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『カーボンニュートラルビジネスセミナー』のご案内2024-01-15企業の持続的成長のために、カーボンニュトラル(CN)の実現に向けた取り組みの必要性が高まっています。広島県ではCN起点での新たな価値創出のための地域のビジネスコミュニティ「ひろしまものづくりカーポンニュートラルビジネスプロジェクト」を進行中。今回のイベントでは、県内ものづくり企業のCNの取組事例をご紹介します。CNにどのように取組んでいけばよいか、一緒に考えていきましょう！
〇日 時：令和６年２月５日（月曜日） 13時30分～15時30分（開場13時00分）
〇場 所：中国新聞社（広島市中区土橋町7-1）7階会議室
〇参加費：無料
〇プログラム・本プロジェクトの成果報告（株）電通総研 江口 正芳氏
・県内企業の活動報告＆会場参加型パネルディスカッション：「カーボンニュートラルの取り組みを一歩先に進めていくには」住野工業（株）CN推進グループ 主管 小西 克幸氏新和金属（株）取締役 総務部長 森本 浩一氏
・基調講演：「再生可能エネルギーの種類と導入方法」（株）電通総研 江口 正芳氏
・セッション：「製造業のカーボンニュートラル支援の最前線から見えてきた課題と解決の方向性」シグマ（株）専務取締役 下中 慎太郎氏（株）Nbase 代表取締役CEO 佐藤 琢也氏
・国の支援施策紹介中国四国地方環境事務所地域脱炭素創生室脱炭素地域づくり専門官 三原 健嗣氏中国経済産業局資源エネルギー環境部カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室
・広島県から今年度事業振り返り＆来年度に向けて〇申込方法 ※応募期限２月１日
〇お問い合わせ先・本イベントに関するお問い合わせ「ひろしま ものづくり カーボンニュートラルビジネスプロジェクト」事務局中国新聞社ソリューション推進チームTEL082-236-2342（平日9：30～17：30）・広島県の事業に関するお問い合わせ広島県商工労働局イノベーション推進チームTEL082-513-3362（平日8：30～17：15）【広島県環境県民局事業】脱炭素・省エネセミナー等のご案内（中国地域創造研究センターより）2024-01-11本事業は、セミナー／相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行い、県内企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的としています。本事業の一環として、以下のように、1/26にセミナーを、2/8に省エネ補助金活用相談会を開催いたします。
・脱炭素・省エネセミナー（開催日：１月２６日（金））
会場：広島コンベンションホール３F 大ホール３A（広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル）オンライン：zoom
・第7回省エネ補助金活用相談会（開催日：２月８日（木））
会場： TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（広島県広島市南区大須賀町13-9 5階）オンライン：zoom
詳細はこちらから
「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」開催のご案内（広島県より）2024-01-10令和５年度新たな価値づくり研究開発支援補助金の公募について(広島県より）2024-01-09物価高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより、県内企業の持続的な発展を図るため、製造業者等を対象として、これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に、具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ、取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発（以下「応用・実用化開発」という。）を支援します。
◆補助金の概要
○物価高騰の影響による厳しい経営環境においても研究開発に取り組む県内製造業者等を支援します。
○公募期間：令和６年１月９日～令和６年２月２９日
○事業期間：交付決定日（令和６年４月上旬）～令和７年２月２８日
○補助対象者：県内製造業者等・県内に事業所を有し、資本金の額若しくは出資の総額が１０億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人であること・物価高騰の影響を受けていること
○補助対象事業：・具体的な市場（客先）ニーズを踏まえ、事業化に向けたものづくり又はデジタル化に関する応用・実用化開発であること・県内経済・雇用への波及効果が見込め、事業終了後おおむね５年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向上を目指したものであること・県内製造業者等においてものづくりの高度化やデジタル化に資すること
＊補助事業終了後、５年間事業化等の状況報告を行っていただきます。
○補助限度額：５，０００万円
○補助率：一般型 １／２以内 重点型２／３以内＊＊重点型：デジタル化、カーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換をテーマ
○採択予定件数：１０件程度
○お問合せ先：広島県商工労働局イノベーション推進チーム 新産業支援グループ０８２－５１３－３３６６広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金（第2期）について（広島県より）2024-01-04広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業について、「第２期」として対象期間を延長します。なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。
事業の内容については、公式ホームページをご確認ください。◆公式ホームページ◆問い合わせ先広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金事務局電話：（０８２）５４５－５１１６第2回「物流パートナーシップセミナー」の開催について（（公社）広島県トラック協会より）2024-01-04広島県トラック協会では、2024年問題に伴う諸課題を多くの方に知っていただくためのセミナーを下記のとおり開催しますので、是非ご参加ください。日 時：令和6年2月14日（水）13:30～16:00場 所：ホテルグランヴィア広島 4F 悠久の間講 師：第1部講演 立教大学 経済学部 教授 首藤 若菜 氏第2部講演 ジャーナリスト 須田 慎一郎 氏※詳細については、下記チラシをご覧下さい。【お問い合せ先】（公社）広島県トラック協会 TEL:082-264-1501新年のご挨拶2024-01-01
広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤 學人
令和6年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。新型コロナウイルス感染症は、長期間にわたって私たちの日常生活や経済活動に大きな影響を及ぼしましたが、昨年５月の５類移行を機に、社会全体が変化の節目を迎えました。そこから、経済活動の正常化に向けた歩みは本格化し、我が国の経済は、緩やかに回復しつつあります。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰が長期化し、加えて円安による物価高、人材不足や労務費の上昇等により、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。多くの中小企業では、これらのコスト上昇分の円滑な価格転嫁も難しく、収益を圧迫している状況にある中、働き方改革、SDGs、カーボンニュートラルといった行動様式や価値観の変容に加えて、インボイス制度導入による事務負担増、物流の2024年問題など、事業環境に影響をもたらす様々な変化にも適確に対応していかなければなりません。このような厳しい環境変化に直面している現在、事業再構築、生産性向上やDX、GX推進など、様々な工夫を凝らし、アフターコロナの事業展開や、コスト上昇の克服に取り組むことで、持続可能なビジネスの構築に果敢に挑戦されている中小企業もおられます。今後、中小企業組合及び中小企業が目まぐるしい変化の中で、ともに成長・発展を遂げていくためには、これまで以上に組合の組織力を活かし、組合員同士の連携を強化しながら、新たな事業モデルを構築していくことが必要となってきます。広島県中央会では昨年4月に、第7次3カ年計画「広島県中央会ビジョン2023」を策定いたしました。当ビジョンに基づき、デフレから脱却し停滞から持続的な成長に挑戦する中小企業組合及び中小企業の皆様の活動への支援を一層強化していく所存です。多様なネットワークと行動力を活かし、「中央会なら答えが見つかる」と頼りにされる組織を目指しつつ、今後も引き続き地域の経済発展の一翼を担えるよう努力して参ります。最後になりましたが、本年が皆様にとりまして、干支である辰のように、躍動感と活力に満ちた「飛躍の年」となることを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。令和6年元旦伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出2023-12-28
12月27日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。
中小企業・小規模事業者のための省エネセミナー（ご案内）2023-12-26昨今のエネルギー価格の高止まりは企業経営を圧迫し、エネルギー使用量を削減するための省エネ対策が急務となっています。加えて、企業の社会的な責任として、気候変動対策（脱炭素）の視点を盛り込んだ継続的な脱炭素経営も求められています。そこで本セミナーでは、エネルギー使用量の削減方法について具体的な事例を紹介するとともに、支援制度等についても併せてご案内いたします。＜開催概要＞■開催日時
令和６年１月２９日（月） 午後２時００分～午後４時００分■開催場所
TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前 カンファレンスルーム６F（広島市南区大須賀13-9 ベルヴュオフィス広島）■開催方法
リアルとオンライン併用■スケジュールテーマ 「中小企業・小規模事業者のための省エネセミナー」
～省エネの進め方と省エネ診断事例～時 間 午後２時００分～午後３時３０分講 師 一般財団法人 省エネルギーセンター
エネルギー使用合理化専門員 東山 昇 氏情報提供 「省エネに係る支援制度等のご案内」時 間 午後３時３０分～午後４時００分講 師 中国経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
広島県 環境県民局 環境政策課
■定 員：会場参加５０名（オンライン参加１００名）※会場定員に達した場合はオンラインでの参加のみとなりますので、
会場参加をご希望の方はお早めにお申し込み下さい。■参 加 料：無 料
■お申し込みはこちら（3/8開催）「外国人留学生合同企業説明会」の参加企業募集のご案内（中国経済連合会より）2023-12-25中国経済連合会の国際委員会では、中国地域企業様の外国人材活用促進支援の活動を行っております。この度、広島県および広島県留学生活躍支援センター様主催、ジェトロ広島様、および弊会共催、広島労働局様後援により「外国人留学生合同企業説明会」を開催いたしますので、ここにご案内申し上げます。対象となる学生は、主に2024年9月または2025年3月に大学・大学院・短期大学・高等専門学校を卒業予定の外国人留学生です。また、合同企業説明会当日までのスケジュール（予定）は下記の通りでございます。1月26日(金) 企業申込締切2月16日(金) 参加企業様に事前説明会を開催（当日の流れ等の説明）3月8日(金) 合同企業説明会【外国人留学生合同企業説明会 開催概要】●日時：2024年3月8日（金） 13:00～16:00●会場：広島市留学生会館2階（広島市南区西荒神町１－１）●対象者：県内企業への就職を希望する大学・大学院・短期大学・高等専門学校を卒業予定の外国人留学生 100名程度※既卒者含む。※県外の外国人留学生も参加可能。●募集企業：外国人留学生の採用を予定している県内企業 30社程度●内容：・合同企業説明会開始前に、就活セミナーを開催・出展企業毎の個別ブースによる説明12:30～12:55 就活セミナー13:00～16:00 企業ブース訪問●主催：広島県・広島県留学生活躍支援センター●共催：ジェトロ広島・（一社）中国経済連合会●後援：広島労働局●参加費：無料●申し込み方法：こちらのＵＲＬよりお申し込み下さい●申し込み締切：1月26日（金）●お問い合わせ先：一般社団法人グローカル人財ネットワーク 佐藤【TEL】082-533-7253【Eメール】hingt2023@gmail.com「雇用関係助成金ポータル」における助成金コースの追加について（広島労働局より）2023-12-25雇用関係助成金の電子申請については、今年４月に「雇用関係助成金ポータル」の運用を開始し、現在、一部のコースにおいて受付を行っているところですが、今般、12月18日（月）より助成金コース（雇用調整助成金、産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）及びキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース））が追加されることになりました。
このシステムでは、雇用関係助成金の受付から通知まですべてシステム上で行うことができますので、事業主の皆様の利便性向上等が期待されます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい
・雇用関係助成金ポータル
・リーフレット「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」説明会のご案内（中国経済産業局より）2023-12-22内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁では、11月29日に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、全国ブロックごとの説明会を行うこととしており、中国ブロック説明会を以下により開催します。
＜中国ブロック開催概要＞○日時：令和6年1月10日(水曜日) 15時から16時30分○場所：中国経済産業局 2階第1会議室（広島市中区上八丁堀6-30）○対象：事業場等の経営者、管理者、調達担当者等（発注側・受注側の別や業種・業態・規模、使用者・労働者の別を問わず参加可能）○定員：会場60名（先着順）及び Microsoft Teamsによるオンラインとのハイブリッド開催○申込期限：令和６年１月８日（月曜日）17時まで職場における新たな化学物質規制に関する説明会のご案内（広島労働局）2023-12-22労働安全衛生法の政省令改正により、化学物質の管理体系が「法令準拠型」からリスクアセスメントの結果をもとに適切な対策を選択するなどの「自律的な管理」への転換が求められています。本説明会では化学物質管理の第一人者の城内博氏をお迎えし、今回の政省令改正の概要についてご紹介するとともに、受講者の質問にも直接お答えします。令和5年度エネルギー使用合理化シンポジウムのご案内（中国経済産業局より）2023-12-21「令和5年度エネルギー使用合理化シンポジウム」を令和6年2月8日（木）が実施されます。こちらのシンポジウムは中小企業の方の経営支援やコストカットにもつながるかと思いますので、できるだけ多くの中小企業様にご参加いただきたいと考えております。
詳細はこちらから。「令和６年度障害者雇用職場改善好事例」募集に係る応募推奨について(全国中央会より）2023-12-20厚生労働省が所管する、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）では、障害者雇用支援の一環として、本年度も「障害者雇用職場改善好事例」を募集いたします。募集期間：令和６年２月１日（木）から令和６年５月20日（月）必着まで。
【本件のお問合せ先】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者雇用開発推進部雇用開発課 奥山 内藤〒261-0014 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3TEL：043-297-9514 FAX：043-297-9547E-mail：manual@jeed.go.jpはじめようネット・ゼロカーボン！『広島県 脱炭素・省エネセミナー』のご案内（（公財）中国地域創造研究センターより）2023-12-19令和５年度、広島県では、中小企業向けに省エネルギー対策の重要性や企業経営におけるメリットを紹介するセミナーや、国補助制度などの解説や補助金申請に関する相談会といったイベントを、県内で複数回開催いたします。省エネルギー対策にご関心のある方、補助金活用をご検討中の方など、この機会に、是非ご参加ください。
■日時：令和6年1月２６日（金）13:30-16:30■会場：広島コンベンションホール3F 大ホール３Ａ(広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル)■プログラム：1.基調講演1（13:35-14:３０：5５分）「エネルギー問題を考えるということ」西日本カーボン貯留調査株式会社 代表取締役社長 古舘 恒介 氏
2.基調講演2（14:30-15:２5：５５分）「カーボンニュートラルに向けたJFEスチールの取り組みと課題」JFEスチール株式会社 専門主監（地球環境） 手塚 宏之 氏
3.取組事例紹介（15:40-16:30：50分）(1)「エディオンピースウイング広島のエコスタジアム実現に向けた取組」大成建設株式会社 設備本部 設備第一部 シニア・エンジニア 矢後 佐和子 氏
(2)「中小企業向け省エネルギー設備等導入支援業務における取組」（仮）株式会社津田製作所
■主催：広島県環境県民局後援：経済産業省中国経済産業局，(公財)ひろしま産業振興機構，広島商工会議所，三次商工会議所■対象：企業経営者，総務担当者，個人事業家，店舗運営者など■参加料：無料■定員：会場50名/オンライン（Zoomウェビナー）200名■申込期限：令和6年1月24日（水）正午まで■事業案内■問い合わせ先：（公財）中国地域創造研究センター 産業創造部 イノベーション推進グループ担当：渡里（わたり） 細木（ほそき）〒730-0041 広島市中区小町4番33号 中電ビル3号館5FTel:082-245-7900 Fax:082-245-7629E-mail：shoene@crirc.or.jp第83回（令和6年度）全国産業安全衛生大会 in 広島のお知らせ（中央労働災害防止協会より）2023-12-19第83回（令和6年度）全国産業安全衛生大会は広島県広島市で、11月13日（水）から15日（金）までの3日間開催いたします。皆様のご参加をお待ち申し上げます。プログラム・お申込み方法等の詳細につきましては、決定次第ご案内いたします。なお、参加お申込みの受付開始は令和6年6月上旬を予定しております。
詳細はこちら。令和六年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（全国中央会より）2023-12-18文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、令和6年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、令和5年10月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
詳細はこちらから。労務費指針に係る説明会開催のご案内（全国中央会より）2023-12-18今般、取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定し、１１月２９日（水）に公表いたしました。これに伴い、全国の事業場等の経営者、管理者、調達担当者等を対象とする全国ブロック説明会（オンラインとのハイブリッド開催）を開催しますので、ご案内いたします。
■開催場所・時間令和６年1月10日（水）時間：15時00分～17時00分場所：中国経済産業局 2階大会議室（広島県広島市中区上八丁堀6-30）
省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金事務局年末年始お休みのお知らせ2023-12-18省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金事務局では、１２月２９日（金）～１月４日（木）を年末年始のお休みとさせていただきます。※１月５日（金）以降は、通常通り営業（９：００～１７：００）いたします。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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身近な企業の実践例から学ぶ「働き方改革 企業経営者勉強会」の参加者募集について（広島県より）2019-04-26
毎年、定員を超える御応募をいただき好評な「働き方改革 企業経営者勉強会」について、今年度は、経済団体等との共同開催により、県内全域の１１会場に拡充して開催します。（参加費無料）
詳細は以下の広島県ＨＰをご覧下さい。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/benkyoukai2019.html2019年「就職ガイダンスひろしま」（６月１９日開催）の参加企業の募集について（広島労働局より）2019-04-262019年「就職ガイダンスひろしま」（６月１９日開催）の参加企業を募集します。
なお、参加募集企業の受付期間は、次のとおりです。
【2019年５月13日（月)午前９時～５月17日（金）午後５時】
詳細は以下の広島労働局ＨＰをご覧下さい。
https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/koureisyougai/guidance_00003.html
「ホワイト物流」推進運動説明会の開催について（中国運輸局より）2019-04-26中国運輸局から標記説明会の周知依頼がありました。
主に物流関係の取組紹介ですが、多くの荷主の方に来ていただきたく、関係団体等への周知も希望されております。
参加につきましては、以下よりお申し込み下さい。
http://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/content/000095221.pdf雇用調整助成金の追加のお支払いの周知について（厚生労働省より）2019-04-26この度、標記に関し、厚生労働省職業安定局長より、周知依頼がありました。
詳細は以下の厚生労働省ＨＰをご覧下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00036.htmlキャッシュレス・消費者還元事業が始まります（経済産業省より）2019-04-19中小・小規模事業者のみなさまのキャッシュレス決済の導入を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まります。
①消費者へのポイント還元で集客力の向上
②レジ締めや現金取扱コストの省力化による業務効率化
が実現できます。
本事業への加盟店としての登録は、決済事業者を通じて行うこととなりますので、登録手続きを公開リストに記載の決済事業者にお申し込みください。※事業の概要
１．端末導入：事業実施期間中、決済事業者を通じて無償貸与されます。
（期間終了後の取扱いは決済事業者ごとに異なりますので、事前にご確認ください。）
２．決済手数料：3.25%以下（決済事業者により多少異なります。また、事業実施期間中（2019年4月～2020年6月）はさらにその１/３が取扱い事業者の手続きなしで軽減されます。）詳細についてはこちら（https://cashless.go.jp）をご覧下さい。
「サービス産業の生産性向上を考える集い」の開催について（広島県より）2019-04-12広島県では、サービス産業の生産性を高める取組を進め，様々な企業を支援しています。
この度、具体的な取組で成果を上げた企業の方々をお招きし、改善にあたってのポイントや特に苦労された点などを伺います。生産性を高めるヒントをお探しの方は、
ぜひ「サービス産業の生産性向上を考える集い」にお越しください。
【申込期限：令和元年5月14日（火曜日）】
※お申込受付は先着順とし，定員になり次第、締め切ります。
○日時
令和元年5月21日（火曜日）14時00分～16時30分
○会場
合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟6階
マルチメディアスタジオ（広島市中区袋町6番36号）
○参加費
無料
○定員
50名
詳細は、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
2019年工業統計調査の実施について2019-04-11総務省・経済産業省においては、我が国製造業の実態を明らかにするとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計の作成を目的に統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として「工業統計調査」を実施しております。
２０１９年工業統計調査（２０１８（平成３０）年実績）は、２０１９年６月１日現在で実施いたします。
５月から順次、調査票の配布を行いますので、調査へご回答をお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○2019年工業統計調査について（経済産業省HP）
なお、当調査に関する広島県分の結果報告については、こちらでご確認頂けます。
○平成30年工業統計調査結果【速報】について（広島県HP）英国のEU離脱にかかわる相談窓口設置について2019-04-11標記の件について、下記のとおり、中小企業庁より全国中央会を通じて周知依頼がありました。
英国のEU離脱に関連して、平成28年6月以降、中央会を始め中小企業支援機関において相談窓口が設置されているところですが、3月1日に開催された「英国のEU離脱に関する政府タスクフォース」において、中小企業を含めた対応を強化するため、中小企業者に対し、改めて相談窓口の周知を図るよう指示がありました。
詳細は、下記の中小企業庁ＨＰをご覧ください。
＜中小企業庁HPリンク先アドレス＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm
三井生命から大樹（たいじゅ）生命に社名変更（大樹生命保険株式会社より）2019-04-02各種共済制度の受託会社である三井生命保険株式会社は、2019年4月1日より「大樹生命保険株式会社」に社名変更いたします。これにより契約内容やサービス内容などが変更されることはなく、今まで通りの体制ですのでご安心ください。また会員のみなさまに特段お手続きいただく必要もありません。
この「大樹」には「しっかりと大地に根を張り、晴れの日も雨の日もしっかりとお客様を守り、多くの人が集まってくる保険会社を目指そう」という想いが込められています。
大樹生命は、日本生命グループの一員であるとともに、引き続き三井グループ各社とも良好な関係を維持・発展させていくこととなります。
お客さまの「ＢＥＳＴパートナー」として、これまで同様にお客さまに安心をお届けする「大樹生命保険株式会社」を今後ともよろしくお願いいたします。平成31年度広島県リサイクル関係補助金の公募について（広島県より）2019-03-28広島県では，広島県産業廃棄物埋立税条例（平成14年条例第26号）による産業廃棄物埋立税の税収を充て，資源循環型社会への転換を進める上において効果が大きいと認められるリサイクル施設等の整備に要する経費の一部を助成します。
●広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金
公募期間：（第1回）平成31年3月15日（金）～4月22日（月）
（第2回）平成31年7月1日（月）～7月22日（月）（予定）
（第3回）平成31年9月9日（月）～9月30日（月）（予定）
※予算額に達した時点で公募は終了します。
●広島県廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金
公募期間：平成31年3月15日（金）～5月31日（金）
※テーマ型研究は6月以降も応募可能です。
「広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金」の詳細についてはこちら、
「広島県廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金」の詳細についてはこちらをご覧下さい。政治的中立の保持について（中小企業庁より）2019-03-27統一地方選挙を控え、標記の件について、全国中央会を通じ中小企業庁長官より下記の通知がありました。
つきましては、本通知の趣旨を尊重され、その遵守方につき充分ご配慮いただきますとともに、貴組合傘下組合員企業に対しましても、周知下さいますようお願い致します。
詳細については「政治的中立の保持について（通達文書）」をご覧下さい。働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について（厚生労働省・中小企業庁より）2019-03-25働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律については、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとして、各改正事項が順次施行されるところです。しかし、商取引をめぐっては、今後、大企業に時間外労働の上限規制が適用されると、発注者である企業が上限規制を遵守することのしわ寄せとして、さらに中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるところであり、厚生労働省、中小企業庁が連名で以下の通り要請を行っております。」
社会全体として長時間労働につながる取引が生じないよう配慮することが必要ですので、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう、よろしく御願い申し上げます。
「働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について（要請文）」をご覧下さい。
その他、政府広報オンライン（「働き方改革」発注者の方は要注意！下請け会社へのしわ寄せについて）も参考にご覧下さい。「女性の活躍・両立支援総合サイト」をご活用下さい（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社より）2019-02-28「女性の活躍・両立支援総合サイト」は、女性の活躍・企業における女性の活躍状況に関する情報を集約したデータベース「女性の活躍推進企業データベース」、女性の活躍推進に関する情報を提供する「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する「両立支援のひろば」を統合したサイトです。
「女性の活躍・両立支援総合サイト」についてはこちらをご覧下さい。また、「ご案内リーフレット」についてはこちらをご覧下さい。協会けんぽの平成31年度保険料率改定について（協会けんぽより）2019-02-26平成31年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）から改定されます。
詳細については「平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」（協会けんぽHP）をご覧下さい。新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（文部科学省より）2019-02-26文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成31年3月卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成30年10月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
（1）調査対象国立、公立、私立の高等学校（全日制・定時制）（2）調査項目学科別（国立、公立、私立の別）の就職内定状況
都道府県別（県内、県外の別）の就職内定状況
詳細については「平成31年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成30年10月末現在）に関する調査について」（文部科学省HP）をご覧下さい。「地域商社協議会西日本ver.@広島」の開催について（中国経済産業局より）2019-02-21中国経済産業局では、近畿経済産業局及び四国経済産業局とともに、地域商社の育成に取り組んでおり、この取組の一環として、「地域商社協議会西日本ver.＠広島」を開催します。
・日時：(協議会) 2019年2月27日（水）13:00～18:00（開場12:30）
(現地視察) 2019年2月28日（木） 8:30～15:30（予定）
・場所：(協議会) ひろしまハイビル21 17階会議室（広島県広島市）
(現地視察) (株)トーエイ等（広島県庄原市東城町）
・定員：(協議会) 50名程度
(現地視察) 25名
・参加費：無料(現地視察は実費有り）
詳細については「『地域商社協議会西日本ver.@広島』を開催します」をご覧下さい。「働き方改革支援ハンドブック」を更新しました（中小企業庁、厚生労働省より）2019-02-21働き方改革を推進するための関係法律整備が本年４月より 順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企 業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、「支援ハンド 業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、「働き方改革支援ハンド ブック」の内容を充実、更新しました 。
つきましては組合、企業の働き方改革推進にご参考下さい。
詳細については「働き方改革支援ハンド ブック」をご覧下さい。
また、働き方改革に関連した法律、取り組み等については「『働き方改革』の実現に向けて」（厚生労働省HP）をご覧下さい。「サイバーセキュリティセミナー広島／岡山」の開催について（中国経済産業局より）2019-02-19中国経済産業局では、「サイバーセキュリティ月間」（2月1日から3月18日）の関連行事として、中国総合通信局と連携し、「サイバーセキュリティセミナー」を開催しますのでご案内します。なお本セミナーは、「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」の取組みとして行うものです。
【会場】
●広島会場：TKP広島平和大通りカンファレンスセンター ３A
（広島市中区小町3番19号 リファレンス広島小町ビル3F）
●岡山会場：岡山国際交流センター 8階 イベントホール
（岡山市北区奉還町2丁目2番1号）
【日程】
●広島会場：2019年2月20日（水）14時00分～16時30分
●岡山会場：2019年3月 5日（火）14時00分～16時30分
【対象】
●中小企業の経営者・幹部の方、セキュリティ担当の方、支援機関の方など
【定員】
●広島会場 100名（定員に達し次第締め切らせて頂きます）
●岡山会場 80名（定員に達し次第締め切らせて頂きます）
詳細及び参加申込については「サイバーセキュリティセミナー」案内チラシをご覧下さい。軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等について（中小企業庁より）2019-02-12中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、このたび次のとおり軽減税率対策補助金の制度を拡充します。
１．補助対象の拡大
請求書管理システムの改修等支援を補助対象化
２．補助率の引上げ
2/3→3/4 等
３．補助対象事業者の取扱い
旅館・ホテル等の一部事業者に係る取扱について制度の運用を改善
詳細については「軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います」をご覧下さい。サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃にご注意下さい（広島県警察本部より）2019-02-12現在、情報通信技術が発達し、国境の壁を越えて多数の企業がネットワークを通じて繋がっています。犯罪者はサプライチェーンに関わる企業の中から，セキュリティ対策が不十分な企業を攻撃の糸口として侵入し、対象への攻撃を試みます。セキュリティ対策が万全な企業でも取引先等を糸口に侵入される可能性がありますので、サイバー攻撃にご注意下さい。
※「サプライチェーン」とは原材料や部品の調達、商品の製造、物流、在庫管理、販売等の一連の流れ及びこれらに関わる企業のことを指します。
詳細については「サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃に注意」をご覧下さい。
