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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策の更新について(広島市より)2021-02-17広島市では、新型コロナウイルス感染症関係の支援策を取りまとめ、ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者に対する支援について」として公表しております。
この度、2月15日付けでこの情報を改定しましたので、お知らせします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(厚生労働省より)2021-02-15厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たって、事業場において特に留意すべき事項となる「取組の5つのポイント」について、あらゆる機会を捉え、管内の事業場に対して取組状況の確認を働きかけるとともに、労働局に「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を新たに設置し、事業主や労働者の皆様からの相談等への対応に万全を期すことといたしました。
詳細については、こちらご覧下さい。(厚生労働省HP)「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金」の申請受付期限の延長について(広島県より)2021-02-15広島県では市町と連携しながら、雇用調整助成金の申請手続きに必要な費用を補助する「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金」を実施しているところですが、最近の新型コロナ感染状況の悪化に伴い、雇用調整助成金の特例措置延長や、県集中対策期間による飲食店等への時短営業等の要請などを受け、この度、本補助金の申請受付期限について、現行の2月末から3月末までに延長することとしました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)令和3年度見本市等出展助成金(前期)募集のご案内((公財)広島市産業振興センターより)2021-02-15この制度は、広島市内中小企業等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業等の販路拡大につながる事業に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図ろうとするものです。
詳細はこちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)連合広島からの要請について2021-02-122021年2月12日、連合広島 久光博智会長はじめ、役員の方々から、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「2021春季生活闘争に関する要請」を受け、意見交換しました。
連合広島からは、コロナ禍で雇用の維持を最優先としつつも、日本の平均賃金は先進国の中で唯一停滞を続けており、全ての企業ということが難しくても、できるところは賃上げをし、全体の底上げを先導して欲しい。またコロナ禍で社会機能を支えているエッセンシャルワーカーの処遇改善を是非実現したいなどと表明されました。
各経済団体からは、コロナ禍で先の見通しが立たず、雇用の維持に最大限の努力をしており、多くの企業において月例賃金の引き上げが大変困難であることや、雇用調整助成金の延長など国の支援策の充実を要望するとともに、こうした時期だからこそ、新市場・新商品開発にチャレンジする企業の努力姿勢などを紹介するとともに、企業支援の一層の充実強化などが共有されました。
連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。
「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)2021-02-10新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
(2月8日(月)18時現在)
【設備投資・販路開拓支援】
・生産性革命推進事業の公募スケジュール等を更新しました。
・緊急事態宣言の延長に伴い、中小企業等事業再構築促進事業について緊急事態宣言特別枠
を講じます。
・緊急事態宣言の延長に伴い、持続化補助金について特別措置を講じます。
(感染防止対策への支援強化)
【経営環境の整備】
雇用調整助成金の特例措置として、令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された
月の翌月末までの休業等に適用します。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
(経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
オンラインセミナー開催のご案内「SDGs経営への転換~ニューノーマル時代における中小企業の事業戦略とは~」2021-02-05これからの“ニューノーマル時代”においては、短期的な視野でなく、未来を先取りした社会課題の解決に向け、自社の強みを生かした中・長期的な視野での企業経営を目指していくことが重要となってきます。我が国においても、このような考え方の指針として、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みがより重要視される中、大企業・中堅企業を中心とした多くの企業では既にSDGsへの取り組みを進めています。
このような中、組合や中小企業が「自社の経営理念やビジョンをSDGsの持続可能な目標とターゲットに具体的に対応づけ、SDGsを志向したものとして再構築する」というポイントの理解を進めるとともに、具体的な事例を通じて、参加者が各社の戦略へ結びつけることを目的とし、オンラインでのセミナーを開催することと致しましたので、ご案内致します。
ご出席の申し込みにつきましては、令和3年2月25日(木)までに、参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。※参加申込みは、締め切りました。
○セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)
※こちらの「参加申し込みフォーム」からも直接申し込みが可能です。1.開催日時:令和3年3月2日(火)14:00~16:00
2.開催場所:オンライン(Zoom開催)
3.内容及びスケジュール:
◆講 演(14:05~15:00)
・講 師:青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社 代表取締役
(青山学院大学 経営学部 教授)玉木 欽也 氏
・テーマ:「SDGs経営への転換
~ニューノーマル時代における中小企業の事業戦略とは~」
◆事例発表(15:10~16:00)
○株式会社虎屋本舗(15:10~15:35)
発表者:取締役副社長 高田 海道 氏
テーマ:「創業400年和菓子屋のSDGs経営」
○協同組合庄原里山の夢ファーム(15:35~16:00)
発表者:理事 松田 一馬 氏
テーマ:「里山整備の廃材で農業再生」
4.対 象:会員組合及び組合員企業、賛助会員企業等
5.定 員:100名
6.参 加 費:無 料第3次 新型コロナ感染拡大防止集中対策の実施について(広島県より)2021-02-04本県では、早い段階から飲食の場・飲酒の場など的を絞った対策を実施しており、県民及び事業者の積極的な協力によって感染の改善傾向が認められておりますが、飲食店等への営業時間短縮の要請を解除した結果、感染状況が再度急速に悪化した事例もあることを踏まえ、引き続き集中的な感染拡大防止対策を図るため、2月8日以降における第3次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策を実施することとしました。
【集中対策期間】
令和3年2月8日(月)~2月21日(日)
※ただし、日々の感染状況を勘案した更なる対策強化と期間の見直しも念頭において
取り組んでいく。
ついては、各事業者におかれましては、「第3次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策」及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針(令和2年11月30日一部改正)」に基づき、感染防止対策の徹底に引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
【参考資料】○第3次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策(PDF)
※感染防止対策に関する在留外国人の方向け資料は以下をご覧下さい。
「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」(やさしい日本語) (PDF)
「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額の引き上げについて(広島県より)2021-02-01国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を受け、令和2年5月1日から広島県県費預託融資制度において実施している「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、緊急事態宣言の再発令を受けた経済産業省の支援措置に対応し、令和3年2月1日から融資限度額を4,000万円から6,000万円に引き上げることとしました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
企業紹介動画作成事業費補助金について(広島県より)2021-01-29広島県は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける令和4年3月卒業・修了予定者と県内中小企業者等とのマッチングを支援するために、中小企業者等が自社を紹介する動画の作成に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)社会保険労務士による相談窓口の期間延長等について(広島県より)2021-01-29広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業縮小を余儀なくされている県内事業者の方などを対象に、従業員の雇用維持のために必要な休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談窓口を開設しているところですが、この相談窓口の設置期間を令和3年3月31日(水)まで延長します。
相談では、労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の支給など労務管理に関する相談に対応するほか、「雇用調整助成金」の申請手続などについて相談ができます。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)県内業界の景気動向(11月分)を更新しました2021-01-27「業務改善助成金」のご案内~ニーズに応えた低額のコースを新設~(広島労働局より)2021-01-22令和2年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案では、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)について、本助成金をより一層活用いただけるよう、定額の20円コースを新設することとしています。(令和2年度第3次補正予算案で措置された部分については、同補正予算の成立が前提となります。)
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省リーフレット)持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長します(経済産業省より)2021-01-19持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が1月15日であるとの一部報道がありますが、1月末までにお申し出をいただければ、2月15日まで書類の提出を認めることとします。
緊急事態宣言の中で申請書類の準備が困難な方も、1月末までに簡単に理由を付してお申し出いただければ、2月15日まで申請いただけます。申請者の方々の事情に応じて柔軟に対応させていただきますので、是非申請ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。(経済産業省HP)「ものづくり連携倶楽部ひろしま 第13回講演会」開催のご案内~Withコロナを勝ち抜く!成果を出すスピード経営~2021-01-15新型コロナウイルス感染拡大により、社会全体が大きな転換期を迎えている中、第13回目となる「ものづくり連携倶楽部ひろしま」は、「Withコロナを勝ち抜く!成果を出すスピード経営」を2パートに分けてオンラインで開催します。
第1部の講演会では、「ものづくりのエンターテイナー」をスローガンに、リモート営業スタイルの確立、若手女性の積極採用、物流最適化に特化したスマート工場を有する「スピード経営」の金属加工企業。株式会社テルミックの取り組みをご紹介します。第2部の事例発表会では、新型コロナウイルスの感染拡大などの環境変化にも対応して新商品・新事業展開を行っている2社の事例をご紹介します。各企業のビジネス展開を参考にしていただきたく、多数のご参加を賜りますようご案内申し上げます。■日時:令和3年2月10日(水)14:00~16:00【講 演 会】第1部(14:05~15:05)「Withコロナを勝ち抜く!成果を出すスピード経営」講師:株式会社テルミック 代表取締役 田中 秀範 氏(サービスサイト)https://www.tel-mic.com【事例発表会】第2部(15:15~16:00)(第2部)株式会社京泉工業・シードカンパニーLLC発表者:シードカンパニーLLC 代表社員 楠原 和彦 氏株式会社アカネ発表者:代表取締役 砂本 健市 氏■場所:オンライン(Zoom開催)(※PC端末と、インターネット環境が必要です)■招待URL:申込頂いた方に個別でメールにてご案内します■対象:組合及び組合員企業、賛助会員、ものづくり補助金採択企業等■定員:100名■参加費:無 料※詳細及び参加申込みはこちらよりお願い致します。(PDFチラシ)新たなビジネスモデル構築支援事業(実装支援)補助事業者(県内モニター事業者)を募集します(広島県より)2021-01-15新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束が見通せない中,サービス業等における 県内中小企業者が行うICTツールの活用を通して、「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデルの構築に向けた取組を支援します。県が選定したプロジェクト(既存のデジタルサービスのカスタマイズや組み合わせ等による新たなデジタルサービスを実施すること。)のうち、希望するデジタルサービスにモニターとして参加し、そのデジタルサービスを活用した生産性向上の効果や使いやすさ、改善点について、積極的にサービス提供者にフィードバックし、県内中小企業者向けのデジタルサービスの創出に繋がるよう協力いただきます。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)新たなビジネスモデル構築支援事業(導入支援)補助金のご案内《IT導入補助金C類型ー2型の上乗せ補助金》(広島県より)2021-01-15国の「令和2年度補正予算 サービス等生産性向上IT導入支援事業(特別枠C類型-2)」に係る補助金を活用して非対面型ビジネスモデルへの転換等に取り組む事業者に対し,自己負担の一部を補助(上乗せ補助)します。(令和2年6月30日以降に「令和2年度補正予算 サービス等生産性向上IT導入支援事業(特別枠C類型-2)」補助金(1次締切分(令和2年5月11日受付開始)~9次締切分(令和2年12月18日受付締切)))の交付決定を受けられた方が対象になります)
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請について(厚生労働省より)2021-01-15緊急事態宣言発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(厚生労働省より)2021-01-13厚生労働省は、1月8日、全国中小企業団体中央会に対し、緊急事態宣言発出を踏まえたテレワークの積極的な活用、職場における感染予防、健康管理の強化等を、傘下団体などに向け周知するよう協力を依頼しました。今回の協力依頼は、1月7日に改定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたものです。特定都道府県におけるテレワークなどの積極的な活用の他、特定都道府県以外の地域も含めた感染予防対策の徹底を改めて促すものです。
詳細については、こちらご覧下さい。(厚生労働省HP)
労働事情実態調査報告書(令和2年度分)をアップしました2021-01-07 -
中小企業需要創生法案が閣議決定されました (経済産業省より)2014-11-1012月1日~7日は「国家公務員倫理週間」です (国家公務員倫理審査会より)2014-11-06国家公務員倫理審査会では、12月1日から7日までを国家公務員倫理週間として啓発活動を行うこととしています。民間企業の皆様には、国家公務員との接触・交際の際にはルールがあるため、飲食や贈答品のやりとりなどには御注意いただくようお願いします。
国家公務員との接触・交際における主なルールとして、国家公務員は、契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける物などの「利害関係者」との間で、 例えば①香典、歳暮、御礼の品等の名目を問わず金銭・物品の贈与を受けること、②供応接待を受けること、③車による送迎等の無償の役務の提供を受けること などの行為が禁止されています。
なお、②の供応接待については、利害関係者との間でも割り勘による飲食はできます。利害関係者側の負担がわずかでも多ければ国家公務員は供応接待を受けたことになってしまうことにはご注意ください。ちょっとしたお気遣いが、結果として違反行為を招いてしまいます。
このほか、国家公務員は、「利害関係者」以外の事業者等との間でも、同じ相手からの繰り返しのものや著しく高額なものなど、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を受けることも禁止されています。
これらのルール違反があった場合は、国家公務員に懲戒処分等が科されることになります。
国家公務員倫理審査会では、ルールに違反する行為の早期発見と未然防止のため、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に関する情報を広く受け付けています。そのような
行為に気付いたときは、公務員倫理ホットラインへご連絡ください。
【公務員倫理ホットライン】
電 話:03-3581-5344(土、日、祝日を除く、9:30~18:15)
メール:rinrimail@jinji.go.jp(通年受付)
※通報者の氏名等は窓口限りにとどめられます。
◎国家公務員倫理審査会から民間企業の皆様へのお願い(PDF)
◎国民の皆様の8つの疑問にお答えします(PDF)
※詳しくは、国家公務員倫理審査会ホームページをご覧ください。
http://www.jinji.go.jp/rinri/index.htm11月は「過重労働解消キャンペーン」期間です (厚生労働省より)2014-11-05平成26年6月24日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2014」において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれました。また、本年6月 27日、「過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)」が公布され、同法において11月は過労死等防止啓発月間とされており、長時間労働の対策強化は喫緊の課題となっています。
このため、厚生労働省では、本年9月30日付けで厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、その決定を踏まえ、本年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制等の過重労働解消に向けた取組として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。
◎実施期間
平成26年11月1日(土)から11月30日(日)までの1か月間
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html11月は「労働保険適用促進強化期間」です (広島労働局より)2014-11-01労働保険は、社員、パート、アルバイトなど、労働者を一人でも来ようしている事業者はすべて加入が義務付けられていますが、小規模零細事業場を中心に、なお相当数の未手続事業場が存在しているのが実情です。
これらの未手続事業場の解消を図ることは、労働者の福祉の向上、労働保険制度の健全な運営、費用の公平な負担等の観点から極めて重要であることから、厚生労働省では、「労働保険の未手続事業一層対策」に取り組んでおり、職権による労働保険の成立を視野に入れた、より積極的な適用促進に努めているところです。
このことから、今年度も「未手続事業一掃」を年間を通じた主要課題と位置付けるとともに、11月1日から30日までの1か月間を「労働保険適用促進強化期間」として、集中した広報活動を展開することとしています。
◎11月は「労働保険適用促進強化期間」です(PDF)
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html
「下請取引適正化推進月間」の実施について (中小企業庁より)2014-10-30中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の的確な運用と違反行為の未然防止、下 請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図ってきています。特に、昭和54年度から、 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っております。
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141001ShitaukeGekkan.htm平成26年分 年末調整説明会の日程について(広島国税局より)2014-10-30広島市内を管轄する各税務署では、11月中旬に源泉所得税の年末調整説明会を開催することとしております。
説明会会場には、「年末調整のしかた」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」及び「源泉所得税の年末調整説明会のご案内」をご持参ください。
※詳しい日程につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/hiroshima/topics/nencho/index.htm労災保険の特別加入の加入・脱退などの手続期間の拡大について (厚生労働省より)2014-10-30労災保険の特別加入制度について、加入・脱退などの手続期間を拡大することとし、平成26年10月1日から改正措置を適用することとしました。具体的には、特別加入の手続期間について、これまで加入については「申請者が加入を希望する日の前の14日以内」としておりましたが、「30日以内」へと拡大する改正を行い、これに伴い申請書等の様式についても10月1日から変更しております。
また、業務内容などの変更手続・特別加入制度からの脱退手続についても、同様の改正を行いました。これによって、これまでと比べて、余裕を持って特別加入の手続をすることができるようになりました。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu.html
「中小企業庁委託事業 下請代金法講習会」「消費税転嫁対策特別講習会」の開催について (株式会社東京リーガルマインドより)2014-10-24・「中小企業庁委託事業 下請代金法講習会」
下請取引改善講習会(下請代金法講習会)は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。 下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。
受講者のニーズに応じて基礎コース(一日コース・半日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の4コースを用意し、国の下請支援施策に関する最新情報等を合わせて、ご提供いたします。
<対象者>
主に資材、購買、外注等の業務を担当、または管理されている方。
<費用>
受講料:無料
テキスト代:無料(当日会場で配布)
◎日時
11月17日(月) 下請代金法講習会(基礎1日コース) 9:30~16:30 広島県情報プラザ 多目的ホール
※詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧下さい。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/
・「消費税転嫁対策特別講習会」
消費税転嫁対策特別講習会は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。
消費税転嫁対策特別措置法の趣旨の基礎的な理解を深め、消費税の円滑な転嫁を推進させることを目的とします。
2時間の講習会を通じて、消費税転嫁対策特別措置法の解説、消費税転嫁にかかるガイドラインの解説を行います。
※消費税法そのものの内容を講義するものではありませんのでお申込みの際はご注意ください。
受講料:無料
テキスト代 :無料 (当日会場で配布)
<対象者>
発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
<費用>
受講料:無料
テキスト代 :無料 (当日会場で配布)
◎日時
11月18日(火) 消費税転嫁対策特別講習会 10:00~12:00 LEC広島本校1406教室
■消費税転嫁対策特別措置法の目的、適用対象
■遵守事項等(転嫁拒否行為、転嫁阻害表示、価格表示、等)
■消費税転嫁カルテル
■既存法令との相違点(下請代金法との関係、その他の法令との関係)
■立入検査、勧告、罰則、等「経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会」の開催について (独立行政法人 中小企業基盤整備機構より)2014-10-24本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ(創業、成長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等)における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。
◎開催日程・会場
・鳥取県:11月28日(金) 鳥取市福祉文化会館 2階会議室
・島根県:12月4日(木) 島根県立産業交流会館 401会議室
・岡山県:11月21日(金) 岡山県総合福祉会館 第7会議室
・広島県:11月14日(金) 広島県情報プラザ 第3研修室
・山口県:12月2日(火) 山口県教育会館 第4研修室
◎参加対象者
中小企業・小規模事業者、支援機関、および、士業等
◎申込方法
ホームページ、またはFAXにてお申し込みください。
○詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
http://www.keieishahosho.smrj.go.jp/第2回エンパワーメント大賞の募集について (公益財団法人 日本生産性本部より)2014-10-24成長戦略の中核に「女性の活躍推進」が位置づけられ、政府・企業など各界において、取り組みが活発化してきています。
しかし、今日まで長年にわたり築かれ定着してきた企業文化や職場風土を変えて、女性の成長と活躍を推進していくためには、女性人材の活用・登用に対する 経営者や管理職の意識の高さや、中長期的な視点をもった育成、さらには、身近に職業人としての成長を支えてくれるメンターの存在が求められます。
そこで、「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の力を活かし、組織の生産性向上につなげる動きを加速させるために、今年、第2回として 「エンパワーメント大賞」実施します。女性の活躍推進・生産性向上を目指し、独自性ある創意工夫された取り組みを行っている組織を表彰してまいります。
皆様からのご応募をお待ちしております。
◎詳しくは、公益財団法人 日本生産性本部のホームページをご覧下さい。
http://www.powerup-w.jp/empowerment/「女性が輝く先進企業表彰」の創設及び表彰候補者の推薦について (内閣府より)2014-10-21内閣府においては、女性が活躍できる職場環境の整備を推進する企業が投資家・就業希望者・消費者等から評価され、同様の取組が他の企業へ波及していくよう、女性の登用にかんする方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示に優れた先進的な企業を対象とした内閣総理大臣表彰を創設いたしました。
このたび、第一回表彰の実施に向けて、「女性が輝く先進企業表彰実施要綱」(別添1)、「女性が輝く先進企業表彰の具体的実施方法について」及び「選考基準」(別添2、3)により該当企業の推薦を募集いたしますので、下記により推薦調書をご提出くださいますようお願い申し上げます。
・【推薦調書】
※詳しくは、内閣府発信PDFをご覧ください。
【PDF】
平成26年度雇用関係助成金のご案内 (厚生労働省より)2014-10-21平成26年度の雇用関係の助成金についてご紹介します。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひ、ご活用ください。
●受給対象となる事業主
・雇用保険適用事業所の事業主
・期間内に申請を行う事業主
・支給のための審査に協力する事業主
◇審査への協力の具体例
・審査に必要な書類を整備、保管する。
・都道府県労働局、ハローワーク、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる。
・都道府県労働局、ハローワーク、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の実地調査に応じる。
●平成26年度雇用関係助成金のご案内(簡略版)【PDF】
※詳しい内容につきましては、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/【首都圏販路開拓】 商品力強化セミナー参加企業募集について (広島県より)2014-10-20広島県では,6月に開催しました「~首都圏販路開拓~商品力強化セミナー」の第2弾を開催します。
【申込先】
今回は,「首都圏顧客は地域産品に何を求めているか」,「首都圏ニーズに応える人気商品の分析」をポイントとし,他県競合商品がひしめく首都圏マーケットで,広島県産品をどのように強化し,売り込んでいくか,県内事業者さまの商品開発・商品改良にむけてアドバイスを行います。(前回6月セミナーとは異なる視点のもので,食品中心の内容です。)
セミナーへの参加を希望される事業者さまは,下記のリンクにあります参加申込書に必要事項を記入し,11月5日(水曜日)までに,下記申込先まで,ファックスまたはE-mailでお申し込みください。
広島県商工労働局ひろしまブランド推進課担当:小田,津田
Fax:082-223-2135
E-maill:syobrand@pref.hiroshima.lg.jp
・商品力強化セミナーのチラシ【PDF】
・セミナー参加申込書【Word】
◎詳しい内容につきましては、広島県ホームページをご覧下さい。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/233/tau-hanrokaitaku2.html労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について (厚生労働省より)2014-10-16労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令が平成26年8月20日、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が同年8月25日に公布され、本改正政省令が平成26年11月1日から施行されることとなりました。
詳しい内容につきましては、はこちらの〔PDF〕をご参照ください。 (厚生労働省添付資料)第12回広島県障害者技能競技大会開催について(ひろしまアビリンピック) (広島県より)2014-10-16障害者が、技能労働者としてその持てる能力を十分に発揮し、充実した職業生活を実現するためには、職業能力の向上とともに障害者に対する社会の理解が不可欠です。
このため、障害者個々人がもつ技能を競い、技能水準の向上を図るとともにその成果を広く社会に周知することによって、障害者の雇用の促進と社会参加の推進を図ることを目的に開催します。
◎競技
・機械CAD ・ワードプロセッサ ・データベース ・表計算
・ホームページ ・ビルクリーニング ・喫茶サービス
・オフィスアシスタント ・製品パッキング
○日時 平成27年1月23日(金) 9:00~15:30
○場所 広島障害者職業能力開発校(広島市南区宇品東4丁目1-23)
詳細につきましては、広島県のホームページリンクをご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/syokunou/ginou/12abirin%20ri-furetto.pdfひろしまイクメンサミット2014参加者募集中! (広島県より)2014-10-06~ひろしまイクメンサミット2014~イクメン企業同盟メンバーによる取り組み事例の発表や基調講演などを行います。
現在、参加者を募集中です!
日 時
10月19日(日)【父さん育児の日】
場 所
サテライトキャンパスひろしま(広島市中区大手町1丁目5-3)
対 象
企業経営者、企業の人事労務担当者など,男性従業員の育児・家事参画を目指した組織づくりに興味のある方ならどなたでも
内 容
13:30 開会・挨拶
13:45~ 基調講演1「サイボウズの成功事例からみるイクボスの重要性」
講 師 青野 慶久氏 サイボウズ株式会社代表取締役
14:55~ 基調講演2「お父さんの子育て参加が日本経済を救う」
講 師 蟹瀬 誠一氏 国際ジャーナリスト・キャスター、明治大学国際日本学部教授
(テレビでおなじみの元スーパーモーニングのキャスターさんです!)
15:40~ パネルディスカッション「広島県イクボス増加大作戦」
パネラー:青野氏,蟹瀬氏,イクメン企業同盟メンバー
16:40 閉会定 員 120名(先着順)
詳しくは広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/ikumen/info-001.html
改正「外国人旅行者向け消費税免税制度」について (経済産業省、観光庁より)2014-10-0310月1日から新たな外国人旅行者向け消費税免税制度が開始され、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品)が新たに免税販売対象となりました。
外国人旅行者の増加や各地域の飲食料品といった特産物の販売増加への貢献が期待されます。
観光庁及び経済産業省では、同制度の開始に併せ、訪日外国人旅行者や海外に対する免税制度の周知、免税店拡大に向けた小売事業者への情報発信の強化に取り組んでおります。
※詳細の取組につきましては、経済産業省プレスリリース資料をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140929004/20140929004.html
《小売事業者向け》
●消費税免税店サイト
免税店とは何か、免税店になるにはどうすればよいか、免税店シンボルマークとは何か等の免税店に関する情報をワンストップで提供する、免税店サイトです。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/index.html
(観光庁ホームページ)平成26年度第2回「職場見学バスツアー」参加事業所の募集について (広島県より)2014-09-24求職者の業界に対する理解不足から生じるミスマッチを解消するため、事業所への職場見学を実施し魅力を伝えることにより、参加者の就職意欲を喚起することを目的としたバスツアーを開催します。
●日時
10月中に2地区(広島・福山)で実施します。
なお、具体的な実施日については、傘下事業所が決定した時点で調整の上決定します。
●募集事業所及び参加者(予定)
事業所:6事業所(広島コース3事業所・福山コース3事業所)
参加者:30名(15名×2地区)
●対象者
平成27年3月大学等(大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校。以下同じ。)卒業予定者及び大学等卒業者で卒業後おおむね3年以内の者
●参加費
無料
詳しくは、広島県ホームページ、広島県雇用労働情報サイトをご覧ください。
・広島県ホームページ
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/H26_bus_tour_2_chirashi.pdf
わーくわくネットひろしま(広島県労働情報サイト)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/H26bus_tour2.html「受動喫煙防止対策助成金」のご案内 (厚生労働省より)2014-09-11平成26年6月25日に、改正「労働安全衛生法」が公布されました。改正法では、平成27年6月までに、職場の受動喫煙防止対策(事業者・事業場の実情に応じた適切な措置)が努力義務になります。
事業者の皆さまは、まず、事業場の現状を把握し、実行が可能な措置のうち、最も効果的なものを実施するよう努めてください。
受動喫煙防止対策を行う際には、その費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」を、ぜひ、ご活用ください。
◎対象となる事業主
①労働者災害補償保険の適用事業主
②次のいずれかに該当する中小企業事業主
・小売業(小売業、飲食店、配達飲食サービス業)
…常時雇用する労働者数:50人以下…資本金:5,000万円以下
・サービス業(物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス(例:協同組合)など
…常時雇用する労働者数:100人以下…資本金:5,000万円以下
・卸売業
…常時雇用する労働者数:100人以下…資本金:1億円以下
・その他の業種(農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業、不動産業など)
…常時雇用する労働者数:300人以下…資本金:3億円以下
③事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主
◎助成内容
・助成対象経費・・・喫煙室の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など
・助成率・・・1/2
・上限額・・・200万円
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000055652.pdf「平成26年度高年齢者雇用安定助成金」のご案内 (厚生労働省、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2014-09-10◎厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/kounenrei_pamphlet01.pdf
◎独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ
https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_kaisei_130516.html