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ゼロゼロ融資借換可 伴走支援型特別資金について（広島県より）2023-01-19国において、事業再構築等に必要となる新たな資金需要や、民間ゼロゼロ融資等の借換 など、中小企業者等の資金繰りの円滑化を目的とした新たな保証制度を創設したことから、県はこれを活用し、県費預託融資制度において、新たに「伴走支援型特別資金」を創設し、令和5年1月19日から取り扱いを開始することとしました。
詳細はこちらをご覧ください。
第1回令和5年度見本市等出展助成事業について（広島市より）2023-01-19広島市では市内中小企業等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るため、新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを見本市等に出展する事業を対象とし、必要経費の一部を助成します。
【申請期間】 令和5年2月1日（水）～令和5年3月17日（金）
【助成金】 支給上限額 20万円（支給率：対象経費の1/2以内）
【対象者】広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や研究開発グループ
【問い合わせ】広島市産業振興センター 中小企業支援センター 082-278-8032
詳細はこちらをご覧ください。エネルギー使用合理化シンポジウム in 広島 （中国経済産業局より）2023-01-19中国経済産業局では、2月の省エネルギー月間事業として、工場・事業場、自治体等のエネルギー管理統括者、エネルギー管理の担当者などを対象に、「エネルギー使用合理化シンポジウム in 広島」を開催いたします。今回は、企業力を高める省エネルギー活動、省エネルギー政策の動向や関連予算、工場における省エネ取組事例などについてご紹介します。
【日時】令和5年2月9日（木）13時30分～16時30分（13時受付開始）
【会場】TKPガーデンシティPREMIUM 広島駅前 ホール４A
（広島市南区大須賀町13-9）
※オンラインで同時開催
【定員】現地 50名 オンライン 500名
詳細、申込はこちらをご覧ください。企業・自治体のためのフェムテックシンポジウム開催のお知らせ（経済産業局より）2023-01-18経済産業省では、個人の幸福（well-being）と企業等の価値創造・人材多様性の促進を図るとともに、新しいビジネス領域の創出のため、「フェムテック」を推進しています。この度、自治体や企業のフェムテックの活用のほか、従業員が活躍するために組織に求められることなどを紹介するシンポジウムを開催します。経営者・管理職、人事部署、新ビジネス関連部署の皆様など広く参加をお待ちしております。詳細はこちらをご覧ください。
【日時】令和5年2月3日（金） 14時～16時30分（開場13時30分）
【会場】広島国際会議場 ダリア２（広島市中区中島町1-5）
※オンラインでの同時配信あり
【申込締切】令和5年1月31日（火）
組合青年部県大会開催のお知らせ（中央会より）2023-01-18広島県中小企業団体中央会及び広島県中小企業団体青年中央会では、中小企業組合の組織力を活用し、直面する諸問題を解決することを目的に以下の通り「組合青年部県大会」を開催いたします。講演では家業の宿泊業を継ぎ、一度は倒産を経験したものの、その失敗を糧にして起業され、地元の温泉街内にレンタルスペース兼カフェをオープンし、地域の賑わい創出に一役買うなどご活躍中の白木氏を講師に招聘しております。また、講演後は県内の組合青年部及び若手後継者等が一堂に会し、青年部間の交流による連携促進を図れるよう、懇親会も開催いたします。是非多数のご参加をお待ちしております。１．開催日時：令和5年2月2日（木）16:30～19:30２．開催場所：リーガロイヤルホテル広島３．講 演：テーマ 倒産と起業、その実情と学んだもの講 師 エスコート 代表 白木 浩一郎氏（元白木屋グランドホテル専務取締役）４．参 加 者：組合青年部員、青年経営者、青年後継者、組合関係者等 約50名５．スケジュール：16:30～ 開会・主催者挨拶広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤 學人広島県中小企業団体青年中央会 会長 真志田 宜住16:40～17:45 記念講演
17:45～18:00 質疑応答18:10～19:30 懇親会６．大会参加料：記念講演 無料(1人あたり) 懇親会 9,000円／1名
７. 申込期限 1月27日（金）
【お問い合わせ先】
〒720-0067 福山市西町2丁目10番1号 福山商工会議所ビル7階 担当：白井Tel 084(922)4258 Fax084(922)4273詳細、お申し込みはこちらをご覧ください。
労働者協同組合法セミナーの開催について（広島県より）2023-01-17広島県では、令和4年10月1日に施行された「労働者協同組合法」について学べるセミナーを広島と福山で開催いたします。
＜広島会場＞
【日時】令和５年2月2日（木） 13時30分～15時30分
【会場】サテライトキャンパスひろしま大会議室501～502号室（広島市中区大手町1丁目5-3）
【講師】竹森 鉄（日本労働者協同組合 センター事業団 専務補佐/山陽事業本部 本部長）
＜福山会場＞
【日時】令和５年3月2日（木） 13時30分～15時30分
【会場】広島県民文化センターふくやま文化交流室（福山市東桜町1-21）
【講師】竹森 鉄（日本労働者協同組合 センター事業団 専務補佐/山陽事業本部 本部長）
詳細はこちらをご覧ください。外国人材受入企業等緊急支援事業補助金の申請期限について（広島県より）2023-01-17本補助金は，新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に係る費用など，追加的費用を負担している中小企業等に対し，安定した事業継続を支援するため，外国人材の受入れに係る宿泊費及び待機期間短縮のための検査費の一部を補助するものです。
申請期限は令和5年3月10日（消印有効）となっていますので、補助対象に該当される方は申請忘れの無いようにご注意ください。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県HP）ホームページ等防犯診断実施について（広島県警より）2023-01-13広島県警ではホームページ等のセキュリティ状況を再確認し、対策の見直しを図ることを目的にホームページ等の防犯診断の申込受付を下記の通り開始しました。
【実施内容】事業者の方が運用しているホームページ（システム）のバージョンアップ等の診断を広島県警が行い、セキュリティ対策に関して助言します。
【申込期間】令和5年1月10日～令和5年1月27日
【対象者】広島県内の事業者の方
詳細、申込についてはこちらをご覧ください。
シニア雇用に関するシンポジウム開催のお知らせ（広島市、広島県より）2023-01-13広島市は広島県と共催で「シニア雇用に関するシンポジウム」を開催します。
生涯現役社会の実現には、多くの企業が職場環境を整備していく必要があります。今回のシンポジウムでは、継続雇用制度等の導入やシニアの雇用拡大について、2社の具体的な取組を通じて、シニア人材の雇用を一緒に考えていきます。【日時】 令和5年2月3日（金）13：30～15：00
【場所】 広島市まちづくり市民交流プラザ 北棟６F（広島市中区袋町6-36）
※オンラインでの参加も可能です
【参加費】無料
【申込期限】2月2日
詳細はこちらをご覧ください。企業等の地域貢献活動に関するシンポジウム開催のお知らせ（広島市、広島労働局より）2023-01-12広島市は広島労働局と共催で「企業等の地域貢献活動に関するシンポジウム」を開催します。
地域貢献活動に積極的な現役世代の町内会長や㈱フレスタ様、広島労働局の発表、トークセッションなどを予定しており、企業様や現役世代の従業員の皆様に地域貢献活動について考えていただける内容となっております。【日時】 令和5年2月11日（土）11：00～13：00
【場所】 紙屋町シャレオ中央広場（広島市中区基町地下街１００号）
【参加費】参加費及び申込不要
詳細はこちらをご覧ください。会員専用サイトに「中小企業ひろしま1月号（ 最新号）」をアップしました。2023-01-12『残席20席』第24回郷心会合同講演会開催のお知らせ2023-01-12郷心会では人工知能（AI）プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のディレクターを務める新井紀子氏をお招きし、第24回郷心会合同講演会を開催いたします。未来への羅針盤として大変役に立つ講演内容ですので、この機会をお見逃しのないようお申し込みください。
【日時】令和5年2月2日（木） 15：00～16：30
【開場】広島コンベンションホール２F(広島市東区二葉の里3-5-4広テレビル)
【演題】AIvs教科書が読めない子どもたち
【講師】新井 紀子氏（国立情報科学研究所 社会共有知研究センター）
【参加費】無料
【残席】20席
詳細、お申し込みはこちらをご覧ください。電気料金値上げに係る公聴会開催のお知らせ（中国経済産業局より）2023-01-10令和４年１１月２５日に中国電力株式会社より、電気料金値上げの認可申請が行われました。申請に伴い、経済産業省では、電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令第３４条第１項の規定に基づき、令和5年2月9日（木）13時より公聴会を広島市で開催いたします。公聴会についての詳細はこちらをご覧ください。また、インターネット等を通じて広くご意見等を募集する「国民の声」を実施しています。国民の声についての詳細はこちらをご覧ください。中四国最大級の商品見本市「第21回ビジネスフェア中四国2023」開催！！(広島市より）2023-01-10中四国地方の企業・団体が熱意とこだわりをもって開発した商品の見本市「第21回ビジネスフェア中四国2023－中四国発こだわり良品発掘メッセ－」を開催します。地域色豊かでバラエティーに富んだ商品の数々を御覧いただき、このフェアを一層のビジネス発展のために御活用ください。■出展者数144社・団体■日 時令和5年2月1日(水) 10：00～17：00 商談日（バイヤー等事業者対象）令和5年2月2日(木) 10：00～16：00 商談・展示販売日（一般公開）■場 所広島県立広島産業会館 東展示館（広島市南区比治山）■入場料無料※出展情報等は、こちらをご覧ください。■問い合わせ先ビジネスフェア中四国実行委員会事務局（〒730ｰ0013 広島市中区八丁堀11－28 広島朝日広告社内）TEL：082-228-0131 FAX：082-221-1718インボイス制度に伴う各種支援措置について（中国経済産業局より）2023-01-06昨年12月23日に閣議決定されました令和５年度税制改正の大綱におきまして、主に中小事業者を対象としたインボイス制度に関する負担軽減措置が講じられることとなりました。
また負担軽減措置に加え、令和４年度第２次補正予算においても、中小・小規模事業者向けの持続化補助金・IT導入補助金の拡充が行われています。
詳細についてはこちらをご覧ください（財務省HP）インボイス制度の概要については、分かりやすく解説したリーフレットもございますので、併せてご活用ください。新年のご挨拶2023-01-01
広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤 學人
令和5年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
新型コロナウィルス感染症は、令和2年1月に国内で初めて感染者が確認されて以来、既に3年が経過しようとしていますが、感染拡大の波が繰り返され、その影響が長期化しています。加えて昨年は、世界的な物価高騰やロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の緊迫化、更に円安の進行が相まって、我が国では、多くの事業者が依然として厳しい状況に置かれています。
今年は、10月から消費税のインボイス制度が新たに導入され、組合や中小企業においても、その対応に迫られており、併せて今後は電子帳簿保存法への対応も必要となってきます。また、働き方改革関連では、4月から時間外労働の割増賃金率の引上げが中小企業に対しても導入予定であり、我々中小企業にとって懸念すべき課題は山積しています。
一方で、地域経済の活性化につながる明るい話題として、5月には「Ｇ７広島サミット」が開催されます。広島県中央会としては、会員の皆様とともに、このサミット開催に向けた様々な取り組みを応援することで機運の醸成を図るとともに平和の尊さを世界に発信し、「広島で開催されて良かった」と評価されるようサミットの成功を願っているところです。
このような厳しい経営環境ではありますが、中小企業においても、賃上げ実現のための適切な価格転嫁、カーボンニュートラルへの取り組み、ＤＸの推進、持続可能なＳＤＧｓ経営など、多岐に渡る対応が求められており、今こそ、組合の組織力を活かし、これらに取り組んでいく必要があります。
広島県中央会では、会員の皆様の期待に応え、効果的な支援を行うため、今年度で終了する第6次3か年計画である「広島県中央会ビジョン2020」を総括しながら、次の新しいビジョンの作成を進めているところです。引き続き様々な困難に向き合う会員組合、関係企業の皆様のため、組織の力を結集して一層の活動強化を進め、今後も引き続き地域の経済発展の一翼を担えるよう努力して参ります。
最後になりましたが、本年が皆様におかれまして、干支である卯の跳躍する姿のように、新たな「飛躍の年」となることを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。
令和5年元旦
伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出2022-12-28
12月23日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。
中小商業者向けインボイス制度説明会開催のお知らせ（中央会より）2022-12-22令和5年10月から始まるインボイス制度導入に向けて制度の概要
関連する税制について専門家を招き解説します。
【日時】令和5年1月16日（月） 14：00～16：00（開場13：30）
【場所】広島商工会議所202号会議室（広島市中区基町5－44）
【講師】大谷 浩史氏（広島総合税理士法人／税理士）
【参加費】無料
【定員】50名
詳細並びに申込はこちらをご覧ください。会員専用サイトに「県内業界の景気動向11月（ 最新）」を一部アップしました。2022-12-19インボイス制度実施に伴う下請法、優越的地位の濫用について（公正取引委員会より）2022-12-19公正取引委員会ではインボイス制度実施に伴う下請法、優越的地位の濫用についてよくある質問や今後想定される問題点についてQ&A形式、図形式、動画形式で公開しています。
詳細についてはこちらのチラシのURL、QRコードからご確認ください。
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平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及び これに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について（厚生労働省より）2016-05-23「平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について」（職発０５０６第６号）及び「平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の取扱いについて」（職派需発０５０６第１号）並びに「『特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成二十八年九月三十日とする措置を指定する件』の制定等について」（職発０５０６第１号）が、各都道府県労働局長及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長へ通知されました。
この制令等により、平成２８年熊本地震による災害が「特定非常災害」として指定され、被害者の権利利益の保全等を図るため、行政上の権利利益に係る満了日の延長（法第３条）及び期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置（法第４条）が行われることとなります。
●平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及び これに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について
（※）特定被災地域とは、災害救助法が適用された市町村の区域（熊本県、全市町村）です。今後、更新される場合もありますので、内閣府防災情報のホームページ（http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html）をご確認ください。
三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業への融資制度のご案内（セーフティ ネット資金（国指定））（広島県より）2016-05-23経済産業省は、三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証2号を発動することを決定しました。この措置により、当該影響を受けた中小企業・小規模事業者が一般保証とは別枠の保証を利用可能となります。
●広島県県費預託融資制度【Word】平成28年度 高年齢者雇用安定助成金の制度改正のご案内（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より）2016-05-18高年齢者雇用安定助成金は、平成28年4月1日から以下のとおり制度改正されました。赤文字の箇所が主な改正内容です。
１）高年齢者活用促進コース【内容の拡充】
●高年齢者活用促進の措置
①新分野への進出等
②機械設備の導入等
③高年齢者の雇用管理制度の導入等
④健康管理制度の導入【当該措置を新たに追加】
人間ドック又は生活習慣病予防検診制度を導入した場合、コンサルタントへの依頼等に要した費用について30万円を要したものとみなします。（制度を就業規則等に規定する必要があります。）
⑤定年の引上げ等【100万円のみなし費用の対象となる措置における年齢の引下げ】
※次のいずれかの措置を講じた場合に100万円のみなし費用の対象となります。
・66歳以上への定年の引上げ
・定年の定めの廃止
・65歳以上への定年の引上げ及び希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
●助成額
①～⑤に係る環境整備計画の実施に要した費用の額の2/3（中小企業以外1/2）
※60歳以上の雇用者１人当たり20万円上限（上限1,000万円）
※ただし、以下のいずれかの事業主の場合は60歳以上の雇用者1人当たり30万円上限
a 建設・製造・医療・保育・介護の分野に係る事業を営む事業主
b 65歳以上の高年齢者（高年齢継続被保険者）の雇用割合が４％以上の事業所
c 高年齢者活用促進の措置のうち「機械設備の導入等」を実施した事業主
（２）高年齢者無期雇用転換コース【新設】
●助成内容
50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して、
その人数に応じ助成します。（制度を就業規則等に規定する必要があります。）
●助成額
対象者１人につき50万円（中小企業以外は１人につき40万円）
ただし、１支給申請年度あたりの上限は10人とします。
（３）改正後の制度の適用について
改正内容については、平成28年4月1日以降に環境整備計画書を提出された事業主に適用されます。
※詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ＨＰをご覧ください。
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html
障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するＱ＆Ａ 第二版の作成・公表について（厚生労働省より）2016-05-18平成２８年４月１日より、雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務等を規定した、障害者の雇用促進等に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。これを受け、「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するＱ＆Ａ」の第二版が作成・公表されました。
●障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するＱ＆Ａ 第二版政策・方針決定過程への女性の参画拡大について（内閣府より）2016-05-18政府では、平成２７年１２月２５日に第４次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。４次計画では、政策・方針決定過程への女性の参画拡大について、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待し、引き続き更なる努力を行う」こととし、その上で、各分野においてあらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の目標が設定されました。併せて、将来指導的地位へ登用される女性の候補者の層を厚くするため、継続就業やワーク・ライフ・バランス等の環境整備はもちろん、研修・育成を含めた幅広い支援策を大胆に進めていくこととされています。
●第四次男女共同参画基本計画
「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」について（厚生労働省より）2016-05-18税制、社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の「就業調整」の要因となっていると指摘されている「配偶者手当」については、「「日本再興戦略」改訂2015」（平成27 年６月30 日閣議決定）等を踏まえ、厚生労働省に「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を設置し、労使においてその在り方の検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、個々の企業において見直しを行う場合の留意事項等を示すことを目的として検討を行い、平成28 年４月11日に報告書が取りまとめられました。
厚生労働省では、同報告書を踏まえ、「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」（別添）の取りまとめを行いました。
●「配偶者手当」の在り方の検討に向けて
●配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる管理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な取扱い等について（国土交通省より）2016-05-18
組合及び当該組合の組合員からなる集団が次に掲げる（１）の要件に適合し、かつ、組合が元請として受注した工事において、組合員から組合への在籍出向者を監理技術者等として配置し、（２）の要件に基づき施行を行う場合は、当該組合と当該在籍出向者との間に直接的かつ向上的な雇用関係があるものとして取り扱うこととする。
（１）集団の要件
１）集団が一の組合の全て又は一部の組合員から構成されること。
２）集団を構成する組合が次のいずれにも該当すること。
①建設業法第２条第３項の建設業者であること。
②官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領による官公需適格組合の証明を受けた者であること。
３）集団を構成する組合員の全てが次のいずれにも該当すること。
①建設業者であること。
②建設業法第27条の23に基づく経営事項審査を受けていないこと。
③本店が組合の本店と同一都道府県内にあること。
（２）施工時の要件
施工方法が共同施工方式（各施工担当組合員の技術者、資金、建設機械等の経営資源を組合に持ちよって、組合自身が施行主体となり、工事を完成させる方式）であり、組合が組合員（集団に含まれない組合員を含む）と当該工事について下請契約を締結していないこと。
なお、当該組合に属さない建設業者と下請契約を締結することは差し支えない。
※なお、事務取扱いは平成28年6月1日より適用されます。
●通知文書【PDF】
平成２８年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について2016-05-17毎年、厚生労働省では、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため全国安全週間を主唱しています。
本年も、７月１日から７月７日までを本週間、６月１日から６月３０日までを準備期間として、
「見えますか？ あなたのまわりの 見えない危険
みんなで見つける 安全管理」
のスローガンの下に全国一斉に積極的な活動を予定しています。
●平成28年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
●平成28 年度全国安全週間実施要綱
平成28年度「就職ガイダンスひろしま（広島県合同就職面接会）」の開催について（広島県より）2016-04-27この度、若年者地域連携事業として「就職ガイダンスひろしま（広島県合同就職面接会）」を開催することとしました。
◎開催日時
平成28年7月4日（月）第１部：13：00～15：30，第２部：16:00～18:30（入れ替え制）
広島県立産業会館（広島市南区比治山本町16-31）
◎内容
県内企業の個別ブースによる合同企業面接会
〔平成29年３月大学等（大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校）卒業予定者及び大学等卒業後おおむね３年以内の者が対象〕
◎募集企業数
300事業所程度
※申込み多数の場合は，受付順を基本とする中で，参加企業の業種バランス等を勘案
して参加を決定させていただきます。
◎申込期間
平成28年４月28日（木）午前９時から平成28年５月12日（木）午後５時まで
●企業募集リーフレット【PDF】
※詳しくは、広島県雇用労働情報サイト（わーくわくネットひろしま）をご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/h28.7.4.html2016年版中小企業白書について（中小企業庁より）2016-04-26平成28年度販売戦略塾の参加者募集の案内（公益財団法人ひろしま産業振興機構より）2016-04-26ひろしま産業振興機構では、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いするため、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得する販売戦略塾を開催します。
■日時・場所
【広島会場】平成２８年５月２１日（土）１３:００～１７:００
広島県情報プラザ B2 多目的ホール（広島市中区千田町3-7-47）
【福山会場】平成２８年５月２２日（日）１３:００～１７:００
広島県福山庁舎 3号館8F会議室（福山市三吉町1-1-1）
■内容
（１）マーケティング力強化セミナー
「販売戦略を意識した、マーケティングの基礎知識」
(株)ＣＤＧ 代表取締役社長 大平 孝
（２）支援企業の事例発表
「地域資源を活用した商品開発：“広島れもん鍋のもと”開発を通じて学んだこと」
よしの味噌(株) 代表取締役 野間 雅則
（３）販路開拓支援プラットホーム（当財団の支援施策）など事業説明
■申込締切 平成２８年５月１７日（火）
■参加料 無 料
※詳細については、公益財団法人ひろしま産業振興機構HPをご覧ください。
https://www.hiwave.or.jp/event/8292/「働き方改革」の実態調査を実施します（広島県より）2016-04-26広島県では、県内企業に「働き方改革」の取組を推進していただくための施策の参考にするため、県内企業の皆様の取組状況の調査を実施します。
本調査は、今後の効果的な県の支援策を検討させていただく上で、とても重要な調査となります。
つきましては、本調査の趣旨をご理解いただくとともに、該当企業の皆様におかれては、ご多用中誠に恐縮ですが、ご回答へのご協力をお願い申し上げます。
●参考チラシ【PDF】
※詳しくは、広島県HPをご覧ください
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/hatarakikatacyousa.html
「Teamがん対策ひろしま」《第3期》登録企業募集！（広島県より）2016-04-25「がん対策日本一の実現」を目指し、”県民総ぐるみのがん対策”を推進するため、平成26年度に創設した新たな企業連携事業「Teamがん対策ひろしま」の登録企業《第3期》を募集します。
「Teamがん対策ひろしま」登録企業には、予防、検診、就労支援及びがんに係る社会活動に至るまでの総合的ながん対策に積極的かつ主体的に取り組み、県内企業におけるがん対策の先導的な役割を担っていただきます。
◎募集期間
平成28年4月20日（水）から6月30日（木）まで
※詳しくは、広島県HPをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku-04.html平成28年度広島品質工学研究会会員募集（ご案内）（広島県立総合技術研究所より）2016-04-21品質工学とは，高品質と高生産性を同時に実現するための技術の評価法として，製品の設計や工程の管理，効率化等，工業分野，農林水産分野や医学分野等において幅広く多く活用されている手法です。
今年度から本研究会は，参加企業の皆様及び広島県立総合技術研究所，（公財）広島市産業振興センターの職員が実践的に取組む課題に対するアドバイザーからの指導・解説や議論を通じて、品質工学を基礎から理解頂ける研究会を目指します。
品質工学について，生産現場等への適用を検討される方々だけでなく，初学者の皆様（聴講される皆様）にも基礎から品質工学の手法（計画から生産現場等への反映まで）を習得していただくことができる活動内容としておりますので、品質工学に関心のある多くの企業の皆様の参加をお待ちしております。
■対象者 品質工学の活用に取組んでいる企業，活用を検討したい企業等
■開催場所 広島市工業技術センター（広島市中区千田町三丁目８－２４）
■参加費 無料
■開催日及び内容
〔第１回〕 平成28年 5月18日（水） 13：00～※
○講演：福山大学工学部機械システム工学科 内田 博志 氏
「産学公連携による広島クオリティづくり
－新たな不確実性の時代を乗り切るために－」
○提案課題の概要説明とアドバイザーからのコメント
※終了時間は，発表課題数が確定しましたら改めて参加者の皆様にご連絡いたします。
〔第２回〕平成28年 6月15日（水）
○研究テーマに対する指導・解説
〔第３回〕平成28年 9月12日（月）
○研究テーマに対する指導・解説
〔第４回〕平成28年12月14日（水）
○研究テーマに対する指導・解説）
●平成28年度広島品質工学研究会会員募集【PDF】
「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について（厚生労働省より）2016-04-20今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、４－ターシャリーブチルカテコール他２物質について実験動物にがんを引き起こすことが確認され、労働者がこの物質に長時間ばく露された場合、がんを生ずる可能性が否定できないことから、がん原性指針に規定した措置と同様の措置を講じる必要が生じたため、「労働安全衛生法第28条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」を策定し、同日付け官報に公示されました。
●「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について【PDF】
●別紙資料【PDF】
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について（厚生労働省より）2016-04-20平成２８年２月２４日に公布された労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、亜硝酸イソブチルなど２７物質とそれらを含有する製剤その他の物について、譲渡提供する場合のラベル表示、ＳＤＳの交付等を義務付けるとともに、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施を義務付ける改正を行いました。
本改正政省令については、平成２９年３月１日より施行することとしており、本改正政省令の施行につき別紙のとおり都道府県労働局長に指示されています。
●労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について【PDF】
●別添資料【PDF】建設工事及び建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格審査申請の追加受付（平成28年度）の実施について（広島市より）2016-04-07この度、本誌（水道局を含む。）が平成28年度に発注する建設工事並びに地質調査業務、測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務の競争入札参加希望者の追加受付を下記のとおり行うことといたしました。
１ 申請の対象者
⑴ 平成２８年度の建設工事又は建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格者として新規に本市の競争入札への参加を希望される方
２ 申請（入力）期間
⑵ 平成２８年度の建設工事又は建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格者（既認定者）で、資格の認定を受けていない工種や業種等の競争入札への参加を希望される方
⑴ 期間
ア 平成２８年度第１回目：平成２８年４月１８日（月）から同月２２日（金）まで
イ 平成２８年度第２回目：平成２８年７月１９日（火）から同月２５日（月）まで
⑵ 時間
いずれも午前８時３０分から午後５時１５分まで（同入力時間内に入力・送信を完了させること。）
※ 申請書類の補正を求めた場合において、指定した期限までに補正が行われなかったときは、当該申請に係る競争入札参加資格の認定を行いません。
※詳しくは、広島市HPをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1432797654452/index.html消費税軽減税率対策補助金の公募開始について（軽減税率対策補助金事務局より）2016-04-04「軽減税率対策補助金」の公募要領が公開されました。（下記HP参照）
本補助金は、消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
補助金対象となるのは、「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日（平成２８年３月２９日）から平成２９年３月３１日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となっています。
●申請受付期限
A型及びB-2型：平成29年5月31日までに申請（事後申請）
B-1型：平成29年3月31日までに事業が完了するように申請（事前申請。交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。）
【A型】複数税率対応レジの導入等支援
A型は、レジの種類や複数税率への対応方法（導入/改修）により合計4種類の申請方式に分かれます。
○A-1型（レジ・導入型）
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。
○A-2型（レジ・改修型）
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。
○A-3型（モバイルPOSレジシステム）
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。
○A-4型（POSレジシステム）
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。
●補助額
レジ1台あたり20万円が上限（詳細は下記HP参照）
【B型】受発注システムの改修等支援
B型は、指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。
○B-1型（受発注システム・指定事業者改修型）
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。
○B-2型（受発注システム・自己導入型）
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。
※ リースによる入替も補助対象となります。
※原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象です。
※B-1型は、指定事業者による代理申請を原則とします。
●補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。
※詳しくは、軽減税率対策補助金事務局HPをご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/
平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について（厚生労働省より）2016-03-10平成28年は建設業等を熱中症予防対策の重点業種とすることとし、基本対策のうち、屋外作業を中心に特に留意すべき内容を下記の通りまとめました。
●平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について
●職場の熱中症予防対策は万全ですか？（リーフレット）
平成28年度緑十字賞候補の推薦について（中央労働災害防止協会より）2016-03-10中央労働災害防止協会では、長年にわたり我が国の産業安全又は労働衛生の推進向上に尽くし、顕著な功績が認められる個人及び職域グループに対して標記表彰を実施しています。今年度も、別添「中央労働災害防止協会緑十字賞表彰規程」に基づき実施する予定です。
●平成２８年度緑十字賞候補の推薦について
●中央労働災害防止協会緑十字賞表彰規程
●様式１ 【記載例】
●様式２ 【記載例】
