■開催日　　　2月26日

■開催場所　 ホテルニューヒロデン

■参加人数　 26名

■内容

広島県中小企業団体事務局代表者協議会（会長　広田一敏）では、2月26日（金）ホテルニューヒロデンにおいて平成28年通常総会を開催し、26名が出席されました。提出議案はいずれも原案の通り可決承認されました。
総会終了後、中国電力株式会社 販売推進部門ライフソリューション部　山本晋司部長を講師に、「電力小売全面自由化に向けた中国電力の取り組み」をテーマとした講習会を開催しました｡電力小売自由化は2000年から開始され、その範囲は順次拡大し、本年4月からは一般家庭用を含む全面自由化となり、電力会社及び新規参入事業者による熾烈な競争が始まっています。
講演では、政治や経済情勢による燃料価格の推移や、再生可能エネルギーの推移、全国的な新サービスの動向と、中国電力が今後提供するサービスメニューなどについて紹介が行われました。組合、組合員はもとより個人の家庭にも関係する内容で、質疑応答では活発に意見が交換され、個別の相談を申し込まれる参加者もいました。
講習会終了後は懇親会が開催され、和やかな雰囲気の中閉会となりました。

■開催日　　　3月11日

■開催場所　 広島市まちづくり市民交流プラザ

■参加人数　 27名

■内容

広島県中小企業組合士会（会長　永井幸雄）では、3月11日（金）に広島市まちづくり市民交流プラザにおいて、平成27年度研修会を開催されました。当研修会は、毎年、会員組合士の資質向上を目的に、先進的な組合の取り組みについて講習・見学等を行っています。今年度は広島県ビルメンテナンス協同組合 澤田英治理事長、沖敏郎事務局長を講師に招聘し、「広島県ビルメンテナンス協同組合の共同受注事業への取り組みについて」をテーマに開催し、27名が出席されました。まず始めに沖事務局長より、組合の概要紹介や業界の特徴及び市場の動向、指定管理者制度等についての説明がなされました。次に、澤田理事長より経営環境の変化に対応した共同受注の事例紹介等がなされました。
組合が主体性を持って提案型の業務推進を行い、市場開拓や財務体質改善を実践されている組合運営について大変参考になり、有意義な研修会となりました。

■開催日　　　3月4日

■開催場所　 ワークピア広島

■参加人数　 21名

■内容

広島県中央会及び全国中央会は、3月4日（金）、ワークピア広島にて「製品含有化学物質管理実践セミナー」を開催し21名が出席されました。セミナーでは、「情報伝達スキーム『chemSHERPA』の動向」、「化学物質情報伝達の現状と課題」、「事業場における化学物質管理（危険性・有害性のリスクアセスメント）について」の3テーマにより講演が行われました。
昨今、世界的な製品含有化学物質管理規制の高まりにより、製品や材料に含まれる化学物質の安全性が強く求められており、経済産業省では、各業界を統一したサプライチェーンにおける新たな製品含有化学物質伝達スキームを開発し、2015年10月から運用を開始しています。また、労働安全衛生法の一部が改正され、平成28年6月1日より、化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化されます。
広島県中央会では、今後も組合のリスクマネジメント支援の一環として、改正労働安全衛生法に基づく化学物質管理についても会員に対し周知を継続していくこととしています。

組合運営のエキスパートである中小企業組合士の認知度を高める一環として、組合が総会に提出する事業報告書の中に、所属する中小企業組合士氏名の記入を推進しています。（なお、法令等で定められたものではなく、あくまで組合の任意です。）

◎記入推進記入例
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/kumiaishi-kinyurei.pdf

平成28年度税制改正におきまして、中小企業・中小企業組合に関係する事項についてご紹介いたします。

◎平成28年度中小企業・中小企業組合関係税制改正（ＰＤＦ）
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/28zeiseikaisei.pdf

■開催日　　　福山：2月15日（月）　広島：2月22日（月）
■開催場所　 福山市市民参画センター、広島県立総合体育館
■参加人数　 60名
■内容

広島県中央会は、2月15日（月）に福山市市民参画センター、22日（月）に広島県立総合体育館において、『組合会計の基礎～組合会計の基本から決算関係書類の作成における留意点』をテーマに講習会を開催した。
当講習会は、会員組合の事務局担当者等を対象に、組合会計の特色や留意点・決算関係書類の作成及び手続き等、組合における会計処理に対する理解を深める事を目的に毎年実施している。この度は、広島、福山ともに藤原正税理士事務所の藤原督士税理士を講師に講習会を行った。内容は、組合会計の基本的な内容を中心に、組合会計の特徴的な点や剰余金処分案の作成など多岐に渡った説明がなされ、組合検定試験の試験問題等を素材とした決算関係書類作成についての解説も行われた。また、消費税率 10％への引上げや、マイナンバー制度についても触れ、具体例を交えて解説され、参加者は組合会計の基礎的な内容について学ぶことができ好評であった。

■日　　時　　2月17日（水）

■場　　所　　ANAクラウンプラザホテル広島

■出 席 者　　236名

■内　　容

広島県中小企業団体中央会は、2月17日（水）、ANAクラウンプラザホテル広島にて「創立60周年記念式典」を開催しました。当日は、記念講演及び記念式典、記念祝宴を開催し、来賓及び表彰者、一般参加者等236名に出席いただきました。
記念式典ではまず、貝原副会長より開会挨拶が行われ、国家斉唱、物故者黙祷の後、伊藤会長から式辞がありました。

●伊藤会長式辞（一部抜粋）
「私ども中央会は、お陰をもちまして創立60周年を迎えることができました。これもひとえに、国・県をはじめとする関係機関、また会員の組合各位、関連する組合員企業の皆様のご支援、ご協力の賜であり、衷心より感謝申し上げます。これまでの60年を顧みますと、中小企業にとりましては幾多の変遷があり多くを語り得ませんが、経済成長期を経て、1990年代初めの、いわゆるバブル崩壊とその後十数年に及ぶ長期不況、2008年に起きたリーマン・ショックによる影響など、経営資源の乏しい中小企業にとりましては、まさに試練の連続でありました。こうした中で、私ども中央会の諸先輩は、協同組合等を通じて中小企業の力を結集し、持ち前の熱意と行動力で多くの難関を乗り切って参りました。団地組合の建設、振興組合による環境整備、各種共同事業の推進等、これまで築いてきた多くの実績は、まさに先人の汗と涙の結晶であり、中小企業の組織化とともに事業の共同化によって、県内中小企業の発展及び地域経済の振興に、いささかなりとも貢献できたものと確信しております。先人が築いた足跡をたどり、これまで中央会が果たしてきた役割を再認識するとともに、新たな時代に対応できる中央会を構築していくことが、私ども後輩の責務であると痛感しております。本会では、60周年を機に、基本業務である巡回指導・相談機能を一層充実させ、多様な組合ニーズに対応し、組合事業の活性化支援に邁進する所存であります。また、昨年度立ち上げた「ものづくり連携倶楽部ひろしま」により、新事業や販路開拓の実現に向けた取り組みや企業間交流の促進を図り、新たな連携体や新規組合設立に向けた支援を積極的に推進し、中小企業の経営力強化に取り組んで参りたいと考えております。時代に即した連携事業を推進する中小企業を支援・育成し、さらにその輪を広げて、広島県経済の活性化につなげていくことが、中央会に与えられた使命であると認識を新たにしているところであります。今後とも皆様の一層のご指導、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。」

伊藤会長の式辞の後、来賓としてご列席いただいた畑野浩朗中国経済産業局長及び湯﨑英彦広島県知事、松井一實広島市長、平田修己広島県議会議長、髙橋晴樹全国中小企業団体中央会専務理事、菊地慶幸商工組合中央金庫取締役常務執行役員より来賓を代表して祝辞をいただき、次いで、ご臨席いただいた来賓の紹介及び祝電披露を行いました。
その後、表彰授与式を執り行い、「中国経済産業局長表彰」1組合・1名、「広島県知事表彰」1組合・1名、「独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長表彰」1組合、「全国中小企業団体中央会会長表彰」1組合・1名、「広島県中小企業団体中央会会長表彰」5組合・5名、「永年活動組合・広島県中小企業団体中央会会長表彰」22組合、「組合運営功労役員・広島県中小企業団体中央会会長表彰」76名、「事務局永年勤続職員・広島県中小企業団体中央会会長表彰」46名、総勢31組合・130名が表彰された。
なお、記念式典に先立ち、経済ジャーナリスト須田慎一郎氏をお招きして「日本経済と中小企業の展望」と題した記念講演を開催し、出席した会員組合及び中小企業経営者等を激励していただきました。
記念式典終了後は、会場を移して記念祝宴を開催し、福井副会長より主催者挨拶を行った後、廣田亨広島商工会議所副会頭及び金田一弘雄日本銀行広島支店長より来賓挨拶があり、永田雅紀広島市議会議長より乾杯の発声がありました。記念祝宴には、国会議員を始め、国及び県、市、行政関係団体、関係金融機関の方々など多数のご来賓と表彰者、講演・式典出席者が懇親を深め、和やかな雰囲気の中、盛会裏に閉宴となり、全日程を終了しました。

　■開 　 催 　日 　　1月25日（月）

　■開 催 場 所　　　広島県立総合体育館

　■参加者人数　　　66名

　■内　　　容
広島県中央会は、広島県立総合体育館において1月25日（月）、「不当要求防止責任者講習」を開催し、組合及び組合員において選任された不当要求防止責任者66名が受講されました。
講習では、公益財団法人暴力追放広島県民会議 前場邦宏事業課長より、暴力団排除活動の現状等についての講習が行われました。
また、公益財団法人暴力追放広島県民会議 市原正兼事務局次長より「暴力団情勢と対応要領」について説明があり、「暴力団を恐れる必要はなく、まず相手の氏名と要求を聞き、速やかに警察や県民会議等へ相談してもらいたい。不当な要求を断ることに対してリスクはない。要求を出された段階で断ることが大切である。」と説明されました。
講習終了後、出席者に受講修了書と不当要求防止責任者選任事業所ステッカーが手渡され、それぞれ事業所に掲示するよう説明がありました。

■写　　　真

 

 
不当要求講習会場の様子

昨年の１２月6日（日）に行われました、「平成27年度中小企業組合検定試験」の合格者について、全国中央会ホームページ（下記リンク先）に掲載しています。

●全国中央会ホームページ（試験合格者発表）
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/2015kumiaishi-gokaku.pdf

第14回目となる今年度の海外研修は、2月11日（木）～14日（日）の4日間を通じて行われ、カンボジア王国の首都「プノンペン」を訪問しました。
カンボジアはASEAN諸国に位置し、近年、めざましい経済発展が続いている。日本への主要輸出品目は靴や衣類、日本からの主要輸出品目は小型船舶、車両部品、縫製用機械などであり、今後の海外展開・ビジネスチャンスの拡大を図る上で魅力ある国です。
視察研修では、まず、JETRO（日本貿易振興機構）プノンペン事務所 伊藤隆友海外投資アドバイザーより、カンボジアの基本情報、経済情勢や日系企業がカンボジアへ進出する際の注意点などについて説明を受け、参加者と意見交換を行いました。
続いて、諸外国へ外国人技能実習生を送り出しているアクセルアジアヒューマンリソーシズ株式会社 萱場優カンボジア責任者より、外国人技能実習制度の概要、同制度を利用するカンボジア国民の現況や日系企業がカンボジアへ進出するメリット等について説明を受け、日本語学校等を視察しました。
最後に、Taiyo Kogyo（Cambodia)Co.,Ltd（. テント倉庫や膜天井施設など、膜構造建築物で世界トップクラスのシェア）を訪問し、鎌田浩一社長より、カンボジアでの事業内容等について説明を受け、参加者と意見交換を行いました。　その後、工場視察を行いながら、フレキシブルコンテナの製造工程ごとに、品質管理の方法や独自技術の紹介から人材育成に至るまで、詳細に説明を受けました。
視察研修終了後はシェムリアップに移動し、翌日に1992年アンコール遺跡として世界遺産に登録された、アンコール・ワット、アンコール・トムを観光し、全行程を無事終了しました。
カンボジアに進出している日系企業の数は、近年大幅に増加しており、2014年には1,000社を突破しています。本研修の参加者にあっても、海外事業展開において有望な投資先であることを、より一層実感したようでした。今後も青年中央会では、海外・県外の各方面への研修等を実施し、多様な連携を促進していく事としています。

広島県中央会（会長　伊藤學人）及び広島県青年中央会（会長　丸本修二）は、1月29日（金）、福山ニューキャッスルホテルにて「平成27年度県知事を囲んでの集い」を開催しました。
当日は組合青年部関係者、中央会会員等63名が出席した。開会に先立ち、伊藤中央会会長及び丸本青年中央会会長より主催者挨拶が行われた後、「ひろしま未来チャレンジビジョン改定版について」というテーマで、湯﨑英彦広島県知事より講演が行われました。
湯﨑知事の講演終了後は、出席者が県知事を囲んでの記念撮影を行い、その後懇親会を開催しました。懇親会場では、湯﨑知事に各テーブルを廻っていただき、参加者との意見交換や名刺交換を行うなど交流を深め、和やかな雰囲気の中で閉会となりました。

◎中小企業連携プロジェクトを支援します
環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。

（本事業の支援対象とならない事業内容による申請が増えてきておりますので、ぜひ本会までご相談いただきますようお願い申し上げます。）

◎平成２８年度事業の募集を開始しました
【支援対象者】中小企業組合（事業協同組合、商工組合、企業組合等）中心とした中小企業の連携グループ

※特定非営利活動法人（NPO法人）、公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、３名以上の中小企業者が共同出資をしていない会社組織（株式会社等）等は支援の対象となっておりませんのでご注意下さい。

【補助率】　補助対象経費の１０分の６以内

【応募受付期間】
平成２７年２月２２日（月）～７月１９日（火）
（１）第１次締切：平成２８年３月２２日（火）【17時必着】　
（２）第２次締切：平成２８年４月２５日（月）【17時必着】　
（３）第３次締切：平成２８年６月１３日（月）【17時必着】　
（４）第４次締切：平成２８年７月１９日（火）【17時必着】　
※締切ごとに、審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了となります。

◎「応募説明会」も開催します【要事前申込】

応募説明会及び補助対象事業等の詳細については、全国中央会HPをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28katsuro-project.htm

ものづくり補助金に係る交付決定日等の情報を開示します。

・平成２４年度補正　ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
・平成２５年度補正　中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
・平成２６年度補正　ものづくり・商業・サービス革新補助金（平成28年1月末現在）


◎交付決定一覧【ＰＤＦ形式】

広島県地域事務局
広島県中小企業団体中央会

https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27kumiaikaikei.doc

※当講習会の受付は終了しました。

■開 催 日 　　　 平成28年1月7日～8日

■開 催 場 所　　 メルパルク広島

■内　　　容

外国人技能実習制度においては、一部の管理団体において不正行為が確認され、技能実習生が行方不明となるケース等の問題が生じており、この度、広島県中央会では、外国人技能実習制度適正化事業により、1⽉7日に福山市ものづくり交流館、8日にメルパルク広島において、「適正化講習会」を開催しました。
外国人技能実習制度は平成5年に創設され、国際貢献のために開発途上国等の外国人を日本で一定期間に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度であり、現在「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」により見直しが行われています。新制度では、監理団体は許可制、実習実施者は届出制、技能実習計画は個々に認定制となります。また、新たな外国人技能実習機構（認可法人）が創設され、監理団体等に報告を求め、実地検査等の業務が行われます。優良な監理団体においては、受入期間が最⻑3年から5年（一旦帰国後、最大2年間の実習）に変更され、また常勤従業員数に応じた受入人数枠を最大5%から最大10%まで拡大する等の措置がとられます。当会では、今後も新制度について周知広報していくとともに、外国人技能実習制度適正化事業を進めていくこととしています。

■開 催 日 　　　 平成27年12月7日～8日

■開 催 場 所　　 メルパルク広島

■内　　　容
広島県中央会では、12⽉7日に協同組合福山卸センター、8日にメルパルク広島にて、「経営改善と業績拡大につなげるBCP策定・運⽤～危機対応能力向上と平時の競争力強化を両⽴させる経営戦略～」をテーマに、日本検査キューエイ株式会社執行役員営業部⻑ 小橋弘政氏を講師に迎えて講習会を開催しました。
「BCP（事業継続計画）」の策定は、従来の非常時における対応計画のみならず、平常時においても生産性や業績向上に活かせる計画として認識されつつあり、総合的な競争力強化と企業価値向上につながる経営戦略として注⽬されています。講習会では、事業中断の脅威をBCPの考え方により乗り越えた事例や、BCP策定によるメリット、策定から運⽤までの一般的な手順を紹介する等について講習が行われました。広島県中央会では、今後も組合のリスクマネジメント支援の一環として、BCPの策定・運⽤を会員組合に対して周知継続していくこととしています。

■開 催 日 　　　 平成25年11月20日（金）

■開 催 場 所　　 沖縄コンベンションセンター

■参加者人数　　 2，300名

■内　　　容


「団結は力　見せよう組合の底力!～組合でひろがる中小企業の発展～」をキャッチフレーズに第67回中小企業団体全国大会が沖縄コンベンションセンター（沖縄県宜野湾市）において11月20日に開催され、全国から中小企業団体の代表者2,300名が参集し、星野剛士経済産業大臣政務官、島尻安伊子内閣府特命担当大臣を始め多数の来賓が出席しました。
本大会では、全国385万の中小企業・小規模事業者の事業の持続的発展を実現するための中小企業対策の拡充に関する14項目を決議しました。また、「人口減少が進む地域を活性化し、全国津々浦々の中小企業が景気回復を実感できるよう、経済の好循環を確実なものとする景気対策を求める」との意見発表、さらには、本大会の意義を内外に表明するため、『「中小・小規模事業者には果てしない未来がある」ことを組織の総力を結集して示していくことを誓う』とした「大会宣言」を高らかに宣し、各案満場一致で採択されました。大会に併せて優良組合33組合、組合功労者71名、中央会優秀専従者29名が表彰されました。なお、次期大会は石川県において開催することが決定しました。

※第67回中小企業団体全国大会決議事項についてはこちらをご覧ください。