広島県中小企業団体中央会

082-228-0926(本所・広島)
084-922-4258(支所・福山)
chuokai@chuokai-hiroshima.or.jp
  • 令和6年度広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金の募集(広島県より)
    2024-05-20
      本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。

    詳細はこちらから。
    第44回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)広島県選手公募について(広島県より)
    2024-05-20
     令和6年11月22日(金曜日)から24日(日曜日)まで、第44回全国障害者技能競技大会(以下、「アビリンピック」)が愛知県内で開催されます。広島県では選手としてふさわしい技能をお持ちの方を募集します。

    詳細はこちらから。
    令和6年度「ザ・広島ブランド」新規認定特産物品募集について(広島市より)
    2024-05-17
      広島市では平成19年度より、広島の特産品で特に優れたものを「ザ・広島ブランド」として認定し、広くPRすることで、知名度をより高めその消費拡大を図るとともに、広島のイメージを向上させ、地域経済の活性化及び誘客の促進を図ります。

    この度、令和6年度の「ザ・広島ブランド」新規認定特産品の募集を5月15日(木)から6月25日(火)の期間で行います。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

    「ザ・広島ブランド」公式ホームページ
     
    特定技能制度の広報等に係る協力依頼について(全国中央会より)
    2024-05-13
      出入国在留管理庁在留管理支援部では、特定技能制度をますます活用していただけるよう、国内外での試験実施の促進、送出国における送出手続の整備のための協議等を進めており、ラオス国籍の方々の受入れ手続についてご案内致します。



    【参考】出入国在留管理庁HP(特定技能に関する各国別情報)
    ▼1在留資格「特定技能」の創設等(特定技能制度)
    ▼2各国における手続について(特定技能に関する二国間の協力覚書)

    介護分野における特定技能協議会 入会規程の改正及び遵守事項のご案内(全国中央会より)
    2024-05-10
      国際厚生事業団外国人介護人材支援部では、先日4月17日付のメールにおいてご案内の通り入会規程の改正を予定しており、改正後の新様式の入会証明書には、構成員の遵守事項を明記しております。

    ■国際厚生事業団ホームページ


    【本事業に関する問い合わせ先】
    介護分野特定技能協議会支援事業者(事務局)
    公益社団法人国際厚生事業団(JICWELS)
    外国人介護人材支援部
    メール: kyogikai@jicwels.jp
    電話:03-6206-1262
     
    外国人労働者雇用労務責任者講習について(全国中央会より)
    2024-05-10
     外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局では、厚生労働省のモデル講習事業として「外国人労働者雇用労務責任者講習」を開催いたします。

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    外国人労働者雇用労務責任者講習カリキュラム
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    開催日時:14:00~17:30
    参加費用:無料(事前申込制)
    受講対象:
    ●外国人労働者雇用労務責任者として選任されている方
    ●外国人労働者雇用労務責任者として選任されることが予定されている方
    ●外国人労働者を雇用する事業所(及び雇用を予定している事業所)の事業主または人事・労務等を担当している方

    講義1 はじめに(適正な外国人労働者雇用労務管理の必要性)
    講義2 外国人雇用のルール(在留管理制度の知識・手続と外国人雇用状況届出)
    講義3 外国人労働者の雇用労務管理(労働関係法令・社会保険関係法令等の知識と対応)
    講義4 異文化理解とコミュニケーション配慮  
    振り返り/アンケート記入/受講証明書交付


    【本事業に関する問い合わせ先】
    外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局  担当:中村・紺野
    メール:jimukyoku@gaikokujin-roumu.org
    電話 :03-4446-2086
    国家公務員倫理に関して(国家公務員倫理審査会事務局より)
    2024-05-10
    人事院国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員の倫理確保の取組に御協力いただくことを目的として、周知活動を行っております。

    詳細はこちらをご覧下さい。
    令和6年度Gマーク制度 申請受付開始時期等に関するプレスリリースについて(全国中央会より)
    2024-05-09
      公益社団法人全日本トラック協会では、今年度のGマーク制度に関するプレスリリースについて、業界紙への配信および全日本トラック協会のホームページに掲載を致しました。



     
    手形等のサイトに関する運用変更のお知らせと、サイト短縮へのご協力のお願い(経済産業省より)
    2024-05-01
      手形等による下請代金支払のサイトについて、運用変更のお知らせと、サイト短縮ご協力のお願いです。2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。他方、事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取引先からの支払が手形等によるものであり、かつ、そのサイトが長いことであるとの声が多く聞かれます。そのため、今後はより一層、下請法の対象とならない取引も含めた、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していくことが、中小企業の取引適正化のために必要です。
     つきましては、貴団体におかれては、添付要請文を会員企業の皆様に周知いただくようお願い申し上げます。また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の担当の方々まで、本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。なお、以下のHPの情報を、本要請文の補足として、適宜ご利用ください。


     
    「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について (全国中央会より)
    2024-05-01
     経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課より、周知依頼がございました。
     
    団塊世代(約800万人)が後期高齢者になる「2025年問題」が目前に迫る中、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数が増加し、それに伴う経済損失は、2030年時点で9兆円を超える見込みとなっています。
     
    こうした背景を踏まえ、経済産業省では、企業における介護両立支援の充実に向けた施策の一環として、企業経営者が先導しながら両立支援を行うためのステップや事例、関連情報をとりまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定し、3月26日に公表いたしました。
     
    また、既に約2万社が優良法人の認定を受けている「健康経営」においても、昨年度より健康経営度を図る調査項目の中に仕事と介護・育児の両立支援に関して設問を設けるなど、ビジネスケアラーを含めた多様な人材を活かす企業環境整備を支援しています。
    今年度の健康経営優良法人申請も8月を予定しておりますので、申請について積極的にチャレンジいただければ幸甚です。
     
     
     
    <関連資料>
     
     
     
     
    ※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下、ヘルスケア産業課の介護担当アドレスまでご連絡ください。
    【お問い合わせ窓口】
    ・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について:bzl-kaigo.community@meti.go.jp
    ・「健康経営」について:bzl-healthcare@meti.go.jp
     
    関係機関向けメール配信サービス開始及び生活オリエンテーション動画公開について(全国中央会より)
    2024-04-30
      出入国在留管理庁では、外国人の方を雇用・支援等する団体や企業の方向けに情報発信を行うメール配信サービスを開始し、外国人の方が、日本社会にスムーズに定着できるように支援するための生活オリエーション動画を公開しました。



     
    「配偶者手当」の在り方の検討に関して
    2024-04-26
    国家公務員倫理に関する周知及び標語の募集について(人事院国家公務員倫理審査会事務局より)
    2024-04-26
      国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関する周知活動及び標語の募集を行っております。

    【詳細】

     国家公務員倫理審査会では、国家公務員倫理意識の効果的な浸透を図ることを目的として、毎年12月の1か月間を「国家公務員倫理月間」とし、当該期間中に集中的に各種啓発活動を行っておりますところ、事業者の皆様向けに作成する啓発ポスター等に使用する標語を募集いたします(応募〆切:6月10日(月))。
    募集内容は、国家公務員倫理審査会ホームページ上に掲載しております。


    なお、「国家公務員倫理月間」の際には、啓発ポスターの掲示等について改めてお願いすることを予定しております。

     業務御多忙の折大変申し訳ございませんが、国家公務員倫理審査会では、こうした取組を公務員倫理のあり方を広く考えていただくための貴重な機会と位置付けておりますので、何卒御理解と御協力の程よろしくお願い申し上げます。
    「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について(全国中央会より)
    2024-04-26
     厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策を更新しました。また、今年度も引き続き、シンポジウムの開催や特設サイトのコンテンツ追加等を予定しております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。




     
    「健康経営スタートセミナー」のご案内(広島県より)
    2024-04-26
     広島県では、従業員の健康を生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」について、どうやって始めたらよいのか、どういったメリットがあるのか、専門家をお呼びし分かりやすくレクチャーいただきます。

    詳細はこちらから。
    事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」(5/21) のご案内について
    2024-04-24
     「中小企業の事業再生等ガイドライン」の公表から2年が経過し、今年3月公表の「再生支援の総合的対策」においても、事業者の経営改善・事業再生に向けた支援の強化が掲げられている中、現場においてガイドラインの活用が、今後一層推進していくことが期待されます。

    ■開催概要

    事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」
    【日  時】5月21日(火)13時~16時
    【参加方法】オンライン参加:IBMビデオストリーミング、
          会場参加:弁護士会館講堂「クレオ」(東京都千代田区霞が関1-1-3)
    【定  員】オンライン参加:2,000名(先着順)、会場参加:300名(先着順)
    【申込方法】申込方法ほか詳細はこちらから御確認ください
    【申込期限】5月13日(月)
    【問合せ先】日本弁護士連合会 業務第一課 TEL 03-3580-2705
     
    被保険者等への加入者情報等の送付について(全国中央会より)
    2024-04-24
      厚生労働省保険局では、マイナ保険証の利用促進に取り組んでおり、マイナ保険証を安心してご利用いただけるように、医療保険者等に対し、原則全ての被保険者等に、医療保険者等の把握している加入者情報(個人番号の下4桁を含む)を通知することを依頼いたしました。

    概要資料

    ■厚生労働省HP(オンライン資格情報関連)


    企業等における公正な採用選考の実現にむけて(全国中央会より)
    2024-04-22
    介護分野における特定技能協議会 入会規程の改正について(全国中央会より)
    2024-04-19
      国際厚生事業団 外国人介護人材支援部では、厚生労働省社会・援護局の主催による「介護分野における特定技能協議会運営委員会」を執り行い、入会規程を別添のとおり改正いたしました。

    ■国際厚生事業団ホームページ

    【本事業に関する問い合わせ先】
    介護分野特定技能協議会支援事業者(事務局)
    公益社団法人国際厚生事業団(JICWELS)
    外国人介護人材支援部
    メール: kyogikai@jicwels.jp
    電話:03-6206-1262
    パートナーシップ構築宣言のひな形改正のご案内(中国経済産業局より)
    2024-04-19
     経済産業省では、令和6年3月25日に下請中小企業振興法に基づく振興基準を一部改正し、同日から適用(施行)しました。
     
     
    これを踏まえて、「パートナーシップ構築宣言」についても、宣言の「ひな形」について、改正を行っています。
     
    ひな形の改正ポイントは、
    1.「価格決定方法」の項目に、
    ・労務費の指針に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。
    ・原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。
    2.「価格決定方法」の項目中に、
    ・下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う。と、なっています。
     
    サプライチェーン全体での共存共栄を目指していくためには、多くの企業に今回の改正の趣旨を理解して頂き、既に宣言されている企業には宣言の更新を、また、未だ宣言されていない企業には新規の宣言をして頂ければと思います。
     
     
    « 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 »
    更新情報一覧
  • 「雇用関係助成金ポータル」における助成金コースの追加のお知らせ(広島県労働局より)
    2023-06-12
     6月26日(月)から、雇用関係助成金の申請に関して、雇用関係助成金ポータルによる受付が本格的に運用開始することになりました。詳細は、以下のリンク先をご覧ください

     
    カーボンニュートラル支援事業についてのご案内(広島県より)
    2023-06-08
     広島県では、県内ものづくり企業のカーボンニュートラル促進を支援する事業を行っています。

    事業説明資料(PDF)

    ■イベント概要

    【イベント名】今からはじめよう!カーボンニュートラルビジネスセミナー
    【日時】6月22日(木)13:00~15:30
    【場所】中国新聞社7階会議室(LIVE配信あり)
    【内容】基調講演、セッション、広島県の事業紹介等
    【参加費】無料
    【申込方法】下記期間中に申込フォームによる

      (期間)6月1日(木)~6月20日(火)

      (申込フォーム)https://q.c-rings.net/?enq=CRIbZ9l8AAE%3d

    民間企業における女性活躍促進事業のご案内(全国中央会より)
    2023-06-07
     厚生労働省では、特に中小企業を対象にした「民間企業における女性活躍促進事業」をランゲート株式会社に委託しており、女性活躍推進法に基づく状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定等・情報公表、「えるぼし」認定の取得等について、無料で支援しています。

    詳細は、以下のリンク先をご確認ください。

    リーフレット1「あなたの企業の女性活躍をきめ細やかに支援します」

    リーフレット2「女性活躍推進説明会&相談会2023

    コンサルティング お申込み

    女性活躍推進説明会&相談会2023 お申込み
    「団体経由産業保健活動推進助成金」の第2次募集開始について(全国中央会より)
    2023-06-01
      令和5年度「団体経由産業保健活動推進助成金」第2次募集が開始されます。
    61 日(木)~731日(月)までの間を第2次申請受付期間といたします。
    522日より、郵送GoogleフォームjGrants(電子申請システム)による申請が可能となりました。

    詳細は
    こちらから
    広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2023」のお知らせ(広島県より)
    2023-05-31
     令和5年7月31日(月曜日)に開催する研修会に関してお知らせをします。詳細は下記リンク先をご覧ください。

    広島県ホームページ
    セミナーチラシ
    健康経営スタートセミナー
    2023-05-30
     広島県では、健康経営に関するセミナー、「健康経営スタートセミナー」を6/14、7/21、8/28に開催いたします。
     
     
     
    「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について(広島労働局より)
    2023-05-24
      化学物質(純物質)及び化学物質を含有する製剤その他の物(混合物)に係る表示及び文書交付制度の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基安化発第1020001 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」(令和4年5月 31 日最終改正。以下「1号通達」という。)により示しているところであるが、令和5年4月 24 日付けで労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第 70 号。以下「改正省令」という。)が公布されたことに伴い、改正されました。

    詳細はこちらから。
    「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について
    2023-05-24
     「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策(別添1、2)を更新しました。
    また、今後、本ガイドラインの特設ホームページの開設やシンポジウムの開催も予定しております。
     
    (ガイドライン掲載先)
    騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について(全国中央会より)
    2023-05-24
     更なる騒音障害防止対策を進めるために、「騒音障害防止のためのガイドライン」を改定しました。

        詳細はこちら
    高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引上げに向けたご協力のお願い(全国中央会より)
    2023-05-22
     令和5年より高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告の電子申請にて、電子署名またはGビズIDが必要になります。
     詳細は下記リンク先をご覧ください。
    省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会(第1回)のご案内(中国地域創造研究センターより)
    2023-05-19
     県内中小企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的に、セミナー/グループ相談会/個別相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行います。

      来る6/13()に「第1回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会」を開催します。
      詳細はこちら

    中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金(全国中央会より)
    2023-05-16
     本事業は、昨今のエネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、工場・ビル等における管理状況の診断(以下、「省エネ診断」という。)を1万円程度で受診することができる補助金です。
    詳細はこちらから。
    トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた取組について(広島労働局より)
    2023-05-15
       令和6年4月1日から自動車運転の業務に対しても、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。以下「改善基準告示」という。)についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、同じく、令和6年4月1日から改正された改善基準告示が適用されます。
      自動車運転の業務の上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等に対して、恒常的な荷待ちを発生させないこと等について労働基準監督署による要請等をそれぞれ実施しているところです。
      詳細は下記リンク先をご覧ください。




    令和5年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について(全国中央会より)
    2023-05-12
     4月21日より、令和5年度分の「団体経由産業保健活動推進助成金」の受付を開始することのなりましたので、お知らせします。
    詳細は以下のリンク先からご覧ください。


    <参考>
    ・令和5年度より、電子申請になります。詳細はこちら
    インボイス制度に関する周知等について(中国経済産業局より)
    2023-05-12
     令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式が開始されることに伴い、経済産業省、財務省、国税庁より周知等の協力依頼がありましたので、お知らせ致します。
     
    詳細はこちらから
     
    労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストについて(全国中央会より)
    2023-05-10
     中央労働災害防止協会において、最新の知見等を踏まえ、新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正が行われました。

    (チェックリスト掲載先)
    労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
    家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト
    「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」の公布について(広島県より)
    2023-05-08
     令和5年4月28日付けで内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長から、通知がありました。

    ≪通知内容≫
    「新規輸出1万者支援プログラム」のご案内(全国中央会より)
    2023-05-08
     「新規輸出1万者支援プログラム」とは、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構等が一体となり、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを一気通貫で実施するプログラムです。
      詳細は、こちらから。
    国家公務員倫理に関するPR及び標語の募集について(人事院国家公務員倫理審査会事務局より)
    2023-04-26
      国家公務員倫理審査会では、毎年、国家公務員の職務の相手方となり得る事業者等の皆様に対し、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、別添のとおり国家公務員倫理に関するPR活動と標語の募集を行っております。詳細は以下のリンク先をご確認ください。

    国家公務員倫理に関するPRについて
    国家公務員倫理に関する標語


    【お知らせ】令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より)
    2023-04-24
      14次労働災害防止計画が策定され(20234月~20283月)、その初年度である、令和5年度の建設業の安全衛生対策の推進による留意事項について定められました。
      詳細はこちらから。
    « 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 »
    更新情報一覧
国税庁 インボイス制度公表サイト
  • 国税庁 インボイス制度公表サイト
  • 中央会からお役立ち情報を発信中! 過去のサンプルと購読はこちら!!
  • お役立ち情報満載 中小企業マガジンひろしま バックナンバーはこちらで読めます
  • ものづくり・商業・サービス革新事業について
  • ものづくり連携倶楽部ひろしま
  • 県内業界の景気動向
  • イクボス宣言

関係団体

各種支援情報

  • 中央会ニュース(会報「中小企業ひろしま」より)
  • 組合ニュース(会報「中小企業ひろしま」より)
  • 中小企業支援制度(組合活性化情報誌1号)
  • 労働事情実態調査(組合活性化情報誌2号)
  • 日本全国の中小企業組合
  • 組合事例検索システム
  • 高度化事業のご案内
  • 広島豪雨災害に関する支援情報

関係機関

  • 経済産業省 中国経済産業局
  • 広島県
  • 全国中小企業団体中央会
  • 商工中金
  • 日本政策金融公庫
  • 広島県信用保証協会
  • 中小機構
  • 広島県商工会連合会
  • ひろしま産業振興機構
  • ポリテクセンター広島
  • 広島県商工会議所連合会
  • 官公需情報ポータルサイト
  • 働く女性応援隊ひろしま
  • 広島県の子育てポータル イクちゃんネット