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令和７年度広島県排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金の公募について(広島県より）2025-04-22本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。今冬の電力需給及び2025年度の需給見通し・運用について（中国経済産業局より）2025-04-17３月３１日に第87回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会が開催され、その際の資料として「今冬の電力需給及び2025年度の需給見通し・運用について」が公表されておりますので、皆様のご参考としてください。今後は、６月、１１月頃に電力需給に関する情報を共有させていただく予定です。引き続きよろしくお願いいたします。
１. 今冬の需給状況の振り返り２. 2025年度の電力需給の見通し３. 今後の電力需給運用①2024年度需給運用の課題と今後について②月別需給バランス精緻化に向けた検討③マッチングについて
（上記資料の元ページ）令和7年度両立支援等助成金のご案内（広島労働局より）2025-04-17令和7年度の両立支援等助成金に関するご案内です。仕事と育児・介護を両立できる職場環境づくりのために、以下の取り組みを行った中小企業事業主の皆さまを応援します。
・男性の育児休業取得促進 ⇒ １ 出生時両立支援コース
・仕事と介護の両立支援 ⇒ ２ 介護離職防止支援コース
・円滑な育児休業取得支援 ⇒ ３ 育児休業等支援コース
・業務代替者への手当支給等 ⇒ ４ 育休中等業務代替支援コース
・育児期の柔軟な働き方整備 ⇒ ５ 柔軟な働き方選択制度等支援コース
外国人建設技能者の安全衛生対策（全国中央会より）2025-04-16厚生労働省では、外国人建設技能者の安全衛生対策に役立つ各種情報を提供しており、「外国人労働者安全衛生管理の手引き」には、「やさしい日本語」の活用を含む多くの役立つ情報が掲載されております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい改正育児・介護休業法等の周知について（広島労働局より）2025-04-16
育児・介護休業法の改正に係るご案内です。詳細は以下をご覧下さい。
１ リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」今回の改正では、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための 措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正を行っています。
◆ 令和７年（2025）年4月1日から施行①子の看護休暇の見直し、②所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大、③短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加④育児のためのテレワーク導入⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大、⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和⑦介護離職防止のための雇用環境整備、⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認等⑨介護のためのテレワーク導入
◆令和７年（2025）年10月1日から施行⑩柔軟な働き方を実現するための措置等、⑪仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮今回の改正で、〇行動計画策定・変更時に、育児休業等の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定が義務付けられました。〇認定基準が見直されました。（詳細は、リーフレットをご参照ください。）
【令和7年4月から2年間の認定基準の経過措置】
改正前の旧基準達成による認定計画期間の時期に関わらず、令和9年3月31日までは旧基準で申請することができます。ただ、この場合に付与される「くるみん」及び「トライくるみん」認定マークは旧基準達成による認定マークとなります。
令和6年度に、「共働き・共育て」の実現に向けて、育休中の業務代替を行う周囲労働者への支援を行う「育休中等業務代替支援コース」の拡充と男性の育児休業取得促進に向けた「出生時両立支援コース」の見直しを行いました。北朝鮮輸出入禁止措置の２年間延長について（全国中央会より）2025-04-11４月８日に閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとなりました。
詳細はこちらから。オンラインセミナー「お客が離れない“値上げ”の方法（飲食店編）」の開催について（6.3）(広島市産業振興センター）2025-04-09公益財団法人広島市産業振興センターでは、6月3日（火）に人件費、原材料費、光熱水費が上昇する中で、お客が離れない値上げの方法等について学ぶことを目的としたオンラインセミナーを開催します。
◆対 象 中小飲食店の経営者・管理者、創業予定者など
◆日 時 令和７年６月３日（火）１４:００～１６:００
◆開催方法 オンライン（Zoomミーティング）
◆講 師 難波 三郎 氏（難波三郎中小企業診断士事務所 代表）
◆受講料 １，０００円（銀行振込又はオンライン決済）
◆申込期間・方法令和７年４月１５日（火）～５月２０日（火）当センターホームページ（上記詳細ページ）から申し込む
◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jp米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について2025-04-09米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について、経済産業省及び国土交通省より以下のとおり周知依頼がありました。皆様におかれましては、関係各所へ周知をお願いいたします。
詳細はこちらから。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について（全国中央会より）2025-04-07厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策を更新し、今年度も引き続き、本ガイドラインの周知及び理解促進を目的として、シンポジウムの開催を予定しております。詳細は以下のメールをご覧下さい。令和７年度における林業の安全衛生対策の推進について（全国中央会より）2025-04-07厚生労働省では、令和７年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を下記のとおり纏めました。下記のURL等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
▼下記、P.5～「別添」にて、「令和７年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」(P.8～「別添1－9」を掲載しております。)
外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブックについて（全国中央会より）2025-04-07国土交通省は、中堅・中小建設企業の経営者・実務担当者のための外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブックを制作しました。本ハンドブックでは、外国人建設技術者を受け入れる際に企業が行うべき採用準備、受入環境整備、定着に向けた取組等について解説し、現在外国人建設技術者を受け入れている企業の様々な実例もご紹介しています。巻末には参考資料として、在留資格申請の手続きや、外国人が入国してからの生活支援などの情報、主要送出し国の基礎情報なども掲載しています。また、令和７年３月24日に開催したハンドブックの紹介セミナーの動画も公開しています。これから外国人技術者の採用の検討を開始する企業から既に採用済みの企業まで幅広く参考となる内容です。皆様是非ご活用下さい。【ハンドブックの概要】第一章 外国人建設技術者の受入れに向けて自社が外国人建設技術者の受入れに向けた取組を実施できているかのチェックリストを掲載第二章 外国人建設技術者の採用・定着に向けたステップ採用計画の策定や募集・選考、雇用手続き、活躍・定着に向けた取組について解説第三章 外国人建設技術者の受入れ・活躍事例先行する中堅・中小建設企業における効果的な取組の実例を掲載第四章 参考情報外国人の入国から就労開始後の必要情報へアクセスできるQRコードやURLを掲載。国土交通省ホームページよりPDFファイルでダウンロードが可能です。
【セミナーの概要】講演題目・基調講演－高度外国人材の受入れにおける現状課題と企業における対応東京経済大学 コミュニケーション学部 准教授/グローバルDEI研究所 所長 小山 健太 氏・「外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック」の紹介・国土交通省による関連支援施策の紹介YouTube国土交通省MLITchannelから視聴が可能です。
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について(全国中央会より）2025-04-03厚生労働省では、令和７年度以降も、母子家庭の母及び父子家庭の父（以下「ひとり親」といいます。）の雇入れを行う事業主の方への支援に取り組み、また、こども家庭庁においては、ひとり親の就業促進に係る支援等も実施し、引き続き関係省庁が連携して、ひとり親の就業促進を図っています。【詳しい情報・お問い合わせ先】
令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より）2025-04-01厚生労働省では、令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を下記のとおり纏めました。▼下記、P.6「別添」にて、「令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」を掲載しております。■厚労省HP（安全対策）
建設業における安全対策｜厚生労働省「ジョブ・カード制度実施要領」の改正のお知らせ（全国中央会より）2025-04-01厚生労働省では、キャリア形成・学び直し支援センター事業をキャリア形成・リスキリング推進事業に事業変更すること等に伴い、実施要領を以下の通り改正いたしました。▼ジョブ・カード様式のダウンロードはこちらから。▼厚生労働省HP（ジョブ・カード制度）労働者に対する商品の買取り強要等（いわゆる自爆営業）に関するパンフレットについて(全国中央会より）2025-03-31令和６年６月21 日に閣議決定された規制改革実施計画において、「厚生労働省は、使用者が、労働者に対し、当該労働者の自由な意思に反して当該使用者の商品・サービスを購入させること（以下「自爆営業」という。）に係る関係法令上の論点を整理した上で、労働基準法、労働契約法及び民法上違法となり得る自爆営業の類型や、パワーハラスメントに該当し得る自爆営業に関連する使用者等の言動の例を明確に示す。また、上記の内容や、具体的な相談先を分かりやすく示したパンフレットを作成する等、企業及び労働者の双方に周知を行う」ことが記載されました。これを受けて、今般、以下①の通り、厚生労働省HPにおいて公表されました。▼詳細は以下のリンク先をご覧下さい▼②雇用環境・均等局の下記ページ下部 「より詳しい情報について」＞「労働者に対する商品の買取り強要等について」に掲載しております。
（職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）
③労働基準局の「業種別・職種別対策」の欄に掲載しております。
（労働基準関係リーフレット）教育訓練給付金に係る周知について（全国中央会より）2025-03-28令和６年10月１日から改正雇用保険法が施行され、教育訓練給付金のうち、専門実践教育訓練給付金及び特定一般教育訓練給付金が拡充されております。この改正により、当該追加給付の申請に当たっては、労働者が申請を行う際に、当該労働者を過去に雇用していた又は現に雇用している事業主に賃金を証明いただく必要がございます。省エネ支援策の公募について（全国中央会より）2025-03-28経済産業省では、省エネ補助金（省エネ設備への更新支援）及び省エネ診断（省エネ専門家の派遣支援）の公募を開始いたします。各事業の公募情報等は以下の通りです。■省エネ補助金（省エネ設備への更新支援）＜公募及び交付決定スケジュール＞１次公募：【公募期間】3月31日（金）～4月28日（月）、【交付決定】6月中旬（予定）２次公募：【公募期間】６月上旬～7月上旬（予定）、【交付決定】９月上旬（予定）３次公募：【公募期間】８月中旬～9月下旬（予定）、【交付決定】11月中旬（予定）＜公募説明会＞４月２日（水）東京（会場＋オンライン配信）４月３日（木）仙台、名古屋、大阪（各会場にて実施）４月４日（金）北海道、石川、福岡（各会場にて実施）４月11日（金）オンラインにて実施予定■省エネ診断（省エネ専門家の派遣支援）＜スケジュール、申込方法＞○省エネ診断を受ける方申込期間：3月28日(金)～１月上旬（予定）申込方法：希望のメニューや診断機関をお選びいただき、下記特設サイトからお申込みください。○省エネ診断の実施機関として参画いただく方募集期間：3月21日(金)～9月30日(火)申請方法：下記特設サイトをご確認のうえ、必要資料を執行団体（一般社団法人環境共創イニシアチブ）にご提出ください。交付決定：随時審査・交付決定を行い、準備ができ次第診断を開始いただけます。商工中金株の最終入札に係るお願い(全国中央会より）2025-03-27現在、関東財務局において、株式会社商工組合中央金庫株式の一般競争入札による株式売却について公示中です、主なスケジュールは、下記の通りです。・令和７年 ３月26日（入札公告）・令和７年 ４月 １日～４月16日（入札受付期間）・令和７年 ５月 ２日～（開札）・令和７年 ５月 ９日まで（落札者の決定）・令和７年 ６月12日まで（名義書換）入札説明会（※事前の参加登録が必要です）【対面・オンライン併用形式】開催日：令和7年4月7日（月曜）午後1時30分から開催場所：①埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 関東財務局 18階 大会議室詳細は、以下のリンク先をご参照下さい。入札案内書については、令和7年4月1日（火曜）から令和7年4月16日（水曜）午後5時までの間、関東財務局並びに株式会社商工組合中央金庫の本店及び各支店において交付します。※郵送による交付は対応しておりません。※入札案内書の交付を受けていただかないと入札参加できませんのでご注意ください。「製造業における特定技能外国人材受入れセミナー」のご案内（全国中央会より）2025-03-25令和7年3月11日の閣議決定において、「工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」の変更が行われました。これを踏まえ、経済産業省では、工業製品製造業分野（以下、「製造業分野」）において特定技能制度を適正かつ持続的に運営することを目的として、令和7年度に、特定技能外国人の受入事業を実施する一般社団法人を設立することを検討しています。本セミナーでは、閣議決定にかかる特定技能制度の変更点及び当該法人の概要等について御説明いたします。≪概 要≫■ 開催日
3月28日（金）16:00～16:30■ 参加費：無料特定創業支援セミナーのご案内（4月）(ひろしま産業振興機構より）2025-03-25創業ミニセミナー
・対象者：県内でこれから起業する方、起業して間もない方（起業前後１年間）・内容：経営、財務、販路開拓、人材育成の基礎（特定創業支援等事業に該当）・参加締切：各開催日の３営業日前まで・開催時期等（いずれも午後）＜4-5月 創業オンラインセミナー＞4/22（火） 販路開拓 創業時に考えたいマーケティングの基本4/22（火） 人材育成 労務管理の基礎知識 ～従業員を雇用するときに知っておくべきこと～5/28（水） 経営 事業計画書の作り方5/28（水） 財務 資金計画の立て方・資金調達時のポイント
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「雇用関係助成金ポータル」における助成金コースの追加のお知らせ（広島県労働局より）2023-06-126月26日（月）から、雇用関係助成金の申請に関して、雇用関係助成金ポータルによる受付が本格的に運用開始することになりました。詳細は、以下のリンク先をご覧ください
カーボンニュートラル支援事業についてのご案内（広島県より）2023-06-08広島県では、県内ものづくり企業のカーボンニュートラル促進を支援する事業を行っています。
■事業説明資料（PDF）
■イベント概要
【イベント名】今からはじめよう!カーボンニュートラルビジネスセミナー
【日時】６月２２日（木）１３：００～１５：３０
【場所】中国新聞社７階会議室（LIVE配信あり）
【内容】基調講演、セッション、広島県の事業紹介等
【参加費】無料
【申込方法】下記期間中に申込フォームによる（期間）６月１日（木）～６月２０日（火）
民間企業における女性活躍促進事業のご案内（全国中央会より）2023-06-07厚生労働省では、特に中小企業を対象にした「民間企業における女性活躍促進事業」をランゲート株式会社に委託しており、女性活躍推進法に基づく状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定等・情報公表、「えるぼし」認定の取得等について、無料で支援しています。
詳細は、以下のリンク先をご確認ください。
・リーフレット１「あなたの企業の女性活躍をきめ細やかに支援します」
・リーフレット２「女性活躍推進説明会＆相談会2023」
・コンサルティング お申込み
・女性活躍推進説明会＆相談会2023 お申込み「団体経由産業保健活動推進助成金」の第２次募集開始について(全国中央会より）2023-06-01令和５年度「団体経由産業保健活動推進助成金」第２次募集が開始されます。
・6月1 日（木）~7月31日（月）までの間を第２次申請受付期間といたします。
・5月22日より、①郵送②Googleフォーム③jGrants（電子申請システム）による申請が可能となりました。
詳細はこちらから広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2023」のお知らせ（広島県より）2023-05-31健康経営スタートセミナー2023-05-30「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について（広島労働局より）2023-05-24化学物質（純物質）及び化学物質を含有する製剤その他の物（混合物）に係る表示及び文書交付制度の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基安化発第1020001 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」（令和４年５月 31 日最終改正。以下「１号通達」という。）により示しているところであるが、令和５年４月 24 日付けで労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 70 号。以下「改正省令」という。）が公布されたことに伴い、改正されました。
詳細はこちらから。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について2023-05-24「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策（別添１、２）を更新しました。また、今後、本ガイドラインの特設ホームページの開設やシンポジウムの開催も予定しております。（ガイドライン掲載先）騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について(全国中央会より）2023-05-24高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引上げに向けたご協力のお願い（全国中央会より）2023-05-22令和5年より高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告の電子申請にて、電子署名またはGビズIDが必要になります。詳細は下記リンク先をご覧ください。省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会(第1回）のご案内（中国地域創造研究センターより）2023-05-19県内中小企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的に、セミナー／グループ相談会／個別相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行います。
来る6/13(火)に「第１回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会」を開催します。
詳細はこちら。中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金（全国中央会より）2023-05-16本事業は、昨今のエネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、工場・ビル等における管理状況の診断（以下、「省エネ診断」という。）を１万円程度で受診することができる補助金です。
詳細はこちらから。トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた取組について（広島労働局より）2023-05-15令和6年4月1日から自動車運転の業務に対しても、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。以下「改善基準告示」という。)についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、同じく、令和6年4月1日から改正された改善基準告示が適用されます。
自動車運転の業務の上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等に対して、恒常的な荷待ちを発生させないこと等について労働基準監督署による要請等をそれぞれ実施しているところです。詳細は下記リンク先をご覧ください。
令和5年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について（全国中央会より）2023-05-124月21日より、令和5年度分の「団体経由産業保健活動推進助成金」の受付を開始することのなりましたので、お知らせします。詳細は以下のリンク先からご覧ください。
＜参考＞・令和５年度より、電子申請になります。詳細はこちらインボイス制度に関する周知等について（中国経済産業局より）2023-05-12労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストについて（全国中央会より）2023-05-10中央労働災害防止協会において、最新の知見等を踏まえ、新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正が行われました。
（チェックリスト掲載先）
・労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
・家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」の公布について（広島県より）2023-05-08令和５年４月28日付けで内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長から、通知がありました。
≪通知内容≫「新規輸出1万者支援プログラム」のご案内（全国中央会より）2023-05-08「新規輸出1万者支援プログラム」とは、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構等が一体となり、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを一気通貫で実施するプログラムです。詳細は、こちらから。国家公務員倫理に関するＰＲ及び標語の募集について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2023-04-26国家公務員倫理審査会では、毎年、国家公務員の職務の相手方となり得る事業者等の皆様に対し、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、別添のとおり国家公務員倫理に関するＰＲ活動と標語の募集を行っております。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
・国家公務員倫理に関するＰＲについて
・国家公務員倫理に関する標語
【お知らせ】令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より）2023-04-24
