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「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」の推進について2024-05-20広島県では、「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動」の一環として、毎年梅雨入り前の時期において、県民の皆様に、県が提供する教材を活用し、地域、企業、学校などそれぞれの場所で、「災害への備え」について学ぶ、「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」に取り組んでいます。なお、実施していただける場合は、令和６年６月２８日（金）までに県電子申請システムで申請してください。。
【回答方法】令和６年度「男女共同参画週間」の実施について（全国中央会より）2024-05-20男女共同参画推進本部では、毎年6月23日から29日までの1週間、「男女共同参画週間」を実施しており、今年度も、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」をはじめとする各種行事の実施を予定しております。
特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金について（広島県より）2024-05-20さて、広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業について、「第３期」として対象期間を延長します。
第１期：R5.4～R5.9（受付期間：10/10～12/8）…9/14ご案内第２期：R5.10～R5.12（受付期間：R6.1.9～R6.2.22）…12/26ご案内第３期：R6.1～R6.5（受付期間：R6.6.10～R6.8.2）…今回ご案内
当事業では中小企業者を中小企業等経営強化法第２条第１項規定の中小企業者としているので、事業協同組合も当支援金申請要領規定の支給要件を満たせば申請が可能です。なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。
詳細はこちらをご覧下さい。令和６年度広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金の募集（広島県より）2024-05-20本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
第44回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)広島県選手公募について（広島県より）2024-05-20令和６年11月22日（金曜日）から24日（日曜日）まで、第44回全国障害者技能競技大会（以下、「アビリンピック」）が愛知県内で開催されます。広島県では選手としてふさわしい技能をお持ちの方を募集します。
詳細はこちらから。令和６年度「ザ・広島ブランド」新規認定特産物品募集について（広島市より）2024-05-17広島市では平成１９年度より、広島の特産品で特に優れたものを「ザ・広島ブランド」として認定し、広くPRすることで、知名度をより高めその消費拡大を図るとともに、広島のイメージを向上させ、地域経済の活性化及び誘客の促進を図ります。
特定技能制度の広報等に係る協力依頼について(全国中央会より）2024-05-13出入国在留管理庁在留管理支援部では、特定技能制度をますます活用していただけるよう、国内外での試験実施の促進、送出国における送出手続の整備のための協議等を進めており、ラオス国籍の方々の受入れ手続についてご案内致します。
【参考】出入国在留管理庁HP（特定技能に関する各国別情報）▼１在留資格「特定技能」の創設等（特定技能制度）▼２各国における手続について（特定技能に関する二国間の協力覚書）
介護分野における特定技能協議会 入会規程の改正及び遵守事項のご案内（全国中央会より）2024-05-10国際厚生事業団外国人介護人材支援部では、先日4月17日付のメールにおいてご案内の通り入会規程の改正を予定しており、改正後の新様式の入会証明書には、構成員の遵守事項を明記しております。
■国際厚生事業団ホームページ
【本事業に関する問い合わせ先】介護分野特定技能協議会支援事業者（事務局）公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）外国人介護人材支援部メール： kyogikai＠jicwels.jp電話：03-6206-1262外国人労働者雇用労務責任者講習について(全国中央会より）2024-05-10外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局では、厚生労働省のモデル講習事業として「外国人労働者雇用労務責任者講習」を開催いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━外国人労働者雇用労務責任者講習カリキュラム━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━開催日時：14:00～17:30参加費用：無料（事前申込制）受講対象：●外国人労働者雇用労務責任者として選任されている方●外国人労働者雇用労務責任者として選任されることが予定されている方●外国人労働者を雇用する事業所（及び雇用を予定している事業所）の事業主または人事・労務等を担当している方
講義１ はじめに（適正な外国人労働者雇用労務管理の必要性）講義２ 外国人雇用のルール（在留管理制度の知識・手続と外国人雇用状況届出）講義３ 外国人労働者の雇用労務管理（労働関係法令・社会保険関係法令等の知識と対応）講義４ 異文化理解とコミュニケーション配慮振り返り/アンケート記入/受講証明書交付
【本事業に関する問い合わせ先】外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局 担当：中村・紺野メール：jimukyoku@gaikokujin-roumu.org電話 ：03-4446-2086国家公務員倫理に関して（国家公務員倫理審査会事務局より）2024-05-10人事院国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員の倫理確保の取組に御協力いただくことを目的として、周知活動を行っております。
詳細はこちらをご覧下さい。令和６年度Gマーク制度 申請受付開始時期等に関するプレスリリースについて（全国中央会より）2024-05-09公益社団法人全日本トラック協会では、今年度のGマーク制度に関するプレスリリースについて、業界紙への配信および全日本トラック協会のホームページに掲載を致しました。
手形等のサイトに関する運用変更のお知らせと、サイト短縮へのご協力のお願い（経済産業省より）2024-05-01手形等による下請代金支払のサイトについて、運用変更のお知らせと、サイト短縮ご協力のお願いです。2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。他方、事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取引先からの支払が手形等によるものであり、かつ、そのサイトが長いことであるとの声が多く聞かれます。そのため、今後はより一層、下請法の対象とならない取引も含めた、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していくことが、中小企業の取引適正化のために必要です。つきましては、貴団体におかれては、添付要請文を会員企業の皆様に周知いただくようお願い申し上げます。また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の担当の方々まで、本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。なお、以下のHPの情報を、本要請文の補足として、適宜ご利用ください。
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について (全国中央会より）2024-05-01経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課より、周知依頼がございました。団塊世代（約800万人）が後期高齢者になる「2025年問題」が目前に迫る中、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数が増加し、それに伴う経済損失は、2030年時点で9兆円を超える見込みとなっています。こうした背景を踏まえ、経済産業省では、企業における介護両立支援の充実に向けた施策の一環として、企業経営者が先導しながら両立支援を行うためのステップや事例、関連情報をとりまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定し、３月２６日に公表いたしました。また、既に約２万社が優良法人の認定を受けている「健康経営」においても、昨年度より健康経営度を図る調査項目の中に仕事と介護・育児の両立支援に関して設問を設けるなど、ビジネスケアラーを含めた多様な人材を活かす企業環境整備を支援しています。今年度の健康経営優良法人申請も8月を予定しておりますので、申請について積極的にチャレンジいただければ幸甚です。＜関連資料＞※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下、ヘルスケア産業課の介護担当アドレスまでご連絡ください。【お問い合わせ窓口】・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について：bzl-kaigo.community@meti.go.jp・「健康経営」について：bzl-healthcare@meti.go.jp関係機関向けメール配信サービス開始及び生活オリエンテーション動画公開について（全国中央会より）2024-04-30出入国在留管理庁では、外国人の方を雇用・支援等する団体や企業の方向けに情報発信を行うメール配信サービスを開始し、外国人の方が、日本社会にスムーズに定着できるように支援するための生活オリエーション動画を公開しました。
「配偶者手当」の在り方の検討に関して2024-04-26厚生労働省では、配偶者手当の見直しが求められる背景やデータ等をまとめ、周知用リーフレットを修正いたしました。
国家公務員倫理に関する周知及び標語の募集について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2024-04-26国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関する周知活動及び標語の募集を行っております。
【詳細】
国家公務員倫理審査会では、国家公務員倫理意識の効果的な浸透を図ることを目的として、毎年１２月の１か月間を「国家公務員倫理月間」とし、当該期間中に集中的に各種啓発活動を行っておりますところ、事業者の皆様向けに作成する啓発ポスター等に使用する標語を募集いたします（応募〆切：６月１０日（月））。
なお、「国家公務員倫理月間」の際には、啓発ポスターの掲示等について改めてお願いすることを予定しております。
業務御多忙の折大変申し訳ございませんが、国家公務員倫理審査会では、こうした取組を公務員倫理のあり方を広く考えていただくための貴重な機会と位置付けておりますので、何卒御理解と御協力の程よろしくお願い申し上げます。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について（全国中央会より）2024-04-26厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策を更新しました。また、今年度も引き続き、シンポジウムの開催や特設サイトのコンテンツ追加等を予定しております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
「健康経営スタートセミナー」のご案内（広島県より）2024-04-26広島県では、従業員の健康を生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」について、どうやって始めたらよいのか、どういったメリットがあるのか、専門家をお呼びし分かりやすくレクチャーいただきます。
詳細はこちらから。事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」（5/21） のご案内について2024-04-24「中小企業の事業再生等ガイドライン」の公表から２年が経過し、今年３月公表の「再生支援の総合的対策」においても、事業者の経営改善・事業再生に向けた支援の強化が掲げられている中、現場においてガイドラインの活用が、今後一層推進していくことが期待されます。
■開催概要
事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」【日 時】５月２１日（火）１３時～１６時【参加方法】オンライン参加：ＩＢＭビデオストリーミング、会場参加：弁護士会館講堂「クレオ」（東京都千代田区霞が関１－１－３）【定 員】オンライン参加：2,000名（先着順）、会場参加：300名（先着順）【申込期限】５月１３日（月）【問合せ先】日本弁護士連合会 業務第一課 TEL 03-3580-2705被保険者等への加入者情報等の送付について（全国中央会より）2024-04-24厚生労働省保険局では、マイナ保険証の利用促進に取り組んでおり、マイナ保険証を安心してご利用いただけるように、医療保険者等に対し、原則全ての被保険者等に、医療保険者等の把握している加入者情報（個人番号の下４桁を含む）を通知することを依頼いたしました。
■概要資料
■厚生労働省HP（オンライン資格情報関連）
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【お知らせ】事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正について（全国中央会より）2023-04-24労働者の健康状況の継続的な把握等、労働者の高齢化を見据えた取組についての明確化や、40歳未満の労働者について、事業者と医療保険者が連携し健康保持増進対策を
詳細はこちら最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への施策支援について（広島県労働局より）2023-04-20令和５年度雇用保険料率と同一労働同一賃金特集ページのご案内（広島県労働局より）2023-04-20令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険率に関してご案内致します。詳細ははこちら。
また、厚生労働省では【同一労働同一賃金】に関してより理解を深めるために、特集ページを設けました。詳細はこちら。第14次労働災害防止計画に基づく「安全衛生対策におけるDXの推進」について（全国中央会より）2023-04-17令和５年３月27日付けで、労働安全衛生法第6条の規定に基づき、2023年度を初年度とする第14次労働災害防止計画が公示されました。
1958年以降、これまで13次にわたる労働災害防止計画により、我が国の労働現場における安全衛生の水準は大幅に改善してきた一方で、近年の状況を見ると、休業4日以上の死傷災害は、ここ数年増加傾向にあります。
第14次労働災害防止計画はこのような状況を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めたものです。本計画の趣旨をご理解いただき、計画の推進に特段のご協力を賜りますようお願いいたします。
詳細はこちらから。G7広島サミット開催に伴う交通総量抑制対策への協力について（公益社団法人広島県トラック協会からのお願い）2023-04-13Ｇ７広島サミットが５月19日（金）～21日（日）の間、広島市内のグランドプリンスホテル広島を会場に開催されます。これに伴い、Ｇ７広島サミット交通総量抑制対策推進会議では、安全交通の確保、渋滞・混雑の回避のための対策として、期間前後と併せて５日間（5/18～22）を通行止め等の交通規制実施想定期間と定め、この間の交通量を50％削減することを目標として掲げています。
つきましては、荷主・物流事業者各位におかれましても、こちらの資料等を参考に、取組の実施についてご協力頂きますようお願いいたします。貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る 労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程 の一部を改正する件の施行について2023-04-12陸上貨物運送事業における労働災害の発生件数は増加傾向にあり、特に荷役作業に係る労働災害が多発していることから、荷役作業時の墜落・転落防止災害の充実強化について検討された後、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の規定について所要の改正が行われました。
詳細はこちら
職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について2023-04-12労働者の中には、肝炎ウイルス感染に対する自覚のない方や、感染に気づいていても、早期の治療をためらう方がいると考えられることから、肝炎の患者・感染者が早期に感染を自覚し、早期に治療を受けられる環境を作るためには、事業者及び保険者の皆様の御理解、御協力が不可欠です。労働者の皆様に対する肝炎ウイルス検査の受診勧奨等の際には、リーフレットを御活用ください。
令和５年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します2023-04-12厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」概要厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への熱中症予防に関する周知・啓発を行う他、熱中症に関する資料やオンライン講習動画等を掲載しているポータルサイトを運営します。また、周知、啓発に当たっては、暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること、作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、衛生管理者などを中心に事業場としての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知すること、について重点的に呼びかけます。
詳細はこちらから｢令和４年度２月補正アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金｣について2023-03-29本日、アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の公募が開始されました。本事業では、経営革新計画の承認を受け、新事業展開（デジタル化を含む）などの経営革新に取り組む意欲的な事業者に対し、経費の一部を補助します。○申請期限第１回公募：令和５年３月29日～６月30日第２回公募：令和５年７月 ３日～９月29日※提出方法は、持参又は郵送とします。持参の場合は、公募締切日の午後５時迄に必着、郵送の場合は、公募締切日の当日消印を有効とします。○補助率及び補助金額補助対象経費（税抜き金額）の２/３以内 ※千円未満の端数は切り捨てただし、中山間地域に工場や店舗等を有している事業者への補助金の補助率は、対象経費の３/４以内とし、対象地域については、交付要領別表１のとおりとします。補助上限１者１００万円○補助対象者・令和４年３月から令和５年９月の間に新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている事業者・令和３年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金及び令和４年度経営革新再チャレンジ応援補助金において、交付を受けていない事業者
詳細については、こちらをご覧下さい。非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間を設定します（広島県・厚生労働省より）2023-03-28厚生労働省では、本年３月15日から５月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行います。特に非正規雇用労働者が多い業界の団体等に対し、厚生労働省から直接働きかけを実施します。また同一労働同一賃金に関するパート・有期雇用労働法及び労働者派遣法の履行確保のための取組の強化を行うとともに、併せて中小企業等への各種支援の充実や広報活動を強化し、賃金引上げに取り組む中小企業等を支援してまいります。
詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）特定技能外国人受入モデル企業支援事業補助金について2023-03-06広島県では，外国人が地域とつながりを深めながら，孤立することなく安心して生活し働くことができる環境の形成を図るため，特定技能外国人の円滑な受入や職場定着に必要な環境整備に取り組む県内の中小企業等の皆様に対し，予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助上限額：300万円
・補助率：補助耐用経費の3／4以内
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）新型コロナウィルス感染拡大防止のための広島県の対処方針について2023-02-22新型コロナウィルス感染症対策専門員は感染症の位置づけ、マスク着用についての考え方等についての会議を実施しました。
会議資料並びに承認事項についてはこちらをご覧下さい。シニア雇用に関するシンポジウムアーカイブ配信に関するお知らせ（広島市、広島県より）2023-02-16広島市は広島県と共催で「シニア雇用に関するシンポジウム」を下記の内容で実施しました。ご視聴される方はチラシから受付を行っておりますので確認下さい。
また同シンポジウムについて2月28日までアーカイブ配信を行っております。
（1）第一部 テーマ：高齢者の再雇用・定年延長等の実務（広島総合社会保険労務士法人 代表社員 石井孝治 様）（2）第二部 事例発表（浜本工芸株式会社 様、社会福祉法人 広島県同胞援護財団 様）（3）第三部 パネルディスカッション・パネリスト（浜本工芸株式会社 様、社会福祉法人 広島県同胞援護財団 様）・コーディネーター（広島総合社会保険労務士法人 代表社員 石井孝治 様）令和5年度中小企業向け支援制度合同説明会のご案内（広島県より）2023-02-09令和5年度の国・県・市の補助金、助成金を中心に紹介する支援制度合同説明会をオンライン方式（Zoom）にて開催します。
【日時】令和5年3月6日（月）13時～16時
【対象者】県内の中小企業者及び関係団体等（定員：先着150名）
詳細、申込はこちらをご覧下さい。広島県自転車条例制定について（広島県より）2023-02-07広島県では，「広島県自転車の活用の推進及び安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定しました。（令和４年10月６日一部施行）令和４年10月６日からは，自転車の点検整備や幼児用座席でのヘルメット及びシートベルトの着用などが努力義務化となっております。また，令和５年４月１日からは，自転車保険加入が義務化となります。また，業務中に自転車を利用し発生した事故は，個人用の保険は適用されませんので，事業者用の保険に加入する必要があります。
詳細はこちらをご覧下さい（広島県HP）広島県におけるイベントの開催条件について（広島県より）2023-02-02広島県におけるイベントの開催条件については、令和５年２月１日付けで変更となりましたので、お知らせ致します。
詳細については、以下をご覧下さい。
○広島県におけるイベントの開催条件について（広島県HP）県求人情報サイト「ひろしまワークス」 の求人掲載募集について（広島県より）2023-02-01広島県では、県内法人の人材確保と人手不足解消、県内への移住促進を目的に、広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」を解説しています。
求人掲載をご希望の法人様はぜひ、当サイトをご活用下さい（利用料無料）
詳細については、こちらをご覧下さい。
○広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」
高病原性鳥インフルエンザの影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について2023-01-24広島県では，高病原性鳥インフルエンザの影響に伴う売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等を支援するため，資金繰り・経営に関する総合相談窓口を令和５年１月24日から開設します。ゼロゼロ融資借換可 伴走支援型特別資金について（広島県より）2023-01-19国において、事業再構築等に必要となる新たな資金需要や、民間ゼロゼロ融資等の借換 など、中小企業者等の資金繰りの円滑化を目的とした新たな保証制度を創設したことから、県はこれを活用し、県費預託融資制度において、新たに「伴走支援型特別資金」を創設し、令和5年1月19日から取り扱いを開始することとしました。
詳細はこちらをご覧ください。
労働者協同組合法セミナーの開催について（広島県より）2023-01-17広島県では、令和4年10月1日に施行された「労働者協同組合法」について学べるセミナーを広島と福山で開催いたします。
＜広島会場＞
【日時】令和５年2月2日（木） 13時30分～15時30分
【会場】サテライトキャンパスひろしま大会議室501～502号室（広島市中区大手町1丁目5-3）
【講師】竹森 鉄（日本労働者協同組合 センター事業団 専務補佐/山陽事業本部 本部長）
＜福山会場＞
【日時】令和５年3月2日（木） 13時30分～15時30分
【会場】広島県民文化センターふくやま文化交流室（福山市東桜町1-21）
【講師】竹森 鉄（日本労働者協同組合 センター事業団 専務補佐/山陽事業本部 本部長）
詳細はこちらをご覧ください。
