広島県中小企業団体中央会

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  • えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナーの開催について((公財)人権教育啓発推進センターより)
    2021-10-21

     えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー(旧・えせ同和行為対策セミナー)は、同和問題に対する企業の基本的姿勢や、えせ同和行為の具体的事例と対応策に関する講演と関連映像作品の上映で構成された催し物で、経済産業省中小企業庁の委託により、企業の人権啓発担当者、経営者などの方々を対象に、企業におけるえせ同和行為への取り組みについて考えていただくことを目的として開催しています。(経済産業省中小企業庁委託)
     以下のとおり、広島会場での開催を予定しております。
     
    【広島会場】
     日程:令和3(2021)年11月5日(金)
     場所:広島国際会議場・大会議室ダリア
     * オンライン(リアルタイム)配信も実施

     詳細については、こちらをご覧下さい。(えせ同和行為対策セミナー開催のお知らせ)

    雇用保険マルチジョブホルダー制度について(厚生労働省より)
    2021-10-21
     令和4年1月1日より、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度(雇用保険マルチジョブホルダー制度)として施行されることとなりました。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
     【参考資料】
      ○事業者向けリーフフレット(PDF)
    第11回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2022)募集開始のご案内
    2021-10-21
     第11回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2022)の募集を開始いたしました。地域の中小企業による新事業および新産業創出などを促進し、地域産業の振興・活性化に優れた成果を上げている「地域産業支援プログラム」を表彰します。
     また、「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」として、地域イノベーション・地方創生等の活動で成果を上げている「地域産業支援者(個人)」への表彰制度を設けています。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(全国イノベーション推進機関ネットワークHP)
    令和3年度主催セミナーのご案内(広島県職業能力開発協会より)
    2021-10-20

     当協会主催のセミナーについて、以下のとおりご案内いたします。
     なお、広島県中央会会員組合の傘下企業につきましては、協会会員の参加料(4,000円)にてご参加いただけます。
     申込書の事業所名欄に「広島県中央会会員:○○組合所属」と記載の上、お申し込み下さい。

    1.「働き方改革と人材育成改革」~小さなプロフェッショナル~
       日  時:11月25日(木) 13:30 ~ 16:30(3時間)
       場  所:広島県情報プラザ 2階 会議室 〔広島市中区千田町3丁目7-47〕
       ※詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。

    2.「外国人雇用基礎知識と人事・労務管理のポイント」~外国人材の有効活用について~
       日  時:12月14日(火) 13:30 ~ 16:30(3時間)
       場  所:広島県情報プラザ 2階 会議室〔広島市中区千田町3丁目7-47〕
       ※詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。

    求人票の書き方オンラインセミナーを開催します!(広島県より)
    2021-10-18

     広島県では,県内企業様の求人情報を発信するサイト、ひろしまワークスを運営しています。
     「求人を募集しても応募がない」「求人の基本的な書き方がわからない…!」そんなお悩みを持つ法人様に向けて,「求職者が知りたい内容を押さえた求人の書き方」や「ターゲット人材への訴求力UPの書き方」などをご紹介するオンラインセミナー(Zoom)を開催します。

     お申し込み及び詳細については、こちらをご覧下さい。
     (広島県雇用労働情報サイト「わーくわくネットひろしま」)
    【参考資料】
     チラシ『「ひろしまワークス」 求人票の書き方オンラインセミナー のご案内』(PDF)
     

    一部の集団接種会場における接種日の追加等について(広島市より)
    2021-10-18

     広島市では、ファイザー社のワクチンを一定数確保できる目途がついたことから、次のとおり、一部の集団接種会場において、ファイザー社製ワクチンを使用した接種について、新たに接種日を追加するとともに、接種予約の受付を再開・延長します。
     ※集団接種会場は広島市に住民票のある方が対象となります。

    ≪接種日を追加する会場≫
    ・NTTクレドホール(中区基町6−78 パセーラ11 階)
     接種予定期間:【1回目接種】10/17㈰~10/19㈫ 【2回目接種】11/7㈰~11/9㈫
    ・造幣局広島支局研修施設(佐伯区五日市中央六丁目2-7)
     接種予定期間:【1回目接種】10/22㈮~10/25㈪ 【2回目接種】11/12㈮~11/15㈪

    ≪接種予約の受付を再開・延長する会場≫
    ・広島総合福祉センター(南区松原町5-1 BIG FRONTひろしま5F)
     接種予定期間:11/30㈫まで(月・火・土・日)
     ※11/20㈯以降は2回目接種のみ実施
    ・アクロスプラザ高陽(安佐北区深川五丁目30-38 2F)
     接種予定期間:11/28㈰まで(金・土・日)
     ※11/12㈮以降は2回目接種のみ実施

    ≪予約方法≫
    ⑴ 予約コールセンター ☎050-3644-7513(9時~17時 土・日、祝休日も実施)
    ⑵ 予約サイト https://v-yoyaku.jp/341002-hiroshima

    ※会場情報等の詳細は、広島市ホームページをご覧下さい。
     https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/217375.html#shuudannkaizyou
     

    県内業界の景気動向(8月分)を更新しました
    2021-10-15
    市民や企業等が主催されるイベント等の開催について(広島市より)
    2021-10-15

     広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、国及び県の催物(イベント等)の方針を踏まえ、令和3年10月12日に「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。
     本年10月15日から当面の間、広島市主催のイベント等の開催の可否、イベント等を開催する場合の感染予防対策については、この基本方針のとおり取り扱います。
     つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。

     詳細はこちらをご覧下さい。
     ○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針(令和3年10月12日改訂)について(広島市HP)
     

    「採用力・発信力強化オンラインセミナー」の開催について((公財)岡山県環境保全事業団より)
    2021-10-14

     近年、SDGsに関する関心は、企業だけでなく就職活動を行う学生にも広がっています。
     地方の中小企業が、優秀な人材を獲得するためにはSDGsや環境等の自社の取組を、学生が興味を持ちやすい内容・ツールで発信し、人材獲得につなげることが重要です。
     サステイナビリティ人材採用で実績の高い、株式会社グレイスの渡邉 功 様をお迎えし、近年変化している「Z世代・若年層のキャリアや企業選択の志向」や「SDGs・環境の取組を活かした中小企業の採用事例紹介」、「若手世代に響く、自社の魅力やSNSツールなどの発信・集客方法」等についてご紹介頂きます。

     参加申込及び詳細については、こちらをご覧下さい。(((公財)岡山県環境保全事業団HP)

    新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(厚生労働省より)
    2021-10-14

     令和3年8月1日から同年12月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。

    1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
    2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

     詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)

    家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用に関する要望及び周知依頼について
    2021-10-14

     この度、全国高等学校長協会家庭部会理事長及び進路調査研究委員会委員長より、全国中央会に対し、家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用に関する要望及び周知依頼がありました。
     求人や採用に際して、以下の要望書の内容に特段のご配慮をいただきますよう、ご協力の程お願い致します。

     ○家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用に関する要望書(PDF)

     

    「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に関する意見募集について(環境省より)
    2021-10-14
     プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴う施行令案等について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和3年10月8日(金)から令和3年11月7日(日)までの間、意見募集(パブリックコメント)を行っています。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(環境省HP)
    第2回 臨時調査(消費税のインボイス制度)結果について
    2021-10-13
     全国中小企業団体中央会では、今後の中小企業施策にタイムリーに活用・反映することを目的に、全国各地の中小企業団体の皆様の「生の声」を収集する臨時調査を開始しています。
     その第2回臨時調査のテーマは、「消費税のインボイス制度」でした。

     結果報告については、こちらをご覧下さい。(PDF)

     ※詳細版については、会員専用サイト(各種調査等の結果報告)にてご覧いただけます。
    【無料セミナー開催】広島県主催・みんなのDX研修について(広島県より)
    2021-10-12

     「みんなのDX研修」は、DXの考え方や実践するための基礎を学ぶ”3時間”の研修です。
     広島県内で働く人全員が対象です!業種や職種は問いません。民間企業の方も公務員も,一緒になって学ぶ研修です。

    1.受講対象
      県内の企業、団体、官公庁にお勤めの方等
     (主にDXを学んだ経験がない方を想定)
    2.開催概要:
      名 称: 令和3年度広島県デジタルトランスフォーメーション基礎研修
          (通称「みんなのDX研修」)
      開催方法: Zoomを利用したオンラインによるライブ講義
      定員・回数:1,500人( 30人/回 × 50回開催 )
      研修時間:3時間(休憩時間を含む。)
      申込方法:申込サイト http://minnano-dx.jp/ からお申込みください。
              ※検索の場合は,「広島県DX推進コミュニティ」のHPから移動してください。
      参加費:無料
    3.研修内容
     ・DXとは
      DXの意義や事例を学ぶ。
     ・データの利活用方法
      データ利活用の意義,データを用いた仮説や結論の導き方,データの表現方法を学ぶ。
     ・その他
      グループワーク等
    4.スケジュール
      開催期間: 令和3年9月17日(金)~ 令和4年3月中旬まで
           (詳細は専用ホームページに掲載し,随時更新) 
    【参考資料】
     「みんなのDX研修」リーフレット(PDF)

    環境講演会『プラスチック資源循環促進法の内容と企業及び社会に与える影響~脱炭素・サーキュラーエコノミー時代のESGと情報開示~』を開催します(広島県より)
    2021-10-12
     近年問題となっているプラスチックゴミの問題について、今年6月に成立したプラスチック資源循環法の内容に触れながら、分かりやすくお話しいただきます。ぜひ御参加ください。
     
     日時:令和3年11月26日(金)13:30~14:30
     会場:zoomによるオンライン配信
     講師:佐藤泉氏(佐藤泉法律事務所 弁護士)
     定員:100名(要申込・先着順)
     費用:無料
     
     お申し込み方法等、詳細については、こちらをご覧ください。(広島県HP)
    集中対策の終了及び広島県の対処方針の改正について(広島県より)
    2021-10-12
     本県の感染状況は、全県及び広島市においても安定的に警戒基準値を下回る状態となることが見込まれるため、緊急事態措置の終了後、10月1日から取り組んできた「集中対策」については、10月14日をもって終了することとし、外出の削減など行動制限や営業時間の短縮など施設の使用制限に係る要請について、解除します。
     一方、今後も感染の再拡大を回避し、現在の感染状況を維持していく必要があることから、継続的に取り組む事項について、別紙のとおり「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針を改正します。
     ついては、各事業者におかれましては、対処方針に基づき、引き続き感染防止対策の徹底に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

    詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
    【参考資料】
    ○集中対策の終了及び広島県の対処方針の改正について
    ○広島県におけるイベントの開催条件について
     
    LINEを活用したキャンセル枠での新型コロナワクチン接種希望者の募集について(広島市より)
    2021-10-11

     広島市では、ワクチンロス対策として、一部の集団接種会場において、広島市LINE公式アカウントを活用して、キャンセル枠でのワクチン接種希望者を募集していますが、この度、個別医療機関等におけるキャンセル枠での接種希望者の募集も以下のとおり開始しましたので、より多くの皆さまにご活用いただけるよう、ご案内致します。

    1 対象者
       広島市LINE公式アカウントの登録者であり、新型コロナワクチンキャンセル情報の受信設定
      をしている方
      ※受診設定方法は別添資料をご確認ください。
      ※集団接種会場については広島市内に住民票のある方のみが対象となります。

    2 対象となる個別医療機関等
       広島市内で新型コロナワクチン接種を実施する個別医療機関等

     詳細については、以下をご覧ください。
     ○ワクチンを無駄にしないために(広島市HP)
     

    「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」について
    2021-10-08
     本日、「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」の公式サイトがオープンしました。
     本事業では、事業の維持・継続に向け取り組む広島市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。

     ○申請期限:2021年10月11日(月)~11月12日(金)
     ○応援金:支給上限 100万円/支給率 対象経費の5分の4以内
     ○対象者:広島市内で事業を営んでいる中小企業者等(中小企業組合も含む)
     
     詳細については、こちらをご覧下さい。(「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」HP)
    「令和3年度広島県障害者雇用優良事業所表彰」の対象となる事業所を募集します(広島県より)
    2021-10-05
     広島県では、障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しています。
     ついては、令和3年度の表彰の対象となる事業所を募集します。

     詳細はこちらをご覧下さい。(広島県HP)
    在留外国人への「緊急事態措置終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」の周知について(広島県より)
    2021-10-05
     本県を対象とした緊急事態宣言は、9月30 日をもって解除されましたが、一部の市町(広島市、東広島市、府中町、海田町)については、新規感染者数が比較的高い水準で推移していることから、10 月14 日まで、「緊急事態措置終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」に取り組むこととしております。
     つきましては、外国人を雇用する企業の皆様におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」をご確認いただき、感染拡大防止にご協力いただくようお願いします。

    ○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため,協力をお願いします」
     ・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
     ・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク
    更新情報一覧
  • 平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及び これに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について(厚生労働省より)
    2016-05-23
    「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について」(職発0506第6号)及び「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の取扱いについて」(職派需発0506第1号)並びに「『特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成二十八年九月三十日とする措置を指定する件』の制定等について」(職発0506第1号)が、各都道府県労働局長及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長へ通知されました。
    この制令等により、平成28年熊本地震による災害が「特定非常災害」として指定され、被害者の権利利益の保全等を図るため、行政上の権利利益に係る満了日の延長(法第3条)及び期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置(法第4条)が行われることとなります。

    ●平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及び これに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について


    (※)特定被災地域とは、災害救助法が適用された市町村の区域(熊本県、全市町村)です。今後、更新される場合もありますので、内閣府防災情報のホームページ(http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html)をご確認ください。


    三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業への融資制度のご案内(セーフティ ネット資金(国指定))(広島県より)
    2016-05-23
     経済産業省は、三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証2号を発動することを決定しました。この措置により、当該影響を受けた中小企業・小規模事業者が一般保証とは別枠の保証を利用可能となります。

    ●広島県県費預託融資制度【Word】
    平成28年度 高年齢者雇用安定助成金の制度改正のご案内(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より)
    2016-05-18
    高年齢者雇用安定助成金は、平成28年4月1日から以下のとおり制度改正されました。赤文字の箇所が主な改正内容です。

    1)高年齢者活用促進コース【内容の拡充】
    ●高年齢者活用促進の措置
    ①新分野への進出等
    ②機械設備の導入等
    ③高年齢者の雇用管理制度の導入等
    ④健康管理制度の導入【当該措置を新たに追加】
    人間ドック又は生活習慣病予防検診制度を導入した場合、コンサルタントへの依頼等に要した費用について30万円を要したものとみなします。(制度を就業規則等に規定する必要があります。)

    ⑤定年の引上げ等【100万円のみなし費用の対象となる措置における年齢の引下げ】
    ※次のいずれかの措置を講じた場合に100万円のみなし費用の対象となります。
    ・66歳以上への定年の引上げ
    ・定年の定めの廃止
    ・65歳以上への定年の引上げ及び希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
    ●助成額
    ①~⑤に係る環境整備計画の実施に要した費用の額の2/3(中小企業以外1/2)
    ※60歳以上の雇用者1人当たり20万円上限(上限1,000万円)
    ※ただし、以下のいずれかの事業主の場合は60歳以上の雇用者1人当たり30万円上限
    a 建設・製造・医療・保育・介護の分野に係る事業を営む事業主
    b 65歳以上の高年齢者(高年齢継続被保険者)の雇用割合が4%以上の事業所
    c 高年齢者活用促進の措置のうち「機械設備の導入等」を実施した事業主

    (2)高年齢者無期雇用転換コース【新設】
    ●助成内容
    50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して、
    その人数に応じ助成します。(制度を就業規則等に規定する必要があります。)

    ●助成額
    対象者1人につき50万円(中小企業以外は1人につき40万円)
    ただし、1支給申請年度あたりの上限は10人とします。


    (3)改正後の制度の適用について
    改正内容については、平成28年4月1日以降に環境整備計画書を提出された事業主に適用されます。

    ※詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HPをご覧ください。
    http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html

    障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A 第二版の作成・公表について(厚生労働省より)
    2016-05-18
    平成28年4月1日より、雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務等を規定した、障害者の雇用促進等に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。これを受け、「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A」の第二版が作成・公表されました。

    ●障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A 第二版
    政策・方針決定過程への女性の参画拡大について(内閣府より)
    2016-05-18
    政府では、平成27年12月25日に第4次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。4次計画では、政策・方針決定過程への女性の参画拡大について、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待し、引き続き更なる努力を行う」こととし、その上で、各分野においてあらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の目標が設定されました。併せて、将来指導的地位へ登用される女性の候補者の層を厚くするため、継続就業やワーク・ライフ・バランス等の環境整備はもちろん、研修・育成を含めた幅広い支援策を大胆に進めていくこととされています。

    ●第四次男女共同参画基本計画

    「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」について(厚生労働省より)
    2016-05-18
    税制、社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の「就業調整」の要因となっていると指摘されている「配偶者手当」については、「「日本再興戦略」改訂2015」(平成27 年6月30 日閣議決定)等を踏まえ、厚生労働省に「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を設置し、労使においてその在り方の検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、個々の企業において見直しを行う場合の留意事項等を示すことを目的として検討を行い、平成28 年4月11日に報告書が取りまとめられました。
    厚生労働省では、同報告書を踏まえ、「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」(別添)の取りまとめを行いました。

    ●「配偶者手当」の在り方の検討に向けて

    ●配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項
    官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる管理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な取扱い等について(国土交通省より)
    2016-05-18


    組合及び当該組合の組合員からなる集団が次に掲げる(1)の要件に適合し、かつ、組合が元請として受注した工事において、組合員から組合への在籍出向者を監理技術者等として配置し、(2)の要件に基づき施行を行う場合は、当該組合と当該在籍出向者との間に直接的かつ向上的な雇用関係があるものとして取り扱うこととする。

    (1)集団の要件
    1)集団が一の組合の全て又は一部の組合員から構成されること。
    2)集団を構成する組合が次のいずれにも該当すること。
    ①建設業法第2条第3項の建設業者であること。
    ②官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領による官公需適格組合の証明を受けた者であること。
    3)集団を構成する組合員の全てが次のいずれにも該当すること。
    ①建設業者であること。
    ②建設業法第27条の23に基づく経営事項審査を受けていないこと。
    ③本店が組合の本店と同一都道府県内にあること。
    (2)施工時の要件
    施工方法が共同施工方式(各施工担当組合員の技術者、資金、建設機械等の経営資源を組合に持ちよって、組合自身が施行主体となり、工事を完成させる方式)であり、組合が組合員(集団に含まれない組合員を含む)と当該工事について下請契約を締結していないこと。
    なお、当該組合に属さない建設業者と下請契約を締結することは差し支えない。

    ※なお、事務取扱いは平成28年6月1日より適用されます。

    ●通知文書【PDF】

    平成28年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
    2016-05-17
    毎年、厚生労働省では、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため全国安全週間を主唱しています。
    本年も、7月1日から7月7日までを本週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、

    「見えますか? あなたのまわりの 見えない危険
    みんなで見つける 安全管理」

    のスローガンの下に全国一斉に積極的な活動を予定しています。

    ●平成28年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について

    ●平成28 年度全国安全週間実施要綱


    平成28年度「就職ガイダンスひろしま(広島県合同就職面接会)」の開催について(広島県より)
    2016-04-27
    この度、若年者地域連携事業として「就職ガイダンスひろしま(広島県合同就職面接会)」を開催することとしました。

    ◎開催日時
    平成28年7月4日(月)第1部:13:00~15:30,第2部:16:00~18:30(入れ替え制)
    広島県立産業会館(広島市南区比治山本町16-31)
    ◎内容
    県内企業の個別ブースによる合同企業面接会
    〔平成29年3月大学等(大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校)卒業予定者及び大学等卒業後おおむね3年以内の者が対象〕
    ◎募集企業数
    300事業所程度
    ※申込み多数の場合は,受付順を基本とする中で,参加企業の業種バランス等を勘案
    して参加を決定させていただきます。
    ◎申込期間
    平成28年4月28日(木)午前9時から平成28年5月12日(木)午後5時まで

    ●企業募集リーフレット【PDF】

    ※詳しくは、広島県雇用労働情報サイト(わーくわくネットひろしま)をご覧ください。
    http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/h28.7.4.html
    2016年版中小企業白書について(中小企業庁より)
    2016-04-26
    ●2016年版中小企業白書について

    http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/160422hakusyo.html
    平成28年度販売戦略塾の参加者募集の案内(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)
    2016-04-26
    ひろしま産業振興機構では、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いするため、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得する販売戦略塾を開催します。
    ■日時・場所
    【広島会場】平成28年5月21日(土)13:00~17:00
    広島県情報プラザ B2 多目的ホール(広島市中区千田町3-7-47)
    【福山会場】平成28年5月22日(日)13:00~17:00
    広島県福山庁舎 3号館8F会議室(福山市三吉町1-1-1)
    ■内容
    (1)マーケティング力強化セミナー
    「販売戦略を意識した、マーケティングの基礎知識」
                      (株)CDG 代表取締役社長 大平 孝
    (2)支援企業の事例発表
    「地域資源を活用した商品開発:“広島れもん鍋のもと”開発を通じて学んだこと」
    よしの味噌(株) 代表取締役 野間 雅則
    (3)販路開拓支援プラットホーム(当財団の支援施策)など事業説明

    ■申込締切 平成28年5月17日(火)
    ■参加料  無 料

    ※詳細については、公益財団法人ひろしま産業振興機構HPをご覧ください。
    https://www.hiwave.or.jp/event/8292/
    「働き方改革」の実態調査を実施します(広島県より)
    2016-04-26
    広島県では、県内企業に「働き方改革」の取組を推進していただくための施策の参考にするため、県内企業の皆様の取組状況の調査を実施します。
    本調査は、今後の効果的な県の支援策を検討させていただく上で、とても重要な調査となります。
    つきましては、本調査の趣旨をご理解いただくとともに、該当企業の皆様におかれては、ご多用中誠に恐縮ですが、ご回答へのご協力をお願い申し上げます。


    ●参考チラシ【PDF】

    ※詳しくは、広島県HPをご覧ください
    http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/hatarakikatacyousa.html

    「Teamがん対策ひろしま」《第3期》登録企業募集!(広島県より)
    2016-04-25
    「がん対策日本一の実現」を目指し、”県民総ぐるみのがん対策”を推進するため、平成26年度に創設した新たな企業連携事業「Teamがん対策ひろしま」の登録企業《第3期》を募集します。
    「Teamがん対策ひろしま」登録企業には、予防、検診、就労支援及びがんに係る社会活動に至るまでの総合的ながん対策に積極的かつ主体的に取り組み、県内企業におけるがん対策の先導的な役割を担っていただきます。

    ◎募集期間
    平成28年4月20日(水)から6月30日(木)まで

    ※詳しくは、広島県HPをご覧ください。
    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku-04.html
    平成28年度広島品質工学研究会会員募集(ご案内)(広島県立総合技術研究所より)
    2016-04-21
    品質工学とは,高品質と高生産性を同時に実現するための技術の評価法として,製品の設計や工程の管理,効率化等,工業分野,農林水産分野や医学分野等において幅広く多く活用されている手法です。
    今年度から本研究会は,参加企業の皆様及び広島県立総合技術研究所,(公財)広島市産業振興センターの職員が実践的に取組む課題に対するアドバイザーからの指導・解説や議論を通じて、品質工学を基礎から理解頂ける研究会を目指します。
    品質工学について,生産現場等への適用を検討される方々だけでなく,初学者の皆様(聴講される皆様)にも基礎から品質工学の手法(計画から生産現場等への反映まで)を習得していただくことができる活動内容としておりますので、品質工学に関心のある多くの企業の皆様の参加をお待ちしております。

    ■対象者   品質工学の活用に取組んでいる企業,活用を検討したい企業等
    ■開催場所  広島市工業技術センター(広島市中区千田町三丁目8-24)
    ■参加費   無料
    ■開催日及び内容
    〔第1回〕 平成28年 5月18日(水) 13:00~※
    ○講演:福山大学工学部機械システム工学科 内田 博志 氏
    「産学公連携による広島クオリティづくり 
    -新たな不確実性の時代を乗り切るために-」
    ○提案課題の概要説明とアドバイザーからのコメント
    ※終了時間は,発表課題数が確定しましたら改めて参加者の皆様にご連絡いたします。
    〔第2回〕平成28年 6月15日(水)
    ○研究テーマに対する指導・解説
    〔第3回〕平成28年 9月12日(月)
    ○研究テーマに対する指導・解説
    〔第4回〕平成28年12月14日(水)
    ○研究テーマに対する指導・解説)

    ●平成28年度広島品質工学研究会会員募集【PDF】

    「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について(厚生労働省より)
    2016-04-20
    今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、4-ターシャリーブチルカテコール他2物質について実験動物にがんを引き起こすことが確認され、労働者がこの物質に長時間ばく露された場合、がんを生ずる可能性が否定できないことから、がん原性指針に規定した措置と同様の措置を講じる必要が生じたため、「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」を策定し、同日付け官報に公示されました。

    ●「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について【PDF】

    ●別紙資料【PDF】


    労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について(厚生労働省より)
    2016-04-20
    平成28年2月24日に公布された労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、亜硝酸イソブチルなど27物質とそれらを含有する製剤その他の物について、譲渡提供する場合のラベル表示、SDSの交付等を義務付けるとともに、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施を義務付ける改正を行いました。
    本改正政省令については、平成29年3月1日より施行することとしており、本改正政省令の施行につき別紙のとおり都道府県労働局長に指示されています。

    ●労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について【PDF】

    ●別添資料【PDF】
    建設工事及び建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格審査申請の追加受付(平成28年度)の実施について(広島市より)
    2016-04-07
    この度、本誌(水道局を含む。)が平成28年度に発注する建設工事並びに地質調査業務、測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務の競争入札参加希望者の追加受付を下記のとおり行うことといたしました。

    1 申請の対象者

     ⑴ 平成28年度の建設工事又は建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格者として新規に本市の競争入札への参加を希望される方
    ⑵ 平成28年度の建設工事又は建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格者(既認定者)で、資格の認定を受けていない工種や業種等の競争入札への参加を希望される方

    2 申請(入力)期間
     ⑴ 期間
    ア 平成28年度第1回目:平成28年4月18日(月)から同月22日(金)まで
    イ 平成28年度第2回目:平成28年7月19日(火)から同月25日(月)まで
    ⑵ 時間
    いずれも午前8時30分から午後5時15分まで(同入力時間内に入力・送信を完了させること。)
    ※ 申請書類の補正を求めた場合において、指定した期限までに補正が行われなかったときは、当該申請に係る競争入札参加資格の認定を行いません。

    ※詳しくは、広島市HPをご覧ください。
    http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1432797654452/index.html
    消費税軽減税率対策補助金の公募開始について(軽減税率対策補助金事務局より)
    2016-04-04
    「軽減税率対策補助金」の公募要領が公開されました。(下記HP参照)
    本補助金は、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
    補助金対象となるのは、「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(平成28年3月29日)から平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となっています。

    ●申請受付期限
    A型及びB-2型:平成29年5月31日までに申請(事後申請)
    B-1型:平成29年3月31日までに事業が完了するように申請(事前申請。交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。)

    【A型】複数税率対応レジの導入等支援
    A型は、レジの種類や複数税率への対応方法(導入/改修)により合計4種類の申請方式に分かれます。

    ○A-1型(レジ・導入型)
    複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

    ○A-2型(レジ・改修型)
    複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

    ○A-3型(モバイルPOSレジシステム)
    複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。

    ○A-4型(POSレジシステム)
    POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。


    ●補助額
    レジ1台あたり20万円が上限(詳細は下記HP参照)


    【B型】受発注システムの改修等支援
    B型は、指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。

    ○B-1型(受発注システム・指定事業者改修型)
    システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

    ○B-2型(受発注システム・自己導入型)
    中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

    ※ リースによる入替も補助対象となります。
    ※原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象です。
    ※B-1型は、指定事業者による代理申請を原則とします。

    ●補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。


    ※詳しくは、軽減税率対策補助金事務局HPをご覧ください。
    http://kzt-hojo.jp/

    平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について(厚生労働省より)
    2016-03-10
    平成28年は建設業等を熱中症予防対策の重点業種とすることとし、基本対策のうち、屋外作業を中心に特に留意すべき内容を下記の通りまとめました。

    ●平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について

    ●職場の熱中症予防対策は万全ですか?(リーフレット)

    平成28年度緑十字賞候補の推薦について(中央労働災害防止協会より)
    2016-03-10
    中央労働災害防止協会では、長年にわたり我が国の産業安全又は労働衛生の推進向上に尽くし、顕著な功績が認められる個人及び職域グループに対して標記表彰を実施しています。今年度も、別添「中央労働災害防止協会緑十字賞表彰規程」に基づき実施する予定です。

    平成28年度緑十字賞候補の推薦について

    ●中央労働災害防止協会緑十字賞表彰規程

    様式1 【記載例
    様式2 【記載例
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