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特定技能制度について（全国中央会より）2024-07-04出入国在留管理庁では、特定技能制度をますます活用していただけるよう、国内外での試験実施の促進、送出国における送出手続の整備のための協議等を進めております。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
【参考】出入国在留管理庁HP（特定技能に関する各国別情報）
渋沢栄一賞の募集案内について（全国中央会より）2024-07-04資格情報のお知らせと加入者情報（マイナンバーの下４桁）の配付をお願い(協会けんぽ広島支部より）2024-07-04令和６年12月２日より健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード（以下、「マイナ保険証」という。）で医療機関等を受診していただく仕組みに移行します。このため、全ての加入者様に安心してマイナ保険証をご利用いただくとともに、加入者様ご自身の健康保険の資格情 報を簡易に把握して、健康保険の諸手続きを行っていただくため、加入者個人の「資格情報のお知らせ及び加入者情報（マイナンバーの下４桁）」を送付しますので、従業員様への配付にご理解・ご協力をよろしくお願いします。
詳細はこちらから。セミナー「外国人材の受入とマネジメント」（ひまわりほっとシンポジウム）のご案内（広島弁護士会より）2024-07-03今年は、外国人材を受け入れている、または外国人材の受入れをお考えの事業者、企業の方に向けた『ひまわりほっとシンポジウム』を、来たる７月３０日（火）１３時～１６時３０分に、広島弁護士会館及びオンライン（ZOOMによるウェビナー形式※要事前申込）にて広島県と共催で実施いたします（参加無料）。
令和６年賃金構造基本統計調査の実施に係わるご協力のお願い（全国中央会より）2024-07-02この度、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）より、本会に対して、標記調査を全国一斉に実施するにあたり、周知の依頼がありました。この調査は、民営及び公営の事業所のうち、無作為に抽出した事業所を調査対象とし、調査票等を配布しております。調査対象となった場合には、ご協力いただけますようお願い申し上げます。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
国家公務員倫理に関するＰＲ資材の周知等について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2024-07-02国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関する周知活動を行っております。
詳細はこちらから。非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の周知について（全国中央会より）2024-07-01厚生労働省では、今年度、独立行政 法人高齢・障害・求職者雇用支援機構への補助事業として、民間教育訓練機関等へ委託して、在職中の非正規雇用労働者等の受講を前提とした様々な受講日程、実施手法等の職業訓練を試行的に実施することとしており、７月より、受講生の募集が開始されます。
【本事業に関するお問合せ先】厚生労働省 03-5253-1111（代表）人材開発統括官付訓練企画室成長分野等人材育成係（内線 5228，5227）
「みんなのＤＸ研修」の開催についての御案内(広島県より）2024-06-28令和６年度「みんなのＤＸ研修」の開催についてご案内いたします。本研修は、ＤＸに対する理解と実践意識を醸成していただくことを目的とした、広島県主催の研修です。（令和３年より継続開催）今年度は、ＤＸに興味・関心のある方全てを対象とし、ＤＸの定義や取組事例、最新デジタルツールなどを学ぶことができる内容です。初回は６月26日（水）で、計20回、令和７年の２月末まで毎月開催いたします。＜概要＞開催時間：60分開催方法：オンライン ※毎月１～３回程度開催します。参加費用：無料研修内容：基礎講義、ＤＸ取組事例の紹介、最新デジタルツールの紹介、デジタルツールの実演※ツールの実演は、生成ＡＩテキスト編、生成ＡＩ画像編、ノ―コードツール編 のうち各回１種類です。申込方法：以下のＵＲＬから「研修のお申し込み」をクリックhttps://hiroshima-dx.jp/minnano-dx/日時：計20回開催①2024/6/26(水) 15:00～16:00 生成AI テキスト編②2024/7/3(水) 10:00～11:00 生成AI 画像編③2024/7/17(水) 15:00～16:00 ノーコードツール編④2024/7/25(木) 12:00～13:00 生成AI テキスト編⑤2024/8/7(水) 15:00～16:00 生成AI 画像編⑥2024/8/22(木) 12:00～13:00 ノーコードツール編⑦2024/9/11(水) 10:00～11:00 生成AI テキスト編⑧2024/9/25(水) 12:00～13:00 生成AI 画像編※実演ツール以外の内容は原則共通です。※10月以降の日程は、ＨＰにて順次公開します。詳細はこちらから。外国人労働者雇用労務責任者講習について（全国中央会より）2024-06-27外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局では、外国人労働者を雇用されている事業所の事業主や人事・労務を担当している方等を対象として「外国人労働者雇用労務責任者講習」を開催しています。このたび東京都の開催日程の追加、開催場所も新たに13府県追加し、受講予約しやすくなっております。
外国人労働者雇用労務責任者講習カリキュラム━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━開催日時：14:00～17:30参加費用：無料（事前申込制）受講対象：●外国人労働者雇用労務責任者として選任されている方●外国人労働者雇用労務責任者として選任されることが予定されている方●外国人労働者を雇用する事業所（及び雇用を予定している事業所）の事業主または人事・労務等を担当している方講義１ はじめに（適正な外国人労働者雇用労務管理の必要性）講義２ 外国人雇用のルール（在留管理制度の知識・手続と外国人雇用状況届出）講義３ 外国人労働者の雇用労務管理（労働関係法令・社会保険関係法令等の知識と対応）講義４ 異文化理解とコミュニケーション配慮
振り返り/アンケート記入/受講証明書交付【本事業に関する問い合わせ先】外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局 担当：中村・紺野メール：jimukyoku@gaikokujin-roumu.org電話 ：03-4446-2086個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について（広島労働局より）2024-06-24個人事業者等の業務上の災害防止を図るため、災害の実態把握や、災害防止のための安全衛生対策について検討した、厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」（座長：土橋 律 東京大学大学院工業系研究科教授）の報告書（令和５年10月）で提言された個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策をもとに、労働政策審議会安全衛生分科会での議論を経て、個人事業者等が健康に就業にするために、個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す目的で、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を別添のとおり策定しました。
詳細はこちらから。「生産性向上セミナー」の開催について2024-06-24このたび、生成AIや社内データ等を活用して業務効率化・売上拡大に取り組みたい事業者様向けに、無料オンラインセミナーを開催します。ご出席の申し込みにつきましては、7月22日（月）までに、下記セミナー案内チラシのお申込フォームにてお願いいたします。※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）
１．開催日時：令和6年7月23日(火) 13：00～15：30２．開催方法：オンライン（Zoom）３．テ ー マ：「データ活用や業務プロセス見直し等による生産性向上」４．講 師：第1部・株式会社TONOERU 代表取締役 藤岡 佳子氏第2部・東武トップツアーズ株式会社 CDO 村井 宗明氏
５．セミナー内容第1部「業務効率化革命！生成AIで次世代のビジネスへ」・生産性向上の必要性や業務効率化に取り組む企業の事例から第2部「データで掴む！顧客ニーズを見抜いて売上拡大」・データ活用で売上が伸びる仕組みや実践的なデータ活用方法について学ぶ※本セミナー内で実践できる演習を予定しております。「価値を伝える価格戦略と発信力」（8/28）の開催について（広島市産業振興センターより）2024-06-21当財団では8月２８日（水）に下記のセミナーを開催することとしました。経営セミナー「価値を伝える価格戦略と発信力～売らない販促の極意～｣高い付加価値を付けた価格設定で顧客に満足・納得して購買してもらうための具体的な道筋、方法等について学びます。◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和６年８月２８日（水）１３:３０～１６:３０◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町６－３６））◆講 師 渋谷 雄大 氏（ジャイロ総合コンサルティング株式会社 代表取締役）◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）◆申込方法令和６年７月１日（月）から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、ＦＡＸにより申し込む。◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570産業別高齢者雇用推進事業（令和７年度開始分）のご案内(全国中央会より）2024-06-19厚生労働省が所管する、ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）では、高齢者雇用支援の一環として、産業別団体に事業を委託する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
詳細はこちら。園芸作物の輸出産地形成支援に係る中国四国ブロック説明会（全国キャラバン）の開催のご案内（中国四国農政局より）2024-06-19「園芸作物の輸出産地形成支援に係る全国キャラバン」において、中国四国ブロック説明会を７月25日（木）に開催いたします。農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の下、2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標の達成に向け、国をあげて農林水産物・食品の輸出を促進しています。今後の更なる輸出拡大のためには、これから輸出を本格化する意向のある産地等への働きかけを行い、全体の底上げを図っていくことが重要となっております。このため、農林水産省としては、JAグループ、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び一般社団法人日本青果物輸出促進協議会と連携して、園芸作物の全国キャラバンを行い、輸出拡大に向けた施策や支援策等を周知するとともに、輸出に係る相談会を開催することで、各産地における輸出拡大に向けた機運醸成を図ることとなりました。つきましては、下記のとおり、中国四国ブロック説明会を実施しますので、第一部及び第二部への積極的なお申し込みをお願い申し上げます。記１ 開催日時：令和６年７月25日（木）13：30～16：30２ 開催場所：岡山第２合同庁舎10階会議室A、B（岡山県岡山市北区下石井1-4-1岡山第２合同庁舎）３ 主 催 農林水産省４ 開催方法 現地開催及びオンライン開催（Microsoft Teams）の併用（ハイブリッド方式）５ 説明内容＜第一部＞（１）開会あいさつ（２）園芸作物の輸出の現状（３）先進優良事例の紹介（４）園芸作物に関する海外市場ニーズ（５）各支援機関が実施する支援策農林水産省、農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）JAグループ（全国農業協同組合連合会、農林中央金庫）一般社団法人 日本青果物輸出促進協議会＜第二部＞輸出に向けた各支援機関による事業者相談会JA（単協）や農業法人、生産者団体、地域商社などの事業者に対し、農林水産省、GFP事務局、JETRO）、日本青果物輸出促進協議会、JAグループ等が個別に相談対応。６ 参集範囲（１）JA（単協）、全農県本部、経済連（２）農業法人、農業者、生産者団体、地域商社（３）県（園芸作物生産関係、輸出促進関係）（４）各県支援機関（JETRO、日本政策金融公庫、地方銀行、商工関係機関）（５）その他（農林水産省、GFP事務局等）７ 参加申込み方法７月11日（木）16:00までに以下の中国四国農政局HPに掲載のURLから、直接参加登録フォームにご入力ください。フリーランス法に係る周知について（全国中央会より）2024-06-14「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第２５号。以下「本法」といいます。）が、令和６年１１月１日に施行されることとなりました。本法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、（１）取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、（２）就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等と業務の両立に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省では、本法の施行に伴い必要となる関係政令等の策定を進めていたところ、令和６年５月３１日、本法の政令、規則、省令、指針及びガイドラインを公表しましたのでお知らせいます。
１．フリーランス・事業者間取引適正化等法について前述のとおり、本法は令和６年１１月１日に施行されます。本法に関係する取引を行っている方は、施行までに本法の義務、禁止行為等について十分理解し、違反する行為を行うことがないよう必要な準備を行っていただくことが重要となります。本法については、下記ＵＲＬにおいて、本法の内容について説明した資料、Ｑ＆Ａ、リーフレット、解説動画などを公開しております。法律の主要なポイント、動画、Ｑ＆Ａ、リーフレット等はこちらをご覧ください（各コンテンツは順次更新予定）。※内閣官房、中小企業庁及び厚生労働省の関連ページにもアクセス可能です。２．所管省庁委主催の説明会について公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省では、施行に向けて本法の義務、禁止行為等について十分理解していただき、本法の違反行為を未然に防止するため、発注事業者及びフリーランスの双方を対象とした説明会を下記のとおり実施します。（先着・事前申込制）参加を御希望される場合は申込フォームからお申込みください。※令和６年６月１７日９時受付開始令和６年度ダイバーシティ経営（女性活躍） 推進研修の開催について(広島県より）2024-06-14この度、「ダイバーシティ経営が組織の未来を変える！～“女性活躍”からはじめる全員活躍組織のつくり方～」をテーマに、各層に合った女性活躍研修を２種（企業向け、女性人材向け）開催いたします。企業向けの研修では、講師による講演に加え、女性活躍推進の先進企業による取組事例発表やパネルディスカッションなどを、女性人材向けの研修では、女性人材が自身の理想とするリーダー像の実現のため、グループワークやディスカッションなどを実施します。また、研修の参加者を対象に合同交流会を実施し、研修内容のアウトプットに加え、組織や役職を超えたネットワークの構築ができる機会を設けています。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
〇研修①（企業向け）
「いまこそ女性活躍を見直すとき！～“自社で考える女性活躍”の先にあるダイバーシティ経営とは～」
〇研修②（女性人材向け）
「“私らしいリーダー像”を目指す！～理想のキャリアと必要なスキルとは～」令和6年度見本市等出展助成金(第2回)募集のご案内（広島市産業振興センター）2024-06-13この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業(以下「見本市等」という。)に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細はこちらから。子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（雇用保険制度関係）について(全国中央会より）2024-06-13本年２月16日に第213回国会に提出しました「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」については、６月５日（水）に可決成立し、６月12日（水）に公布されました。
外国人労働者の適正な雇用管理等について（広島労働局より）2024-06-12厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行います。外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られます。この状況を受け、現在、政府は一丸となって外国人材の受入れ・共生のための取組みを推進しており、外国人の雇用について、さまざまな対策を実施しています。厚生労働省では、この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていきます。
詳細はこちらから。令和6年度第2回「省エネ補助金活用セミナー・相談会」のご案内（中国地域創造研究センターより）2024-06-10広島県では2050年ネット・ゼロカーボンに向け，県内企業における省エネの取組を後押しするため，無料のセミナー・相談会を開催します。セミナーでは専門家をお招きし，補助制度の特徴とポイントについての説明や個別相談会も開催しますので，ぜひこの機会に省エネ設備の導入や建築物の省エネ化を検討してみませんか？！皆さまのご参加をお待ちしております。
■開催日時：令和6年6月26日(水)13:30-17:3013:30-15:00 制度紹介，15:00-17:30 個別相談会■開催方法：オンライン（Zoom）■内容・講師：第１部 制度紹介（1）「省エネの進め方と省エネ診断事例」一般財団法人省エネルギーセンター全国で数多くの省エネ診断を実施している省エネ支援機関の専門家より、省エネのメリットや基本的な進め方をご紹介しながら、ボイラー、空調、照明、ポンプ等の主な省エネ対策や効果、「省エネ最適化診断」を活用した具体的な対策事例についてご説明します。
（2）「省エネ診断／省エネ補助金の有効活用のすすめ」株式会社グリーンテクノロジー 代表取締役 森下 兼年 氏省エネ診断を受診することでアドバンテージが得られる省エネ補助金に焦点を当てながら、企業の省エネ補助金の申請支援を行っているコンサル機関の視点をもとに、各補助金の特徴や申請時のポイント、対象設備に合わせた補助金選択のあり方などについてご説明します。
第２部 個別相談会 国や自治体の省エネ補助金の活用をお考えの方のご相談に応じます。（各社20分×先着10社）相談対応者：エネルギー管理士、技術士、中小企業診断士を保有されている専門家■対象：制度紹介：中小企業，店舗運営者，医療法人，学校法人，福祉施設などの方個別相談会：自社・団体で省エネに取り組む広島県内事業所■定員：制度紹介：オンライン200名個別相談会：オンライン 広島県内事業所・先着10社■参加料：無料■申込期限：個別相談会：6月19日(水)まで，制度紹介のみ6月24日(月)まで■主催：広島県環境県民局■後援：経済産業省中国経済産業局，環境省中国四国地方環境事務所，公益財団法人ひろしま産業振興機構，広島商工会議所，福山商工会議所，三次商工会議所，呉商工会議所(予定)■問合先：(公財)中国地域創造研究センター産業創造部 イノベーション推進グループ 担当：渡里（わたり），細木（ほそき）TEL：082-245-7900 FAX：082-245-7629 E-Mail：shoene@crirc.or.jp
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身近な企業の実践例から学ぶ「働き方改革 企業経営者勉強会」の参加者募集について（広島県より）2019-04-26
毎年、定員を超える御応募をいただき好評な「働き方改革 企業経営者勉強会」について、今年度は、経済団体等との共同開催により、県内全域の１１会場に拡充して開催します。（参加費無料）
詳細は以下の広島県ＨＰをご覧下さい。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/benkyoukai2019.html2019年「就職ガイダンスひろしま」（６月１９日開催）の参加企業の募集について（広島労働局より）2019-04-262019年「就職ガイダンスひろしま」（６月１９日開催）の参加企業を募集します。
なお、参加募集企業の受付期間は、次のとおりです。
【2019年５月13日（月)午前９時～５月17日（金）午後５時】
詳細は以下の広島労働局ＨＰをご覧下さい。
https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/koureisyougai/guidance_00003.html
「ホワイト物流」推進運動説明会の開催について（中国運輸局より）2019-04-26中国運輸局から標記説明会の周知依頼がありました。
主に物流関係の取組紹介ですが、多くの荷主の方に来ていただきたく、関係団体等への周知も希望されております。
参加につきましては、以下よりお申し込み下さい。
http://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/content/000095221.pdf雇用調整助成金の追加のお支払いの周知について（厚生労働省より）2019-04-26この度、標記に関し、厚生労働省職業安定局長より、周知依頼がありました。
詳細は以下の厚生労働省ＨＰをご覧下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00036.htmlキャッシュレス・消費者還元事業が始まります（経済産業省より）2019-04-19中小・小規模事業者のみなさまのキャッシュレス決済の導入を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まります。
①消費者へのポイント還元で集客力の向上
②レジ締めや現金取扱コストの省力化による業務効率化
が実現できます。
本事業への加盟店としての登録は、決済事業者を通じて行うこととなりますので、登録手続きを公開リストに記載の決済事業者にお申し込みください。※事業の概要
１．端末導入：事業実施期間中、決済事業者を通じて無償貸与されます。
（期間終了後の取扱いは決済事業者ごとに異なりますので、事前にご確認ください。）
２．決済手数料：3.25%以下（決済事業者により多少異なります。また、事業実施期間中（2019年4月～2020年6月）はさらにその１/３が取扱い事業者の手続きなしで軽減されます。）詳細についてはこちら（https://cashless.go.jp）をご覧下さい。
「サービス産業の生産性向上を考える集い」の開催について（広島県より）2019-04-12広島県では、サービス産業の生産性を高める取組を進め，様々な企業を支援しています。
この度、具体的な取組で成果を上げた企業の方々をお招きし、改善にあたってのポイントや特に苦労された点などを伺います。生産性を高めるヒントをお探しの方は、
ぜひ「サービス産業の生産性向上を考える集い」にお越しください。
【申込期限：令和元年5月14日（火曜日）】
※お申込受付は先着順とし，定員になり次第、締め切ります。
○日時
令和元年5月21日（火曜日）14時00分～16時30分
○会場
合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟6階
マルチメディアスタジオ（広島市中区袋町6番36号）
○参加費
無料
○定員
50名
詳細は、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
2019年工業統計調査の実施について2019-04-11総務省・経済産業省においては、我が国製造業の実態を明らかにするとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計の作成を目的に統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として「工業統計調査」を実施しております。
２０１９年工業統計調査（２０１８（平成３０）年実績）は、２０１９年６月１日現在で実施いたします。
５月から順次、調査票の配布を行いますので、調査へご回答をお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○2019年工業統計調査について（経済産業省HP）
なお、当調査に関する広島県分の結果報告については、こちらでご確認頂けます。
○平成30年工業統計調査結果【速報】について（広島県HP）英国のEU離脱にかかわる相談窓口設置について2019-04-11標記の件について、下記のとおり、中小企業庁より全国中央会を通じて周知依頼がありました。
英国のEU離脱に関連して、平成28年6月以降、中央会を始め中小企業支援機関において相談窓口が設置されているところですが、3月1日に開催された「英国のEU離脱に関する政府タスクフォース」において、中小企業を含めた対応を強化するため、中小企業者に対し、改めて相談窓口の周知を図るよう指示がありました。
詳細は、下記の中小企業庁ＨＰをご覧ください。
＜中小企業庁HPリンク先アドレス＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm
三井生命から大樹（たいじゅ）生命に社名変更（大樹生命保険株式会社より）2019-04-02各種共済制度の受託会社である三井生命保険株式会社は、2019年4月1日より「大樹生命保険株式会社」に社名変更いたします。これにより契約内容やサービス内容などが変更されることはなく、今まで通りの体制ですのでご安心ください。また会員のみなさまに特段お手続きいただく必要もありません。
この「大樹」には「しっかりと大地に根を張り、晴れの日も雨の日もしっかりとお客様を守り、多くの人が集まってくる保険会社を目指そう」という想いが込められています。
大樹生命は、日本生命グループの一員であるとともに、引き続き三井グループ各社とも良好な関係を維持・発展させていくこととなります。
お客さまの「ＢＥＳＴパートナー」として、これまで同様にお客さまに安心をお届けする「大樹生命保険株式会社」を今後ともよろしくお願いいたします。平成31年度広島県リサイクル関係補助金の公募について（広島県より）2019-03-28広島県では，広島県産業廃棄物埋立税条例（平成14年条例第26号）による産業廃棄物埋立税の税収を充て，資源循環型社会への転換を進める上において効果が大きいと認められるリサイクル施設等の整備に要する経費の一部を助成します。
●広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金
公募期間：（第1回）平成31年3月15日（金）～4月22日（月）
（第2回）平成31年7月1日（月）～7月22日（月）（予定）
（第3回）平成31年9月9日（月）～9月30日（月）（予定）
※予算額に達した時点で公募は終了します。
●広島県廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金
公募期間：平成31年3月15日（金）～5月31日（金）
※テーマ型研究は6月以降も応募可能です。
「広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金」の詳細についてはこちら、
「広島県廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金」の詳細についてはこちらをご覧下さい。政治的中立の保持について（中小企業庁より）2019-03-27統一地方選挙を控え、標記の件について、全国中央会を通じ中小企業庁長官より下記の通知がありました。
つきましては、本通知の趣旨を尊重され、その遵守方につき充分ご配慮いただきますとともに、貴組合傘下組合員企業に対しましても、周知下さいますようお願い致します。
詳細については「政治的中立の保持について（通達文書）」をご覧下さい。働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について（厚生労働省・中小企業庁より）2019-03-25働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律については、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとして、各改正事項が順次施行されるところです。しかし、商取引をめぐっては、今後、大企業に時間外労働の上限規制が適用されると、発注者である企業が上限規制を遵守することのしわ寄せとして、さらに中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるところであり、厚生労働省、中小企業庁が連名で以下の通り要請を行っております。」
社会全体として長時間労働につながる取引が生じないよう配慮することが必要ですので、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう、よろしく御願い申し上げます。
「働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について（要請文）」をご覧下さい。
その他、政府広報オンライン（「働き方改革」発注者の方は要注意！下請け会社へのしわ寄せについて）も参考にご覧下さい。「女性の活躍・両立支援総合サイト」をご活用下さい（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社より）2019-02-28「女性の活躍・両立支援総合サイト」は、女性の活躍・企業における女性の活躍状況に関する情報を集約したデータベース「女性の活躍推進企業データベース」、女性の活躍推進に関する情報を提供する「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する「両立支援のひろば」を統合したサイトです。
「女性の活躍・両立支援総合サイト」についてはこちらをご覧下さい。また、「ご案内リーフレット」についてはこちらをご覧下さい。協会けんぽの平成31年度保険料率改定について（協会けんぽより）2019-02-26平成31年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）から改定されます。
詳細については「平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」（協会けんぽHP）をご覧下さい。新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（文部科学省より）2019-02-26文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成31年3月卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成30年10月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
（1）調査対象国立、公立、私立の高等学校（全日制・定時制）（2）調査項目学科別（国立、公立、私立の別）の就職内定状況
都道府県別（県内、県外の別）の就職内定状況
詳細については「平成31年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成30年10月末現在）に関する調査について」（文部科学省HP）をご覧下さい。「地域商社協議会西日本ver.@広島」の開催について（中国経済産業局より）2019-02-21中国経済産業局では、近畿経済産業局及び四国経済産業局とともに、地域商社の育成に取り組んでおり、この取組の一環として、「地域商社協議会西日本ver.＠広島」を開催します。
・日時：(協議会) 2019年2月27日（水）13:00～18:00（開場12:30）
(現地視察) 2019年2月28日（木） 8:30～15:30（予定）
・場所：(協議会) ひろしまハイビル21 17階会議室（広島県広島市）
(現地視察) (株)トーエイ等（広島県庄原市東城町）
・定員：(協議会) 50名程度
(現地視察) 25名
・参加費：無料(現地視察は実費有り）
詳細については「『地域商社協議会西日本ver.@広島』を開催します」をご覧下さい。「働き方改革支援ハンドブック」を更新しました（中小企業庁、厚生労働省より）2019-02-21働き方改革を推進するための関係法律整備が本年４月より 順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企 業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、「支援ハンド 業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、「働き方改革支援ハンド ブック」の内容を充実、更新しました 。
つきましては組合、企業の働き方改革推進にご参考下さい。
詳細については「働き方改革支援ハンド ブック」をご覧下さい。
また、働き方改革に関連した法律、取り組み等については「『働き方改革』の実現に向けて」（厚生労働省HP）をご覧下さい。「サイバーセキュリティセミナー広島／岡山」の開催について（中国経済産業局より）2019-02-19中国経済産業局では、「サイバーセキュリティ月間」（2月1日から3月18日）の関連行事として、中国総合通信局と連携し、「サイバーセキュリティセミナー」を開催しますのでご案内します。なお本セミナーは、「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」の取組みとして行うものです。
【会場】
●広島会場：TKP広島平和大通りカンファレンスセンター ３A
（広島市中区小町3番19号 リファレンス広島小町ビル3F）
●岡山会場：岡山国際交流センター 8階 イベントホール
（岡山市北区奉還町2丁目2番1号）
【日程】
●広島会場：2019年2月20日（水）14時00分～16時30分
●岡山会場：2019年3月 5日（火）14時00分～16時30分
【対象】
●中小企業の経営者・幹部の方、セキュリティ担当の方、支援機関の方など
【定員】
●広島会場 100名（定員に達し次第締め切らせて頂きます）
●岡山会場 80名（定員に達し次第締め切らせて頂きます）
詳細及び参加申込については「サイバーセキュリティセミナー」案内チラシをご覧下さい。軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等について（中小企業庁より）2019-02-12中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、このたび次のとおり軽減税率対策補助金の制度を拡充します。
１．補助対象の拡大
請求書管理システムの改修等支援を補助対象化
２．補助率の引上げ
2/3→3/4 等
３．補助対象事業者の取扱い
旅館・ホテル等の一部事業者に係る取扱について制度の運用を改善
詳細については「軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います」をご覧下さい。サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃にご注意下さい（広島県警察本部より）2019-02-12現在、情報通信技術が発達し、国境の壁を越えて多数の企業がネットワークを通じて繋がっています。犯罪者はサプライチェーンに関わる企業の中から，セキュリティ対策が不十分な企業を攻撃の糸口として侵入し、対象への攻撃を試みます。セキュリティ対策が万全な企業でも取引先等を糸口に侵入される可能性がありますので、サイバー攻撃にご注意下さい。
※「サプライチェーン」とは原材料や部品の調達、商品の製造、物流、在庫管理、販売等の一連の流れ及びこれらに関わる企業のことを指します。
詳細については「サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃に注意」をご覧下さい。
