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ICT活用・テレワークセミナー参加者募集について（広島県より）2021-08-24
広島県では、ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。
○9月16日（木）「実体験に基づく社会保険労務士によるテレワーク導入講座」
実際に自社でテレワークを導入している社会保険労務士が，円滑にテレワークを導入する上での手順やコツについてお話します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）県求人情報サイト「ひろしまワークス」 の求人掲載募集について（広島県より）2021-08-20広島県が運営する求人情報サイト「ひろしまワークス」では、人材募集を行っている県内事業者の中途求人情報を掲載するほか、求人票の作成方法について個別相談を行っています。
サイトには、求職者に伝えたい魅力をPRできるコンテンツを豊富に用意しています。
ぜひ貴社の人材募集にご活用ください！（新卒求人は対象外）
詳細については、こちらをご覧下さい。
○広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」
令和3年8月11 日からの大雨による災害に係る中小企業への金融支援策について（広島県より）2021-08-18「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策について（広島県より）2021-08-188月17日（火）、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本県を対象区域に含むまん延防止等重点措置の適用が決定されました。
本県では、感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、別紙のとおり、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策に取り組むこととしました。
つきましては、令和3年8月20 日（金）から9月12 日（日）の期間で、まん延防止等重点措置として、イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
各事業者におかれましては、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
早期集中対策期間：令和3年7月31 日（土）～９月12 日（日）
（まん延防止等重点措置を実施する期間：8月20 日（金）～9月12 日（日））
〔集中対策重点区域の設定〕
① 広島市、三原市、廿日市市：7月31 日（土）～9月12 日（日）
② 呉市、尾道市、福山市、府中市：8月6日（金）～9月12 日（日）
③竹原市、東広島市、府中町、海田町、坂町：8月20 日（金）～9月12 日（日）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
【参考資料】
○「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策
○広島県におけるイベントの開催条件について
県内業界の景気動向（6月分）を更新しました2021-08-13「ひろしま企業健康宣言 健康づくり優良事業所」の認定を行いました（協会けんぽ広島支部より）2021-08-13≪健康づくり優良事業所の認定について≫
ひろしま企業健康宣言にご参加されている事業所様（令和2年12月31日時点まで宣言いただいた事業所が対象）で令和2年度の取組みを振り返るための「ひろしま企業健康宣言チェックシート（振り返り用）」に基づき、認定基準を充足された事業所様を令和3年8月5日付で、令和3年度「ひろしま企業健康宣言 健康づくり優良事業所」として、749社を認定しました。
▼令和3年度ひろしま企業健康宣言 健康づくり優良事業所の認定について
≪健康経営優良法人2022の申請をサポートします≫
令和3年8月下旬から、経済産業省の「健康経営優良法人2022」の申請が始まる予定です。協会けんぽ広島支部においては、ひろしま企業健康宣言事業所様に対して、「健康経営優良法人サポートブック2022」を9月中旬頃にお送りし、申請のサポートをしていく予定です。
▼健康経営優良法人2022サポートブックについて
≪ひろしま企業健康宣言の参加事業所募集≫
協会けんぽ広島支部にご加入でひろしま企業健康宣言に、まだエントリーされていない事業所様は、健康経営のスタートのため、「ひろしま企業健康宣言」に参加しませんか。
エントリーにつきましては、弊支部ホームページよりエントリーシートをダウンロードいただき、郵送もしくはFAXにて、ご提出をお願いします。
▼『ひろしま企業健康宣言』参加事業所募集！
－問い合わせ先－
全国健康保険協会広島支部 企画総務グループ TEL:082-568-1014「雇用維持支援セミナー」参加者募集中！（広島県より）2021-08-05新型コロナウイルス感染症の影響で、事業の一時的な縮小などを行う企業から、人手不足などの企業に、出向している事例を耳にするようになりました。 企業が「在籍型出向」という形をとるのは、経済が回復したときに、必要な能力を持った貴重な人材を、いずれ自社に戻ってくることを前提に、一時的に他の企業で働いてもらうものであり、雇用維持の１つの方法となります。
このセミナーでは、コロナ禍において、中小企業でも活用が進みつつある「在籍型出向」の取組を、分かりやすく説明をします。
セミナーの詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
※参考：在籍型出向制度について「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策」の変更について（広島県より）2021-08-05新型コロナウイルス感染症については、全国的に感染が拡大しており、今後、お盆休みの帰省等により、人の移動が活発化する中、本県の感染状況はさらなる悪化が見込まれるため、7月31 日から「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策」に取り組んでいるところです。
先週以降、県内において感染が拡大していることから、本日、早期集中対策を変更し、集中対策重点区域を追加いたしました。
つきましては、各事業者におかれましては、新型コロナ感染症の早期収束に向けて、「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策（令和3年8月5日変更）」に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
○早期集中対策期間：7月31 日（土）～9月12 日（日）
〔集中対策重点区域〕
① 広島市、三原市、廿日市市：令和3年7月31 日（土）～9月12 日（日）
② 呉市、尾道市、福山市、府中市：令和3年8月6日（金）～9月12 日（日）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）在留外国人への「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策」への協力等について（広島県より）2021-08-04本県では、新規感染者の増加傾向が続いていること、また、今後も、大都市圏での感染拡大が本県に及ぶ可能性が高いことから、7月31 日から9月12 日までの間、県内全域で早期集中対策を開始するとともに、広島市、三原市、廿日市市を集中対策重点区域として、感染の地域的な抑え込みに取り組むこととしました。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」をご覧頂き、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が、お祭り等が安全に開催できるよう感染防止対策のチラシを作成していますので、併せて御活用ください。○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンク
○ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
・在留外国人が参加するお祭り等における留意事項の記載チラシ夏期休暇中のものづくり補助金に関するお問い合わせについて2021-08-02ものづくり補助金・広島県地域事務局（広島・福山）では、8月13日（金）16日（月）
を夏期休暇とさせていただきます。（14日（土）15日（日）は休日）
夏期休暇中のお問い合せは、下記までご連絡ください。＜夏期休暇中のお問い合わせ先＞
広島県中小企業団体中央会（広島）
（TEL）082-228-0926 （FAX）082-228-0925
〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル6F
広島県中小企業団体中央会（福山）
（TEL）084-922-4258 （FAX）084-922-4273
〒720-0067 福山市西町二丁目10番1号 福山商工会議所ビル7F
※8月17日（月）以降は、通常通り（09:00～17:00）といたします。ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解とご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。省エネで地球温暖化対策をしてみませんか？（中小企業等の皆様へ）（広島県より）2021-07-30脱炭素社会、カーボンニュートラルに向けた急激な社会変化は、厳しい規制や制約として意識されますが、地球温暖化対策に取り組むことで、優位性の構築や、光熱費等の低減など、CO2排出量の削減に加えたメリットが期待できます。
広島県では、県と連携・協力した「省エネお助け隊」が中小企業等の皆様に対し、専門家による省エネ診断等の支援を実施しています。
「省エネお助け隊」は、経済産業省の補助事業です。
まずは、広島県ホームページを御確認の上、お気軽に実施事業者へお問い合わせください。
※事前相談等は無料です。新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策について（広島県より）2021-07-30本県の現時点における感染状況はステージⅡでありますが、今後、夏休み、お盆など人の移動が活発化する中、大都市圏の感染拡大が本県に及ぶ可能性が高くなっています。また、新規報告者数のうち30 歳代までが全体の6割を占めていること、この数日間、広島市の新規報告者数が増加する状況が見られることから都市部における感染者の急激な増加が懸念されます。（令和３年７月30 日までの１週間の人口10 万人当たり新規報告者数 全県：10.1 人）
こうしたことから、これまでよりも早い段階で行動制限や施設の使用制限など強い対策を実施することにより、感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑え、早期に警戒基準値を安定的に下回る状態とすることを目指し、集中的な感染拡大防止対策に取り組みます。
早期集中対策期間：7月31 日（土）～9月12 日（日）
〔集中対策重点区域（広島市、三原市、廿日市市）：7月31 日（土）～9月12 日（日）〕
事業者の皆様に対して、感染防止対策の徹底に加え、出勤者の7割削減や出勤者数削減の取組状況の公表など取組促進を要請するとともに、集中対策重点区域（広島市、三原市、廿日市市）を対象に、20 時以降の勤務の抑制や、酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮の要請、大規模施設等に対する営業時間短縮等の働きかけなどを行います。
ついては、感染拡大防止の取組について御協力をいただきますよう、お願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
【参考資料】
○新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策（7/31～9/１2）
○広島県におけるイベントの開催条件について
ICT活用・テレワークセミナー参加者募集について（広島県より）2021-07-29広島県では、ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。
○8月19日（木）「BCPにも役立つ製造業でのテレワーク」
在宅勤務だけでなく、モバイルワーク等、企業に合った手法を導入することで、業務効率化や従業員の働きやすさ向上にもつなげることができます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
○9月16日（木）「実体験に基づく社会保険労務士によるテレワーク導入講座」
実際に自社でテレワークを導入している社会保険労務士が，円滑にテレワークを導入する上での手順やコツについてお話します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）第1回 臨時調査（最低賃金一元化）結果について2021-07-28全国中小企業団体中央会では、今後の中小企業施策にタイムリーに活用・反映することを目的に、全国各地の中小企業団体の皆様の「生の声」を収集する臨時調査を開始しています。
その第1回臨時調査のテーマは、「最低賃金全国一元化」でした。
結果報告については、こちらをご覧下さい。（PDF）
※詳細版については、会員専用サイト（各種調査等の結果報告）にてご覧いただけます。新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業「広島は決して折れない！一丸の矢プロジェクト」を開始（広島市より）2021-07-28広島市では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、苦境に立たされている中小事業者が、共助の精神の下、団体又はグループで苦境に耐え、感染拡大の防止を図りながら事業を維持するために行う取組に要する経費を補助します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市HP）地域別最低賃金額改定の目安に対する意見について2021-07-21広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会、広島県経営者協会では、本日、「地域別最低賃金額改定の目安に対する意見」を取りまとめましたので、公表いたします。
○地域別最低賃金額改定の目安に対する意見（PDF）在留外国人への「新型コロナ感染拡大防止集中対策」終了後の感染防止対策について（広島県より）2021-07-20本県において5月8日から取り組んできた「集中対策」については、7月11 日をもって終了し、外出の削減などの行動制限に係る要請について、解除となりました。一方で、今後も感染を最小限に抑えていく必要があることから、継続的に感染者の早期把握や感染防止対策に取り組むこととしています。
つきましては、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」を、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方にもご覧頂き、引き続き新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
また、出入国在留管理庁が、在留資格認定証明書の有効期間の延長等、新たな特例措置を講じていますので、併せてご活用下さい。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンク
○ 出入国在留管理庁
・新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について
「在留資格認定証明書交付申請の取扱い」外国人材受入企業様向け出前講座の募集について（広島県より）2021-07-20広島県では、県内企業における外国人材の円滑な受入・就労に必要な環境の整備を進めるため、令和元年度から外国人材受入企業向けのセミナー等を実施し、企業様のニーズに対応する情報提供等に取り組んでいます。
令和3年度は、外国人材の受入れを検討中の県内企業の皆様や、関係団体の皆様等を対象に、「外国人材受入れに失敗しないためのミニセミナー（出前講座）」を実施します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）災害復旧に係る緊急対応融資（倒産防止等資金（県指定等））について（広島県より）2021-07-20広島県県費預託融資制度においては、自然災害により被害を受け、復旧資金を必要とする中小企業者等を金融面から支援するため、倒産防止等資金（県指定等）を設けております。
この度の７月上旬からの大雨等により被災した中小企業者等においても、当制度が活用いただけます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）県内業界の景気動向（5月分）を更新しました2021-07-14
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広島県の新たな出会い・結婚支援について（広島県より）2015-06-11広島県では少子化の主な要因である未婚化・晩婚化対策として、結婚したい若者を支援する「ひろしま出会いサポートセンター」を平成２６年８月１日に開設しました。今年度はその取組を更に加速するため、次の取組を実施いたしますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
広島県のおせっかい婚活イベント「ひろしまで、恋をする！」（６月２７日開始）
結婚を希望する若者のために県内で気軽に参加できる独身男女の交流会と婚活に役立つセミナーをセットにした婚活イベントを実施します。
【実施会場】県内各地の結婚式場など
【実施回数】年間１２回
地域で結婚支援活動を行う「ひろしま出会いサポーターズ」（６月１日開始）
各地域で婚活イベントなどの独身男女の出会いの場の創出を行う（行っている）団体を「ひろしま出会いサポーターズ」と任命し、その活動を県が支援します。
【任命団体】婚活イベントなどの若者の出会いの場の創出をボランティアで行う団体
【県の支援】任命団体に対する研修会の実施（直近は７月６日）、立上げや活動に要する経費の助成：１団体につき１０万円を上限
みんなでおせっかい「こいのわ」プロジェクト（６月１６日開始）
結婚に対する前向きな機運を醸成するため、啓発プロモーションを実施します。この啓発で「こいのわ」専用サイトに誘導し、県の様々な出会い・結婚支援情報を提供します。
【実施方法】広島県出身の独身有名人をシンボルキャラクターとして、動画やポスターなどによりＰＲし、「こいのわ」専用サイトに誘導します。
【サイト】動画のほか、婚活イベントの情報、婚活ワンポイントアドバイス、おせっかいさんの紹介、ひろしま出会いサポートセンターのＰＲ
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/248/平成２７年度見本市等出展助成金（後期）の募集について（公益財団法人広島市産業振興センターより）2015-06-11新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業を対象とし、必要経費の一部を助成することによって、市内中小企業の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
申請後、審査会で直接プレゼンテーションしていただき、採択事業者を決定いたします。当事業をご利用いただくことで、下記の効果が見込まれます。
・プレゼンテーションを行うことで事業内容の整理ができる。
・審査会で様々な方面のプロの意見が聞ける。
・公的機関の認定を受けて出展することで、信頼度が高まる。
◎支援概要
助成率：対象経費の２分の１以内
限度額：２０万円（上限）
対象経費：小間料、会場設備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費、出品物運送費
◎応募要件
・平成２７年１０月１日から平成２８年３月３１日までの間に開催される見本市・展示会等に出展すること
・広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や商品開発グループであること
・支援事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと
・平成２７年度中の当事業に応募していないこと
※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターホームページをご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/mihonichi.html「理工チャレンジ～女子高生・学生の理工分野への選択～」の応援団体を募集しています（内閣府より）2015-06-11内閣府男女共同参画局では、女子高校生や女子学生が理工系分野について将来の自分を明確にイメージして、主体的に進学や職業の進路選択ができるよう応援するため、ウェブサイト「理工チャレンジ～女子高校生・学生の理工系分野への選択～」を開設しています。
本事業の趣旨に賛同いただける大学・試験研究機関・企業等を「応援団体」とし、応援メッセージや技術者・研究者の紹介、学生向けシンポジウム、講演の告知等の情報を、ウェブサイトを通じて、提供しています。
※詳しくは、内閣府ホームページをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/c-challenge/外国人の不法就労の防止について（不法就労外国人対策等協議会より）2015-06-11合同での取締りの強化、国内外における広報活動など諸施策を推進してきた結果、一定の成果を挙げていますが、我が国に滞在する不法残留者は微増ながら２２年ぶりに増加に転じ、潜在する不法残留者は約６万にのぼり、不法就労目的で来日を図る外国人も今なお後を絶たず、その偽装の手口は悪質・巧妙化しているとされています。
例年６月は、内閣官房において、「外国人労働者問題啓発月間」が設定され、政府として各種取組みがなされておりますが、外国人の不法就労対策を実効あるものにするためには、事業主を始め、広く国民がこの問題を正しく理解し、防止に努めることが重要であるとされています。
※詳しくは、不法就労外国人対策等協議会広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27fuhousyurou.pdf平成２７年度外国人労働者問題啓発月間の実施について（厚生労働省より）2015-06-11合同での取締りの強化、国内外における広報活動など諸施策を推進してきた結果、一定の成果を挙げていますが、我が国に滞在する不法残留者は微増ながら２２年ぶりに増加に転じ、潜在する不法残留者は約６万にのぼり、不法就労目的で来日を図る外国人も今なお後を絶たず、その偽装の手口は悪質・巧妙化しているとされています。
例年６月は、内閣官房において、「外国人労働者問題啓発月間」が設定され、政府として各種取組みがなされておりますが、外国人の不法就労対策を実効あるものにするためには、事業主を始め、広く国民がこの問題を正しく理解し、防止に努めることが重要であるとされています。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086136.html第３０回男女雇用機会均等月間の実施について（厚生労働省より）2015-06-11厚生労働省では、毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場において男女がともに能力を発揮できる社会の実現を目指して、男女雇用機会均等法や「ポジティブ・アクション」への社会一般の認識を深める機会としています。
特に男女雇用機会均等法が施行されてから30年を迎える本年は、依然として都道府県労働局雇用均等室に寄せられる相談件数が多く、社会的な問題となっている妊娠・出産などを理由とする不利益取扱い（マタニティハラスメント、通称マタハラ）の禁止について『職場のマタハラでつらい思い、していませんか？～「妊娠したから解雇」は違法です。雇用均等室にご相談下さい！～』を月間のテーマとして、均等法令などのより一層の周知徹底に取り組んでまいります。
◎広報リーフレット
●６月は「第30回男女雇用機会均等月間」です 【PDF】
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087050.html原材料・エネルギーコスト高対策について（中小企業庁より）2015-06-10現在、原材料・エネルギーコスト増加により、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されていることが懸念されています。
つきましては、原材料・エネルギーコスト高対策に関するチラシを作成しましたので、ご活用ください。
◎原材料・エネルギーコスト高対策チラシ【ＰＤＦ】
第１４回ひろしまグッドデザイン賞の応募受付を開始します（公益財団法人広島市産業振興センターより）2015-05-28ひろしまグッドデザイン賞」は、広島で生まれた優れたデザインの商品及びパッケージを顕彰することにより、商品の販売促進やデザイン関連企業の振興を図り、デザインに対する理解と関心を深めていただくことを目的としています。賞の認知度も毎回上がってきており、受賞者からは大変好評をいただいています。
受賞商品については紙屋町シャレオ中央広場で表彰式・展示販売会を開催するほか、市の広報誌への掲載、ホームページでの紹介、希望者による展示会への出展（東京インターナショナルギフト・ショー、ビジネスフェア中四国、広島市立中央図書館を予定）などにより広く全国に向けてＰＲすることができます。皆様のご参加をお待ちしています。
○受付期間
平成２７年６月８日～７月７日まで
○募集対象
プロダクト部門、パッケージ部門の2部門
○応募対象者
１ 広島市内に事業所を有する製造・販売業者の方
２ 広島市内に事業所を有するデザイン事業者の方
○応募・問合せ先
公益財団法人広島市産業振興センター 技術振興部 デザイン開発室
〒730-0052 広島市中区千田町３丁目８番２４号 広島市工業技術センター内
TEL：082(242)4170 FAX：082(245)7199
E-Mail：design@itc.city.hiroshima.jp
詳細はひろしまグッドデザイン賞ウェブサイトで、注意事項をよくご確認ください。
（応募申込書もHPからダウンロードしてください。ダウンロードが難しければ応募・問合せ先に送付を依頼してくだされば郵送します。）
※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターホームページをご覧ください。
http://www.itc.city.hiroshima.jp/design/妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等について（広島労働局より）2015-05-28男女雇用機会均等法が施行されて30年を迎えますが、依然として、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いのトラブルは多く、社会問題となっています。
妊娠・出産、育児休業等を理由として解雇、不利益な異動、減給、降格など不利益な取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」、「マタハラ」）を行うことは、男女雇用機会均等法で禁止されています。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/ninshinshussanfurieki.htmlストレスチェック制度に係る関係省令、告示及び指針の制定について（厚生労働省より）2015-05-28平成２６年６月２５日に公布された、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第82号）において、心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）及びその結果に基づく面接指導の実施を事業者に義務付けること等を内容としたストレスチェック制度が新たに創設されました。
今般、ストレスチェック制度等に関し必要な関係省令の整備を行うため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成27年厚生労働省令第94号）」が、平成２７年４月１５日に公布され、このうちストレスチェック制度に係るものについては、平成２７年１２月１日から施行されることとなっています。
また、看護師又は精神保健福祉士がストレスチェックを実施するに当たって受けるべき研修の内容を定めた告示及びストレスチェック制度を適切かつ有効な実施を図るための指針が、平成２７年４月１５日に公布・公表され、平成２７年１２月１日から適用されることとなっています。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/summary/地方創生クールジャパンプロジェクト「The Wonder 500」のご案内（経済産業省より）2015-05-26経済産業省では「地方創生総合戦略」をふまえ、クールジャパンによる地域活性化を推進するため、“世界にまだ知られていない、日本が誇るべき優れた地方産品”を選定し、海外に広く伝える「The Wonder 500」をスタートしました。
■The Wonder 500とは？
世界にまだ知られていない、日本が誇るべき全国の地方産品（ものづくり、食、観光体験）を発掘し、世界に向けてPR・マーケティングを支援するプロジェクトです。
■The Wonder 500に認定されるメリット
・海外主要市場にて展示イベントを開催し現地バイヤー／メディアに紹介
・多言語のストーリーブックやウェブサイトを使って世界にPR
・商品の魅力を世界に伝えるための写真やストーリーを編集制作
・全国6箇所で開催される地方交流イベントや国内有力メディアで紹介
■対象産品
ものづくり・食・観光体験の3カテゴリー
■応募期間
平成27年5月18日～6月12日
※詳しくは、下記URLをご覧ください。
https://thewonder500.com/apply/広島市優良技能勤労者表彰について（広島市より）2015-05-26広島市では、永く同一の職業に従事し、技能の向上や後輩の育成に努めておられる勤務成績の優秀な技能者等を毎年表彰しています。
本年度分は、８月２８日（金）まで推薦を受け付けます。
事業主の皆さんは、所属される職種組合等を通じて候補者をご推薦下さい。（推薦手続き、必要書類等は各職種組合等に送付しています。）
○ 表彰の対象者
以下の職業に従事されている方が対象となります。
ア 専門的・技術的職業従事者（法務従事者、教員、宗教家並びにその他の専門的職業従事者中の図書館司書、学芸員及び個人教師を除く。）
イ 販売従事者（商品販売従事者中の小売店主、卸売店主及び飲食店主を除く。）
ウ サービス職業従事者
エ 保安職業従事者（自衛官、司法警察職員並びにその他の保安職業従事者中の看守及び消防員を除く。）
オ 農林漁業従事者
カ 生産工程従事者
キ 輸送・機械運転従事者
ク 建設・採掘従事者
ケ 運搬・清掃・包装等従事者（郵便・電報外務員を除く。）
○ 表彰の要件等
推薦いただく方は、平成２７年６月１日現在で次のすべての要件を満たしていることが必要です。
ア 広島市内の民間企業に勤務していること。
イ 同一の職業に２０年以上の経験があり、今もその職業に従事していること。ただし、障害者及び高齢者の方については、経験年数を１０年以上とします。
ウ 管理職でないこと。
エ 勤務成績が優秀で他の勤労者の模範と認められること。
オ 過去、優良勤労者として市長表彰を受けたことがないこと。
カ 満年齢が４０歳以上であること。ただし、障害者の方には年齢制限を設けません。
【お問合せ先】 広島市経済観光局雇用推進課 082-504-2244（直通）「夏の生活スタイル変革」に関する要請について（広島労働局より）2015-05-25近年、労働力人口が減少していく中で、女性や高齢者が働きやすく、また、意欲と能力のある者が活躍しやすい職場環境を作ることで、労働生産性を上げて成長を持続させることが重要な課題となっており、県民が豊かさを実感できるよう長時間労働の削減や休暇の取得促進など働き方の見直しが求められています。
広島労働局においては、広島労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、長時間労働の削減や休暇の取得促進などの「働き方改革」の取組を進めているところであり、経済界、企業の皆様にはこの取組に対して御協力をいただき、御礼申し上げます。
こうした中、政府として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開するとの方針が示されました。具体的には、夏の時期に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくよう、国民運動として国全体に浸透させるものです。
つきましては、各企業においても、夏の期間に、働く人が朝早く出勤し、夕方には家族などと過ごせるよう生活スタイルを変革するため、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を活用するなど、それぞれの企業の実情に応じた労使の自主的な取組を可能な範囲で行うことが望まれます。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083842.html平成２７年度広島県人権啓発指導者養成研修会の開催について（広島県より）2015-05-22わたしたち一人ひとりがいきいきと生活し、職場などで能力を最大限に発揮していくために欠かせないものが、自分を大切にし、他の人も大切にするという人権尊重の視点です。
企業等で人権啓発研修を担当する方に、職場等での人権啓発の必要性やコミュニケーションの大切さなど、人権啓発担当者として必要な知識や手法、人権感覚を、講義・グループワークを体験しながら学ぶことで、実際の職場研修等に活かせる内容の研修会です。
広島及び福山の２会場で開催します。 いずれの回も研修内容等は、基本的に同じものです。
○開催日時及び場所
・広島会場（エソール広島 多目的ホール）
平成27年8月20日（第１回）
平成27年8月26日（第2回）
・福山会場（まなびの館ローズコム 福山市障害学修プラザ中会議室）
平成27年8月21日
○参加対象
県内の企業、団体、市町等の人権啓発担当者
○参加費
無料
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/27natsusemina.html「キャリア支援企業表彰2015」対象企業を募集しています（中央職業能力開発協会より）2015-05-22中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会では、昨年度に引き続き今年度も、他の模範となるようなキャリア支援の取組を推進している企業を積極的に掘り起こし、表彰を行うことにより、こうした取り組みを世の中に広く紹介し、それぞれの企業等における従業員のキャリア形成をさらに進めることを目的とした標記表彰を「キャリア支援企業表彰２０１５募集要項」に基づき実施することとなりました。
○募集期間
平成27年5月14日～7月15日
○募集対象
次の２つに継続的に取り組んでいる企業等※を募集します。
①従業員に職業能力開発の機会を提供している。
②従業員が希望するキャリア（職業経歴・働き方）を形成していけるよう、
支援を行っている。
※企業等とは、企業（事業所単位でも可）をはじめ、物資の生産・販売、サービス の提供など、経済的事業を継続的に営む法人。
○キャリア支援企業表彰2015【PDF】
※詳しくは、中央職業能力開発協会ホームページをご覧ください。
http://www.career.javada.or.jp/id/career/contents/code/5-2
労働保険関係手続の電子申請及び口座振替納付について（広島労働局より）2015-05-21現在、国が行う申請・届出等については、そのほとんどの手続がインターネットを利用して、オンラインで行うこと（電子申請）ができるようになっています。
電子申請を利用することにより、労働局、労働基準監督署又は金融機関の窓口へ出向くことなく、夜間・休日についても年度更新手続を行うことができます。
今年度も6月1日から7月10日までが年度更新期間となりますが、各労働保険適用事業主あてに別途送付します年度更新関係書類のうち「平成27年度労働保険年度更新申告書の書き方」中の「電子申請による年度更新手続について」を参照のうえ、ぜひ電子申請による年度更新手続等を行ってください。
なお、広島労働局労働保険徴収課においては、電子申請体験コーナーを年度更新期間中に設置しています。
また、労働保険料等の納付は、口座振替納付をご利用いただくと便利です。
口座振替納付とは、口座振替の納付日にあらかじめ届出いただいた口座から労働保険料等を引き落とし、納付する制度です。金融機関等の窓口に出向くことなく、労働保険料等の納付ができます。一度、口座振替の手続をしていただければ、翌年度（納期）以降も継続して口座振替により納付することができます。手数料はかかりません。
※詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。
○労働保険関係手続のオンライン申請をご活用ください。
http://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshiseihu/dl/other-01.pdf
○労働保険料等の口座振替納付について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定しました（中小企業庁より）2015-05-21中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等の影響から、親族内での後継者の確保が厳しさを増しており、Ｍ＆Ａ等による事業引継ぎの必要性が年々高まってきています。
中小企業庁では、後継者のいない中小企業・小規模事業者の皆様方が安心してＭ＆Ａ等を活用することができるよう、今般、有識者からなる「中小企業向け事業引継ぎ検討会」を開催し、「事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック(紹介用のチラシ含む)」を策定しました。
「事業引継ぎガイドライン」は、Ｍ＆Ａの手続きや、手続毎の利用者の役割・留意点、トラブル発生時の対応等を詳細に記載しています。
また、「事業引継ぎハンドブック」は、事業者の皆様方がＭ＆Ａ等を活用する際の手引き書となるよう、ガイドラインを分かりやすくまとめたものです。
当庁としても、ガイドライン、ハンドブックの周知等を通じて、Ｍ＆Ａ等の一層の活用促進に向けて取組んでまいります。
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150407hikitugi.htm2015年版中小企業白書・小規模企業白書の概要をまとめました（中小企業庁より）2015-05-152015年版中小企業白書のポイント
第1部では、最近の中小企業・小規模事業者の動向についての分析に加え、より中長期的な観点から、中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化（企業の収益構造の変化等）について分析を行っています。
第1部の分析結果を踏まえた上で、第2部では、中小企業・小規模事業者が収益力を向上させる上で課題となる、「イノベーション・販路開拓」「人材の確保・育成」を取り上げました。イノベーション・販路開拓については、商圏が広い事業者ほど積極的に取り組んでいる実態がある一方で、商圏が狭い企業も、そうした取組を行うことで、利益を伸ばす可能性があることを示しています。人材については、中小企業・小規模事業者においても、研究開発、営業、ＩＴ等の分野の専門人材が不足していることを明らかにするとともに、地域ぐるみでそうした人材の確保・育成に取り組んでいる事例の紹介などを行っています。
第3部では、中小企業・小規模事業者が根ざす「地域」についても取りあげています。具体的には、地域資源の活用や地域社会の課題の解決を通じた地域活性化の取組について、豊富な事例で紹介しています。
2015年版小規模企業白書のポイント
小規模企業振興基本法に基づく第１回目の小規模企業白書です。
第1部では小規模事業者の構造分析を行っています。第1章では、小規模事業者の業種構成の分析や、従業者に占める親族の割合などを明らかにし、第2章では、より中長期的な観点から、小規模事業者の事業者数の推移、事業の好不調の時期などの経年的動向について分析を行っています。
第3章では、小規模事業者の販路開拓のための取組や、新しい働き方として注目されているフリーランスの実態について取り上げており、第4章では、小規模事業者の地域との関わり合いについて分析を行いました。
第2部では、時代の変化に翻弄されながらも地域とともに逞しく活動している様々な小規模事業者や支援機関の４２の取組事例を紹介しています。
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/150424hakusyo.html平成２７年度広島県男女共同参画研修会（第1回）を開催します！（広島県より）2015-05-11広島県では，男女が社会の対等な構成員として個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け，県が取り組むべき施策を明らかにした「広島県男女共同参画基本計画（第３次）」を平成２３年３月に策定しました。この計画の内容について理解を深めていただくとともに，広く周知するため，研修会を開催します。
◎開催概要
日時：平成２７年６月４日（木曜日）13時00分～15時00分
会場：エソール広島（広島市中区富士見町１１－６）
※託児・要約筆記があります。
○講演 演題 女性活躍とワーク・ライフ・バランス ～組織はどう取り組めばよいか～
〔講師：脇坂明（学習院大学経済学部教授）〕
○定員 １２０名（申込先着順）
○参加費 無料（受講申込が必要です。）
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/h270604.html経営者層のための実践的マネジメント講座 《４期生募集》 のご案内（広島県より）2015-04-30県では，企業の経営者などを対象に，実践的マネジメント能力の習得に加え，「人材育成の重要性やリーダーの役割」を認識することを目的に，全５回（オリエンテーションを除く。）の講座を開催します。
平成２５年度から実施しているこの講座では，受講者から高い評価をいただき，平成２６年度（２期生・３期生）の募集ではキャンセル待ちが発生しました！
お早めに御検討いただき，ぜひご参加ください。
○講座日程
※下記URL（広島県HP）をご覧ください。
○開催場所
サテライトキャンパスひろしま （広島市中区大手町1-5-3 広島県民文化センター内）
○定員・対象者
２５名（申込み多数の場合は先着順，受講が初めての企業を優先させていただきます。）
企業経営者をはじめ，経営上の何らかの意思決定に関わる方を対象にしています。（年齢は問いません。）
ただし，士業，コンサルタントなど，業務への活用を目的とした受講はご遠慮ください。
○リーフレット（広島県HP）
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/171984.pdf
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/manejiment4.html
