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令和５年度「治療と仕事の両立支援シンポジウム」のお知らせ（全国中央会より）2023-11-16
厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課では、下記シンポジウムを開催します。（別添のリーフレットのとおり基調講演、事例発表、パネルディスカッションなどを行います。）つきましては、貴中央会傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のURL等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
●令和５年度「治療と仕事の両立支援シンポジウム」
『組織経営で捉える「治療と仕事の両立支援」』 組織経営の観点から先進企業による治療と仕事の両立支援の方策や取組を紹介
日時：令和５年 12 月 13 日（水） 13：30～16：30
会場：東京国際フォーラム ホールD７ （東京都千代田区丸の内３丁目５番１号）
※会場開催のほか、オンライン配信及びアーカイブ配信も予定しております。
■（別添リーフレット）組織経営で捉える「治療と仕事の両立支援」
■治療と仕事の両立支援ナビ「２０２３年度両立支援シンポジウム」キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」のご案内（広島労働局より）2023-11-14長時間労働削減をはじめとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」に関して（広島労働局より）2023-11-14「長時間労働削減をはじめとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」が発出されました。要請書に記載されている事項が着実に取り組まれるようお願いいたします。なお、厚生労働省では昨年に引き続き11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行っています。
・過労死等防止啓発月間（リーフレット）
・過重労働解消キャンペーン（パンフレット）
・１1月の「しわ寄せ」防止キャンペーン月間(リーフレット）
第２２回 「ビジネスフェア中四国２０２４」出展者募集！【～１１/２０〆切】(広島市より）2023-11-10来年２月１日・２日に開催する第２２回ビジネスフェア中四国２０２４の出展者を募集しています！当フェアは、広島、浜田の２市と商工会議所が協力して開催する中四国最大級の見本市・商談会で、例年、５００社近くのバイヤーが来場するほか、首都圏等からも選りすぐりのバイヤーを招へいします。今回は、昨年度に引き続き、広島県立広島産業会館で開催します！事業者の皆様、ぜひ、販路拡大にお役立てください！■会 期
◇商談会（バイヤー等事業者対象）令和６年２月１日（木）１０：００～１７：００◇商談会・展示販売会（一般公開）令和６年２月２日（金）１０：００～１６：００■会 場
広島県立広島産業会館 東展示館（広島市南区比治山本町１２－１８）■内 容（１）一般商談会中四国地域を中心とした出展者に対し、中四国地域を中心とした不特定多数のバイヤー等事業者との商談の場を提供（２）首都圏等バイヤーとの個別商談会実行委員会が招へいした首都圏等バイヤーとの商談の場を提供（３）輸出担当バイヤーとの個別商談会実行委員会が招へいした輸出担当バイヤーとの商談の場を提供※社会情勢の変化によっては、当フェアの実施内容を変更する場合があります。※首都圏等・輸出担当バイヤーとの個別商談は御希望に添えない場合があります。■募集対象広島、浜田の各市に所在する企業と２地域の商工会議所会員又はその他地域の企業、団体（中四国地域外を含む。）■出展構成地域ブランド・特産品、地域中小企業ものづくり・ICT、バラエティー（全国）中小企業支援（相談コーナー）、バイヤー企業■出展料◇大小間（間口3.0m×奥行2.0m×高さ2.5m）75,000円又は150,000円／小間◇中小間（間口2.0m×奥行2.0m×高さ2.5m）50,000円又は100,000円／小間■申込締切 令和５年１１月２０日（月）■申込・問合せ先ビジネスフェア中四国実行委員会事務局（㈱広島朝日広告社内）問合せ先 TEL：082-228-0131 FAX：082-221-1718mail：info@business-fair-cs.net詳細情報はこちら(広島県中央会主催) 情報セキュリティ対策セミナー開催のご案内2023-11-10広島県中央会では広島県と共催で情報セキュリティ対策セミナーを開催します。講師には、BCP国際規格の策定等にも携わっておられるミネルヴァベリタス株式会社 松井代表を迎え、情報セキュリティ対策の基本的な考え方や、事業継続との関連性について解説していただきます。サイバー攻撃の被害件数は年々増加しており、大企業だけでなく中小企業や組合など全ての事業者において対策が求められています。製品・サービスの供給責任を果たすために、事業継続に向けたIT-BCP策定に取り組んでみませんか？皆様のご参加をお待ちしております。■開催概要１．開催日時：令和５年１２月１２日（火）１０：００～１２：００２．開催場所：TKPガーデンシティ広島駅前大橋 （広島市南区京橋町１−７）５階「カンファレンスルーム５Ｂ」３．内容及びスケジュール：◆開会（10:00～10:05）◆セミナー（10:05～11:55）サイバー攻撃から組織を守る！「情報セキュリティと事業継続」～IT-BCPによる供給責任を果たす組織作り～（ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役 松井 裕一朗 氏）◆閉会（12:00）４．対 象：会員組合及び組合員企業、賛助会員企業等５．定 員：３０名６．参 加 費：無 料◆リンク【広島県環境県民局事業】省エネ補助金活用相談会のご案内（中国地域創造研究センターより）2023-11-09事業は、セミナー／相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行い、県内企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的としています。本事業の一環として、以下・添付のように、省エネ補助金活用相談会を開催いたします。11/28（火）は＠福山商工会議所、12/14（木）は＠広島商工会議所です。
詳細は以下のリンク先をご覧ください。「外国人留学生と企業の気軽な就職交流会」の出展企業募集のご案内（中国経済連合会より）2023-11-08当経連の国際委員会では、中国地域企業様の外国人材活用促進支援の活動を行っております。この度、広島県留学生活躍支援センター様主催、ジェトロ広島様、および弊会共催、広島労働局様後援により「外国人留学生と企業の気軽な就職交流会」を開催いたしますので、ここにご案内申し上げます。この交流会は、広島で就職を考える留学生と、留学生の採用を検討・予定されている企業・団体様が気軽に交流できる場となっております。師走のお忙しい時期ではございますが、貴社・貴団体内の『採用担当者様』へご案内いただだくとともに、ご興味がございましたらぜひこの機会にご参加いただきますようお願い申し上げます。
【外国人留学生と企業の気軽な就職交流会 開催概要】
●日時：2023年12月15日（金）14:00～17:00●内容：①セミナー 14:00～15:20企業PR（各社約2分）、広島で働く元留学生による就活体験等の説明②企業ブース訪問 15:20～17:00●実施形式：対面●会場：広島市留学生会館2階ホール（広島市南区西荒神町1-1）●募集事業者数：20社・団体程度●参加留学生：50名程度（目標）●主催：広島県留学生活躍支援センター●共催：ジェトロ広島・（一社）中国経済連合会●後援：広島労働局●参加費：無料●申し込み方法：申込はこちらから●申し込み締切：12月8日（金）●お問い合わせ先：一般社団法人グローカル人財ネットワーク 佐藤【TEL】082-533-7253【Eメール】hingt2023@gmail.comアトツギ支援コンソーシアムの引き続きのご賛同について（全国中央会より）2023-11-06中小企業庁では、早期の事業承継の実現の観点と、地域経済の担い手の育成の観点から次世代の経営者である後継者の活躍を後押ししています。後継者が既存の経営資源等を活かした新規事業アイデアを競い合うピッチイベントである「アトツギ甲子園」を令和２年度より開催しており、今年度も2024年3月8日に「アトツギ甲子園」決勝大会を開催することが決まり、12月15日までエントリーを受け付けているところでございます。加えて、支援機関側における後継者を支援していく気運の一層の醸成を図る「アトツギ支援コンソーシアム」を2023年7月20日に立ち上げ、350以上の賛同をいただいたところです。引き続きの気運醸成を図るべく「アトツギ支援コンソーシアム」の賛同団体・賛同企業等を募集しております。
★直近のイベント（参考）・アトツギ甲子園支援機関向け概要説明および質問コーナー11月９日（木）14：00～15：0011月10日（金）15：00～16：00・アトツギ支援コンソーシアム賛同機関限定のイベント「事例共有セッション」11月27日（月）15：00～17：00（オンライン）雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の一部改正について(全国中央会）2023-11-06個人情報保護委員会、厚生労働省労働基準局では、雇用管理分野における個人情報のうち、健康情報を取り扱うにあたって、留意事項の一部改正をしました。2024年度 「 内定者向けセミナー 」 のご案内（広島キャリア形成・学び直し支援センターより）2023-11-02キャリア形成・学び直し支援センターでは、生涯を通じたキャリア形成と能力開発、学び・学び直しの機会を提供し、従業員と組織の活性化を総合的に支援しています。内定がひとつのゴールとなっていた就職活動後、社会人という未知の世界に漠然とした不安を感じる「内定ブルー」。その対策として、内定者との接触の機会を増やし、これから働くための助言や 相談など、将来のキャリアイメージを共有することが重要です。 本セミナーでは、人間関係が良好にとなる知識・スキルを習得し、ジョブ・カードを活用した入社後の自己の目指す「ありたい姿」を明確にすることで、内定者の内定辞退や、早期離職を未然に防ぎ、職場定着を促していきます。是非この機会にお申込みください。
１）2023年11月12日（日） 13:30～16:10自分らしく働くためのキャリアの描き方（詳細はこちらから）２）2023年11月29日（水） 13:30～14:30自分のキャリアは自分で描こう！～未来を描いて、今日から動く！社会人に必要なスキルとは～＜こんなお悩みを抱えた事業者におすすめです＞
・内定者への手厚いフォローアップをしていきたい
・内定者の主体性・積極性を高め、職場定着を促進したい
・在職社員や内定者の同期との交流の機会を検討している
●対 象：2024年４月入社の内定者 or 若手社員（雇用形態は問わない）
●テーマ：自分のキャリアは自分で描こう！～未来を描いて、今日から動く！社会人に必要なスキルとは～
●日 時：2023年11月2９日(水) 13:30～14:30
●形 式：Zoomオンラインセミナー（６０分）
●費 用：無料
●申込はこちらから
◆キャリア形成・学び直し支援センターの詳細
【お問い合せ】
広島キャリア形成・学び直し支援センター
TEL： 082-259-3344
MAIL ：carigaku_hirosh@pasona.co.jp
（本事業は、厚生労働省より株式会社パソナが運営を受託しています）｢令和４年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金 第２回公募 採択者｣について2023-11-02令和４年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金 第２回公募について厳正な審査を行った結果、２１社を採択いたしましたのでお知らせいたします。
12月は「国家公務員倫理月間」です！（国家公務員倫理審査会より）2023-11-02企業の皆様と国家公務員が接する際、国家公務員には一定のルールがあります。企業と「利害関係」（契約関係、許認可の申請や立入検査を受けるなど事業の所管関係等）のある国家公務員に対し、例えば以下の行為をすると、相手方の国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われます。・ 金銭、物品等（祝儀、香典などを含む。）の贈与をすること・ 車による送迎など無償のサービスを提供すること・ 供応接待をすること（国家公務員が割り勘により「自己の費用」を適正に負担している場合、飲食は可能）これらの行為のほかにも禁止される行為があります。各種セミナーのご案内（ひろしま産業振興機構より）2023-11-02○米国ビジネスセミナー＆個別相談会
■テーマ
国際ビジネス支援センターでは10の海外拠点に“海外ビジネスサポーター”を設置し、県内企業様の海外展開のご相談を受け付けています。今回、ビジネスサポーター来日企画第1弾として、ニューヨークサポーターによるビジネスセミナー＆個別相談会を開催します。
◇日時 令和5年11月10日(金)
【セミナー】 10：30～12：00（開場 10：00）
【個別相談会】 13：00～17：00（1社あたり40分程度×5社）
◇場所 広島県情報プラザ2階 第3研修室（広島市中区千田町3丁目7-47）
◇セミナー内容
Focus America Corporation 代表取締役社長 蟬本 睦 氏
◇対象 輸出やECに取り組む/取り組もうとする広島県内の中小企業・小規模事業者
◇参加費 無料
◇詳細はこちら
○オンデマンドセミナー「事例から学ぶ、イマドキの海外展開。」第３回大連編・ニューヨーク編のご案内
ひろしま産業振興機構国際ビジネス支援センターの海外ビジネスサポーターと上海事務所から、中小企業や小規模事業者が海外でビジネス展開する上で参考となる最新（＝イマドキ）の情報を、成功・失敗事例を交えてオンデマンドセミナー（全5回）としてお届けします。
◇セミナー詳細
＜大連編＞ 趙 万利 氏
大連では、7月19日に大連万衆城RCEP越境商品展示貿易センターの運営が正式に始まりました。広島企業にもチャンスとなるこの越境ECの法的な仕組みやRCEP（地域的な包括的経済連携）協定の促進戦略について解説します。
＜ニューヨーク編＞ 蟬本 睦 氏
物価高やインフレーション。ポストコロナで大きく変容したアメリカの経済状況の今をご紹介するとともに、米国での15年の経験から、私が見て来た最近の成功例や失敗例をご紹介したいと思います。
お申込先はこちらから（申込可能期間～11/20）
◇視聴方法
・申込後にセミナー動画のURLをメールにてご案内します。
・本セミナーはオンデマンド配信です。期間中はいつでも見ることができます。
・お申込者以外の方へのURL共有はご遠慮ください。
◇配信期間 10月20日（金）～11月20日（月）
労働安全衛生管理に関するアンケートについて（御協力のお願い）(広島県労働局より）2023-11-01広島労働局は、計画期間を５か年として、事業者、労働者、労働局等全ての関係者が労働災害を防止するために取り組むべき事項を定めた広島第 14 次労働災害防止推進計画（以下「14次防」という。）を策定し、本年度を初年度として推進しています。14次防では、計画の重点事項への取組の成果として、労働者の協力の下、事業者が達成を目指す事項であるアウトプット指標（取組目標）を定めており、当該指標を用いてその推進状況を把握することとしています。14次防の５年間に取組を確実に推進させるため、県内事業場における労働安全衛生管理状況を定期的に把握することを目的として、今般、県内全域の事業場を対象としたアンケート（無記名）を実施することとしました。つきましては、本アンケートの趣旨を御理解いただき、貴事業場の安全衛生管理の取組状況等について、御回答くださいますようお願いいたします。
詳細はこちらから。広島県からのウォームビズ推進のお願い（ひろしま地球環境フォーラム事務局より）2023-11-01令和5年度の「ウォームビズ」に係わるご案内です。以下の国の情報も参考にしていただき、ご協力をお願いします。
◆「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました（2023年10月31日 METIニュースリリース）
◆省エネポータルサイト パンフレット一覧高齢者雇用促進セミナーのご案内（広島県より）2023-11-01生涯現役社会の実現には、多くの企業が職場環境を整備していく必要があります。今回のセミナーでは、高齢者の活用・活躍に向けた制度の導入や高齢者雇用の促進について、考えていきます。
詳細はこちらから。広島県障害者雇用セミナーのご案内(11月27日（月））（広島県より）2023-11-01広島県内の事業者の皆様本県の商工労働行政の推進については，日ごろから御協力をいただき，厚く御礼を申し上げます。現在，障害者のうち，新たに就職される方の約６割が精神障害者（発達障害含む）の皆さんとなっています。このたび，精神障害者の方々を雇用している事業者様をお招きし，経験を共有していただくとともに，支援制度や機関の紹介等を行うセミナーを開催します。障害者雇用に一歩踏み出したい事業者の皆さんの御参加をお待ちしています。広島県障害者雇用セミナー（尾三）「精神障害者の皆さんと働く」概要■日時 令和5年11月27日（月）13：30～16：30 （申込期限：11月22日（水））■場所 しまなみ交流館 ２階大会議室（尾道市東御所町10－1）■事例発表 丸善製薬（株）様、（株）金光組様、（社福）亀甲会様■定員 30名■対象 障害者雇用を検討している事業者の方（未雇用の方、さらに拡大したい方を含む）県全体の事業者を対象としますが、定員を超えた場合は尾三圏域（尾道市、三原市、世羅町）の事業者を優先する場合があります。■主催 広島労働局（ハローワーク尾道、三原），広島県■共催 尾道市、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 広島支部 広島障害者職業センター■協力 みどりの町障害者就業・生活支援センター■詳細・申込はこちらをご覧ください。●問い合わせ先広島県商工労働局 雇用労働政策課 雇用労働企画グループTEL：082-513-3424（担当：桧山）メール：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp令和5年「母性健康管理等推進事業」のご案内（全国中央会より）2023-10-31厚生労働省より、「母性健康管理等推進事業」の運営を一般財団法人女性労働協会が受託し「働く女性の心とからだの応援サイト」運営および周知啓発資料作成等により、事業主や女性労働者等への情報提供を行っております。
詳細は下記リンク先をご覧ください。
■専用サイト「働く女性の心とからだの応援サイト」JETRO広島主催「スタートアップ海外派遣プログラム」の募集イベントについて（中国経済連合会より）2023-10-27地域の発展に資する活動を展開しており，その一環として中国地域企業様の輸出・海外展開促進，外国人材活用促進等の活動も行っております。
【日 時】：2023年10月31日（火曜）17時00分～19時10分
【場 所】：Hiromalab 17F（広島市中区銀山町3番1号 ひろしまハイビル21）
【参加費】：無料
【内 容】
Session1 － 現在海外展開に取り組む広島スタートアップによるセッション
モデレーター：CIC Japan合同会社 CIC Institute ディレクター 名倉 勝 氏
登壇者：プラチナバイオ株式会社 COO 石井 敦浩 氏
株式会社抗体医学研究所 CEO 横崎 恭之 氏
株式会社Flying Cell 代表取締役社長 兼古 憲生 氏
ナオライ株式会社 代表取締役 三宅 紘一郎 氏
株式会社Medlarks 代表取締役＆Co-Founder 松浦 康之 氏
Session2 －（1）米国シリコンバレー エコシステムの概況
登壇者：Plug and Play Japan株式会社 執行役員 Chief Operation Officer 内木 遼 氏
Session2 －（2）先輩スタートアップによる講演
登壇者：リンクウィズ株式会社 代表取締役 吹野 豪 氏
Session3 －（1） スタートアップ支援の紹介
登壇者：広島県、中国経済産業局、JICA中国、JETRO広島
Session3 －（2） Hiroshima Global Connection Silicon Valley Programの案内
登壇者：Plug and Play Japan 株式会社
ネットワーキング ※希望者のみ
【お申込み方法】：お申し込みフォームはこちら
【お申込み期限】：10月31日（火）12時まで
カーボンリサイクル関連技術支援補助金に係る研究発表会のご案内（ひろしま地球環境フォーラム事務局より）2023-10-25現在、カーボンリサイクルの拠点化を図るため、昨年度創設した県独自の研究・実証支援制度「HIROSHIMA CARBON CIRCULAR PROJECT（ひろしまカーボンサーキュラープロジェクト）」において、令和５年度の新規採択者13者を決定し、今月から最長２年間にわたって研究資金と専門家によるステップアップ伴走支援を開始したところです。研究を継続している令和４年度の採択者も加えまして、現在21者の支援を実施しております。
この度、これら研究者の方々とカーボンリサイクル関連技術を活用した新規事業に取り組み始めている県内企業にお集まりいただき、最新のカーボンリサイクル技術を活用した取組内容、広島県を舞台とする産業化に向けた将来展望を語っていただきます。
■日時：11月22日(水) 13時～17時■場所：CLiP HIROSHIMA（〒730-0053 広島市中区東千田町1-1-18）※オンライン配信あり■内容：パネルディスカッション(採択研究者Ｘ連携県内企業)アンヴァール(株)・SyncMOF(株)Ｘアヲハタ(株)プラチナバイオ(株)Ｘツネイシカムテックス(株)研究者ピッチ(支援事業採択者)ポスター(一部ＣＲ製品)展示・交流会
■申込フォームはこちら(申込フォームへアクセス出来ない方は、下記へメールにてお申し込みください)宛先：cr@Lnest.jp件名：「11/22研究発表イベント参加登録」記入情報：所属、氏名、連絡のつくe-mail、参加形態（オンライン or 現地参加）パネルディスカッションとピッチにつきましてはオンラインでもご視聴可能です。しかしながら、限られた時間の中で多くの研究者に登壇いただくこととなりますので、研究や技術の詳細まではお伝えいただくことが難しいことが予想されます。現地にお越しいただければ登壇される研究者や研究事業に取り組む県内企業の担当者と直接お会いいただき、より詳しいお話しをしていただくことが可能です。また研究で試作したコンクリート製品なども展示されます。全国のカーボンリサイクル研究者が一堂に集う貴重な機会となります。ご都合の許される限り、是非会場へのご参加をご検討ください！
ご不明な点等ございましたら、広島県商工労働局イノベーション推進チーム（082-513-3368）までお問い合わせください。
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「女性が輝く先進企業表彰」の候補企業の推薦について（内閣府より）2017-08-18内閣府では、女性が活躍できる職場環境の整備を推進する企業が投資家・就業希望者・消費者等から評価され、同様の取組が他の企業へ波及していくよう、女性の登用に関する方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示に優れた先進的な企業を対象とした「女性が輝く先進企業表彰」を平成２６年度に創設し、今年度も候補企業の推薦が募集されます。
○資料１
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/29jyosei-kagayaku1.pdf
○資料２
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/29jyosei-kagayaku2.pdf平成２９年度（第６８回）全国労働衛生週間の実施について（厚生労働省より）2017-08-18厚生労働省では、国民の労働衛生意識の高揚及び産業界における自主的な労働衛生管理活動の促進を目的として昭和２５年から全国労働衛生週間を主唱し、本年度も１０月１日から同月７日までを本週間として、「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」のスローガンのもと、積極的な活動を行うとしています。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/29zenkokuanzen.pdf「日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意概要(鉱工業分野)」及び「2017年版不公正貿易報告書」 説明会のご案内（中国経済産業局より）2017-08-18「日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）大枠合意概要」については、同ＥＰＡの大枠合意の意義、鉱工業分野の概要について、これまで経済連携協定を活用されたことが無い方にもご参加いただるよう、わかりやすさを重視して解説いたします。
また、「２０１７年版不公正貿易報告書」については、ＷＴＯ協定等の国際ルールに照らして不公正と考えられる各国・地域の貿易政策・措置と、それに対する経済産業省の取組方針をご紹介します。■日 時：平成２９年８月３１日（木） １３：３０～１５：３０■場 所：広島合同庁舎２号館２階 第１会議室（広島市中区上八丁堀６－３０）■定 員：１００名（定員になり次第、締め切らせて頂きます。）■参加費：無料■主 催：経済産業省、中国経済産業局日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）広島貿易情報センター（参加申込書にご記入の上、８月２９日（火）までに FAX にてお申込みください。）【問合せ先】中国経済産業局 産業部 国際課TEL： 082-224-5659 FAX： 082-224-5642「外国人雇用のポイント」セミナーについて（広島県・今治市雇用労働相談センターより）2017-08-18廿日市市と共催で「外国人雇用のポイント」セミナーを以下のとおり実施致します。人材確保に悩む中小企業や小規模事業者様も是非この機会に正確な知識を身につけて下さい！【セミナーテーマ】「インバウンド時代のダイバーシティ経営 外国人雇用のポイント」セミナー詳細は、リーフレットまたはHIELCCホームページ（http://hi-elcc.jp）をご覧ください。【日時】9月6日（水） 13時30分～17時【場所】宮島商工会館4階 会議室広島県廿日市市宮島町527-1【講師】滑川和也 弁護士（英語対応可能）【費用】無料労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（厚生労働省より）2017-08-10平成２９年８月３日に公布された「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」により、アスファルト等１０物質とそれらを含有する製剤その他の物について、ラベル表示、ＳＤＳの交付等を義務付け、シリカのうち非晶質のものをこれらの措置の対象から除外する改正が行われました。本改正については、一部を除き平成３０年７月１日より施行されます。８月以降における熱中症予防対策の徹底について（厚生労働省より）2017-08-09本年６月１３日付け文書２９全中発第０６１３１号では平成２８年度の職場における熱中症の死傷災害及び熱中症対策について皆様に周知致しましたが、一般的に７月から８月にかけて熱中症の発症ピークにあたることを踏まえ、８月以降においても職場における熱中症予防対策の更なる徹底が厚生労働省より呼びかけられています。特に、夏季休暇取得後等一定期間暑熱環境から離れているこの時期は、熱に順化していない状態で再び作業場に戻ることが想定され、特段の留意が必要です。
平成29年度「子供と家族・若者支援応援団表彰」の 被表彰候補の推薦について（内閣府より）2017-08-09このたび、標記に関し、内閣府子ども・子育て本部統括官より、本会に対し周知依頼がありました。
内閣府では、子ども・若者の健やかな成長に資することを目的として、子供・若者を育成支援する活動及び子育てと子育てを担う家族を支援する活動において、顕著な功績があった企業、団体又は個人を顕彰する「子供と家族・若者応援団表彰」の実施がなされており、今年度もその対象となる被表彰者の推薦を募集しています。
つきましては、趣旨についてご理解いただき、ご協力をお願い致します。
詳細については、下記の【PDF】をご確認いただくか、【お問合せ先】までご連絡ください。
【PDF】推薦手続きについて
【PDF】表彰に関する活動の対象
【PDF】実施要綱等
【PDF】様式例等
【PDF】受賞状況一覧
【お問合せ先】
内閣府子ども・子育て本部（少子化対策担当）
参事官補佐 阿部 嘉信
TEL：03-6257-3090「障害者雇用安定助成金（障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース）」について（厚生労働省より）2017-08-09平成２９年３月にとりまとめられた働き方改革実行計画において、治療と仕事の両立を可能とする社内制度の整備の促進が盛り込まれました。これを受け厚生労働省では、反復・継続して治療が必要となるがんなどの傷病を負った労働者等の雇用維持を事業者が図れるように、本助成金が創設されました。
本助成金は、労働者の障害や傷病の特性に応じた両立支援制度（※）を導入した場合に受給することができます。※ 助成金の対象となる両立支援制度は、以下のすべてに該当するものをいいます。ア 事業主が雇用している対象労働者または新たに雇い入れる対象労働者の、障害や傷病に応じた治療のための配慮を行う制度であること。（時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇（取得条件や取得中の処遇（賃金の支払いの有無等）は問わない）などの休暇制度や、フレックスタイム制度、時差出勤制度、短時間勤務制度、在宅勤務（テレワーク）、試し出勤制度などの勤務制度など）イ 雇用形態を問わず適用される両立支援制度であること。ウ 当該制度が実施されるための合理的な条件（両立支援制度を労働者に適用するための要件および基準、手続き等）が労働協約または就業規則に明示されていること。エ 対象労働者（傷病を負った労働者）に関する治療の状況や就業継続の可否について、主治医意見書に関する費用を事業主が負担するものであること。その他 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは下記の「パンフレット」や「お問い合わせ先」までご確認ください。○支給額
本助成金は、事業主あたり１０万円が支給されます。「所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査」へのご協力のお願い（中小企業庁より）2017-08-01～所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査～中小企業庁では、平成２９年度末をもって終期を迎える所得拡大促進税制について、本税制の利用実態の把握、政策効果の分析等を行い、引き続き、経済の好循環を推進するための税制等の参考とさせていただくため、ＷＥＢアンケートを実施します。１．調査の対象法人企業の皆様（個人の方は今回対象とはしません）。所得拡大促進税制の適用を受けていない方も含め、広くご回答をお願いいたします。２．回答用ＵＲＬ本調査は、インターネットからのご回答のみとなります。３．回答期間平成２９年７月２１日（金）～８月１８日（金）※期限後も一定期間回答の受付を致します。「働き方改革の外部視点アドバイス事業」の支援対象企業二次募集のご案内（広島県より）2017-07-26【受付期限：８/１（火）】～
広島県では、県内企業の働き方改革の取組を推進するため、外部視点アドバイザーとともに、積極的に働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。働き方改革に関心のある企業の皆様におかれては、是非ご応募ください。○対象：・県内に本社を有している、中小企業等（常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下）であること。・働き方改革に関して、経営者は意義を感じているものの、取組に関してノウハウ不足の課題を抱えているなどから、取組に未着手であること。・事業実施期間終了後も、県の求めに応じて、自社内の働き方改革の取組内容や実績・成果についての情報提供に協力することが可能であること。○事業内容：外部視点アドバイザーを派遣し、支援企業に対して、訪問によるアドバイス支援や電話相談を行いながら働き方改革の取組の導入支援を行う。＜アドバイスの内容＞・従業員アンケート調査等による現状把握・課題抽出・改善の方向性・具体策の提案・フォローアップ《事業実施期間》事業支援決定日（平成29年９月中旬頃～平成30年３月31日）○受付期間：平成２９年８月１日（火曜日）～平成２９年８月31日（木曜日）１７時必着○支援企業数：最大20社程度※申込企業の中から、審査の上で、事業参加企業を決定（９月上旬頃）○企業負担：無料（ただし本事業の業務内容を超える取組を実施する場合は、支援企業の負担となります）○詳細：詳しい募集内容や応募資格・申込内容については広島県のホームページをご覧ください○問合せ先：広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ（電話082-513-3340）働き方改革「社内キーパーソン養成セミナー・実践個別サポート」の参加企業募集のご案内《参加費無料・２０社限定》(広島県より）2017-07-24１ 概要
広島県では、県内企業の働き方改革の取組を推進するため、コンサルタントによる養成セミナー・個別相談対応等によって、社内の推進役を担う“キーパーソン”の育成を通じた具体的な取組の実践支援（企業内推進人材育成支援事業）を行います。自社内での働き方改革の取組を進めていく意向をお持ちの企業の皆様におかれては、是非ご応募ください！２ 対象（参加要件）・県内に本社を有している中小企業等（常用雇用者が概ね３１人以上）であること。・働き方改革の取組を進めたい意欲はあるものの、実践する上でのノウハウ不足のため、自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。・自社内で取組の軌道を乗せるためのキーパーソンを育成していく意欲があること。・コンサルタントのフォローを受けながら、本事業の取組を進める意欲があること。３ 支援内容・組織分析支援（従業員意識調査ツール提供）・社内キーパーソン養成セミナー開催（全３回）・個別相談・フォローアップ対応《事業実施期間》平成29年９月頃～平成30年２月頃４ 参加企業数２０社※参加費無料、申込多数の場合には選考した上で決定（８月末）５ 受付期間平成29年７月19日（水）～平成29年８月18日（金）６ 詳細情報・申込方法（専用サイト）詳しい事業内容や申込方法については、本事業の委託業者（株式会社ワーキンエージェント）の専用サイトをご覧ください。http://hatarakikata-hiroshima.com/７ 問合せ先広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ（担当：大森） 電話０８２－５１３－３３４０（ダイヤルイン）「地域未来牽引企業」を募集します（経済産業省より）2017-07-12地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの要を担っており、地域経済牽引事業の中心的な担い手候補である「地域未来牽引企業」を選定し、公表を行います。「地域未来牽引企業」は、以下の２つの観点から選定を行います。①「地域経済の大黒柱」部門従来から地域経済を牽引してきた主要企業を、取引データ、売上高、雇用貢献度等の指標により選定します。②「未来挑戦」部門新たな地域の牽引役として期待される、魅力ある事業に取り組む企業を事業内容に着目し、事業の特徴、経営の特徴、地域への貢献に対する期待度を考慮して選定します。
◎募集する企業「未来挑戦」部門を対象に募集を行います。地域の特性を生かした事業に取り組むまたは取り組もうとしている企業を地方自治体、経済団体、業界団体、金融機関、報道機関が被推薦企業の同意を得て推薦して下さい。◎募集期間6月29日（木）から7月21日（月）まで◎推薦方法等経済産業省ＨＰをご覧ください。旧姓の通称としての使用の拡大に向けた取組について（内閣府より）2017-07-10内閣府では、女性活躍の視点に立った制度等の整備として、婚姻等により戸籍上の氏が変わった場合であっても、希望すれば職場等で旧姓を使い続けられるようにするための取組がなされています。この取組の一環として、「旧姓使用の状況に関する調査報告書」が取りまとめられました。本調査結果によると、調査票に回答した企業のうち、旧姓使用を認めている企業は４９．２％でした。
○内閣府文書
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou1.pdf
○参考１
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou2.pdf
○参考２
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou3.pdf
○参考３
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou4.pdf平成２９年度「家族の日」「家族の週間」について（内閣府より）2017-07-10内閣府では、平成１９年度から「家族の日」「家族の週間」を定めて普及啓発に取り組んでおり、平成２９年度も家族や地域の大切さ等について理解促進を図るため「家族の日」「家族の週間」が実施されます。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kazokunohi.pdf障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正に伴う 障害者雇用率の引上げ等について（厚生労働省）2017-07-10今般、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行により、平成３０年４月より精神障害者の雇用が義務化され、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令」が平成２９年６月３０日に公布され、平成３０年４月１日から施行されます。これにより、民間企業の障害者雇用率が２．３％（当分の間２．２％、３年を経過する日より前に２．３％）となります。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29syougaisya-koyou1.pdf「Cycling × Life Project（サクラプロジェクト）を開始しました！（中国経済産業局）2017-07-10サイクリングは観光分野で注目されているツールの一つであり、中国地域においても、「しまなみ海道」をはじめ、各地域でサイクリングを活用した地域活性化の取組が始まっております。今年度は各地で、ビジネスアイデアを創出するためのイベント（アイデアソン／ハッカソン）を実施し、観光を盛り上げたい皆様とネットワークを形成し、気運を盛り上げて参ります。観光に興味がある方は幅広く募集しておりますので、ぜひ、下記イベントにご参加頂き、一緒に観光関連産業を盛り上げましょう！！！（サイクリングがあくまでツールなので、サイクリングに高い興味・関心がない方でも、観光分野に興味・関心がございましたらお気軽にご参加ください。）＜イベント概要＞1.日時・場所：・広島県尾道市日程：１０月２１日（土）、２２日（日） ※ハッカソンを開催。（開始時間未定）場所：ONOMICHI SHARE（広島県尾道市土堂2丁目10番24号）テーマ：「未来のサイクリング・ツーリズム」（仮）※開催時間等については、変更の可能性もございます。2.定員：４０名程度3.対象者：地域を元気にしたい方、ITエンジニア、ものづくりエンジニア、プランナー、サイクリング愛好家、ネットワークを作りたい、新規ビジネスパートナーを見つけたい方等、サイクリストではない方も含め、様々な方々のご参加をお待ちしております。4.詳細：詳しくはFacebookのウェブサイトもしくはチラシを御確認ください。5.申込方法：申込はサクラプロジェクトのウェブサイトからお願い致します。http://sakura-project.org/entry6.参加費：無料（懇親会費：２０００円）※当日の昼食は弁当を用意します。現地までの交通費、宿泊費等は実費負担となります。7.参考情報：同イベント開催に併せて、開催日前後にアイデアソンで出たアイデア、イメージを膨らませていただくためにテストライドを有志により開催予定です。※当日は動きやすい服装でお越しください。（テストライド開催日） 尾道 ：１０月 ２０日（金）8.問い合わせ先：有限責任監査法人トーマツ担当者：監査法人トーマツ広島事務所 清老 松島 大平電話：082-222-7050FAX：082-222-7233E-mail:sakura-pj@tohmatsu.co.jp「多様な正社員」制度導入及び「無期転換ルール」への対応サポートのための無料コンサルティングについて（厚生労働省より）2017-06-30厚生労働省では、労働者１人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と、企業における優秀な人材の確保、定着を可能とする多様な働き方の実現に向けて、勤務地や労働時間などを限定した「多様な正社員」の導入や、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって、企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならない、とされている「無期転換ルール」への対応を検討している中小企業に対し、社内制度化を検討する上での助言や支援を行う外部専門家（社会保険労務士など）を無料で派遣しています。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29tayouna.pdfタカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います（中小企業庁より）2017-06-28経済産業省は、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。相談窓口の設置全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構及び全国商店街振興組合連合会並びに全経済産業局に「タカタ株式会社関連相談窓口」を設置し、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。◎相談窓口一覧セーフティネット保証1号の発動タカタ株式会社と一定の直接取引関係を有する中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証 1号を発動します(近日中に官報告示予定)。本日から、全国の信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始します。(詳細は、以下の概要資料をご覧ください。)政府系金融機関による対応日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。◎セーフティネット保証１号の概要政府系金融機関による対応日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/170626taisaku.htm雇用保険手続きにおけるマイナンバーの取扱いについて（厚生労働省より）2017-06-26平成２８年１月から利用が開始されたマイナンバー制度について、平成２９年７月から、他の行政機関等との情報連携が開始されます。これに向けて、厚生労働省では各種雇用保険被保険者関係書類におけるマイナンバー記載の周知がなされていましたが、マイナンバー記載率は資格取得届で３６．２％、資格喪失届で１８．１％（平成２９年４月現在）となっており、該当機関で各種手続を行う被保険者の円滑な手続を阻害するおそれがあります。平成２９年度産業保健関係助成金について（厚生労働省より）2017-06-26厚生労働省では、中小規模事業場の事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援するため、独立行政法人労働者健康安全機構を通じ、「産業保健関係助成金」の運用が行われています。本助成金メニューの拡充をし、平成２９年６月１日より申請受付が開始されておりますので、貴会傘下組合・組合員企業等に対し周知をよろしくお願い申し上げます。また、健康安全機構の都道府県産業保健総合支援センター及びその地域窓口において、中小規模事業場向けサービスとして、医師、保健師等の訪問による長時間労働者の面接指導の実施等各種支援事業も行われています。
助成金の詳細については、下記のリンクをご覧ください。
○独立行政法人労働者安全健康安全機構
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1151/Default.aspx
