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令和７年度「人手不足対策セミナー」のご案内（広島県より）2025-11-27広島県内企業の人手不足の状況は、令和７年度広島県職場環境実態調査結果（本年10月公表）によれば、全体として「不足」（26.8％）又は「やや不足」（40.5％）と回答した事業主が 67.3％と、前年度（67.6％）より0.3ポイント低下したものの高水準で推移しており、企業の問題意識の高さが表れていると受け止めております。そこで、広島県では、高卒採用市場の現状や高齢者雇用促進、業務のDX化等、今後の人手不足対策に役立つ様々な選択肢をお伝えする企業向けオンラインセミナーを、令和７年12月18日（木）に開催します。
詳細はこちらから。事業承継セミナーのご案内（中国経済産業局より）2025-11-27中国経済産業局では、親族内承継やM&Aによる事業承継について事例を知り、事業を存続する選択肢をご検討いただくためのセミナーを開催いたします。事業承継は、後継者の検討に始まり、資産・株式の整理など、多くの時間を要します。したがって、事業承継について知っていただき、早期に取り組むことが円滑な事業承継の鍵となります。本セミナーでは親族内承継・M&Aにより事業承継をした経営者から実施に至った背景や得られた成果といったリアルな経験談をお話しいただくとともに、経済産業省の施策や事業承継を進める上でのポイントについてご説明します。＜セミナー概要＞【日時】令和７年１２月１５日（月） 13:00-15:00【開催形式】集合型／オンライン（ハイブリッド開催）【会場】TKPガーデンシティPREMIUM広島駅北口 カンファレンスルーム3F（広島市東区 二葉の里3-5-7 GRANODE広島 3階）【対象】事業承継・M＆Aによる事業譲渡を検討中の経営者商工団体・金融機関等の支援機関の方など【プログラム】①当セミナーの趣旨説明（中国経済産業局 経営支援課）②事業承継の現状と事業承継・M&A支援について（中小企業庁財務課）③親族内で事業承継した後継者による事例紹介（有限会社吉原木工所 代表取締役社長 吉原 敬司 様）④M&Aにより事業譲渡した経営者による事例紹介（元連島工業株式会社 経営者 櫻 和彦 様）⑤実務面から見た事業承継・M&Aを実施する上でのポイント解説（広島県事業承継・引継ぎ支援センター）【申込み】申込フォーム【申込み締切】令和7年12月11日（木曜日）まで▼セミナーの案内はこちらからも確認できます。【1/28（水）開催】中小企業のためのＤＸ×交流イベント（第５回＠三次）のご案内（広島県より）2025-11-27１月28日（水）開催「中小企業のためのＤＸ×交流イベント（第５回＠三次）」のご案内です。「ＤＸの進め方がわからない」「身近な事例を知りたい」という中小企業の皆様を対象に、具体的な一歩を踏み出すきっかけをご提供します。伝統を守りつつ、ＤＸで目指す新時代の菓子販売経営へ！老舗和洋菓子店のリアルな事例発表 三次市で創業67年の「泉屋」は、第三者承継で新体制へ。伝統の味を守りつつ、新社長が自らの強みを活かし販路拡大を推進。さらに、クラウドを活用した商品情報の共有化や、社員参加型の原価管理・販売計画改善など、受注・生産管理の効率化を進め、着実な経営改善を実現しています。 本事例からは、事業承継後の経営改善や実践的なＤＸ活用のヒントを得られます。加えて、ＩＴ専門家や登壇企業との交流会＆個別相談で、ＤＸの疑問を解決する機会を提供します。■開催概要（詳細は別添のチラシをご参照ください）・日時：令和８年１月28日（水）15：00～17：30・会場：みよしまちづくりセンター（三次市十日市西６丁目10-45）・プログラム事例発表 登壇者：泉屋株式会社 代表取締役 立花 優成氏（たちばな ゆうせい）ＩＴ専門家による事例のポイント解説国や県、市などの支援制度の紹介登壇企業やＩＴ専門家との交流会ＩＴ専門家との個別相談会（事前申込制）・参加費：無料・お申込はこちら・イベント詳細はこちら・問合せ先広島県商工労働局経営革新課（担当：尾下）TEL：082-513-3304Mail: syokeiei@pref.hiroshima.lg.jp広島大学_AI・DX経営イノベーション促進プログラムのご案内（中国経済連合会より）2025-11-26今日、企業経営にとってリスキリング、AI・DX、イノベーションを実現していくことは、経営を改革し、新たな成長を進めていくために、避けては通れない課題です。一方で、企業の経営者にとっては、これらに課題について、何から着手すればよいのか、そして、具体的なメリットを享受するための道筋は何かなどが明確でなく、迅速な意思決定を行うための学びの場が求められています。本プログラムは、広島の地で、こうした課題を解決する実践的な学びの場となる連続セミナー（6回）として企画されました。
■ プログラム概要○名 称：AI・DX 経営イノベーション促進プログラム「リスキリング×AI・DX×イノベーションを実現する経営者を目指して！ ～実践する事例に学ぶ～」○対 象：広島県域の中堅・中小企業の経営者（経営層を含む） 40名○参加費 ：無料○申込期限：2025年12月10日（水）○開催会場：①広島大学 東千田キャンパス（広島市中区東千田町1-1-89）慎思棟5階 SENDA LAB ※第5回を除く②マツダ㈱本社（広島県安芸郡府中町新地3番1号）※第5回開催会場○主な内容：・AI・DXを活用した事業変革・組織変革のポイントを体系的に学習・実践事例に基づく講義・ワークショップ・修了者には「広島大学デジタルバッジ」を発行○申込方法：以下のウェブサイトより、オンライン申込フォームにアクセスしてお申し込みください。（プログラムの詳細も同ページに掲載されています）
▼お申し込み・詳細はこちら○問合せ先：広島大学 AI・データイノベーション教育研究センターTEL ：(082)257-1753（リカレント教育・産学連携）(082)424-7525（一般・その他）E-mail：aidi-jimu@hiroshima-u.ac.jp12/4「価格転嫁・取引環境改善セミナー」の開催について2025-11-26全国中央会では、令和８年１月１日より施行される、中小受託取引適正化法（改正下請法）及び近年、価格転嫁に資する有効な手段としてフォーカスされている団体協約制度について、正しい理解の促進をはかるため、広島会場でのセミナーを開催することとしております。是非、ご参加ください！【広島会場】・開 催 日：令和７年１２月４日（木）・開催場所：広島県広島市南区大須賀町13-9ベルヴュオフィス広島4FTKPガーデンシティPREMIUM広島駅前 カンファレンスルーム6B・セミナーチラシはこちら価格交渉講習会(広島会場)のご案内（価格交渉講習会より）2025-11-25中小企業庁は、中小企業の皆様が取引先と価格交渉をする際に必要となる知識、ノウハウについて学べる講習会を全国４７都道府県で開催しております。
この度、広島県において下記日程で開催を予定しております。価格交渉などでお悩みの中小企業の方々をはじめ、多数の方々にお越しいただければと思っております。講習会では、専門家や企業の経営者をお招きして具体的な事例の解説を行う予定です。また、自社の課題に対して、よろず支援拠点のコーディネーターに相談できる個別相談会も実施いたします。※個別相談会に関しては、事前申込が必要になります。
1.日時／2026年1月22日(木)13:30~(受付：13:00～)2.場所／TKPガーデンシティ広島 3F ダイヤモンドホール広島市中区中町8－18 広島クリスタルプラザ3.参加費／無料4.内容【第１講座】「価格交渉・価格転嫁」に関する基礎知識講座価格転嫁の最新動向に加え、取引先と円滑にコミュニケーションが取れるような工夫や、取引適正化に関する法律についてわかりやすく解説します。【第２講座】成功事例から学ぶ「価格交渉・価格転嫁」のポイント価格交渉・価格転嫁の推進を実現するにあたっての課題整理の流れ、課題解決のために工夫した点などを実際の事例を交えながら解説いたします。
5.お問合せ先価格交渉講習会事務局 電話：03-6427-9165
※ご都合がつかない方、遠方で参加ができない方や、社内研修等で活用したいといったご要望にあわせて、オンライン講習会も開催いたしております。オンライン講習もあわせてご活用ください。
詳しくはホームページをご参照ください。経営セミナー「ビジネスにおける言語化の技術」の開催について(広島市産業振興センターより）2025-11-25ビジネスシーンにおいて言語化の能力はますます重要となっている。今回は著作の他、経済誌への寄稿、テレビ等への出演など各メディアで活躍中の小川仁志氏を講師として、言語化を行う方法・手順について演習を交えて学ぶ。◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和８年２月４日（水）１３:３０～１６:３０◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町6-36）◆講 師 小川 仁志 氏（哲学者、山口大学国際総合科学部教授）◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）◆申込方法令和７年１２月１日（月）から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、ＦＡＸにより申込む。◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jpＤＸセレクション２０２６ののお知らせ（経済産業省より）2025-11-14「DXセレクション2026」において、選定に向けた資料が公表されましたので、お知らせいたします。支援先企業がDXの成果を外部へ広く発信し、自社のブランディングや業績向上につなげる絶好のチャンスですので、ぜひ支援機関として、広くご案内・ご推薦ください。【DXセレクションとは】中堅・中小企業等における実践的なDXの優良事例を「デジタルガバナンス・コード」に基づき選定し、公表する制度です。これまでに延べ83社が選出され、地域・業界内への横展開を促進しています。【DXセレクション2026の概要】募集期間：2025年12月1日（月）～12月22日（月）18時締切対象：日本全国の中堅・中小企業等※応募要件等の詳細は以下のニュースリリースをご参照ください。【支援機関の皆様へお願いとご案内】①支援先企業を積極的に推薦「DX認定未取得企業」の推薦者として、申請支援を伴う推薦が可能です。②情報拡散のご協力説明会（オンライン：11月14日 14時〜15時＠Teams）や制度の概要をご確認いただき、ご関心をお持ちいただける企業様へご案内ください。オンライン説明会については、以下のとおり開催しますので、是非ご参加ください。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー★「DXセレクション2026」オンライン説明会日時：2025年11月14日（金）14:00～15:00内容：応募要領についてのご説明、質疑応答等開催方法：Teamsによるオンライン開催※当日は、こちらからお入りください。対象者：DXセレクション2026へ応募を検討している事業者または推薦機関、業界団体等、どなたでもご参加いただけます。申込方法：こちらのWebフォームからお申し込みください。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー企業の皆様へ ～倫理法・倫理規程を御存知ですか？～（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2025-11-13企業の皆様と国家公務員が接する際、国家公務員には一定のルールがあります。企業と「利害関係」（契約関係、許認可の申請や立入検査を受けるなど事業の所管関係等）のある国家公務員に対し、例えば以下の行為をすると、相手方の国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われます。・ 金銭、物品等（祝儀、香典などを含む。）の贈与をすること・ 車による送迎など無償のサービスを提供すること・ 供応接待をすること（国家公務員が割り勘により「自己の費用」を適正に負担している場合、飲食は可能）これらの行為のほかにも禁止される行為があります。
国家公務員倫理審査会ホームページに、企業の皆様向けの各種資料・教材を御用意しておりますので、詳細は、こちらで御確認ください。また、「利害関係」がない場合でも、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を行うと、それを受けた国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われます。具体的な行為の可否について疑義がある場合は、相手方の国の機関又は倫理審査会にお問い合わせください。なお、倫理法・倫理規程に違反すると疑われる行為に気付かれた際には、「公務員倫理ホットライン」へ御連絡ください。
◆公務員倫理ホットライン◆郵送による通報も受け付けております。詳細はこちらのwebサイトを参照ください。※ 通報者の氏名等は窓口限りにとどめられるなど、通報により不利益な取扱いを受けないよう万全を期しています。
《担当》国家公務員倫理審査会事務局〒100-8913 東京都千代田区霞が関１－２－３電話：03-3581-7031企業と障害者就労施設を結ぶ商談会のご案内（広島県就労振興センターより）2025-11-13さて、当センターでは、広島県の主催事業として、昨今の人手不足や社会貢献等への対応が求められる企業を招聘し、障害のある人が就労する福祉事業所の提供サービスに関する情報収集や商談を目的として、「企業と障害者就労施設を結ぶ商談会」を次のとおり開催します。貴会員におかれましては、福祉事業所の提供サービスを広く知っていただき、人手不足等に対応して業務のアウトソーシングを検討いただける場となりますので、ぜひご参加下さい。１ 日 時令和８年２月20日（金）13：00～17：00 ※12時30分より受付開始２ 場 所広島県情報プラザ 地下２階 多目的ホール（広島市中区千田町３-7-47）３ 内 容（１）出展企業 10社程度（２）実施方法 時間指定個別面談（出展企業ブースへ福祉事業所の受注担当者が順番に移動し商談）４ 招聘対象（１）人手不足、地域貢献、CSR、SDGsなどへの対応を検討されている企業（２）福祉事業所へ業務を発注することを検討されたい企業５ 福祉事業所提供サービス（１）軽作業（封入・梱包・シール貼り・箱折り・部品組立・袋詰め作業・チラシ折込など）（２）名刺、チラシ、封筒印刷、製本など（３）清掃、草刈り、剪定など（４）縫製、洗車など（詳細については、下記担当までお問合せください）６ 参加料無 料（情報プラザの駐車料金はセンターで負担します）７ 申込締切令和７年12月26日（金）８ 申込みフォーム【申込・問合先】（公社）広島県就労振興センター（担当：橋中・舛元）TEL 082-252-3100 FAX 082-252-3155第２回化学物質管理強調月間の実施について（広島県より）2025-11-11厚生労働省では２月１日から１ヶ月間、「化学物質管理強調月間」を実施します。「化学物質管理強調月間」は、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることを目的としております。
詳細はこちらから。第77回中小企業団体全国大会 広島大会 ｢物産展・産業展｣ のご案内2025-11-10第77回中小企業団体全国大会に合わせて、広島の食文化や伝統文化・技術を全国に広く発信することを目的に、「物産展」「産業展」を開催いたします。広島県内の食文化・伝統文化・技術に触れていただくことで、広島県の魅力を発見いただける機会となっております。新たな発見の場として、ぜひ活用ください。＜ひろしま ぶちうまい！ばりすごい！物産展！＞開催日時・場所：令和7年11月12日(水) 11：00～16：00広島県立総合体育館 サンクンガーデン（体育館B1）
また、交流会会場（リーガロイヤルホテル広島）におきましても、広島県商工会連合会（ひろしま夢プラザや広島県酒販青年会によるお土産・地酒の販売を実施します。全国大会参加パスポートにあります「お買い物券」が使えますので、広島県のぶちうまい！ばりすごい！商品のお買い物をお楽しみください。
＜技術が轟く 文化が響く 産業展！＞開催日時・場所：令和7年11月12日(水) 11：00～16：00広島県立総合体育館 地下１階ロビー
協会けんぽにおける電子申請サービスの開始について（全国中央会より）2025-11-07【全国健康保険協会より】協会けんぽでは、令和8年1月より各種手続きについて、インターネットを利用して申請することができる「電子申請サービス」を開始いたします。※電子申請手順、操作ガイドにつきましては、現在準備中です。詳細に関しましては、下記URLを参照願います。
令和８年１月13日サービス開始予定平日 8：00 ～ 21：00（平日の上記時間外および土日祝日、年末年始12/29～1/3はご利用できません。）
自社の人材課題（採用・育成・定着）解決に向けた方策を考える（中国経済産業局より）2025-11-07中国経済産業局では、事業者及び金融機関・自治体を含む支援機関の方々に向けて上記ワークショップを開催します。本ワークショップでは様々な知見を持つ講師陣により、お手軽なワークを通して採用に限定しない自社に見合った人材面の課題解決策を一緒に考えていただきます。また、支援機関向けでは事業者の人材課題解決における支援の在り方をご紹介します。人材面の課題が益々深刻になる中で、各社の課題解決のヒントにしていただくたく、ぜひご参加ください。★イベントの詳細・お申込み等はこちら【開催方式】ハイブリッド方式：現地開催及びオンライン配信（TeamsまたはZoom）※参加者同士の交流を兼ねて、会場での参加をお待ちしております。【日時・場所】（松江市会場）・開催日時：令和7年11月 6日（木曜日）10時～12時：支援機関向け／14時～16時：事業者向け・開催場所：enunイベントスペース（島根県松江市西茶屋町40-1）・講師・モデレータ：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 森安 亮介氏・テーマ：人材市場の変化を踏まえた人材戦略と外部人材活用方法（広島市会場）・開催日時：令和7年11月26日（水曜日）10時～12時：支援機関向け／14時～16時：事業者向け・開催場所：fabit広島駅前イベントスペース（広島市南区京橋町1-7）・講師・モデレータ：合同会社持続可能 サステナビリティ経営デザイナー 川井 健史氏・テーマ：人材の採用から育成・定着の方策（なぜ戦略的な対応が必要なのか）（岡山市会場）・開催日時：令和7年12月9日（火曜日）10時30分から12時30分／支援機関向け、14時～16時：事業者向け・開催場所：ももスタ（岡山市北区駅前町1丁目8-18イコットニコット2階）・講師・モデレータ：岩田社会保険労務士事務所 所長 岩田 佑介氏・テーマ：社員が活躍し、定着する会社になるポイント（定着のカギ、具体的なアクションとは）【参加費】無料【問合せ先】事務局・運営：株式会社パソナJOB HUB（担当：亀井・石山・松場）メールアドレス：chugoku_jinzai@pasona-jobhub.co.jpＣＳＲ（企業の社会的責任）と人権セミナー（人権教育啓発推進センターより）2025-11-05当センターでは、CSR（企業の社会的責任）の推進を目的とし、企業の担当者に対して、CSRと人権に関する基本的な考え方や、実際にCSRに取り組む企業の具体的な実践事例を解説・紹介します。人権デュー・ディリジェンスやサプライチェーンマネジメントについても解説等を行う予定です。
詳細はこちらから。長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請（広島労働局より）2025-11-04過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等防止のための集中的な啓発を行うこととされており、同法に基づく「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）には、過労死等防止対策の数値目標として、令和10年までに、週労働時間40時間以上の雇用者のうち週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％以下とする、年次有給休暇の取得率を70％以上とする等が掲げられております。厚生労働省におきましても、こうした目標の達成に向けて、過重労働による健康障害防止対策を重点事項に掲げて施策を推進しておりますが、過労死等の労災支給決定件数は近年増加傾向にあり、また、時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた建設の事業、自動車運転の業務、医師等についても、令和６年４月の適用開始から１年以上が経過し、法令の一層の遵守が求められるなどの課題があるところです。このようなことから、厚生労働省としては、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を一層推進するため、昨年に引き続き、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしております。
詳細はこちらから。サプライチェーン全体での支払の適正化について(経済産業省より）2025-10-31物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる取引環境の整備が重要であることから、令和７年５月16 日に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立し、同月23 日に公布されました。この改正法は、令和８年１月１日に施行され、下請代金支払遅延等防止法は、中小受託取引適正化法（以下「取適法」といいます。）となります。取適法では、令和８年１月１日以降に発注される製造委託等に係る代金の支払について、手形払を禁止するとともに、電子記録債権や一括決済方式といったその他の支払手段についても支払期日までに代金に相当する金銭（手数料等を含む満額）を得ることが困難なものを禁止しています。取適法の施行に伴い、製造委託等代金を支払う事業者が、そのサイトを円滑に短縮するためには、自らが受け取る代金のサイトが短縮されることはもとより、その川上の事業者も含めたサプライチェーン全体でサイトが短縮されることが重要となります。そのため、取適法の対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体でのサイト短縮の取組や、サイトの短縮に取り組む事業者の資金繰りへの影響にも配慮する必要があります。
詳細はこちらから。令和８年度研究課題公募説明会(NPO法人 広島循環型社会推進機構より）2025-10-27日頃から当機構の活動に対しまして、ご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。さて、廃棄物のリサイクルや排出抑制などの研究開発に対する助成事業「循環型社会形成推進技術研究開発事業」について、令和８年度研究開発課題の公募説明会を次のとおり開催しますので、貴団体会員にご案内賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
１ 日時・場所【広島会場】 令和7年12月15日(月)14時～15時広島県情報プラザ２Ｆ 視聴覚研修室（広島市中区千田町三丁目7-47）【福山会場】 令和7年12月18日(木)14時～15時福山市生涯学習プラザ（ローズコム）4Ｆ 小会議室１（福山市霞町一丁目10-1）※参加申込の必要はありません。直接会場へお越しください。
２ 内 容 令和8年度研究開発課題の公募内容及び応募方法等の説明
３ 対 象 広島県内に本社又は工場・支店等を有する企業、県内大学、県立総合技術研究所
４ 問合先 ＮＰＯ法人広島循環型社会推進機構事務局TEL＆FAX：082-258-2828 mailto: junkan@tulip.ocn.ne.jp【続報】当会（本所）電話回線における通信障害について2025-10-2310月23日10時頃から発生しておりました、当会（本所）電話回線における通信障害により電話の受発信が出来ない状況となっておりました。
皆様には多大なるご迷惑をおかけしましたことお詫び申し上げます。
現在、上記について復旧作業が完了しましたのでご報告いたします。
当会（本所）電話回線における通信障害について2025-10-23現在、通信障害につき当会本所の電話回線が繋がらない状況となっております。
皆様には多大なるご迷惑をおかけし申し訳ございませんが、復旧に向けて原因究明中です。
お急ぎのご用件がありましたら、担当者へのEmailもしくはFAX(082-228-0925)福山支所（084-922-4258）にご連絡いただきますよう宜しくお願いします。
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「雇用関係助成金ポータル」における助成金コースの追加のお知らせ（広島県労働局より）2023-06-126月26日（月）から、雇用関係助成金の申請に関して、雇用関係助成金ポータルによる受付が本格的に運用開始することになりました。詳細は、以下のリンク先をご覧ください
カーボンニュートラル支援事業についてのご案内（広島県より）2023-06-08広島県では、県内ものづくり企業のカーボンニュートラル促進を支援する事業を行っています。
■事業説明資料（PDF）
■イベント概要
【イベント名】今からはじめよう!カーボンニュートラルビジネスセミナー
【日時】６月２２日（木）１３：００～１５：３０
【場所】中国新聞社７階会議室（LIVE配信あり）
【内容】基調講演、セッション、広島県の事業紹介等
【参加費】無料
【申込方法】下記期間中に申込フォームによる（期間）６月１日（木）～６月２０日（火）
民間企業における女性活躍促進事業のご案内（全国中央会より）2023-06-07厚生労働省では、特に中小企業を対象にした「民間企業における女性活躍促進事業」をランゲート株式会社に委託しており、女性活躍推進法に基づく状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定等・情報公表、「えるぼし」認定の取得等について、無料で支援しています。
詳細は、以下のリンク先をご確認ください。
・リーフレット１「あなたの企業の女性活躍をきめ細やかに支援します」
・リーフレット２「女性活躍推進説明会＆相談会2023」
・コンサルティング お申込み
・女性活躍推進説明会＆相談会2023 お申込み「団体経由産業保健活動推進助成金」の第２次募集開始について(全国中央会より）2023-06-01令和５年度「団体経由産業保健活動推進助成金」第２次募集が開始されます。
・6月1 日（木）~7月31日（月）までの間を第２次申請受付期間といたします。
・5月22日より、①郵送②Googleフォーム③jGrants（電子申請システム）による申請が可能となりました。
詳細はこちらから広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2023」のお知らせ（広島県より）2023-05-31健康経営スタートセミナー2023-05-30「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について（広島労働局より）2023-05-24化学物質（純物質）及び化学物質を含有する製剤その他の物（混合物）に係る表示及び文書交付制度の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基安化発第1020001 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」（令和４年５月 31 日最終改正。以下「１号通達」という。）により示しているところであるが、令和５年４月 24 日付けで労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 70 号。以下「改正省令」という。）が公布されたことに伴い、改正されました。
詳細はこちらから。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について2023-05-24「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策（別添１、２）を更新しました。また、今後、本ガイドラインの特設ホームページの開設やシンポジウムの開催も予定しております。（ガイドライン掲載先）騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について(全国中央会より）2023-05-24高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引上げに向けたご協力のお願い（全国中央会より）2023-05-22令和5年より高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告の電子申請にて、電子署名またはGビズIDが必要になります。詳細は下記リンク先をご覧ください。省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会(第1回）のご案内（中国地域創造研究センターより）2023-05-19県内中小企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的に、セミナー／グループ相談会／個別相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行います。
来る6/13(火)に「第１回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会」を開催します。
詳細はこちら。中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金（全国中央会より）2023-05-16本事業は、昨今のエネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、工場・ビル等における管理状況の診断（以下、「省エネ診断」という。）を１万円程度で受診することができる補助金です。
詳細はこちらから。トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた取組について（広島労働局より）2023-05-15令和6年4月1日から自動車運転の業務に対しても、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。以下「改善基準告示」という。)についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、同じく、令和6年4月1日から改正された改善基準告示が適用されます。
自動車運転の業務の上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等に対して、恒常的な荷待ちを発生させないこと等について労働基準監督署による要請等をそれぞれ実施しているところです。詳細は下記リンク先をご覧ください。
令和5年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について（全国中央会より）2023-05-124月21日より、令和5年度分の「団体経由産業保健活動推進助成金」の受付を開始することのなりましたので、お知らせします。詳細は以下のリンク先からご覧ください。
＜参考＞・令和５年度より、電子申請になります。詳細はこちらインボイス制度に関する周知等について（中国経済産業局より）2023-05-12労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストについて（全国中央会より）2023-05-10中央労働災害防止協会において、最新の知見等を踏まえ、新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正が行われました。
（チェックリスト掲載先）
・労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
・家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」の公布について（広島県より）2023-05-08令和５年４月28日付けで内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長から、通知がありました。
≪通知内容≫「新規輸出1万者支援プログラム」のご案内（全国中央会より）2023-05-08「新規輸出1万者支援プログラム」とは、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構等が一体となり、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを一気通貫で実施するプログラムです。詳細は、こちらから。国家公務員倫理に関するＰＲ及び標語の募集について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2023-04-26国家公務員倫理審査会では、毎年、国家公務員の職務の相手方となり得る事業者等の皆様に対し、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、別添のとおり国家公務員倫理に関するＰＲ活動と標語の募集を行っております。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
・国家公務員倫理に関するＰＲについて
・国家公務員倫理に関する標語
【お知らせ】令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より）2023-04-24
