-
【無料セミナー開催】広島県主催・みんなのDX研修について(広島県より)2021-10-12
「みんなのDX研修」は、DXの考え方や実践するための基礎を学ぶ”3時間”の研修です。
広島県内で働く人全員が対象です!業種や職種は問いません。民間企業の方も公務員も,一緒になって学ぶ研修です。1.受講対象
県内の企業、団体、官公庁にお勤めの方等
(主にDXを学んだ経験がない方を想定)
2.開催概要:
名 称: 令和3年度広島県デジタルトランスフォーメーション基礎研修
(通称「みんなのDX研修」)
開催方法: Zoomを利用したオンラインによるライブ講義
定員・回数:1,500人( 30人/回 × 50回開催 )
研修時間:3時間(休憩時間を含む。)
申込方法:申込サイト http://minnano-dx.jp/ からお申込みください。
※検索の場合は,「広島県DX推進コミュニティ」のHPから移動してください。
参加費:無料
3.研修内容
・DXとは
DXの意義や事例を学ぶ。
・データの利活用方法
データ利活用の意義,データを用いた仮説や結論の導き方,データの表現方法を学ぶ。
・その他
グループワーク等
4.スケジュール
開催期間: 令和3年9月17日(金)~ 令和4年3月中旬まで
(詳細は専用ホームページに掲載し,随時更新)
【参考資料】
「みんなのDX研修」リーフレット(PDF)環境講演会『プラスチック資源循環促進法の内容と企業及び社会に与える影響~脱炭素・サーキュラーエコノミー時代のESGと情報開示~』を開催します(広島県より)2021-10-12近年問題となっているプラスチックゴミの問題について、今年6月に成立したプラスチック資源循環法の内容に触れながら、分かりやすくお話しいただきます。ぜひ御参加ください。
日時:令和3年11月26日(金)13:30~14:30
会場:zoomによるオンライン配信
講師:佐藤泉氏(佐藤泉法律事務所 弁護士)
定員:100名(要申込・先着順)
費用:無料
お申し込み方法等、詳細については、こちらをご覧ください。(広島県HP)集中対策の終了及び広島県の対処方針の改正について(広島県より)2021-10-12本県の感染状況は、全県及び広島市においても安定的に警戒基準値を下回る状態となることが見込まれるため、緊急事態措置の終了後、10月1日から取り組んできた「集中対策」については、10月14日をもって終了することとし、外出の削減など行動制限や営業時間の短縮など施設の使用制限に係る要請について、解除します。
一方、今後も感染の再拡大を回避し、現在の感染状況を維持していく必要があることから、継続的に取り組む事項について、別紙のとおり「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針を改正します。
ついては、各事業者におかれましては、対処方針に基づき、引き続き感染防止対策の徹底に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
【参考資料】
○集中対策の終了及び広島県の対処方針の改正について
○広島県におけるイベントの開催条件について
LINEを活用したキャンセル枠での新型コロナワクチン接種希望者の募集について(広島市より)2021-10-11広島市では、ワクチンロス対策として、一部の集団接種会場において、広島市LINE公式アカウントを活用して、キャンセル枠でのワクチン接種希望者を募集していますが、この度、個別医療機関等におけるキャンセル枠での接種希望者の募集も以下のとおり開始しましたので、より多くの皆さまにご活用いただけるよう、ご案内致します。
1 対象者
広島市LINE公式アカウントの登録者であり、新型コロナワクチンキャンセル情報の受信設定
をしている方
※受診設定方法は別添資料をご確認ください。
※集団接種会場については広島市内に住民票のある方のみが対象となります。2 対象となる個別医療機関等
広島市内で新型コロナワクチン接種を実施する個別医療機関等詳細については、以下をご覧ください。
○ワクチンを無駄にしないために(広島市HP)
「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」について2021-10-08本日、「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」の公式サイトがオープンしました。
本事業では、事業の維持・継続に向け取り組む広島市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。
○申請期限:2021年10月11日(月)~11月12日(金)
○応援金:支給上限 100万円/支給率 対象経費の5分の4以内
○対象者:広島市内で事業を営んでいる中小企業者等(中小企業組合も含む)
詳細については、こちらをご覧下さい。(「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」HP)「令和3年度広島県障害者雇用優良事業所表彰」の対象となる事業所を募集します(広島県より)2021-10-05広島県では、障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しています。
ついては、令和3年度の表彰の対象となる事業所を募集します。
詳細はこちらをご覧下さい。(広島県HP)在留外国人への「緊急事態措置終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」の周知について(広島県より)2021-10-05本県を対象とした緊急事態宣言は、9月30 日をもって解除されましたが、一部の市町(広島市、東広島市、府中町、海田町)については、新規感染者数が比較的高い水準で推移していることから、10 月14 日まで、「緊急事態措置終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」に取り組むこととしております。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」をご確認いただき、感染拡大防止にご協力いただくようお願いします。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため,協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク「中小企業のためのEC活用成功事例発表会・オンラインセミナー」の開催について(広島県より)2021-10-05本県が実施した「新たなビジネスモデル構築支援事業」に参画し、EC(電子商取引)を活用した販路開拓・ビジネス拡大に取り組んだ企業による、成功事例発表会及びEC活用オンラインセミナーを、本県とAmazonの共催により開催します。なお、当日は、Amazon出品サービスの紹介や質疑応答コーナーも予定しています。
また、10月6日にAmazonが開催する「Amazon ECサミット2021」に湯崎知事が登壇し、「広島県における中小企業支援とEC活用」と題して講演します。
県内中小企業や事業者の皆様に、本発表会並びに知事講演をご視聴頂き、EC活用の参考にして頂きたいと存じますので、ぜひ多くの方にご参加頂きますようお願い致します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)全国貨物純流動調査(物流センサス)への協力依頼について(国土交通省より)2021-10-05この度、国土交通省では、全国的な物流体系の整備等に資するため、全国の貨物流動の実態把握を目的とする第11回全国貨物純流動調査(物流センサス)を実施いたします。
全国貨物純流動調査とは、荷主企業などに出荷側から貨物の動きを調査するものとしては、我が国で唯一、全国一斉に行われている調査であり、昭和45年の第1回調査以来5年ごとに実施しております。
この調査の一環として、調査対象として抽出された事業者様に対し、令和2年度1年間の入出荷貨物および令和3年10月19日から21日までの出荷貨物の流動状況について、調査票への記入を後日依頼することとしています。
本調査の趣旨をご理解いただき、円滑な調査の実施にご協力下さいますよう、よろしくお願いいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(国土交通省HP)組合事務局職員研修会の開催について2021-10-04このたび、組合事務局職員等を対象に「キャリアアップへのモチベーション向上講座」を11月17日(水)オンラインで開催します。
今後も変化し続ける市場の中で組合が組合員のために存続していくためには、組合員や外部組織と連携を深めながら、組合を円滑に運営していく事務局の役割が益々重要になっています。そこで、組合事務局職員等に対し、仕事に「意味づけ」をさせることで仕事に対する見方を変え、モチベーションを向上させる機会を提供します。
ご出席の申し込みにつきましては、11月12日(金)までに、下記セミナー案内チラシのお申込フォームにてお願いいたします。
※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)1.開催日時:令和3年11月17日(水)13:30~15:30
2.開催場所:オンライン会議システム「Zoom」にて開催
3.テ ー マ:「キャリアアップへのモチベーション向上講座」
4.講 師:一般社団法人働き方改革実現ネットワーク広島 コンサルタント
アドバンストスタイル株式会社
代表取締役 田岡 美江 氏新型コロナウイルスワクチン接種について(広島市より)2021-10-04広島市では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、接種を希望する市民の皆さまを対象に新型コロナウイルスワクチンの接種を実施しているところです。できるだけ多くの皆さまに新型コロナウイルスワクチンについてご理解いただいた上で、接種を受けていただけるようワクチンの有効性などに関する更なる情報発信を行っていきたいと考えております。
詳細については、以下のチラシをご覧下さい。
○広島市からのお知らせ「新型コロナウイルスワクチンの接種について積極的にご検討をお願いします」(PDF)
【参考】広島市ホームページ「新型コロナウイルスワクチンに関する情報」「コロナ禍における県内事業者のための金融支援・補助金制度説明会」を開催します(広島県より)2021-10-04新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、経営の安定に支障が生じている企業の資金繰りを支援するため、金融支援・補助金制度の説明会を開催いたします。
県内2会場(広島市・福山市)で説明会及び個別相談会を開催するとともに、オンラインで同時配信します。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、オンライン配信のみとなる可能性がございます。
詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)令和3年度最低賃金の改定について2021-10-01令和3年度の地域別最低賃金の改定については、令和3年10月1日から順次発行されます。
広島県の最低賃金は、本日、10月1日より時間額899円に改訂されました。
地域別最低賃金改定状況については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書を公表します(厚生労働省より)2021-09-30本年7月に職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会の報告書がとりまとまり、公表いたしました。
同報告書では、職場における化学物質等の管理のあり方を大きく見直すことが提言されておりますので、今後の制度改正に先だって、報告書に記載された内容について広く関係者に知って頂きたく、周知いたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)経営革新計画に係る県東部出張相談会(福山)の開催について(広島県より)2021-09-30広島県では中小企業の経営革新(新たな取組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)「緊急事態措置終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」について(広島県より)2021-09-29令和3年9月28 日、本県を対象とした緊急事態宣言は、9月30 日をもって解除されることが決定されたところですが、本県の現時点における感染状況はステージⅡで、一部の市町については、新規報告者数の動向などを見た場合、比較的高い水準にあり、継続的な感染が認められます。
このため、10 月1日以降は、感染状況を踏まえて対策を段階的に緩和していくこととし、10 月14 日まで、「緊急事態措置終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」に取り組むこととしました。
つきましては、各事業者におかれましては、「緊急事態措置終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」に基づき、感染拡大防止対策の徹底に引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
【参考資料】
○「緊急事態措置」終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策について
○広島県におけるイベントの開催条件について
セミナー「「働き方改革」を超える「働きがい改革」とは?」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2021-09-27健康経営優良法人オンラインセミナーを開催します(協会けんぽ広島支部より)2021-09-22従業員の健康増進、コミュニケーションの活性化、生産性の向上、業績向上などのメリットが期待できる経済産業省の「健康経営優良法人2022」の認定制度をわかりやすく解説し、申請のサポートをします。
全国の約8,000社の中小企業が取得している認定制度です。認定を目指す方は、ぜひ、オンラインセミナー(無料)にご参加をお待ちしております。
【開催日】:令和3年10月8日(金)15:00~16:30
【実施方法】:オンライン(zoomウェビナー)
詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。(協会けんぽ広島支部HP)ハローワークインターネットサービスを活用しましょう~「求人者マイページ」がさらに便利になります~(厚生労働省より)2021-09-229月21日からハローワークインターネットサービスの機能が更に充実し、オンラインで受けられるサービスが広がります。
「求人者マイページ」は、求人サービスをオンライン上で受けられる事業者向けの専用ページです。ハローワークインターネットサービスからオンライン上で開設できます。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
在留外国人への「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策について(広島県より)2021-09-15新型コロナウイルス感染症の感染状況が依然として高い水準にあることから、本県を対象区域に含む緊急事態宣言の延長が決定されました。
本県では、感染の再拡大等を回避し、重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、令和3年9月30日までの間、「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策に取り組むこととしました。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」をご確認いただき、感染拡大防止にご協力いただくようお願いします。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため,協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク -
平成26年度 販売戦略塾の開催のお知らせ (公益財団法人 ひろしま産業振興機構より)2014-04-28解散存続厚生年金基金から中退共制度への移行のお知らせ (独立行政法人 勤労者退職金共済機構より)2014-04-28講演会「我が国の財政をめぐる諸々の状況・課題とその対応」の開催について (中国財務局より)2014-04-24新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る日程等について(文部科学省・厚生労働省より)2014-04-23◎ 平成27年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について
⇒ 【 こちら 】
◎ 平成28年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る日程等について
⇒ 【 こちら 】中小企業大学校広島校で実施する研修のご案内 (中小企業大学校広島校より)2014-04-232014年度 日程別一覧
http://www.smrj.go.jp/inst/hiroshima/list/details2014/index.html
中小企業大学校 広島校 HP
http://www.smrj.go.jp/inst/hiroshima/「障害者雇用納付金申告」の対象事業主が拡大されます(独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2014-04-23サイバー犯罪被害防止情報について(広島県警察より)2014-04-23広島県警察本部 生活安全部
サイバー犯罪対策課 ホームページ
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/police3/
サイバー犯罪被害防止チラシを掲載しております
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/police3/kigyoumuke.html小規模企業振興基本法案が閣議決定 (中小企業庁より)2014-04-14中小企業白書(2014年版)の表紙を飾る経営者の顔写真を大募集!(中小企業庁より)2014-04-14中小企業白書(2014年版)の表紙を飾る経営者の顔写真を大募集!
~「中小企業経営者の顔写真募集サイト」開設のお知らせ~
http://www.chugoku.meti.go.jp/topics/chusho/140404.html「ひとり親」の就業にご支援ください(厚生労働省より)2014-04-14「ひとり親」の就業にご支援ください
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/dl/130301_01.pdf建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の追加受付について(広島市より)2014-04-14平成26年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の追加受付について
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1110775673978/index.htmlマネジメント特別講座の開催について(県立広島大学より)2014-04-04イノベーション人材等育成事業補助金の募集を行っています!(広島県より)2014-04-04福山市中小企業経営改善相談事業のご案内について(福山市より)2014-03-31平成26年度福山市中小企業融資制度について(福山市より)2014-03-31平成26年経済センサス-基礎調査及び平成26年商業統計調査について(総務省より)2014-03-25インターシップを活用して貴社の魅力を伝えましょう(広島県より)2014-03-25平成26年度広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金のご案内(広島県より)2014-03-18「中小企業・小規模事業者経営力強化フォーラム」を開催します(中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構より)2014-03-07法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査のオンライン提出についてのお願い(財務省より)2014-02-28

































