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フリーランスガイドラインの改定について2026-01-07価格交渉講習会のご案内2026-01-07価格交渉は企業間取引で避けられない重要な要素です。物価高騰により、原材料費やエネルギー価格が上昇しているため、商品やサービスの価格を引き上げる必要があります。特に労務費の上昇分を反映させるためには価格交渉が不可欠です。中小企業や小規模事業者は、値上げ交渉の方法に悩んでいます。この講習会では、取引先との価格交渉に役立つツールやポイントを解説し、実際の事例を基に具体的なアドバイスを提供します。
詳細はこちらから。企業経営者、組織での人事、労務等の担当者を対象に、人権研修会を開催します。（広島県より）2026-01-05〇広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、企業・自治体等の担当者様を対象に人権啓発指導者養成研修会を開催しています。〇今回は、「LGBTQ」をテーマに、ハラスメント対応を株式会社JobRainbowの星賢人様に、企業の取組事例をマツダ株式会社の小山健次様にご講演いただきます。〇オンライン（Zoom）、録画配信（YouTube）の２形態で開催するので、ご都合に合わせて受講できます。●開催日時【ZOOM】 令和８年２月12日（木） 13：00～16：00【YouTube】令和８年２月16日（月）～令和８年３月９日（月）●プログラム【13：00～14：45】「SOGIハラスメント対応～多様性が尊重される職場へ～」講師 ： 株式会社JobRainbow 代表取締役CEO 星 賢人さん【15：00～16：00】「LGBTQに係るマツダ株式会社の取組について」講師：マツダ株式会社戦略人事部ダイバーシティ推進Ｇｒシニアエキスパート小山 健次さん●参加料無料●申込期限令和８年２月５日（木）※録画配信（YouTube）は、３月６日（金）まで受付けます。●詳細・申込こちらからお申込みいただけます。●主催・問い合わせ広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課TEL：082-513-2734新年のご挨拶2026-01-05
新年のご挨拶広島県中小企業団体中央会会長 伊藤 學人
令和8年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます
昨年は戦後80年、広島県中央会創立70周年という節目の年に、65年ぶりとなる「中小企業団体全国大会」を広島で開催いたしました。大会には全国の中小企業団体関係者約2,100名が参加し、終了後の交流会では、全国各地から集まった約1,000名を超える参加者が新たなつながりを築く機会を創出し、今後の協同・連携の可能性を広げることができました。会員組合等の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご支援とご協力を賜りましたことを心より感謝申し上げます。さて、我が国経済は、名目GDPが600兆円を突破し、雇用や所得環境も2年連続で改善するなど、長く続いたデフレ局面から成長型経済へと歩みを進めつつあります。成長と分配の好循環が期待される一方で、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しく、エネルギー・原材料費の上昇、価格転嫁の難しさ、人手不足の深刻化と大幅な賃金上昇への対応、さらに働き方改革やDX・GX対応など、経営の根本的な変革を迫る多くの課題が複合的に押し寄せています。物価・金利・人件費が同時に上昇する中、従来のコスト削減型の発想だけでは対応が難しくなっています。守りの経営から脱却し、高付加価値の創出へ戦略を転換するとともに、人手不足を克服するため、積極的な省力化投資によって生産性を最大限高める取り組みが求められています。日本経済が転換期を迎える今こそ、挑戦は「いまだからこそ」、省力化は「待ったなし」です。私ども広島県中央会は、今年度で終了する三カ年計画「中央会ビジョン2023」を総括し、新たなビジョンの策定を進めています。現状を的確に把握しつつ、組合を基軸とした積極的な事業活動を支える環境整備をはじめ、連携推進や新分野展開、生産性向上・省力化投資などを後押しし、中小企業の環境変化への対応と成長促進に注力してまいります。令和8年の丙午は、エネルギーが高まり、勢いよく物事が進展し、新たな飛躍が期待される年とされています。この力強いエネルギーを飛躍の糧とし、本年が皆様にとりまして、力強く駆け抜ける一年となりますことを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。「事業承継・M&Aセミナー 事業承継とM&Aに取り組む成果を知る 事業を未来につなぐための選択肢を知る・考える」（第2回）を開催します！(中国経済産業局より）2025-12-26国経済産業局では、親族内承継やM&Aによる事業承継について事例を知り、事業を存続する選択肢をご検討いただくためのセミナーを開催いたします。事業承継は、後継者の検討に始まり、資産・株式の整理など、多くの時間を要します。したがって、事業承継について知っていただき、早期に取り組むことが円滑な事業承継の鍵となります。本セミナーでは親族内承継・M&Aにより事業承継をした経営者から実施に至った背景や得られた成果といったリアルな経験談をお話しいただくとともに、経済産業省の施策や事業承継を進める上でのポイントについてご説明します。当日は、赤澤経済産業大臣から開会挨拶（ビデオメッセージ）もございます。（※予定）事業承継をご検討中の方も、まだ具体的に検討されていない方も、是非、ご参加ください。（※第１回に参加されていない方でもご参加いただけます。）＜セミナー概要＞【日時】令和8年1月20日（火）13:00-15:00【開催形式】現地／オンライン（ハイブリッド開催）【会場】経済産業省 中国経済産業局 第１会議室広島市中区上八丁堀6番30号（広島合同庁舎2号館2階）【対象】事業承継・M＆Aによる事業譲渡を検討中の経営者商工団体・金融機関等の支援機関の方など【定員】100名程度（現地・オンライン参加含む）【プログラム】(1)開会挨拶（赤澤経済産業大臣 ビデオメッセージ）※予定(2)当セミナーの趣旨説明（中国経済産業局 産業部長 神田 恭秀）(3)事業承継の現状と事業承継・M&A支援について（中小企業庁財務課）(4)親族内で事業承継した後継者による事例紹介（株式会社ホリグチ 代表取締役 堀口 真伍 氏）(5)M&Aにより事業譲渡した経営者による事例紹介（元和洋菓子工房 泉屋 経営者 古野 純浩 氏）(6)実務面から見た事業承継・M&Aを実施する上でのポイント解説（広島県事業承継・引継ぎ支援センター 統括責任者 平野 勝正）【申込み】申込フォームより申込み【申込み締切】令和8年1月16日（金曜日）まで▼セミナーの案内はこちらからも確認できます。
伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出2025-12-26
12月25日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。こども家庭庁及び厚労省からのお知らせ（全国中央会より）2025-12-25
本会に対し、下記の通り周知の依頼がありましたので、お知らせ致します。① 令和７年度母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図る優良企業等の表彰について【こども家庭庁支援局家庭福祉課より】本年度も、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始します。募集期間：令和7年１２月8日（月）～ 令和8年１月３0日（金）応募方法：こども家庭庁 支援局 家庭福祉課 就業支援係宛てにメールまたは郵送（当日消印有効）（メールアドレス）kateifukushi.shuugyoushien@cfa.go.jp（郵送先住所）〒100-6090 東京都千代田区霞が関３-２-５ 霞が関ビルディング 20 階※詳細は以下HPよりご確認ください
【問い合わせ先】こども家庭庁 支援局 家庭福祉課 就業支援係住 所：〒100-6090 東京都千代田区霞が関３-２-５ 霞が関ビルディング20階電 話：03-6859-0186Mail ：kateifukushi.shuugyoushien@cfa.go.jp
② 令和８年就労条件総合調査の実施について【厚生労働省政策統括官（統計、情報システム管理、労使関係担当）より】例年行っている「就労条件総合調査」を来年1月に実施いたします。対象となりました企業におかれましては、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いいたします。※記入していただいた内容につきましては、かたく秘密を守り、統計以外の目的で使用されることはありません。調査目的：我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすること。調査対象：常用労働者が30人以上の民営企業から、無作為に抽出した企業調査時期：令和7年12月1日～令和8年1月31日調査方法：民間業者に委託（株式会社サーベイリサーチセンター）【問い合わせ先】厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室 就労条件係電話：03－5253－1111（内線7639,7638）【参考】株式会社サーベイリサーチセンター 「厚生労働省就労条件総合調査事務局」電話：0120－178－857受付時間 9:00～18:00 （土日祝日を除く）事業承継・M&Aセミナー（第２回）(広島県より）2025-12-24中国経済産業局では、親族内承継やM&Aによる事業承継について事例を知り、事業を存続する選択肢をご検討いただくためのセミナーを開催いたします。事業承継は、後継者の検討に始まり、資産・株式の整理など、多くの時間を要します。したがって、事業承継について知っていただき、早期に取り組むことが円滑な事業承継の鍵となります。本セミナーでは親族内承継・M&Aにより事業承継をした経営者から実施に至った背景や得られた成果といったリアルな経験談をお話しいただくとともに、経済産業省の施策や事業承継を進める上でのポイントについてご説明します。当日は、赤澤経済産業大臣から開会挨拶（ビデオメッセージ）もございます。（※予定）事業承継をご検討中の方も、まだ具体的に検討されていない方も、是非、ご参加ください。（※第１回に参加されていない方でもご参加いただけます。）＜セミナー概要＞【日時】令和8年1月20日（火）13:00-15:00【開催形式】現地／オンライン（ハイブリッド開催）【会場】経済産業省 中国経済産業局 第１会議室広島市中区上八丁堀6番30号（広島合同庁舎2号館2階）【対象】事業承継・M＆Aによる事業譲渡を検討中の経営者商工団体・金融機関等の支援機関の方など【定員】100名程度（現地・オンライン参加含む）【プログラム】①開会挨拶（赤澤経済産業大臣 ビデオメッセージ）※予定②当セミナーの趣旨説明（中国経済産業局 産業部長 神田 恭秀）③事業承継の現状と事業承継・M&A支援について（中小企業庁財務課）④親族内で事業承継した後継者による事例紹介（株式会社ホリグチ 代表取締役 堀口 真伍 氏）⑤M&Aにより事業譲渡した経営者による事例紹介（元和洋菓子工房 泉屋 経営者 古野 純浩 氏）⑥実務面から見た事業承継・M&Aを実施する上でのポイント解説（広島県事業承継・引継ぎ支援センター 統括責任者 平野 勝正）【申込み】申込フォーム【申込み締切】令和8年1月16日（金曜日）まで▼セミナーの案内はこちらから。「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」（第３回）（広島県より）2025-12-24この度、広島県では健康経営に関するセミナー、情報モラル啓発セミナー開催のお知らせ（経済産業省 中小企業庁主催）2025-12-19経済産業省 中小企業庁は、企業が情報を取り扱うに当たって求められる考え方とその行動（情報モラル）について発信し、健全な経済活動の促進を図るため、「情報モラル啓発セミナーin広島 ービジネスにおけるAIの活用と課題ー」を2026年2月3日（火）に開催します。1．開催目的急速に進歩する情報通信技術の活用によって、企業の扱う情報量は飛躍的に拡大しており、経営革新にとって有益な役割を果たすことが期待されている一方、経済活動において情報の取扱いを一つ誤ると人権問題にもなり得ることを正しく理解することが必要です。本セミナーでは、中小企業・小規模事業者等を対象として、現代の情報社会の特徴をおさえながらビジネスにおけるAIの活用と課題を発信していきます。2．開催情報・対象：中小企業の経営者層、中小企業の従業員、情報システム関連の部署で従事している方、個人経営者として働かれている方、フリーランスとして働かれている方、個人事業主として働かれている方等・日時：2026年2月3日（火） 13:30～16:10（受付：13:10から）・場所：RCC文化センター７F・開催方法：リアルとオンラインのハイブリッド開催・主催：経済産業省 中小企業庁・HP3.イベントへの参加申込方法等事前登録が必要となっております。申込方法等は以下のとおりです。・申込方法：こちらから必要事項を御入力ください。・後援：（公財）人権教育啓発推進センター／(独)情報処理推進機構(IPA)／全国中小企業振興機関協会／広島県／広島県中小企業団体中央会／広島市／
広島商工会議所・参加費：無料【本件に関するお問い合わせ先】情報モラル啓発事業事務局TEL：03-3261-7322Mail：info-moral@mcp.co.jp1/23開催【事業継続机上演習】開催のご案内（広島県中央会主催）2025-12-15昨今、感染症の拡大、地震や豪雨などの自然災害、サイバー攻撃などが事業に与える損害を最小限にとどめ、中核的な事業の継続・早期復旧を可能とするための計画である「事業継続計（BCP）」に対する注目が高まっています。そこで、本会では下記の通り演習を開催することといたしました。当日は、災害発生時の組織活動をシミュレーションし、製品・サービスの供給に必要な「事業継続及び事業復旧対応」について、机上演習形式で実践的に学んでいただける内容となっております。BCP策定済み・未策定を問わず、組合が災害等の不測の事態に直面した際に組合事業を継続していくための必要な準備等について、ヒントを得る機会となれば幸いですこの機会にぜひご参加くださいますよう、宜しくお願い致します。（開催概要)１．日 時令和８年１月２３日（金）10:00～12:00２．開催場所ＴＫＰガーデンシティ広島駅前大橋（カンファレンスルーム６Ｂ）広島市南区京橋町１－７ アスティ広島京橋ビルディング６Ｆ３．テーマ及び講師（テーマ）事業継続机上演習 ～災害発生時に備えた事業継続能力の向上～(講 師) ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役 松井 裕一朗 氏４．対 象会員組合及び組合員企業５．定 員３０名◆詳細は以下のリンク先をご覧下さい「高水温等によるカキへい死被害に伴う特別相談窓口」の設置のお知らせ2025-12-12広島県中小企業団体中央会では、中小企業庁の要請に基づき「高水温等によるカキへい死被害に伴う特別相談窓口」を設置します。相談事項がございましたら、当会までご連絡くださいますよう、お願いいたします。
・（参考）当会を含む相談窓口一覧
また、日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、高水温等によるカキへい死被害の影響による一時的な業況悪化により資金繰りに支障をきたすおそれがある中小企業・小規模事業者に拡大します。また、金融機関から保証付き融資をご希望の方に向けて、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティネット保証5号を実施しており、不況業種に該当する企業が利用できます。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。2月20日（金）開催「中小企業のためのＤＸ×交流イベント（第６回＠廿日市）」のご案内（広島県より）2025-12-12
2月20日（金）開催「中小企業のためのＤＸ×交流イベント（第６回＠廿日市）」のご案内です。■イベントのポイント「ＤＸの進め方がわからない」「身近な事例を知りたい」という中小企業の皆様を対象に、具体的な一歩を踏み出すきっかけをご提供します。・従来の船舶修繕業が新たな価値観を持つ企業へ変革！業務効率化にとどまらず、社員の意識変革やエンゲージメント向上を実現したＤＸ事例の発表創業から約100年の「向島ドック」は、自動車業界で多彩な経験を積んだ社長が数年前に就任しました。従来は、各部門が「ＫＫＤ（勘・経験・度胸）」に頼る仕事スタイルで、部門間の関係はギスギスしており、業務に追われていましたが、業務の標準化やデジタル化を進めたことで、計画的な業務遂行と社員共通の価値観の再構築を実現しています。本事例からは、理想の企業ビジョンの描き方や社員の意識改革を促すためのヒントを得られます。・ＩＴ専門家や登壇企業との交流会＆個別相談で、ＤＸの疑問を解決！■開催概要・日時：令和８年２月20日（金）15：00～17：30・会場：廿日市商工保健会館（廿日市市本町５−１）・プログラム事例発表 登壇者：向島ドック株式会社 代表取締役 久野 智寛氏（くの ともひろ）ＩＴ専門家による事例のポイント解説国や県、市などの支援制度の紹介登壇企業やＩＴ専門家との交流会ＩＴ専門家との個別相談会（事前申込制）・参加費：無料・お申込はこちら・イベント詳細はこちら・問合せ先広島県商工労働局経営革新課（担当：尾下）TEL：082-513-3304Mail: syokeiei@pref.hiroshima.lg.jpものづくり地域事務局 年末年始お休みのお知らせ2025-12-10ものづくり補助金・広島県地域事務局（広島・福山）では、12月27日（土）～1月4日（日）を年末年始のお休みとさせていただきます。
※1月5日（月）以降は、通常通り営業（09：00～17：00）いたします。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。令和８年１月13日より「電子申請サービス」を開始します（協会けんぽより)2025-12-04この度、協会けんぽでは、これまで「紙」の申請書によって行われている各種手続きについて、ご自宅や職場のパソコン、スマートフォンを利用して申請することができる「電子申請サービス」を令和８年１月13日より開始します。「郵送すること」の手間・時間・費用をかけずに、オンラインで各種申請手続きが可能となりますので、ぜひ「電子申請サービス」をご利用ください！▼電子申請サービス対象申請書一覧はこちら▼その他電子申請サービスの詳細についてはこちら広島観光商品展示商談会 開催のお知らせ（広島県観光連盟より）2025-12-04このたび、広島県観光連盟（以下HIT）主催で広島県内の観光商品の展示会「広島観光商品展示商談会2026」を開催する運びとなりました。今年度は昨年度のご好評にお応えし、規模を拡大しての開催となります。本展示会では、観光関連事業者様の新たなビジネスチャンス創出を目的に、地域の魅力ある観光商品やサービスを広く発信、収集する場を提供いたします。ＨITが観光コンテンツの造成を支援している「HYPP」で支援した商品の中から優秀なものを表彰する「HYPPアワード」の表彰式も行います。また、広島県の観光の展望をHITチーフプロデューサー山邊が講演いたします。出展社の募集は12月21日までとなっておりますので、ご検討のほどよろしくお願いします。ぜひ、ご来場、ご出展をいただきますようお願いいたします。【イベント概要】• 開催日時: 2026年2月25日（水）11:30～16:30• 会場: 広島産業会館西展示館第2～3展示場（住所: 広島市南区比治山本町12-18）• 対象: 観光関連事業者• 内容：ブース出展、プレゼン・セミナー、HYPPアワード表彰式他• 入場料: 無料ご来場の際は人数把握のため、こちらの事前登録フォームよりご登録いただけますと幸いです。（登録なしでも入場できます）展示会の詳細につきましてはこちらよりご確認ください。ご出展をご検討の方はこちらよりご確認ください。※出展料は無料です。※出展の申し込みは12月21日までです。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。本展示会についての問い合わせは下記までお願いします。広島観光商品展示商談会事務局電話：082-542-2728メール：hit-tenjikai@bsec.jp中小企業省力化投資補助金 インフォメーション窓口 広島県事務局 年末年始お休みのお知らせ2025-12-03中小企業省力化投資補助金 インフォメーション窓口広島県事務局 年末年始お休みのお知らせ広島県省力化補助金事務局では、１２月２７日（土）～１月４日（日）を年末年始のお休みとさせていただきます。１月５日（月）以降は、通常通り営業（８：３０～１７：３０）いたします。ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。各種施策のお知らせ（全国中央会より）2025-12-02① 令和７年度省エネ支援パッケージについて【経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー課より】エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、11月28日に閣議決定した補正予算案において、事業者・家庭の省エネをパッケージ化して支援することとしています。事業者向けには、一部支援策を強化しつつ、工場等における省エネ設備への更新や、専門家による省エネ診断等に対する支援を行います。家庭向けには、国交省・環境省と連携して、高効率給湯器の導入や断熱窓への改修などの住宅省エネ化支援を行います。以下日程にて、本パッケージに関するオンライン説明会を開催いたします。
【オンライン説明会】開催日程：①令和7年12月15日（月） 15：00-16：00（60分）②令和7年12月17日（水） 15：00-16：00（60分）※説明会の内容は両日程で同一です。開催形態：オンライン配信（Microsoft Teams）申込方法：後ほど、下記ホームページ上でご案内予定です。【オンライン説明会に関するお問い合わせ先】資源エネルギー庁省エネルギー課（担当者：鶴岡、平松）E-mail：bzl-s-shoshin-shoene@meti.go.jpTel ： 03-3501-9726② 「無期転換ルールハンドブック」について【厚生労働省労働基準局労働関係法課より】本年度も「無期転換ルールハンドブック」及び「無期転換ルールのよくある質問（Q&A）」を作成いたしましたのでご活用ください。無期転換ルールとは労働契約法の改正により、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。【お問い合わせ先】無期転換ルール特別相談窓口令和７年度 公益通報者保護法の改正内容に関する説明会（1/16開催）のご案内（広島県より）2025-12-01令和７年６月に改正・公布された公益通報者保護法の改正内容をはじめとする公益通報者保護制度について、消費者庁及び広島県共催で、「令和７年度 公益通報者保護法の改正内容に関する説明会」を次のとおり開催することとしましたので、お知らせ致します。
≪説明内容≫・公益通報者保護法の概要（令和7年改正の内容を含む）・事業者における内部通報制度の導入・参考論点１（企業不祥事からみる内部通報制度の留意点）・参考論点２（外部通報（いわゆる2号通報）の概要）≪開催日時・場所≫・日時：令和８年１月16日(金) 14:00～15:00・場所：県庁 自治会館１階 101会議室≪対象者≫・経営者、労働者、フリーランス、地方自治体職員 など≪説明者≫・消費者庁 参事官(公益通報・協働担当）付 参事官補佐 三宅 好治 氏≪申込方法≫創業に関するセミナーのご案内（ひろしま産業振興機構より）2025-11-28当財団では、創業に関するセミナーを以下の通り開催しますので、お知らせ致します。
○創業オンラインセミナー（R７年11月-R８年1月）（特定創業支援等事業対象）・対象者：県内でこれから起業する方、起業して間もない方（起業前後１年間）・日時／内容：経営、財務、販路開拓、人材育成の基礎（特定創業支援等事業に該当）2026/1/8（木） 経営 事業計画書の作り方2026/1/8（木） 財務 資金計画の立て方・資金調達時のポイント・参加費：無料・申込期限：セミナー各開催日の4営業日前まで・詳細とお申込みはこちらから。○女性創業コミュニティ・スイッチ in 福山従来の価値観を〝スイッチ〟して、女性の創業を後押しする学びと出会いの場。広島で好評のセミナーを福山で初開催！・対象者：広島県東部エリアにお住まいの女性（創業希望者、創業に興味がある人、起業家）・日時／内容2026/1/27（火） つながって創る協働ワークショップ・詳細とお申込みはこちらから。・場所：まなびの館ローズコム（福山市霞町1丁目10-1）・実施：（株）広島リビング新聞社○【竹原市】たけはら創業塾（特定創業支援等事業対象）・対象者：竹原市周辺での創業を検討している方 等・日時／内容2026/2/28（土）事業が見えてくる！図解化する経営戦略2026/3/1（日） 思わず納得する事業計画AI×SNSで広がるブランド戦略 等・申込期限：2/24（火）・詳細とお申込みはこちらから。・場所：竹原商工会議所（竹原市中央3-7-1）・実施：竹原市、竹原商工会議所
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令和５年度（第74回）全国労働衛生週間(全国中央会より）2023-08-09
全国労働衛生週間は、働く人の健康の確保・増進を図り、快適に働くことができる職場づくりに取り組む週間です。昭和25年に第1回が実施されて以来、本年で第74回を迎えます。
本年度におかれましても、１０月１日から同月７日までを本週間として取り組みます。
詳細はこちら（令和５年度全国労働衛生週間実施要綱）から広島県働き方改革支援事業のご案内（広島県より）2023-08-07広島県が実施する「広島県働き方改革支援事業」のご案内です。詳細は、以下のリンク先をご確認下さい。
化学物質のリスクアセスメントオンリーセミナーのご案内（広島労働局より）2023-08-07令和５年度「化学物質管理に係る相談・訪問支援事業」受託テクノヒル株式会社の講師による化学物質のリスクアセスメントに特化した内容のセミナーです。講演に対する質疑・応答時間もセミナーのプログラムに組み入れております。この機会に、化学物質の製造、取扱いをされている事業場のご担当者は是非ご参加ください。
詳細はこちらから。令和5年度業務改善助成金のご案内（広島労働局より）2023-08-07業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
詳細はこちら。「外国人雇用のための基礎知識セミナー～外国人雇用はルールを守って適正に～」（８/23）の開催について(広島県より）2023-08-04外国人の雇用に当たっては、通常とは異なる様々な手続きやルールがあります。そこで本セミナーでは、外国人雇用管理アドバイザーが、外国人を雇用する際の大切なポイントについて、事例を交えて紹介します。（セミナーチラシ）
１ 開催概要開催日時：令和５年８月23日（水）13：30～14：30開催場所：せとうちTech LAB （福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）テ ー マ：外国人雇用のための基礎知識セミナー講 師：広島労働局外国人雇用管理アドバイザー （特定社会保険労務士）三田 昌司 氏※会場参加は定員20名（先着順）。
２ お申込み方法
以下お問い合わせ先に、メール又はお電話でもお申込みいただけます。※メールでお申込みの場合、件名を「外国人材セミナー参加申込」としてください。※お申込みをされる際は、(1)団体・企業名、(2)氏名、(3)会場参加orオンライン参加、(4)電話番号、(5)メールアドレス（オンライン参加の場合必須）をメールに明記、もしくはお電話の際に必ずお伝えください。３ お問い合わせ先広島県商工労働局雇用労働政策課労働委員会制度のご案内（全国中央会より）2023-07-31労働委員会は労使間のトラブルを解決するための行政機関で、法律によって都道府県 に設けられた都道府県労働委員会と、厚生労働省の外局の中央労働委員会があります 。都道府県労働委員会は都道府県内の労使紛争を、中央労働委員会は都道府県に またがる労使紛争などを扱います。
詳細は下記リンクをご確認下さい
・労働委員会制度について
・厚生労働省中央労働委員会HP
建設業における時間外労働の上限規制適用に向けた適正工期の設定等への御協力について（要請）（広島労働局より）2023-07-24令和５年度女性活躍研修の開催について（広島県より）2023-07-21この度、「組織成果につながるダイバーシティ経営への転換を目指して」をテーマにした、女性活躍研修を開催いたします。ダイバーシティ経営に取り組み、人材の採用や定着などにつなげている先進企業による取組事例発表とパネルディスカッション、女性リーダー力を高めるための個人ワークや研修で学んだ内容のフィードバックができる交流会など、内容は多岐に渡ります。
詳細は以下のリンク先をご確認ください。
〇研修①「組織成果につながるダイバーシティ経営への転換～全員活躍組織のつくり方～」←締め切り間近
〇研修②「イクボスで組織も働き方も変わる！～多様なライフスタイルを尊重し、人を活かすマネジメントとは～」
〇研修③「女性リーダーとしてステップアップ！～仕事と人生を豊かにする10の法則～」
〇研修④「女性の持つジェンダーバイアス＆自身創出～なりたい自分に向かって、一歩踏み出すために～」
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について（全国中央会より）2023-07-20母子家庭の母等や父子家庭の父（ひとり親）は、子育てと生計の維持を一人で担うため、就職をしようとした時に、労働条件での制約を受けたり、困難を伴うことが少なくありません。事業主の皆さまには、助成金制度や、母子・父子福祉団体等への業務外注を活用し、ひとり親就労についてご支援いただきますようお願いいたします。
※本件に係わる関連リンク先一覧
ひとり親家庭に対して無料の就業相談・講習会・情報提供などを行っています。（都道府県、政令指定都市、中核市に設置）人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内（全国中央会より）2023-07-19人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
○人材開発支援助成金の厚生労働省HP
日本経済新聞社主催セミナー「ACTION!セミナーin広島」開催について（広島県より）2023-07-03この度、日本経済新聞社（健康経営優良法人認定事務局）主催の健康経営に関するセミナー、「ACTION!セミナーin広島」の開催が決定しました。開催日は令和５年９月８日（金）になります。詳細は、こちらから。職業安定法施行規則の一部を改正する省令(全国中央会より）2023-06-29厚生労働省では、職業安定法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 89号）が公布され、令和６年４月１日より施行されることとなっております。
詳細は以下のリンク先をご確認ください。
障害者雇用優良事業所表彰の対象者募集（推薦・応募）について(7月14日まで）（広島県より）2023-06-28広島県では，障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しており、令和５年度の表彰の対象となる事業所を募集します。表彰された事業所（及び推薦団体）は，その取組状況等を県ホームページ等に掲載し，広く周知を図ります。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
広島県ホームページ（表彰要件や応募・推薦方法等）
外国人の不法就労の防止に関するお願い（全国中央会より）2023-06-26政府は、警察・法務・厚生労働の三省庁で構成する「不法就労外国人対策等協議会」を設置し、わが国における不法就労外国人の減少及び新たな流入防止に向けた施策について協議・推進しています。例年6月は「外国人労働者問題啓発月間」として政府による各種取組を行っています。
詳細はこちら。【ひろしま地球環境フォーラム】夏季の省エネルギーの取組について（広島県より）2023-06-26エネルギー需要が増える夏季の省エネルギーの取組を推進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
・「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました
・夏季の省エネ・節電にご協力ください（省エネポータルサイト）広島働き方改革推進支援センターのご案内（広島県労働局より）2023-06-22全国47都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」では、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、就業規則や賃金規定の見直し、助成金の活用、テレワーク対応など、働き方改革に関連する労務管理上の課題について、窓口での対面や電話・メールでの無料相談を行っています。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい
令和５年度フィットテスト測定機器等購入補助金（広島県労働局）2023-06-15令和４年度に実施していた、中小企業事業者等から受託する作業環境測定機関等への定量的フィットテスト測定機器の普及に加え、令和５年度からは中小企業事業者において簡便に使用できる定性的フィットテスト測定キットも補助対象とした。
詳細はこちらから。
化学物質による労働災害防止のための新たな規制について（広島県労働局より）2023-06-14中四国DXサミットの開催について(中国経済連合会より）2023-06-13中国経済連合会は、7月28日（金）に、中四国エリアのDXの活性を目的にしたビジネスカンファレンス「中四国DXサミット2023」―中四国エリアから日本の産業が変わる―を開催いたします。
詳細は以下のリンク先をご覧ください・申込はこちらから（イベントＷＥＢサイト）労働契約等解説セミナーのご案内（全国中央会より）2023-06-13
