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特定技能制度の広報等に係る協力依頼について(全国中央会より）2024-05-13出入国在留管理庁在留管理支援部では、特定技能制度をますます活用していただけるよう、国内外での試験実施の促進、送出国における送出手続の整備のための協議等を進めており、ラオス国籍の方々の受入れ手続についてご案内致します。
【参考】出入国在留管理庁HP（特定技能に関する各国別情報）▼１在留資格「特定技能」の創設等（特定技能制度）▼２各国における手続について（特定技能に関する二国間の協力覚書）
介護分野における特定技能協議会 入会規程の改正及び遵守事項のご案内（全国中央会より）2024-05-10国際厚生事業団外国人介護人材支援部では、先日4月17日付のメールにおいてご案内の通り入会規程の改正を予定しており、改正後の新様式の入会証明書には、構成員の遵守事項を明記しております。
■国際厚生事業団ホームページ
【本事業に関する問い合わせ先】介護分野特定技能協議会支援事業者（事務局）公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）外国人介護人材支援部メール： kyogikai＠jicwels.jp電話：03-6206-1262外国人労働者雇用労務責任者講習について(全国中央会より）2024-05-10外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局では、厚生労働省のモデル講習事業として「外国人労働者雇用労務責任者講習」を開催いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━外国人労働者雇用労務責任者講習カリキュラム━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━開催日時：14:00～17:30参加費用：無料（事前申込制）受講対象：●外国人労働者雇用労務責任者として選任されている方●外国人労働者雇用労務責任者として選任されることが予定されている方●外国人労働者を雇用する事業所（及び雇用を予定している事業所）の事業主または人事・労務等を担当している方
講義１ はじめに（適正な外国人労働者雇用労務管理の必要性）講義２ 外国人雇用のルール（在留管理制度の知識・手続と外国人雇用状況届出）講義３ 外国人労働者の雇用労務管理（労働関係法令・社会保険関係法令等の知識と対応）講義４ 異文化理解とコミュニケーション配慮振り返り/アンケート記入/受講証明書交付
【本事業に関する問い合わせ先】外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局 担当：中村・紺野メール：jimukyoku@gaikokujin-roumu.org電話 ：03-4446-2086国家公務員倫理に関して（国家公務員倫理審査会事務局より）2024-05-10人事院国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員の倫理確保の取組に御協力いただくことを目的として、周知活動を行っております。
詳細はこちらをご覧下さい。令和６年度Gマーク制度 申請受付開始時期等に関するプレスリリースについて（全国中央会より）2024-05-09公益社団法人全日本トラック協会では、今年度のGマーク制度に関するプレスリリースについて、業界紙への配信および全日本トラック協会のホームページに掲載を致しました。
手形等のサイトに関する運用変更のお知らせと、サイト短縮へのご協力のお願い（経済産業省より）2024-05-01手形等による下請代金支払のサイトについて、運用変更のお知らせと、サイト短縮ご協力のお願いです。2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。他方、事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取引先からの支払が手形等によるものであり、かつ、そのサイトが長いことであるとの声が多く聞かれます。そのため、今後はより一層、下請法の対象とならない取引も含めた、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していくことが、中小企業の取引適正化のために必要です。つきましては、貴団体におかれては、添付要請文を会員企業の皆様に周知いただくようお願い申し上げます。また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の担当の方々まで、本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。なお、以下のHPの情報を、本要請文の補足として、適宜ご利用ください。
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について (全国中央会より）2024-05-01経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課より、周知依頼がございました。団塊世代（約800万人）が後期高齢者になる「2025年問題」が目前に迫る中、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数が増加し、それに伴う経済損失は、2030年時点で9兆円を超える見込みとなっています。こうした背景を踏まえ、経済産業省では、企業における介護両立支援の充実に向けた施策の一環として、企業経営者が先導しながら両立支援を行うためのステップや事例、関連情報をとりまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定し、３月２６日に公表いたしました。また、既に約２万社が優良法人の認定を受けている「健康経営」においても、昨年度より健康経営度を図る調査項目の中に仕事と介護・育児の両立支援に関して設問を設けるなど、ビジネスケアラーを含めた多様な人材を活かす企業環境整備を支援しています。今年度の健康経営優良法人申請も8月を予定しておりますので、申請について積極的にチャレンジいただければ幸甚です。＜関連資料＞※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下、ヘルスケア産業課の介護担当アドレスまでご連絡ください。【お問い合わせ窓口】・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について：bzl-kaigo.community@meti.go.jp・「健康経営」について：bzl-healthcare@meti.go.jp関係機関向けメール配信サービス開始及び生活オリエンテーション動画公開について（全国中央会より）2024-04-30出入国在留管理庁では、外国人の方を雇用・支援等する団体や企業の方向けに情報発信を行うメール配信サービスを開始し、外国人の方が、日本社会にスムーズに定着できるように支援するための生活オリエーション動画を公開しました。
「配偶者手当」の在り方の検討に関して2024-04-26厚生労働省では、配偶者手当の見直しが求められる背景やデータ等をまとめ、周知用リーフレットを修正いたしました。
国家公務員倫理に関する周知及び標語の募集について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2024-04-26国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関する周知活動及び標語の募集を行っております。
【詳細】
国家公務員倫理審査会では、国家公務員倫理意識の効果的な浸透を図ることを目的として、毎年１２月の１か月間を「国家公務員倫理月間」とし、当該期間中に集中的に各種啓発活動を行っておりますところ、事業者の皆様向けに作成する啓発ポスター等に使用する標語を募集いたします（応募〆切：６月１０日（月））。
なお、「国家公務員倫理月間」の際には、啓発ポスターの掲示等について改めてお願いすることを予定しております。
業務御多忙の折大変申し訳ございませんが、国家公務員倫理審査会では、こうした取組を公務員倫理のあり方を広く考えていただくための貴重な機会と位置付けておりますので、何卒御理解と御協力の程よろしくお願い申し上げます。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について（全国中央会より）2024-04-26厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策を更新しました。また、今年度も引き続き、シンポジウムの開催や特設サイトのコンテンツ追加等を予定しております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
「健康経営スタートセミナー」のご案内（広島県より）2024-04-26広島県では、従業員の健康を生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」について、どうやって始めたらよいのか、どういったメリットがあるのか、専門家をお呼びし分かりやすくレクチャーいただきます。
詳細はこちらから。事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」（5/21） のご案内について2024-04-24「中小企業の事業再生等ガイドライン」の公表から２年が経過し、今年３月公表の「再生支援の総合的対策」においても、事業者の経営改善・事業再生に向けた支援の強化が掲げられている中、現場においてガイドラインの活用が、今後一層推進していくことが期待されます。
■開催概要
事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」【日 時】５月２１日（火）１３時～１６時【参加方法】オンライン参加：ＩＢＭビデオストリーミング、会場参加：弁護士会館講堂「クレオ」（東京都千代田区霞が関１－１－３）【定 員】オンライン参加：2,000名（先着順）、会場参加：300名（先着順）【申込期限】５月１３日（月）【問合せ先】日本弁護士連合会 業務第一課 TEL 03-3580-2705被保険者等への加入者情報等の送付について（全国中央会より）2024-04-24厚生労働省保険局では、マイナ保険証の利用促進に取り組んでおり、マイナ保険証を安心してご利用いただけるように、医療保険者等に対し、原則全ての被保険者等に、医療保険者等の把握している加入者情報（個人番号の下４桁を含む）を通知することを依頼いたしました。
■概要資料
■厚生労働省HP（オンライン資格情報関連）
企業等における公正な採用選考の実現にむけて(全国中央会より）2024-04-22厚生労働省では、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適正・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう周知・啓発を行っています。
介護分野における特定技能協議会 入会規程の改正について（全国中央会より）2024-04-19国際厚生事業団 外国人介護人材支援部では、厚生労働省社会・援護局の主催による「介護分野における特定技能協議会運営委員会」を執り行い、入会規程を別添のとおり改正いたしました。
■国際厚生事業団ホームページ
【本事業に関する問い合わせ先】介護分野特定技能協議会支援事業者（事務局）公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）外国人介護人材支援部メール： kyogikai＠jicwels.jp電話：03-6206-1262パートナーシップ構築宣言のひな形改正のご案内（中国経済産業局より）2024-04-19経済産業省では、令和6年3月25日に下請中小企業振興法に基づく振興基準を一部改正し、同日から適用（施行）しました。これを踏まえて、「パートナーシップ構築宣言」についても、宣言の「ひな形」について、改正を行っています。ひな形の改正ポイントは、１．「価格決定方法」の項目に、・労務費の指針に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。・原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。２．「価格決定方法」の項目中に、・下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う。と、なっています。サプライチェーン全体での共存共栄を目指していくためには、多くの企業に今回の改正の趣旨を理解して頂き、既に宣言されている企業には宣言の更新を、また、未だ宣言されていない企業には新規の宣言をして頂ければと思います。「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」について（全国中央会より）2024-04-11厚生労働省職業安定局では、求職者等における職場選択や就職後の早期離職防止の一助となるよう、企業等の適切な情報提供に当たっての参考として、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました。詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より）2024-04-11厚生労働省では、令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を以下のとおり纏めました。
「生成AI活用セミナー」のご案内 (広島市産業振興センターより）2024-04-11中小企業での活用事例の紹介とスマホで実際に使う演習を交え、経営力の強化や生産性の向上に向けた生成ＡＩの活用方法について学びます。
◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和６年６月６日（木）１３:３０～１６:３０◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町６－３６）◆講 師 富田 良治 氏（ＴＩＴＣ合同会社 代表社員）◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）◆申込方法令和６年４月１５日（月）から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、ＦＡＸにより申し込む。◆問合せ先
（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570
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事業者健診の結果を協会けんぽへご提供ください（全国健康保険協会より）2018-12-04全国健康保険協会では、糖尿病をはじめとする生活習慣病の発症・重症化を予防し、医療費を適正化するため、生活習慣病予防検診を実施するとともに、当該健診や事業主より提供いただいた事業者健診（定期健診）の結果に基づき、生活習慣の改善が必要な方に特定保健指導を行っています。また、それらの健診結果やレセプト情報等を活用し、国が推進するデータヘルス（健診結果等のデータ分析に基づき行う効果的な保険事業）に取り組んでいます。
特定保健指導等の保険事業を的確に実施することはもとより、データヘルスをさらに推進し、加入者の方々に健康な生活を送っていただくためにも、事業者健診（定期健診）の結果を協会けんぽにご提供ください。
詳細については「事業者健診の結果を協会けんぽへご提供ください」をご覧下さい。「地域商社協議会西日本ver.＠岡山」を開催します（中国経済産業局より）2018-11-14中国経済産業局では、近畿経済産業局及び四国経済産業局とともに、地域の中核となる地域商社の育成支援に取り組んでいます。
この度、この取組の一環として、「地域商社協議会西日本ver.＠岡山」を開催します。成長する地域商社に御関心のある方は、是非この機会にご参加ください。
●日時：(協 議 会) 平成30年12月3日(月)12:45～18:10
(現地視察) 平成30年12月4日(火)8:30～16:00
●場所：(協 議 会) オルガホール(岡山市)
(現地視察) (有)漂流岡山等（岡山市、真庭市）
●定員：(協 議 会) 150名程度
(現地視察) 50名
●参加費：無料(現地視察は実費有り）
●申込締切：平成30年11月30日(金)12:00
詳細については「『地域商社協議会西日本ver.＠岡山』を開催します」をご覧下さい。「働き方改革推進支援センター」におけるサポート事例について（厚生労働省より）2018-11-08働き方改革は、働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするための改革です。
働き方改革を実現するためには、厚生労働省が各都道府県に設置した「働き方改革推進支援センター」と各地域の支援機関との連携も重要な要素となり、この度、厚生労働省より支援センターと支援機関等が連携した支援の好事例集が作成されました。
つきましては今後の働き方改革推進の参考としてご活用下さい。
●「働き方改革推進支援センターにおけるサポート事例」についてはこちらをご覧下さい。
●「働き方改革推進支援センター」の詳細についてはこちらをご覧下さい。技能実習生の技能検定に関する注意点について（厚生労働省より）2018-10-24「技能実習生等向け技能検定」は、都道府県及び指定試験機関が実施しており、厚生労働大臣が毎年定める実施計画に基づき、技能検定試験を実施しており、技能実習の次の段階への移行の有無にかかわらず、技能実習1号修了までに基礎級、2号修了までに随時3級、3号修了までに随時2級について、それぞれ受検が義務づけられており、在留期間が終了するまでに受検・合格しなければなりません。
受検手続が遅れた場合、在留期間終了の直前にしか試験日が設定できず、不合格となった場合に再受検が受けられなくなったり、場合によっては試験日が確保できず、そもそも受検できなくなったりするおそれがありますので、ご注意ください。
この度、厚生労働省より都道府県協会、監理団体及び実習実施機関との連絡調整を円滑に図るため、監理団体向けリーフレット「技能実習生の技能検定に関する注意点」が作成されました。監理団体の担当者等、関係者の方は余裕を持った受験手続及び準備を進めていただきますようお願いいたします。
詳細については「技能実習生等向け技能検定の概要」及びリーフレット「技能実習生の技能検定に関する注意点」をご覧下さい。中小企業向け所得拡大促進税制について（中小企業庁より）2018-10-22「所得拡大促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。 この度、平成30年度税制改正において、基準年度（平成24年度）の給与総額との比較の廃止や、「継続雇用者」の定義を見直し、計算方法を簡素化したほか、税額控除率も拡充するなどの改正が行われています。
詳細については「積極的な賃上げに取り組む企業を応援します（中小企業向け所得拡大促進税制）」をご覧ください。働く女性の交流会「『学ぶ×つながる→活躍』ネットワークCAFÉ」開催のご案内（広島県より）2018-10-18広島県では、県内企業等で働く女性と女性管理職のネットワークの構築を目指し、企業や業種の枠を超えた働く女性のための交流会を開催します。
ぜひ御社の女性社員の皆様に案内いただき、参加について検討下さいますようお願いします。
●開催日時及び場所：
【広島会場】平成30年11月16日（金）13：30～17：30（受付13：00～）
※平成30年11月9日（金）締切
サテライトキャンパスひろしま5階（広島市中区大手町）
定員：50名 ※応募者多数の場合は抽選
【福山会場】平成30年11月30日（金）13：30～17：30（受付13：00～）
※平成30年11月22日（木）締切
エフピコRiM7階 福山市ものづくり交流館（福山市西町）
定員：30名 ※応募者多数の場合は抽選
●内 容：“学ぶ”セミナー，“つながる”アイスブレイク＆交流会
「ネットワークCAFÉナビゲーター」
パク・スックチャさん（アパショナータ,Inc. 代表＆コンサルタント）
●参加費：無料
●対 象：広島県内企業で働く全ての女性
詳細は「働く女性の交流会『学ぶ×つながる→活躍』ネットワークCAFÉ」をご覧下さい。治療と仕事の両立支援対策の推進について（厚生労働省より）2018-10-15「治療と仕事の両立支援対策の推進について」の要請が、厚生労働省労働基準局長からありました。
※厚生労働省労働基準局長からの要望書はこちらです。
働き方改革実行計画において、「病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを整え、病を患った方々が生きがいを感じながら働ける社会を目指す」こととされ、厚生労働省では、治療と仕事の両立の可能性がより一層拡大されるよう、「治療と仕事の両立支援の総合的対策」を定め、関係施策を総合的かつ横断的に推進することとしています。趣旨をご理解いただくとともに、組合員企業等への周知にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
「治療と仕事の両立支援の総合的対策」についてはこちらをご覧ください。
「診断士の日 記念シンポジウム」のご案内について（一般社団法人広島県中小企業診断協会より）2018-10-12一般社団法人広島県中小企業診断協会では、「中小企業診断士の日」記念シンポジウム「復興を支援する中小企業診断士」を開催いたします。
7月豪雨災害で甚大な被害を受けた中小企業の復興をテーマに、熊本地震での中小企業復興支援の体験やBCPの策定支援について、中小企業診断士が講演を行います。多数の皆様の参加をお待ちしております。
〇日 時：平成30年11月5日(月)13:00～16:30
〇場 所：広島県情報プラザ B2F (広島市中区)
〇参加費：無料
〇定 員：100名
〇問合せ先：一般社団法人 広島県中小企業診断協会（事務局）
詳細については「診断士の日 記念シンポジウムのご案内」をご覧下さい。
明治維新150年記念催事「明治維新胎動の地・山口からニュービジネスを考える－萩－」開催（中国経済産業局より）2018-10-12中国経済産業局、（一社）中国地域ニュービジネス協議会、萩市及び萩・明治維新150年記念事業実行委員会では、ニュービジネスに関わる新たな企業家（起業家）が次々と生まれる環境の創出を目的として、『明治維新胎動の地・山口からニュービジネスを考える－萩－』催事を開催します。
【日 時】平成30年11月7日（水）13：30～16：10（開場12：45）
【場 所】国指定重要文化財 熊谷美術館熊谷家住宅 （山口県萩市）
【講演者】渋澤 健氏（コモンズ投信株式会社会長）
毛利元敦氏（公益財団法人毛利報公会会長）
【参加費】無料
【定 員】80名程度
【申込み方法】上記リンク先（中国地域ニュービジネス協議会のWebサイト）
にある申込フォームよりお申し込みください。
（E-mail又はFAXでのお申し込みも可能です。）
【問合せ先】一般社団法人 中国地域ニュービジネス協議会、中国経済産業局 経営支援課
詳細については「明治維新胎動の地・山口からニュービジネスを考える－萩－」をご覧下さい。地域別最低賃金額が改定されました（厚生労働省より）2018-10-03最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたものであり、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称に関わらず、全ての労働者に適用されます。
都道府県毎に決定される地域別最低賃金額が改定され、10月1日から順次発効します。
詳細については「地域別最低賃金の全国一覧」をご覧下さい。「パリ・ローマ現地マーケティング調査」対象商品の募集について（中国経済産業局より）2018-09-10中国経済産業局では、「平成30年度中国地域中小企業（地域資源・食品分野）の海外展開に係るブランド構築支援事業」において、ＥＵ市場に向け販路を開拓・拡大したい中小企業が持つ商品を対象に、現地マーケティング調査を実施します。海外で活躍する専門家のネットワークを活用したデザイン調査や試食・試飲を通じて、自社商品のパリ・ローマへの販売実現の可能性を調査できる機会です。ご応募をお待ちしています。
【対 象】ＥＵ市場に向けブランド化を目指す製造業者等が持つ商品（伝統工芸品、食品等）
【時 期】平成30年11月中旬
【募集数】10商品程度
【参加費】無料
【締 切】平成30年9月28日（金）
詳細については「パリ・ローマ現地マーケティング調査」対象商品の募集（中国経済産業局ホームページ）をご覧下さい。「地域商社協議会西日本ver.＠東近江」を開催します（中国経済産業局より）2018-09-07中国経済産業局では、近畿経済産業局及び四国経済産業局とともに、地域の中核となる地域商社の育成支援に取り組おり、この取組の一環として、地域商社として必要な基準の確立を図るため、地域商社協議会西日本ver.を設立し、この活動のキックオフセミナーを開催します。
【会場】八日市商工会議所 大ホール（滋賀県東近江市八日市東浜町1－5）
【日程】協議会：平成30年9月18日（火）13時00分～18時10分（開場12時30分）
東近江現地視察：平成30年9月19日（水） 9時00分～13時00分（予定）
【対象】地域商社、地域商社の設立を検討している方、地方自治体・支援機関など
【定員】100名程度
詳細については「地域商社協議会西日本ver.＠東近江の開催について」をご覧下さい。「過重労働解消のためのセミナー」の開催について（厚生労働省より）2018-09-07厚生労働省では、事業主や人事労務担当者等を対象に、過重労働防止対策に必要な知識やノウハウについて、具体的な取組事例などを交え、企業の課題解決に向けたプロセスを紹介するセミナーを以下の通り開催します。 「過重労働解消」についてご興味のある企業様におかれましては、是非参加をご検討ください。
（中国地方開催場所・日にち）
・鳥取県 鳥取市 10/24(水) 県立生涯学習センター 講義室
・島根県 松江市 11/20(火) 松江テルサ 大会議室
・岡山県 岡山市 11/13(火) おかやまコープ オルガホール
・広島県 広島市 9/19(水) 広島情報プラザ 第１研修室
・山口県 下関市 11/14(水) 海峡メッセ下関 801大会議室
詳細については過重労働解消のためのセミナーの開催についてをご覧下さい。「労働契約等解説セミナー」の開催について（厚生労働省より）2018-09-07厚生労働省では、労働者や事業主や人事労務担当者などを対象に、「安心」して「働く」ための労使をつなぐルールである「労働契約」について、基本的な事項をわかりやすく解説するセミナーを以下の通り開催します。 「労働契約」についてご興味のある企業様におかれましては、是非参加をご検討ください。
（中国地方開催場所・日にち）
・鳥取県 鳥取市 9/12(水) 鳥取県立生涯学習センター 講義室
・島根県 松江市 10/12(金) 松江テルサ 大会議室
・岡山県 岡山市 10/26(金) オルガホール オルガホール
・広島県 広島市 10/23(火) 広島県情報プラザ(広島県立産業技術交流センター) 第1、2研修室
・広島県 広島市 12/13(木) 広島県情報プラザ(広島県立産業技術交流センター) 第1、2研修室
・山口県 下関市 9/25(火) 海峡メッセ下関（山口県国際総合センター）801大会議室
詳細については「労働契約等解説セミナー」の開催についてをご覧下さい。平成30年度高校生のための就職ガイダンス（高校新卒者合同就職面接会）参加事業所募集！（広島県より）2018-09-07広島県では、県内の平成31年３月高等学校卒業予定者に対する就職支援の一環として、「高校生のための就職ガイダンス（高校新卒者合同就職面接会）」をで以下の日程で開催します。ついては、9月14日（金）から21日（金）まで将来を担う優秀な人材の確保を目指している事業所の参加を募集しております。
（広島会場） 日時：平成30年10月26日（金）12：30～16：30
場所：広島県立総合体育館 小アリーナ
（福山会場） 日時：平成30年10月30日（火）12：30～16：30
場所：福山ニューキャッスルホテル 光耀の間
受付期間：9月14日（金）9：00～21日（金）18：00
詳細については「高校生のための就職ガイダンス（高校新卒者合同就職面接会）」（広島県ホームページ）をご覧下さい介護に関する入門的研修について（厚生労働省より）2018-09-04厚生労働省では、多様な人材の確保に向けて、介護分野への介護未経験者の参入を促進するため、本年度より多くの方が介護を知る機会とするとともに、介護分野で働く際の不安を払拭できるよう、介護に関する入門的研修の実施に関する基本的な事項を定め、研修実施を推進しております。
本研修は、企業等で定年退職を予定している方、中高年齢者、子育てが一段落した方々など、これまで介護と関わりがなかった方々に対して、介護に関する基本的な知識を身につけるとともに、介護業務に携わる上で知っておくべき基本的な技術を学ぶことが出来ることを目的とし、基本講座（研修時間3時間）と入門講座（研修時間18時間）で構成しています。
つきましては、退職前セミナーの実施の際に従業員の皆様に対して本研修の参加を呼びかける等、傘下の事業者、団体に対して周知をお願いいたします。
平成30年度介護に関する入門的研修実施予定についてはこちらをご覧下さい。職場の受動喫煙防止対策に係る説明会(厚生労働省委託事業)開催のお知らせ((一社)日本労働安全衛生コンサルタント会広島支部より)2018-08-24職場の受動喫煙防止対策は、労働安全衛生法に基づく事業者の努力義務です。
厚生労働省では、受動喫煙を防止するため、その対策に取り組む事業者に対して各種の支援事業を実施しており、その一環として事業場の受動喫煙防止対策についての理解を図るとともに、その進め方を提案するための「説明会」を開催します。ふるって参加いただきますようご案内申し上げます。
日 時：平成30年9月27日（木）13時30分～16時
場 所：広島工業大学広島校舎
広島市中区中島町5－7
申込期限：9月22日（土）
参 加 費：無料（テキスト等も無料）
詳細については「職場の受動喫煙防止対策に係る説明会開催のお知らせ」をご覧下さい。「第17回ビジネスフェア中四国2019 中四国発・こだわり良品発掘メッセ」出展者募集について（ビジネスフェア中四国実行委員会より）2018-08-17来年2月8日（金）・9日（土）の2日間、広島市にて、中四国地域の製造業者や卸・小売り業者の方々を対象に「第17回ビジネスフェア中四国2019中四国発・こだわり良品発掘メッセ」が開催されます。中四国地域最大級の商品見本市であり、前回は域内から128社・団体が参加し、会場には域内をはじめ、首都圏や関西など、多くのバイヤーが来場し、約3，700件の商談が行われました。
実行委員会では平成30年9月28日（金）まで、出展者の募集を行っております。この機会に是非ご出展下さい。
詳細については 「第17回ビジネスフェア中四国2019 中四国発・こだわり良品発掘メッセ」についてをご覧下さい。
平成30年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰候補者（製造業等）の推薦について（厚生労働省より）2018-08-17厚生労働省では、一定の技能と経験を有し、担当する現場又は部署が優良な安全成績あげた職長班等労働者を直接指揮する者（以下「職長等）」を顕彰し、安全意識の高い職長等の企業内外における評価を高めるとともに、当外職長等を核とした労働者全体の安全意識の高揚を図り、もって我が国産業の安全水準の向上を図ることを目的に、平成10年より安全優良職長に対する顕彰を実施しております。
今年度も平成30年10月1日～12日を提出期間として、「安全優良職長厚生労働大臣顕彰候補者（製造業等）」の推薦を募集いたしますので、下記を参照いただき、ご推薦下さいますようお願い申し上げます。
●製造業等における安全優良職長厚生労働大臣顕彰要領 （ＰＤＦ）
●別紙１「候補者推薦書」 （ＰＤＦ）
「女性が輝く先進企業表彰」について（内閣府より）2018-08-10内閣府では、女性が活躍できる職場環境の整備を推進する企業が投資家・就業希望者・消費者等から評価され、同様の取組が他の企業へ波及していくよう、女性の登用に関する方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示に優れた先進的な企業を対象とした「女性が輝く先進企業表彰」を実施しています。本年も、平成30年10月1日（月）を提出期限に、平成30年度女性が輝く先進企業表彰の候補企業の推薦を募集いたしますので、下記を参照いただき、御推薦くださいますようお願い申し上げます。●女性が輝く先進企業表彰実施要綱（PDF）●推薦調書（XLSX）●女性が輝く先進企業表彰推薦募集チラシ（PDF）
