と「働きがい」の両方を実現する働き方改革は、「組織力」を高め、継続的な企業成長につながります。これからの働き方改革には、従業員の働きがい向上の取組が不可欠です。
     「働き方改革企業経営者勉強会」では、有識者の基調講演と県内企業とのトークセッション等を通じて、働きがい向上の意義やメリットについてお伝えします。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
    「第2弾 春のPCR検査集中実施」について(広島県より)
    2021-04-23
     新型コロナウイルスについては、全国的に感染が再拡大している状況の中、新たに就業される方や転勤等に伴う転入、出張での県外との往来など、感染リスクが高まると考えられる4月において、感染が再拡大することのないよう、「春のPCR検査集中実施」に取り組んでいるところです。
     しかしながら、本県の現時点における感染者数は警戒基準値を超過しており、拡大の兆候が見られることから、4月19 日から感染状況をステージⅡに引き上げ、警戒を強めたところです。
     こうした状況を踏まえ、本県では、このたび、「第2弾 春のPCR検査集中実施」を実施します。2月に実施したトライアル事業と同様に、広島市中区に所在の事業所に検査キットを届け、後日回収する仕組みを導入するほか、現在設置している特設会場の設置期間の延長及び新たに福山市内へ特設会場を設置します。
     また、広島市・福山市以外の事業所にお勤めで希望する方に対しましても、これまでどおり全県モニタリングとして開設している県内5か所のPCRセンターの積極的な活用を推進しておりますので、ご利用をお願いいたします。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
    外国人材の入国時待機費用緊急助成支援の要望書を提出
    2021-04-22

     令和3年4月21日、広島県外国人技能実習生受入団体連絡協議会会長 松本聡と広島県中小企業団体中央会会長 伊藤學人は、広島県商工労働局 川口一成局長と広島県議会 中本隆志議長へ、広島県内の外国人技能実習生等外国人材(以下、外国人材)に係る入国時待機費用の緊急助成支援の要望を行いました。
     新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続く中、諸外国からの入出国には厳しい水際対策が講じられており、外国人材の入国に際して、入国後一定の要件を満たした施設での14日間の隔離等が国から要請されています。
     これに対応する為の費用負担が、外国人材の受入れを行う県内企業の大きな重荷になっているため、この費用負担軽減のための支援を求めました。
     


     

    令和3年度セミナー「オンラインを活用した職場内コミュニケーション」のご案内(広島県職業能力開発協会より)
    2021-04-20
     当セミナーでは、リモートワークやオンラインミーティング、またオンライン面談のメリットを活かすために必要なコミュニケーションの新しい態度・姿勢・スキルを学びます。(ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新しい組織運営の形と組織の風土づくりに活用できます。)

     詳細については、こちらをご覧下さい。
     ※令和3年度広島県職業能力開発講座のご案内(PDF)
    在留外国人への新型コロナウイルス感染症対策について(広島県より)
    2021-04-13
     広島県では、新型コロナウイルス感染症の感染状況をいち早く察知するため、令和3年4月1日から県内5カ所のPCRセンターにおいて、県内に在住の方等を対象に無料のPCR検査を実施することとしています。
     また、在留外国人の方からの新型コロナウイルスのワクチン接種に関する様々な相談に対応するため、令和3年4月1日から「広島県新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター」の多言語対応を行うこととしています。
     詳細については、以下をご覧下さい。

    ○広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
     「新型コロナウイルスのPCR検査を4月1日からはじめます。」
     「ワクチン注射のコールセンターを開設しました。」

    ○「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク
     「新型コロナウイルスのPCR検査を4月1日からはじめます。」
     「ワクチン注射のコールセンターを開設しました。」
    「春のPCR検査集中実施」について(広島県より)
    2021-04-09

     新型コロナウイルスについては、全国的に感染が再拡大している状況の中で、本県においても感染者が一気に急増する懸念があります。また、4月は新たに就業される方や転勤等に伴う転入、出張での県外との往来など、感染リスクが高まる時期と考えられます。
     本県では、こうした皆さんのPCR検査の受検の機会を更に確保することを目的に、「春のPCR検査集中実施」として、特設会場における検査キットの配布と検体の回収などを行うこととしております。
     つきましては、広島市に所在のある法人・事業所に対して、「春のPCR検査集中実施」へのご協力をお願いします。(検査料は無料です。)
     また、広島市以外の事業所にお勤めで希望する方に対しましても、これまでどおり全県モニタリングとして開設している県内5か所のPCRセンターの積極的な活用を推進しておりますので、ご利用をお願いいたします。

     詳細については、こちらをご覧下さい。 

    協会けんぽ広島支部「健康経営」サポートページの開設について
    2021-04-09

     協会けんぽ広島支部では、事業所において「健康経営」を実践するための仕組みとして、「ひろしま企業健康宣言」制度を設けております。「健康経営」の推進や加入者の皆様の健康増進に向け、健康宣言していただいた事業所を積極的にサポートし、一緒に健康度の向上に努めております。
     このたび、本取組みの一環として、「健康経営」に関するサポートページを開設いたしました。「健康経営のメリット」や「ひろしま企業健康宣言について」、「健康経営実践企業のインタビュー・事例紹介」など、動画を交えて分かりやすく解説していますので是非ご覧ください。

     詳細については、こちらをご覧下さい。

    「令和3年度ICT活用・テレワークセミナー」のご案内(広島県より)
    2021-04-07
     ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に、年間(8回開催予定)を通じて開催します。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県より)
    健康経営の推進に向けた実証試験への協力企業を募集します!(広島県より)
    2021-04-07
     広島県では、令和3年度に「働き盛り世代の健康づくり推進事業」を実施する予定です。
     この事業の中で、 健診データ等を活用した生活習慣の改善に係る効果的な介入方法 を検証するための実証試験を実施するにあたり、参加企業を募集します。
     
     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策の更新について(広島市より)
    2021-04-06
     広島市では、新型コロナウイルス感染症関係の支援策を取りまとめ、ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者に対する支援について」として公表しております。
     この度、4月2日付けでこの情報を改定しましたので、お知らせします。

    【更新内容】
     ・観光関連事業者応援事業(新規)
     
     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)
    県内業界の景気動向(2月分)を更新しました
    2021-04-06
    大気汚染防止法の改正による石綿(アスベスト)飛散防止対策の強化について(広島県より)
    2021-04-06
     建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律が令和3年4月1日から順次施行されています。
     改正法では、石綿含有成型板等を含む全ての石綿含有建材を規制の対象とするなど、石綿の飛散防止対策が強化されています。
     現在、環境省による改正法説明動画等も公開されています。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
    新型コロナ感染症急拡大への警戒について(広島県より)
    2021-04-02

     2021年4月2日、新型コロナ感染症感染急拡大への警戒と、感染予防対策の徹底および早期のPCR検査受検について、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。 
     詳細については、以下をご覧下さい。

     ○新型コロナ感染症急拡大への警戒について(PDF)
     

    更新情報一覧
  • 「海外展開支援知財セミナー」のご案内(一般社団法人広島県発明協会より)
    2015-11-10
    海外での事業展開に際し、知的財産権の保護は非常に重要なテーマのひとつです。
    今回は、初心者、海外進出を検討している企業様向けに、知的財産権保護の制度・権利取得方法をご紹介します。
    広島において相談案件の多いASEANでの事例を織り交ぜながら、商標権、特許権を中心に意匠権、実用新案権の制度、取得方法についてご説明します。
    是非、この機会に多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

    【プログラム】
    ■セミナー「海外市場開拓における知財保護」
    13:30~16:00
    知的財産権登録の重要性/外国への産業財産権登録の基礎
    /商標制度と商標権の取得方法特許制度と特許権の取得方法
    /意匠制度と意匠権の取得方法/ASEANの知財概況・知財制度

    【講師】
    日本貿易振興機構(JETRO)知的財産アドバイザー 服部正明氏

    【開催概要】
    ◎開催日時:2015年11月17日(火)【セミナー】13:30~16:00(質疑応答含む)
    ◎開催場所:広島発明会館4F研修室(広島市中区千田町3丁目13-11(TEL082-241-3940)
    ◎参加費:無料
    ◎定員:30名

    ※詳細は、一般社団法人広島県発明協会リーフレットをご覧ください。
    http://www.hiroshima-hatsumei.jp/news/kiji9000.html

    環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定) 大筋合意結果(経済産業省関連分野)に関する説明会のご案内(中国経済産業局より)
    2015-11-04
     平成27年10月5日、環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉が大筋合意に達しました。TPPにより、日本を含む参加国12ヵ国の経済規模はGDP28兆ドルと、世界の約4割を占める巨大な自由貿易経済圏となります。このTPPを契機として、中堅・中小企業をはじめとする我が国の産業の活性化を図るため、今後、鉱工業品などの経済産業省関連分野を中心にTPPに関する情報提供を行ってまいります。 
    つきましては、下記のとおり経済産業省関連分野における大筋合意の内容について説明会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。

    ■日 時:平成27年11月12日(木) 14:00~16:00
    ■会 場:TKPガーデンシティ広島 3階 ダイヤモンドホール
    (広島市中区中町8-18 広島クリスタルプラザ)
    ■参加費:無料
    ■主 催:経済産業省、中小企業庁、中国経済産業局、
    (独)日本貿易振興機構、(独)中小企業基盤整備機構
    ■定 員:150名
    ■プログラム:
    1.環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の概要について
    (経済産業省)
    2.TPPの活用について((独)日本貿易振興機構)
    3.質疑応答

    ※お申し込みにつきましてはこちらをご覧ください↓
    http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kokusai/pdf/151028.pdf

    (11月10日(火)までにFAXにてお申し込みください。)

    【お問合せ先】
    中国経済産業局 国際課  TEL:082-224-5659

    「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会」開催について(広島市より)
    2015-11-02
    平成26年8月20日の豪雨により、広島市において発生した土砂災害では、75名もの尊い命が失われました。本大会では、この災害を教訓として広島県が展開している「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の紹介や、災害の経験・災害時の活動状況など西日本各地での多様な取り組みについて紹介していきます。住民、消防団、自主防災組織、事業者、行政等が一層連携していくことが、地域の安全・安心の確保に重要であるとの共通認識の醸成を図ります。

    開催日時:平成27年11月30日(月) 13:10~17:05
    開催場所:広島国際会議場フェニックスホール(広島市中区中島町1-5
    定員:1,500名
    参加費:無料

    ※詳しくは、広島市広報資料をご覧ください。
    https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27syobodan.pdf

    12月1日~7日は「国家公務員倫理週間」です!(国家公務員倫理審査会事務局より)
    2015-10-30
    国家公務員倫理審査会では、12月1日から7日までを「国家公務員倫理週間」に設定し、公務員倫理に関する各種啓発活動を行うこととしています。
    皆様もこれを機に、「公務員倫理」をちょっと覗いてみませんか。

    企業の皆様と国家公務員が接触する際、国家公務員には一定のルール(倫理法・倫理規程)があります。
    契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける者などの「利害関係者」との間で、例えば、金銭・物品の贈与や供応接待を受けることなどが禁止されています。

    供応接待については禁止、と言っても、全面的に禁止されているわけではありません。
    国家公務員が利害関係者と「割り勘で」又は「国家公務員が多く負担して」飲食することは可能です。
    しかし、利害関係者の負担がわずかでも多ければ、国家公務員は供応接待を受けたこととなってしまいます。
    皆様の「ちょっとしたお気遣い」が、結果として違反行為を招いてしまうこともあります。

    その他にも様々な禁止行為・行為規制があります。
    詳細は、国家公務員倫理審査会ウェブサイトをご参照下さい。
    http://www.jinji.go.jp/rinri/

    なお、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に気付かれた際には、「公務員倫理ホットライン」へご連絡ください。
    ◆公務員倫理ホットライン◆
    【電話】 03-3581-5344 (土・日・祝日を除く、9:30~18:15)
    【URL】 http://www.jinji.go.jp/rinri/tuuho/tuuho.htm 
    ※通報された方々の氏名等は窓口限りにとどめられます。

    《担当》
    国家公務員倫理審査会事務局
    〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3
    電話(代表):03-3581-5311
    平成27年度「お金のトラブルとこころのケアに関する無料相談ウィーク」の実施について(広島県より)
    2015-10-22
    広島県多重債務者対策協議会は、関係機関と協力して、国の「多重債務者相談強化キャンペーン2015」(9月~12月)に合わせ、平成27年11月に、平成27年度「お金のトラブルとこころのケアに関する無料相談ウィーク」を開催します。

    ◎実施主体
    広島県多重債務者対策協議会及び開催市(呉市)

    ◎実施概要
    (1)面談相談
    相談員と弁護士又は司法書士が同席して面談に応じる。

    (2)こころのケア相談
    多重債務者の精神面を支えるため、各会場において、希望者に対してこころのケア相談を行う。

    (3)関係機関との連携
    県税事務所、各保健所、県立総合精神保健福祉センター、各警察署及び県内中小企業団体と連携して相談の橋渡しを図るほか、各市町に対し、各市町内の福祉等関係部局及び民生委員・児童委員との連携を要請する。

    (4)会場・実施日時等
    ・広島市
    広島県生活センター(広島市中区基町10-52)
    11月24(火)~11月27日(金)
    相談時間:午後1時~午後3時(予約受付時間:午前9時~午後5時)
    ※11月27日の受付は、午後2時まで。
    定員:16人(1日4人)
    問い合わせ先:広島県生活センター(082-223-6111)

    (5)市町での開催について
    ・呉市
    呉市つばき会館(呉市中央6-2-9)
    11月28日(土)
    相談時間:午前10時~午後4時(受付時間:午前9時30分~午後3時)
    定員:24人
    問い合わせ先:呉市市民窓口課市民相談室(0823-25-3222)

    ※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
    http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/h27muryousoudannkai.html
    平成27年度研究成果発表会の開催について(広島県立総合技術研究所より)
    2015-10-22
     当センターでは、研究開発の成果を県内企業の方々にご活用いただくことを目的とし、発表会を次のとおり開催いたします。今年度は「連携による研究開発プロジェクトの推進」というテーマで、連携によって進めた製品・技術開発の成果や移転状況を紹介させていただきます。
    また、県内の技術支援機関の紹介コーナーを設置し、企業の皆様が必要とされる情報をより速やかに入手していただけるようご案内させていただきます。
    ご多忙中とは存じますが、多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。


    ○日 時:平成27年11月5日(木) 13:15~16:50
    ○場 所:広島県立総合技術研究所 西部工業技術センター 4階大研修室(広島県呉市阿賀南2丁目10-1)
    ○参 加 費:無 料
    ○申込方法:参加申込書にご記入のうえ、10 月28 日(水)までにFAX、郵送またはE-mail でお申し込み下さい。なおE-mailで申し込まれる場合は、参加申込書と同一の必要事項をご記入のうえ、下記アドレスまでお送り下さい。
    《申 込 先》
    〒737-0004 呉市阿賀南2丁目10-1
    広島県立総合技術研究所 西部工業技術センター
    Tel:0823(74)1151 Fax:0823(74)1131
    E-mail:wkcgijutsu@pref.hiroshima.lg.jp

    ※詳しくは、広島県立総合技術研究所広報チラシをご覧ください。
    https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27seikahappyoukai.pdf
    「ものづくりマーケティングシンポジウム~中小企業がやる気になる支援とは~」の開催について(市場開拓協議会より)
    2015-10-16
    ものづくりと市場流通をリンクさせるための検討・提言シンポジウムを開催します。
    さいたま市での出口戦略を意識した取り組みの基調講演に続いて広島県内主要都市での取り組みについてパネラーの方々からお聞きします。今後、ものづくり企業が取り組むべき市場戦略について意見交換します。関係する団体、企業からの参加をお待ちしています。

    ◆日時
    平成27年11月12日(木)13時開場シンポジウム13:30~16:30
    ◆会場
    合人社ウェンディひと・まちプラザ(広島市まちづくり市民交流プラザ)北館6階マルチメディア室
    ◆参加費
    無料(シンポジウムのみ)
    ※シンポジウム終了後ノンアルコールで立食形式の交流会を実施します。交流会は自由参加で参加費(食事代)は2,000円です。
    ◆定員
    70名(事前申し込み制)
    ◆申込方法
    下記URLより参加申込書をダウンロードいただき、FAX又はEmailにてお申込ください。
    ◆主催
    市場開拓協議会
    ◆後援
    中国経済産業局、広島県、広島市、広島商工会議所、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会、一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会

    <事務局>
    株式会社成研
    広島市中区袋町4-14 TEL:(082)543-5551(担当吉村、新田)

    ※詳しくは、下記のリンク(株式会社成研)をご覧ください。
    http://www.seiken-hiroshima.co.jp/symposium.pdf
    「マイナンバー制度」特設サイトについて
    2015-10-06
    マイナンバー制度は、行政手続きの効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目指し、平成28年1月より、「社会保障・税・災害対策」の分野で利用されます。
    マイナンバー制度の解説については、下記URLの「マイナンバー制度特設サイト」(内閣官房)にて、リーフレットや動画等が公開されていますので制度の周知等にご活用いただけます。

    ●政府広報資料(中小規模事業者向け)
    http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/leaflet.pdf

    ※詳しくは、マイナンバー特設サイト(内閣官房)をご覧ください。
    http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

    「障害者採用準備セミナー」のご案内(国立吉備高原職業リハビリテーションセンターより)
    2015-09-24
    障害者を現に雇用している事業主の皆様や、これから障害者雇用の検討を始める事業主の皆様を対象に、障害者雇用や障害者の職業訓練について、理解を深めていただくために「障害者採用準備セミナー」を開催します。

    日時:平成27年11月17日(火)10:00~16:35
    場所:国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県加賀郡吉備中央町吉川7520)

    ※詳しくは、国立吉備高原職業リハビリテーションセンターホームページをご覧ください。
    http://www.kibireha.jeed.or.jp/seminar8.28/seminar.html
    第10回全国貨物純流動調査(物流センサス)の実施について(国道交通省より)
    2015-09-16
     この度国土交通省では、全国的な物流体系の整備等に資するため、全国の貨物流動の実態把握を目的とする第10回全国貨物純流動調査(物流センサス)を別紙の要領により実施することとなりました。
    全国貨物純流動調査は、荷主企業など出荷側から貨物の動きを調査するものとしては、我が国で唯一、全国一斉に行われている調査であり、昭和45年の第1回調査以来5年ごとに実施している調査です。
    この調査の一環として、調査対象として抽出させていただいた個別の事業者に対し、平成26年度1年間の入出荷貨物及び平成27年10月20日から22日までの出荷貨物の流動状況について、調査票への記入を後日お願いすることとしております。

    ◎調査方法
    鉱業、製造業、卸売業、倉庫業を営む約60万の事業所(但し、製造業は従業者4人以上の事業所が対象)のうち、約65,000事業所を対象に調査を行います。
    ◎調査対象期間
    ・3日間流動調査
    平成27年10月20日から22日までの3日間
    ・年間輸送傾向調査
    平成26年度の1年間
    ◎調査区域
    全国

    ※詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。
    http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/butsuryu06100.html
    「環境経営実践講習会~科学物質規制の基礎と対応~」受講者を募集します(公益財団法人広島市産業振興センター)
    2015-09-09
    1 日時 平成27年10月1日(木) 13:30~16:55
    2 場所 広島市工業技術センター3階研修室(広島市中区千田町三丁目8-24)
    3 概要 各国における最新の化学物質規制や、企業におけるその対処法・取組法等について講演会を開催します。
    4 内容 
    13:30~15:00 講演1
    テーマ:「化学物質規制の基礎と最新動向(仮)」
    講 師:一般社団法人東京環境経営研究所理事長 松浦徹也 氏(技術士、中小企業診断士)
    内 容:REACH規則などの化学物質管理の要求事項、EU・中国のRoHS指令の要求や適合宣言などの関連法規・規則の基本的な事項と対応策を中心に解説します。
    15:15~16:55 講演2
    テーマ:「サプライチェーンにおける化学物質管理の現状と課題(仮)」
    講 師:一般社団法人産業環境管理協会国際化学物質管理支援センター
    化学物質管理情報室 室長 岡 知宏 氏
    内 容:サプライチェーンにおける化学物質の情報伝達を中心にその現状と課題について解説するとともに、これから必要とされる対応などについて説明します。
    5 対象者 ・化学物質管理を必要としている関連部門の方
    ・化学物質のリスクについて知りたい方、興味のある方
    6 参加費 無料
    7 定員 80名(申込順)

    ※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターホームページをご覧ください。
    http://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/kankyou.html
    平成27年分 年末調整説明会の日程について(広島東税務署より)
    2015-09-09
    広島市内を管轄する各税務署では、11月中旬に源泉所得税の年末調整説明会を開催することとしております。
    説明会会場には、「年末調整のしかた」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」及び「源泉所得税の年末調整説明会のご案内」をご持参ください。

    ※詳しい日程につきましては、下記のリンクをご覧ください。
    https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27nenmatsutyousei.pdf
    広島県の最低賃金が変わります!(広島労働局より)
    2015-09-04
    広島労働局長(星 直幸)は、広島県最低賃金を時間額769円に改定されることを決定し、本日、官報に公示しました。
    これは、公益、労働者及び使用者を代表する委員で構成された広島地方最低賃金審議会の答申を受けて決定したものです。
    この決定により、最低賃金は19円引き上げられ、広島県内の約113万人の県内労働者(約9万3千事業場)に適用されることになります。

    ※詳しくは、広島労働局広報資料をご覧ください。
    http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0110/0135/201591135654.pdf
    平成27年度広島県障害者雇用優良事業者表彰の対象事業所募集について(広島県より)
    2015-08-28
    ○表彰の目的
    障害者を積極的に多数雇用した事業所に対し表彰を行い、その努力を讃えるとともに、これを広く県民に周知し、障害者の雇用の促進に資することを目的としています。

    ○表彰の対象
    次の基準を全て満たす事業所を対象とします。(支店、営業所等の単位も表彰の対象とします。)

    1 県内に本店、支店、営業所等(以下「県内の事業所」という。)のいずれかを有していること。
    2 表彰年度を含む過去5年間の各年6月1日現在、県内の事業所において、短時間労働者を除く雇用障害者数が3人以上あり、かつ、そのうち重度障害者を1人以上雇用していること。
    県内の事業所の属する企業(※)の障害者雇用率が、2.0%以上(平成24年以前の各年6月1日現在においては、1.8%以上)であること。
    3 県内の事業所の属する企業が、表彰年度を含む過去5年間において、短時間労働者を除く雇用障害者を1人以上採用した実績があること。
    4 県内の事業所の属する企業が、表彰年度を含む過去5年間において、労働関係法令に違反したことがないこと。
    5 労務管理について万全を期し、障害者の定着に努め、また、雇用について積極的な姿勢を持っていること。
    6 過去において、この表彰を受けたことのある事業所でないこと。
    7 県内の事業所の属する企業が、表彰することが適当でないと認められる企業でないこと。

    ※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である常用雇用労働者をいう。
    ※県内の企業で特例子会社を有する企業、企業グループ算定特例認定事業所又は事業協同組合等算定特例認定事業所を含む。

    ※詳しくは、わーくわくネットひろしま(広島県)ホームページをご覧ください。
    http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/syuugyo/syougaisya/syougaisya-hyousyou.html
    「経営者保証ガイドラインセミナー」のご案内 (独立行政法人中小企業基盤整備機構より)
    2015-08-25
      本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ(創業、成 長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等)における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。

    ○日時  2015年10月22日 14:00~16:00
    ○会場  RCC文化センター(広島市中区橋本町 5-11)
    ○参加費 無料
    ○定員  30名
    ○内容
    ①「経営者保証に関するガイドライン」について
    ②経営者が個人保証を提供しなくても借り入れできる可能性について
    ③保証債務の減免を受けられる可能性について
    (「経営者保証に関するガイドライン」専門家派遣制度について)
    ○申込方法
    下記の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページよりWeb申込を行うか、または、PDF申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、FAX(03-5413-0554)にてお申し込みください。
    ○主催・後援
    主催 独立行政法人中小企業基盤整備機構
    後援 中小企業庁、金融庁、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国銀行協会、全国中小企業団体中央会(予定)

    ※詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
    http://gl2015.smrj.go.jp/
    「ひろしまIT総合展2015」開催のご案内(ひろしまIT総合展2015実行委員会より)
    2015-08-19
     今回で15回目を迎える本総合展では、IT分野の最先端技術や魅力あるサービスを150超ブースの展示、著名な講演、多彩なセミナー等で皆様にご紹介をいたします。「IT融合で変革する未来」をテーマに掲げ、ITによる広島地域経済の活性化とIT融合による新たなサービス事業の創出を目指します。西日本最大級の展示会として、全国でも注目を集めている歴史あるイベントとなっております。是非多数の方々のご来場をお待ちしております。

    ○期間:平成27年10月21日~23日
    ○会場:広島県立広島産業会館西展示館(展示会・セミナー)
           広島市南区民文化センター(講演会・セミナー)
    ○展示会:国内のIT企業、大学等による150超ブースの大規模展示
    ○講演会:基調講演「カルビーの変革~しくみを変える 悪しき文化を変える~」(仮題)
           講師:カルビー株式会社 代表取締役会長兼CEO 松本晃氏
           日時:10月21日 13:30~15:00
           会場:広島市南区民文化センター大ホール(2階)
    ○講演会・セミナー:講演会・セミナー12テーマ/プレゼンテーションセミナー24コース
    ○特別企画:Drone(ドローン)デモ飛行/コンテスト他
    ○入場料:無料
    ○同時開催
    「中国情報通信懇談会設立30周年記念講演会」
    「ひろしまIT融合フォーラム特別講演会」
    「第19回HiBiSインターネットビジネスフォーラム」
    「セキュリティ・キャンプキャラバンin広島」

    詳しくは、ひろしまIT総合展2015実行委員会ホームページをご覧ください。
    http://www.hia.or.jp/expo/
    「中小企業・小規模事業者経営力強化フォーラム(広島)」 の開催について(中国経済産業局より)
    2015-08-18
     消費税率引き上げにより変化した消費行動を学ぶと共に、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性の理解を通じて、経営力の強化や収益改善の“チャンス”に変えるためのフォーラムを開催します。
    経済アナリストの森永卓郎氏による「付加価値を高める企業経営」をテーマとした講演をはじめ、消費税率引き上げで変化した消費行動の分析や事例紹介、経営者に求められる対応策などを専門家が詳しく解説します。

    ○日時:平成27年9月8日 14:00~16:30
    ○場所:TKPガーデンシティ広島
    広島市中区中町8-18(広島クリスタルプラザ)
    ○定員:100名(先着順)
    ○開催プログラム:
    ・基調講演「付加価値を高める企業経営」
    森永 卓郎氏                   
    ・消費税の状況と中小企業・小規模事業者対策のポイント(仮題)
    中小企業庁
    ・消費税の転嫁拒否行為に対する対応(仮題)
    中国経済産業局
    ・消費税率引上げ後の消費行動
    小宮コンサルタンツ
    ・マイナンバー 社会保障・税番号制度
    内閣府

    ○参加費:無料
    ○申込方法:下記URLよりお申込みください。
    http://www.keiei-forum.jp/hiroshima/index.html

    ※詳しくは、下記リンク(経営力強化フォーラム事務局)をご覧ください。
    http://www.keiei-forum.jp/

    平成27年度「津波防災の日(11月5日)」に係る地震・津波防災訓練等の実施について(呼びかけ)(内閣府より)
    2015-07-31
     内閣府(防災担当)では、津波防災について、沿岸域を中心に広く日本全国で取り組むべき課題であると考え、11月5日の「津波防災の日」を中心として、地震・津波防災に係る訓練等を積極的に実施していただくよう、全国の企業、団体様に呼びかけをおこなったところです。
    自助・共助の観点から、地方公共団体が実施する避難訓練や防災訓練への参加だけでなく、それぞれの民間企業や民間団体が自主的に取組む訓練は非常に重要です。特に、津波災害は早期の避難が必要であり、発災後にとるべき動作の確認や避難所の確認、避難後の安否確認の方法の確認など、各自で取組める活動が効果的です。
    つきましては、津波防災の日における避難訓練等について、積極的にご企画・ご検討をお願いします。あわせて、皆様が主催する津波対策の取組の実施予定について、情報提供をお願いします(10月31日から11月8日の期間に実施するもので結構です)。現時点の予定につきまして、別紙様式に記載していただき、8月10日までに電子メールにて提出してください。予定がない場合は特段のご回答等は結構です。
    なお、津波防災の日の取組については、11月5日に向けて適宜フォローアップをさせていただく予定ですので、引き続き御協力をお願いいたします。

    ・呼びかけ【Word
    ・別紙様式(回答)【Excel

    ◎問い合わせ及び提出先
    内閣府(防災担当)参事官(地方・訓練担当)付(宮﨑、高橋)
    Email:hiroyuki.miyazaki@cao.go.jp
             shigeru.takahashi@cao.go.jp


    官公需法等の改正について(中小企業庁より)
    2015-07-27
    この度、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(官公需法)等の一部を改正する法律案が、7月7日の衆議院本会議において全会一致で可決・成立した。法律の主な概要については、以下の通り。

    <法律の主な概要>
    ①新規中小企業者(創業10年未満の中小企業者)への配慮契約の実績が無く受注機会が限られている、創業10年未満の中小企業者を「新規中小企業者」として定義し、官公需において、国等の契約の相手方として活用されるよう配慮する旨を法定。
    ②国の契約方針(基本方針)の策定
    新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るため、新規中小企業者等からの契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ、「国の基本方針」を策定。
    ③各省各庁等(公庫・独立行政法人等を含む)の契約方針の策定
    各省各庁等がそれぞれの実態に応じて、基本方針に即した新規中小企業者等との契約に関する「契約の方針」を策定。
    ④契約実績の概要の公表
    経済産業大臣は、各省各庁等が新規中小企業者をはじめとする中小企業者との間でした国等の契約の実績の概要を公表。
    ⑤独立行政法人中小企業基盤整備機構による協力業務
    独立行政法人中小企業基盤整備機構は、各省各庁等の依頼に応じて、受注の機会に必要な情報提供等の協力業務を行う。

    詳しくは、中小企業庁HPをご覧ください。
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150310houan.htm
    平成27年度「家族の日」「家族の週間」について(内閣府より)
    2015-07-23
    内閣府では、生命を次代に伝え育んでいくことや、家族の大切さ、家族を支える地域の力に対する国民の理解を深めることを目的に、平成19年度より「家族の日」(11月の第3日曜日)「家族の週間」(家族の日の前後1週間)を定め、普及啓発に取り組んでいます。
    平成27年度においても、国、地方公共団体、関係団体等の幅広い連携・協力の下で、家族や地域の大切さ等について理解促進を図るため、別添の実施要綱に基づき、行事の開催や啓発を実施することとしています。

    ※詳しくは、内閣府ホームページをご覧ください。
    http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/family/
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