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県内業界の景気動向（5月分）を更新しました2022-08-04新型コロナウイルスワクチン接種についてお知らせ（広島県より）2022-08-04新型コロナウイルスワクチン接種について県からのお知らせです。感染が拡大しています。お盆・夏休み 大切な人に会う前に早めの接種をご検討ください。＜目次＞１ 副反応が心配なあなたへ２ 新型コロナウイルスに感染したあなたへ３ ワクチン接種の効果について４ ワクチン接種を実施している医療機関，接種会場５ 新型コロナウイルスワクチン接種の実施期間について６ 相談窓口１ 副反応が心配なあなたへ新しいタイプのワクチン（ノババックス）が使えるようになったのはご存知ですか。２ 新型コロナウイルスに感染したあなたへ新型コロナウイルスに感染した方もワクチンを接種することができます。・ 一度感染しても再度感染する可能性があること・ 自然に感染するよりワクチン接種の方が、新型コロナウイルスに対する血中の抗体価が高くなること・ 多様な変異に対する抗体が作られることが報告されているためです。３ ワクチン接種の効果について３回目接種によって、重症化予防の効果だけでなく、感染予防効果も期待できます。若い方も３回目接種をご検討ください。４ ワクチン接種を実施している医療機関，接種会場夜間や休日に接種可能な会場もあります。ワクチン接種を希望される方は，以下のＵＲＬから医療機関や接種会場をご確認ください。※ １，２回目のワクチン接種がまだの方も接種をご検討ください。５ 新型コロナウイルスワクチン接種の実施期間について先般，公費で接種が受けられる期間は令和４年９月30日(金)までとお知らせしましたが，国の議論において延長の見込みです。新しい具体的な期間は示されていないため，こちらはまた分かり次第お知らせいたします。６ 相談窓口相談窓口 広島県新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター土・日・平日・祝日24時間対応 電話番号： 082-513-2847電話での相談が難しい場合 FAX番号： 082-211-3006【参考：厚生労働省新型コロナワクチンＱ＆Ａ】Ｑ．追加（３回目）接種には、どのような効果がありますか。Ａ．追加接種を行わなかった場合と比較して、発症予防効果や重症化予防効果等を高める効果があります。（詳しくはこちら）Ｑ．オミクロン株にも追加（３回目）接種の効果はありますか。Ａ．オミクロン株に対する初回（１回目・２回目）接種による感染予防効果や発症予防効果は、デルタ株と比較して低下するものの、追加接種により回復することが示唆されています。入院予防効果も、デルタ株と比較すると一定程度の低下はありますが、発症予防効果と比較すると保たれており、追加接種で回復することが報告されています。（詳しくはこちら）今、コロナワクチンについてお伝えしたいこと（内閣官房より）2022-08-02このたび、政府内閣官房では、７、８月をワクチン推進強化月間とし、改めて若い世代に向けた広報活動等を強化するため、別添のとおり、ワクチン接種に関する基礎情報等をまとめた資料を作成いたしました。
・詳細についてはこちらをご覧ください。（内閣官房リーフレット）
・３回目接種をご検討下さい。（厚生労働省）
動画リンク：若い世代の皆さんに重ねてのお願い。（政府インターネットテレビ）
｢経営革新再チャレンジ応援補助金｣について2022-07-29本日、経営革新再チャレンジ応援補助金の公募が開始されました。
本事業では、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等を受け業況が厳しい中、県から経営革新計画の変更の承認を受けて、新事業展開などに取り組む意欲的な事業者に対して、経費の一部を補助します。○補助申請期間
公募開始：令和４年７月29日（金）
応募締切：令和４年11月30日（水）
事業期間：交付決定の日から令和５年１月31日（火）まで
採択方法：申請の到着順に審査を行い、随時採択する。ただし、予算額に達した時点で公募終了とする。
※令和４年10月31日（月）受付分までの経営革新計画の変更申請を対象とする。○補助率及び補助金額
補助対象経費（税抜き額）の２／３以内 ※円未満の端数は切り捨て
補助上限１者１００万円○対象者
次に掲げる全ての事項に該当すること。
１．令和４年２月28日までに広島県の経営革新計画の承認を受け，令和４年７月29日以降，本補助金申請を前提とした広島県の経営革新計画の変更承認を受けている者
２．変更承認を受けた広島県の経営革新計画の計画期間内に，本補助金事業が完了する予定の者
３．アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の交付決定を受けていない者
４．広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を行っている個人事業主である者
５．暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者
詳細については、こちらをご覧下さい。新型コロナワクチンの３回目接種に係るリーフレットについて(広島市より)2022-07-29ワクチンの３回目接種について、厚生労働省において別添のとおりリーフレットが作成されました。
また、広島市では、武田社製(ノババックス）ワクチンでの1～3回目接種を実施しており、別添のとおりノババックスに関するリーフレットを作成しました。
詳細は以下のリーフレットをご覧ください。
・３回目接種をご検討ください。（厚生労働省）
・ノババックス接種をはじめました。（広島市）ＰＯＳデータの分析活用講座（広島県より）2022-07-21広島県では、県内企業のデータ活用等、DX推進による生産性向上に取り組んでおり、８月から順次「ＰＯＳデータの分析活用講座」を開講します。24時間、「いつでも空いた時間に受講できるeラーニング形式の講座と、専門家による個別支援を受けられる講座となっています。いずれも、参加料は無料ですのでぜひご参加ください。詳細はこちら。特定技能外国人をメインとした外国人材受入れミニセミナーのご案内（広島県より）2022-07-20平成31年４月に創設された在留資格「特定技能」を中心に、制度のポイントや特定技能外国人の受入れのメリット、外国人材を雇用している企業の実例などを紹介する「特定技能外国人をメインとした外国人材受入れミニセミナー」を開催します。登録支援機関、監理団体、実習実施機関、外国人材の受け入れを検討されている企業の皆様もご聴講いただければと思います。≪開催日時・テーマ・講師≫令和４年８月１日（月）13:30～15:00【第１部】13：30～14：00テーマ：『特定技能外国人受入れと制度のポイント』講 師：広島出入国在留管理局【第２部】14：00～15：00テーマ：『外国人雇用の実態』講 師：レバレジーズ株式会社≪開催場所≫せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン参加も可能≪参加申込み等≫中小企業のビジネスチャンスを探る！セミナー開催のご案内（中小企業福祉共済協同組合連合会）2022-07-13技能実習生入国再開を見据えた雇用環境改善セミナー開催のご案内（みずほリサーチ＆テクノロジーズより）2022-07-13ウクライナ避難民への就職支援に関する要請（厚生労働省より）2022-07-06厚生労働省より、ウクライナ避難民への就職支援に関する要請がありました。詳細はこちらをご覧ください。働き方改革推進支援助成金等のご案内について（広島労働局より）2022-07-06厚生労働省では、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的として生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する「働き方改革推進支援助成金」を設けております。詳細はこちらをご覧ください。（広島県労働局URL）「令和4年度SDGsワークショップ」の開催について2022-07-01～カードゲームで楽しく学ぶSDGs～理解を深めて選ばれる企業に！～
この度、SDGsの考え方を地域の活性化に活かし、地方創生を実現するまでの道のりを体験することができるカードゲーム「SDGs de 地方創生」を使ったワークショップを開催いたします。ご出席の申し込みにつきましては、７月１９日（火）までに、以下の参加申込書（ワークショップ案内チラシ裏面）によりお願いいたします。○ワークショップ案内チラシ及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）
※こちらの参加申込フォームより直接申込が可能です。【お申込み】広島県中央会「SDGsワークショップ」
１．開催日時：令和４年７月２６日（火）１３：３０～１６：３０２．開催場所：TKPガーデンシティ広島駅前大橋「ホール6C」（広島市南区京橋町1-7）３．講 師：株式会社Taisei SDGs de 地方創生 公認ファシリテーター 村重 純也氏４．内容及びスケジュール：◆座学「SDGsとは？誕生の背景も解説！現在の人口について」（13:30～14:00）◆カードゲーム「SDGs de 地方創生」（14:00～15:30）◆参加者による発表及びまとめ（15:30～16:30）５．対 象：会員組合及び組合員企業、賛助会員企業等６．定 員：３０名（※１組合・企業で２名様まで）｢アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金 第１回公募 採択者｣について2022-06-30令和４年度卒業・修了予定者等の採用枠の確保・拡大等についてのお願い（広島労働局他より）2022-06-24このたび、標記に関し、広島労働局長・中国経済産業局長・広島県知事・広島県教育委員会教育長・広島市長・広島市教育長名で、当会に対し、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。
詳細については、以下をご覧下さい。
○令和４年度卒業・修了予定者等の採用枠の確保・拡大等についてのお願い（PDF）令和４年度見本市等出展助成金（第2回）の募集について((公財)広島市産業振興センターより)2022-06-24この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。）に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
産業別高齢者雇用推進事業のご案内(高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2022-06-24高年齢者雇用の支援の一環として、産業別に事業を委託し高齢者雇用を推進する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しております。
当事業の内容についてはこちらをご覧ください。（案内文書）
詳細については、こちらをご覧下さい。(高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
毎月勤労統計調査特別調査へのお願い（厚生労働省より）2022-06-21厚生労働省では、本年７月３１日現在で、常用労働者を１～４人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は、１～４人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として国民経済計算の作成等に使用されています。
調査対象となる事業所には、８月から９月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査の御依頼を致します。
新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、郵送又はオンラインで調査をお願いする場合もございます。
調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられています。
ご多忙の事とは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。
■詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）
毎月勤労統計調査（特別調査）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)国家公務員倫理に関するＰＲについて（国家公務員倫理審査会より）2022-06-21人事院国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関するＰＲ活動を行っております。原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について(広島県より)2022-06-21広島県では、原油価格・物価高騰等の影響に伴う売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し県制度融資による緊急の金融支援を実施することとしました。
１．金融支援の概要
「緊急対応融資（緊急経営基盤強化資金・借換資金）」の融資対象に、「原油価格・物価高騰等の影響により、売上高等が減少している中小企者・組合等」を追加する。
２．取扱期間
令和４年６月１７日～令和５年３月３１日
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県ホームページ）広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー」の開催について(広島県より)2022-06-20いきいきと能力が発揮できる社会を目的として、広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2022」を８月９日（火曜日）にオンラインで開催します。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県ホームページ）
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- 【申込方法】
平成２９年２月８日（水）までに「参加申込書」を中国経済産業局 産業技術連携課あてにE-mail又はＦＡＸにて送信してください。
【お問い合わせ先】
中国経済産業局 地域経済部 産業技術連携課（担当：和田、原田、河口、林）〒730-8531 広島市中区上八丁堀６－３０
電話 ： 082-224-5680 FAX： 082-224-5645
E-mail： cgk-renkei@meti.go.jp
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３月のプレミアムフライデーは、31 日（金）です！（中国経済産業局より）2017-03-162月24日（金）に実施いたしましたプレミアムフライデーについて、実態調査の結果が公表されました。
早帰りした人のうち、87.6%の人が「豊かな時間を過ごすことができた」とし、消費喚起に取り組んだ企業の27.7%が売上が増えたと回答しております。
なお、3月のプレミアムフライデーは、31日（金）になります。
○3月のプレミアムフライデーは31日(金)です！【PDF】
○2月24日(金)第1回「プレミアムフライデー」実態調査【PDF】
ＩＴ導入で商売繁盛！「プラスＩＴフェア」の案内（中小企業庁より）2017-03-16～経営力向上・販路拡大・業務効率化・生産性向上等、ITで会社の未来が変わる!～経済産業省中小企業庁は、中小企業・小規模事業者のITの利活用を推進するため、Tを利活用して稼いでいる中小企業者への有識者によるインタビュー、最新ITツールの展示会、ITの専門家による相談会等を実施します。■日 時 平成２９年４月１２日（水）１１:００～１８:００■場 所 広島国際会議場（広島市中区中島町1-5）■内 容（予定）（１）ＩＴ導入補助金説明会（２）ＩＴベンダーによるＩＴツール展示会・紹介（３）ＩＴコーディネーター等によるＩＴ相談会 など■参加料 無 料■申込・ プラスＩＴフェア事務局問合先 TEL：03-3431-5088 mailto：plusit@links-ad.com新事業創出チャレンジ企業支援事業助成金の公募について（公益財団法人ひろしま産業振興機構より）2017-03-16ひろしま産業振興機構では、新技術、新商品・新サービスの発掘に基づく成長戦略の支援強化策として、従来、手薄であった事業化、市場化段階の取り組みに対し、資金面で支援する事業を公募します。新事業の創出に向け、チャレンジされる皆様のご応募をお待ちしています。■対象者 中小企業者、企業組合、協業組合、創業予定者等■対象事業 新たな事業分野への開拓を目指す次に掲げる事業（１）事業化促進事業◇企画調査・試作品製造・商品改善・ビジネスモデル構築（２）市場化促進事業等◇販売計画・広報活動・見本市出展等■助成率（１）事業化促進事業：助成対象経費の２／３以内（２）市場化促進事業：助成対象経費の１／２以内■助成限度額（１）事業化促進事業：３００万円以内（２）市場化促進事業：１００万円以内■公募期間 平成２９年３月１日（水）～４月１４日（金）１７時［必着］■提出・ (公財)ひろしま産業振興機構 中小企業・ベンチャー総合支援センター問合先 起業化・事業化支援担当（担当：蔵田・廣井） TEL：082-240-7701FAX：082-249-3232 mailto：h_challenge@hiwave.or.jp東日本大震災六周年追悼式の当日における弔意表明について（中国経済産業局より）2017-03-09SPRINGシンポジウム2017 in広島開催のご案内（サービス産業生産性協議会より）2017-03-06ＳＰＲＩＮＧシンポジウム 201７ in 広島-サービス業のイノベーションと生産性の向上-
日本のＧＤＰ全体の約７０％を占めるサービス産業の生産性向上に向けて、当協議会では優れたサービスを広く告知する普及活動を行っております。サービス業のイノベーションに関する有識者や優れた経営者の見識や哲学、さらには高い付加価値を創出するビジネスモデルの成功事例・具体事例からは、多くの生きた示唆が得られるものと期待されます。
また、２０１５年創設した「日本サービス大賞」は、内閣総理大臣賞をはじめ、関係各大臣賞など多くの優れたサービスを表彰し、各界から大きな注目を集めました。本シンポジウムでは第２回目の日本サービス大賞実施に先立ち、特に前回の優れた受賞事例を研究テーマに取り上げております。サービスイノベーションを担われる各界各層からの、多彩な皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
◎ご案内リーフレット【PDF】
【日時】2017年4月27日（木）13:30～17:00【会場】アークホテル広島駅南（広島市南区西荒神町1-45）【お問い合わせ】サービス産業生産性協議会事務局（公益財団法人日本生産性本部内）東京都渋谷区渋谷3-1-1 TEL:03-3409-1189 FAX:03-3409-1187担当：加藤・加茂E-mail：service-js@jpc-net.jp○お申込みフォーム平成28年度2次補正予算「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業の公募について（中国経済産業局より）2017-03-02平成２８年度２次補正予算「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業」を実施する補助事業者の公募が開始となりましたのでお知らせします。本事業は、ロボットを使用した機械システムの導入提案や設計、構築等を行う「ロボットSI（システムインテグレーション）」事業を行う為に、・必要な知識や技能、提案能力の習得・提案型のロボットSIを行うことができる環境の整備・ロボットシステムのモデル構築等にかかるロボットの取得等に要する経費の一部を助成する事業として、日本ロボット工業会において実施されるものです。また、公募に際して、中国地域では下記のとおり公募説明会が開催されますので併せてお知らせいたします。
・事業名 ：平成２８年度補正予算「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業」・公募期間：平成２９年２月２４日（金）～平成２９年３月３１日（金）１７時必着・公募説明会（中国地域） 日時 ： 平成２９年３月１６日（木）１４時００分～１５時３０分・場所 ：中国経済産業局 第１会議室広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館2階なお詳しい公募情報・公募要領及び説明会への申込は日本ロボット工業会外部サイトを参照ください。＜日本ロボット工業会 公募ページ＞【問い合わせ先】中国経済産業局 地域経済部参事官（自動車・航空機・産業機械担当）TEL：０８２－２２４－５７６０「平成28年度金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム」開催のご案内（中国財務局より）2017-02-21～ 地域金融機関における顧客との「共通価値の創造」の構築 ～
こんなことを知りたい方にオススメです！
・どうすればより深く企業を理解できるの？
・企業の価値を高めるために必要なことは？
・地域の成長や活性化のためにできることとは？【日時】3月24日（金）14:00～16:30【場所】KKRホテル広島（広島市中区東白島町19-65）【定員】150名／予約制（先着順）※参加費無料【申込】平成29年3月17日(金)までにお申し込みください。
○基調講演講師・パネリスト：新名 孝至 氏株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ 取締役パートナー○パネルディスカッション一般財団法人ひろぎん経済研究所 常務理事 谷口 康雄 氏株式会社ビズサポート 代表取締役 稲葉 琢也 氏オオアサ電子株式会社 代表取締役社長 長田 克司 氏株式会社山口銀行 事業性評価部長 椋梨 敬介 氏平成29年度「広島県未来チャレンジ資金」の公募を開始しました（広島県より）2017-02-21広島県では，産業の発展に不可欠な，高度で多彩な人材を生み出すため，大学院等専門課程（専門職学位課程，博士課程後期，またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程）で高度な知識を身につけ，「将来，広島県内企業等で働きたい！」という方に対して，修学に必要な資金を貸し付けます（無利子）。課程修了後９年間のうち，広島県内企業等で８年間就業（継続就業を含む）をしていただくと，貸付金全額の返還を免除されます（一部返還免除もあります）。
広島県産業の発展に貢献したい！という方の募集をお待ちしています！詳しくは↓１ 支給対象入学金，授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料（光熱水費，敷金礼金等は除く）※在学生の場合，入学時期によって授業料のみが対象となる場合があります。２ 貸付期間及び限度額通常の修学年限によって修了するまでの期間内（３年間を上限）国内＝月額１０万円を限度，国外＝月額２０万円を限度３ 受付期限１次募集： 平成２９年３月８日〔水〕締切（当日の消印有効）（本募集については，平成２９年度予算の成立が前提となります。）４ 問い合わせ・提出先〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ電話：０８２－５１３－３４２０ Ｆａｘ：０８２－２２２－５５２１Ｅ-mail：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp平成29年度広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金のご案内（広島県より）2017-02-21広島県では，広島県産業廃棄物埋立税条例（平成１４年条例第２６号）による産業廃棄物埋立税の税収を充て，資源循環型社会への転換を進める上において効果が大きいと認められるリサイクル施設等の整備に要する経費の一部を助成します。(1) 廃棄物排出抑制施設事業所内外に排出する廃棄物について，重量を１０％以上削減又は容量を３０％以上減少させる施設(2) 廃棄物リサイクル施設次のいずれかを満たす施設①新たなリサイクル製品を製造する施設②既に同等のリサイクル製品を製造している場合，受入可能な廃棄物の重量を１０％以上増加又は最終処分される廃棄物の重量を３０％以上削減する施設③廃棄物熱回収施設であって，総熱量の７割が廃棄物由来の状態で，熱回収率が５％以上である施設(3) 資源循環促進施設分別排出により，事業所外に排出後にリサイクルされる廃棄物の重量が３０％以上増加する施設※ びんごエコ団地（福山市箕沖町１０６番の一部）において整備される施設については，この補助金による助成対象ではありません。◎補助対象者次に掲げる要件をすべて満たしている者とします。◎県内で前記の補助対象施設を整備する者であること。◎当該施設の整備後，直ちに事業化できる者であること。◎廃棄物処理法第１４条第５項第２号イからへの各規定に該当しない者であること。◎県税の滞納等法令に抵触し，助成が適当でないと認められる者でないこと。◎事業を安定かつ継続して実施できる見通しがある者であること。◎補助対象経費等◆補助対象経費：本工事費，付帯工事費及び調査費◆補助率：補助対象経費の３分の１以内（びんごエコタウンモデル地域内は，３分の１に５％を加えた率以内）ただし，排出抑制・リサイクル施設の稼動に伴うＣＯ2排出量の削減効果が高い施設については，そのＣＯ2排出削減関連設備の整備に係る補助率を２分の１以内とする。また，廃プラスチック類，ガラスくず，陶磁器くず及びコンクリートくず，がれき類に係る機器の整備については，補助率を２分の１以内とする。◆補助金額：(1)廃棄物排出抑制施設：１億円以内(2)廃棄物リサイクル施設：５００万円以上１億円以内(3)資源循環促進施設：１千万円以内「ふるさと名物応援事業補助金（ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業）」の公募を開始します(中小企業庁より）2017-02-16中小企業庁では、平成２９年度予算「ふるさと名物応援事業補助金（ＪＡＰＡＮ ブランド育成支援事業）」の公募を開始します。本事業は、複数の中小企業などが連携して、優れた素材や技術などを活かし、そ の魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。なお、本公募は平成２９年度政府予算の成立を前提としています。【公募期間】平成29年2月13日(月)～平成29年3月13日(月)「平成２９年度税制改正説明会」のお知らせ（中国経済産業局より）2017-02-13中国経済産業局では、第４次産業革命に対応した研究開発税制、地域・中小企業向け「負担軽減パッケージ」、「攻めの経営」の推進等の事業環境整備、車体課税の抜本見直しの４本柱による税制上の措置を講ずる内容とする平成29年度税制改正について、説明会を開催致します。■日時：平成２９年３月１４日（火）１３：３０～１５：３０■場所：広島合同庁舎２号館２階（広島市中区上八丁堀６－３０）■定員：７０名（※参加票の発行・送付はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。）■参加費：無料■テーマ 「平成２９年度税制改正の概要」経済産業省経済産業政策局企業行動課、中小企業庁事業環境部財務課
■申込み方法：参加申込書に必要事項を入力のうえ、３月３日（金）までに、以下のメールアドレス又はＦＡＸ送信先へお送り下さい。・送付先メールアドレス：chikeikagyoumu@meti.go.jp・送付先FAX番号：０８２－２２４－５７６５■(ご参考) 税制改正の内容【お問い合わせ先】中国経済産業局 地域経済部 地域経済課ＴＥＬ：０８２－２２４－５６８４経営に活かすヒントを！「広島県ＩｏＴ人材育成キックオフセミナー」を開催します（広島県より）2017-02-09「第４次産業革命」とも呼ぶべき IoT、ビッグデータ、ロボット、AI 等による技術革新は、これまでにないスピードで進行しています。こうした中、ものづくりの新たな潮流に対応し、IoT を活用したものづくりのプロセス革新の取り組みを提言します。平成 29年度 広島県ＩｏＴ人材育成セミナー開講予定！
【日時】3月16日（木）14:00～17:00【場所】サテライトキャンパスひろしま（広島市中区大手町一丁目5-3）【参加費】無料
【定員】１００名（先着順）
【事例講演】「ＩｏＴ/ＡＩ/ビッグデータ活用によるビジネス改革」講師：船生幸雄（株式会社 日立製作所ＩｏＴ・クラウドサービス事業部 ビッグデータ本部 エバンジェリスト）
【特別講演】「ＩｏＴの先、考えていますか？」講師：市村匠（県立広島大学 高度人工知能プロジェクト研究センター長 地域連携センター長 経営情報学部 経営情報学科 教授）【個別相談会】事前申込みによる日立グループ各社との個別相談（サテライトキャンパスひろしま 6F）※県立技術短期大学校HP
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/187/5-050.html
広島県で開催決定！ せとうちDMO観光セミナーin広島のお知らせ（広島県より）2017-02-08せとうちＤＭＯ（一般社団法人せとうち観光推進機構及び株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション）は、「せとうちＤＭＯ観光セミナーin広島」を広島国際会議場にて開催します。当日は、せとうちＤＭＯの取り組みのご紹介や、「せとうち観光活性化ファンド」及び地域の事業者の皆さまの売上拡大と事業運営を支援する「せとうちＤＭＯメンバーズ」のご紹介のほか、（一社）ジャパンショッピングツーリズム協会プロモーション部長の遊佐知広氏による講演「訪日外国人旅行者の動向とお迎えする準備」を行ないます。瀬戸内の観光客増加は、御社のビジネスチャンスです。是非、ご参加ください！【開催日】２月２０日（月）【会場】広島国際会議場地下２階大会議室（広島市中区中島町１番５号）（平和記念公園内）【参加費】無料（定員２４０名）【内容】
・せとうちＤＭＯの取り組み状況とメンバーシップ事業のご紹介・講演「訪日外国人旅行者の動向とお迎えする準備」
（講師：一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会 プロモーション部長 遊佐 知広 氏・個別相談会（任意参加）【お申し込み】参加申込書に必要事項を明記のうえ、FAX（082-542-2738）にてお申し込みください。【お問い合わせ先】（一社）ジャパンショッピングツーリズム協会 担当：下田・繁田（株式会社JTB中国四国内）「商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業）」の第二次募集を開始します （中小企業庁より）2017-02-06平成28年度第2次補正予算「商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業）」の第二次募集を開始しました。
本事業は、商店街等が行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるIC型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末の整備を支援するため、平成29年2月1日より平成29年3月8日（水）の間、公募を実施します。
申請書の提出先は、「商店街集客力向上支援事業事務局」です。また、本事業の公募に関する質問・相談等は同事務局までお願いします。
○補助対象者
１．商店街組織
２．商店街組織と民間事業者の連携体
○補助率 2/3以内
○補助額 上限額7,500万円、下限額：100万円
○公募期間 平成29年2月1日より平成29年3月8日の間
○補助対象となる事業
①商店街等において、外国人観光客数の増加等の事業実施効果が見込まれる事業であって、外国人観光客の消費需要等を取り込むための事業
＜補助対象となる取組例＞
免税手続カウンターの設置、免税処理の簡素化を図るパスポートリーダー等端末機器の設置、Wi-Fi機器の設置、デジタルサイネージの設置、空き店舗を活用した外国人観光客に対応できる案内窓口(コンシェルジェサービス等)の整備、外国人向け宿泊施設の整備、農水畜産品や加工品等の地域産品や伝統工芸品等を扱う販売所(アンテナショップ等)の整備、防犯カメラの設置(※)、外国人観光客向け商店街体験ツアーの開発、指さしシート等の接客ツールの作成、外国人対応に関する専門家招聘(販売指導、言語研修等)等
※防犯カメラの設置については、単独では補助対象外です。
②商店街等において、歩行者通行量の増加等の事業実施効果が見込まれる事業であって、消費喚起につながるIC型ポイントカードシステム又はキャッシュレス端末整備事業
＜補助対象となる取組例＞
高齢者見守り機能を搭載したIC型ポイントカードシステムの導入、行政連携による共通IC型ポイントカードシステムの導入
※詳しくは、商店街集客力向上支援事業事務局HPをご覧ください。
http://syoutengai-customers.jp/
「IT導入補助金」公募開始のご案内（中国経済産業局より）2017-01-30国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図るため、「IT導入補助金」の公募を開始しました。○公募期間一次公募：平成 29 年 1 月 27 日（金）～平成 29 年 2 月 28 日（火）17 時まで※二次公募は別途行います（時期未定、詳細は今後 HP において公開予定）。○公募要領○補助率及び補助上限・下限額サービス、ソフトウエア導入費：2/3 以内補助上限額100 万円、下限額 20 万円○お問合せ先サービス等生産性向上 IT 導入支援事業 コールセンター
お問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）TEL:0570-013-330サービス等生産性向上 IT 導入支援事業事務局ポータルサイト平成29年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募開始について（中国経済産業局より）2017-01-27本制度は、２者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
【公募期間】
平成２９年１月２６日（木）～平成２９年５月３１日（水）・一次締め切り平成２９年３月２日（木）・二次締め切り平成２９年５月３１日（水）10時00分～12時00分、13時30分～17時00分／月曜～金曜（祝日を除く）
○補助率等【補助率】 補助対象経費の３分の２以内【補助限度額】認定事業計画１件あたり２，０００万円【交付決定下限額】 １００万円【提出先】当該事業を行う事業所等の所在地を所管する地方経済産業局に申請ください。（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県は中国経済産業局へ提出ください。）中国経済産業局への送付先〒730-8531広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館3階中国経済産業局 産業部 中小企業課「中四国最大級の商品見本市！第15回ビジネスフェア中四国2017」 ～ 新規商材発掘で、新しいビジネスチャンス！ ～(広島市より)2017-01-26中四国地方の企業・団体が熱意とこだわりをもって開発した商品の見本市「第15回ビジネスフェア中四国2017－こだわり良品発掘メッセ－」を開催します。このたびのフェアには、中四国7県から、144の企業・団体が出展する予定です。地域色豊かでバラエティーに富んだ商品の数々を御覧いただき、このフェアを一層のビジネス発展のために御活用ください。【日時】平成29年2月3日(金) 10：00～17：00 商談日（バイヤー等事業者対象）平成29年2月4日(土) 10：00～16：00 商談・展示販売日（一般公開）【場所】広島市中小企業会館総合展示館（広島市西区商工センター一丁目14－1）【入場料】無料【問い合わせ先】ビジネスフェア中四国実行委員会事務局（広島市役所経済観光局産業振興部商業振興課内）TEL：082-504-2236 FAX：082-504-2259「６次産業化・農商工連携フォーラムin広島」を開催します（中国経済産業局より）2017-01-266次産業化や農商工連携の取組は、農山漁村において、新たな所得や雇用を創出し、地域の活性化につながる重要な取組です。このため、これらの取組に対して、農林水産省と経済産業省は協力して、農林漁業者及び中小企業者の取組を支援してきたところです。この度、6次産業化や農商工連携の更なる取組の推進を図るため、農林水産省と経済産業省との共催により、平成28年度に全国10か所において「6次産業化・農商工連携フォーラム」を開催します。
〔開催概要〕
【日時】2月9日（木）13:30～17:00（13:00開場）
【場所】広島ガーデンパレス2F（広島市東区光町１－１５－２１）
【参加対象】農林漁業者、中小企業者、支援機関等
【定員】150名
【申込方法】FAX（082-224-5643）またはE-mail（agrissibe@meti.go.jp）にて参加申込書をお送りください。
【申込期限】2017年2月3日（金）
【問い合わせ先】中国経済産業局経営支援課（TEL：082-224-5658）
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/keieishien/170110.html戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の事前説明会及び相談会を開催します（中国経済産業局より）2017-01-26中国地域の中小ものづくり企業の更なる競争力強化とイノベーションの創出に向け、平成１８年度から戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）を推進しています。この度、独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部との共催により、平成２９年度戦略的基盤技術高度化支援事業に提案していただくための事前説明会及び相談会を以下のとおり開催します。
なお、サポイン事業のみでなく、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等による研究開発支援のご紹介、相談会も予定しております。
つきましては、事前説明会及び相談会に参加をご希望の方は、「参加申込書」をダウンロードいただき、E-mail又はＦＡＸにて産業技術連携課までお申し込みください。
なお、平成２９年度の予算成立を前提としていますので、説明した内容が、今後、変更される可能性があります。
〔広島会場〕開催日時：２月１５日（水）13:30～16:30
開催場所：広島合同庁舎２号館２階 「第１会議室」
〔島根会場〕
開催日時：２月２１日（火）13:30～16:30
開催場所：くにびきメッセ
〔鳥取会場〕
開催日時：２月２２日（水）13:30～16:30
開催場所：ホテルモナーク鳥取
〔山口会場〕
開催日時：２月２８日（火）13:30～16:30
開催場所：新山口ターミナルホテル
〔岡山会場〕
開催日時：３月３１日（水）13:30～16:30
開催場所：岡山国際交流センター
※最初に制度概要等について説明し、希望される方には相談会を実施し個別の相談に応じます。
男女ともに働きやすい職場づくりを応援します！～第12回広島市男女共同参画推進事業者表彰への応募について（広島市より）2017-01-20広島市では、平成17年度から民間事業者の男女共同参画を一層推進するため、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組んでおられる事業者を公募・選考し、「広島市男女共同参画推進事業」として市長表彰しております。
今年度につきましても、下記の通り募集を行っておりますので、是非ご応募のほどよろしくお願いし申し上げます。
１．募集期間
平成29年1月16日（月）～平成29年3月15日（水）【必着】
２．対象事業者
次のいずれかの取組を行っている広島市内に本社・本部を置く事業者。
企業だけでなく、協同組合、公益的法人、特定非営利活動法人（NPO法人）なども対象になります。
☆ 従業員に対して、仕事と家庭・地域活動等の両立の支援を行っている。
１ 育児・介護休業制度が整備・活用されている。（男性の育休取得奨励など）
２ 仕事と地域活動の両立ができる制度が整備・活用されている。
３ その他、柔軟な働き方ができる制度が整備・活用されている。 など
☆ 女性の能力発揮、職域拡大などに積極的に取り組んでいる。
１ 女性の管理職を積極的に登用している。
２ 女性の職域拡大に積極的に取り組んでいる。
３ 女性の再就職を積極的に支援し又は受け入れている。
４ その他、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる。 など
☆ その他、男女共同参画推進に向けた特色のある取組を進めている。
１ 男女共同参画推進に関する研修等について積極的に実施又は参加している。
２ 事業者の宣伝媒体（CM、チラシ等）、社内広報等で男女共同参画の視点を取り入れている。 など
※詳細は、広島市HPをご覧下さい。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1484008513960/index.html
- 【申込方法】
