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事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」（5/21） のご案内について2024-04-24「中小企業の事業再生等ガイドライン」の公表から２年が経過し、今年３月公表の「再生支援の総合的対策」においても、事業者の経営改善・事業再生に向けた支援の強化が掲げられている中、現場においてガイドラインの活用が、今後一層推進していくことが期待されます。
■開催概要
事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」【日 時】５月２１日（火）１３時～１６時【参加方法】オンライン参加：ＩＢＭビデオストリーミング、会場参加：弁護士会館講堂「クレオ」（東京都千代田区霞が関１－１－３）【定 員】オンライン参加：2,000名（先着順）、会場参加：300名（先着順）【申込期限】５月１３日（月）【問合せ先】日本弁護士連合会 業務第一課 TEL 03-3580-2705被保険者等への加入者情報等の送付について（全国中央会より）2024-04-24厚生労働省保険局では、マイナ保険証の利用促進に取り組んでおり、マイナ保険証を安心してご利用いただけるように、医療保険者等に対し、原則全ての被保険者等に、医療保険者等の把握している加入者情報（個人番号の下４桁を含む）を通知することを依頼いたしました。
■概要資料
■厚生労働省HP（オンライン資格情報関連）
企業等における公正な採用選考の実現にむけて(全国中央会より）2024-04-22厚生労働省では、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適正・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう周知・啓発を行っています。
介護分野における特定技能協議会 入会規程の改正について（全国中央会より）2024-04-19国際厚生事業団 外国人介護人材支援部では、厚生労働省社会・援護局の主催による「介護分野における特定技能協議会運営委員会」を執り行い、入会規程を別添のとおり改正いたしました。
■国際厚生事業団ホームページ
【本事業に関する問い合わせ先】介護分野特定技能協議会支援事業者（事務局）公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）外国人介護人材支援部メール： kyogikai＠jicwels.jp電話：03-6206-1262パートナーシップ構築宣言のひな形改正のご案内（中国経済産業局より）2024-04-19経済産業省では、令和6年3月25日に下請中小企業振興法に基づく振興基準を一部改正し、同日から適用（施行）しました。これを踏まえて、「パートナーシップ構築宣言」についても、宣言の「ひな形」について、改正を行っています。ひな形の改正ポイントは、１．「価格決定方法」の項目に、・労務費の指針に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。・原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。２．「価格決定方法」の項目中に、・下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う。と、なっています。サプライチェーン全体での共存共栄を目指していくためには、多くの企業に今回の改正の趣旨を理解して頂き、既に宣言されている企業には宣言の更新を、また、未だ宣言されていない企業には新規の宣言をして頂ければと思います。「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」について（全国中央会より）2024-04-11厚生労働省職業安定局では、求職者等における職場選択や就職後の早期離職防止の一助となるよう、企業等の適切な情報提供に当たっての参考として、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました。詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より）2024-04-11厚生労働省では、令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を以下のとおり纏めました。
「生成AI活用セミナー」のご案内 (広島市産業振興センターより）2024-04-11中小企業での活用事例の紹介とスマホで実際に使う演習を交え、経営力の強化や生産性の向上に向けた生成ＡＩの活用方法について学びます。
◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和６年６月６日（木）１３:３０～１６:３０◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町６－３６）◆講 師 富田 良治 氏（ＴＩＴＣ合同会社 代表社員）◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）◆申込方法令和６年４月１５日（月）から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、ＦＡＸにより申し込む。◆問合せ先
（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570インボイス関係の情報提供（中国経済産業局より）2024-04-03今般、事業者団体等から国税当局に対し、①金融機関で入出金サービスや振込サービスを利用した際の各種手数料に係るインボイスの保存方法②クレジットカード会社の発行するタクシーチケットに係るインボイスの保存方法の２つについて、実務を踏まえた取扱いの可否に関する照会が寄せられました。これを受け、国税庁では「お問合せの多いご質問」を更新し、実務面に配慮した取扱いを示したところです。また、上記①については、動画形式での解説も公表するとともに、電子帳簿保存法（電子取引データ保存）に関する対応についても「電子帳簿保存法に関するお問合せの多いご質問令和６年３月」を更新してその取扱いを示したところです。また、令和６年６月１日より、消費税の軽減税率の対象となる給食の一食当たりの金額基準が変更となることから、国税庁において、別添のとおりリーフレットを作成しています。詳細は以下のリンク先をご確認下さい。
令和６年度働き方改革推進支援助成金のご案内（全国中央会より）2024-04-02厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金について、令和６年４月１日（月）から交付申請の受付を開始いたします。
▼ 働き方改革推進支援助成金の今回の変更点（１）業種別課題対応コースの成果目標を追加しております。具体的には、他のコースの成果目標も選択できることとしております。（２）勤務間インターバル導入コースの助成上限額を２０万円増額しております。（３）労働時間短縮・年休促進支援コースにおいて、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇を導入する成果目標を削除しました。その他のコースに大きな変更はございません。▼ 交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限について交付申請期間 ：令和６年４月１日（月）～令和６年11月29日（金）事業実施期間 ：令和７年１月31日（金）まで（団体推進コースは２月14日（金）まで）支給申請期限 ：事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、令和7年２月7日（金）（団体推進コースは令和7年２月28日（金））のいずれか早い日
▼ 働き方改革推進支援助成金リーフレット（※労働時間適正管理推進コースは廃止しました。）
デジタルサービス活用型人手不足対策事業補助金について（広島県より）2024-04-01広島県による「デジタルサービス活用型人手不足対策事業」の公募案内をいたします。つきましては、当補助金について説明会を開催しますので、御参加ください。
【補助金概要】・補助対象者県内に事業所等を有する中小企業・小規模事業者等・補助対象経費デジタルサービスの導入費、クラウド利用費（最大６ヶ月分）、導入関連費・補助率10/10以内（補助金額の千円未満は切捨て）・補助額最大150万円・申請期間令和６年４月19日（金）～令和６年５月17日（金）予定
【説明会の開催について】・令和６年４月15日（月）開催予定・ウェビナー形式
【専用ホームページについて】・補助金申請先、説明会申込先は上記の専用ホームページでお知らせします。
【問合せ先】0120-273-802令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について（広島労働局より）2024-04-01経営革新計画申請に係る福山出張相談会の開催について（広島県より）2024-03-27広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらから。令和６年度「若年層の性暴力被害予防月間」の実施につい（全国中央会より）2024-03-26内閣府男女共同参画局では、若年層の性被害に関する問題を広報啓発するのに適した毎年入学・就職時期である４月を「若年層の性暴力被害予防月間」としております。詳細は以下の内容をご確認下さい。
「生産性向上実践事例2023～現場改善ワークショップ～」のご紹介2024-03-19当会では、サービス産業の生産性向上を目的に「生産性向上ワークショップ」を開催しています。本年度は警備業事業者10社が参加して実施しました。 生産性向上ワークショップでは、「課題や改善点を見つける力」、「周囲を巻き込み行動する力」を伸ばし、業務改善や人材育成、働く人のモチベーション向上やサービス品質向上、ワークショップ終了後も業務改善を継続できる職場風土づくりを目指した取組みを行いました。 各事業所が実践された生産性向上事例を「事例集」としてとりまとめておりますので、ぜひご活用下さい。「令和5年 特に配慮を必要とする労働者に対する特別な休暇制度の普及等事業」の資料について（全国中央会より）2024-03-18厚生労働省では、「令和5年度 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業」を三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託し、以下の資料を作成いたしました。
【本件に関する問い合わせ】三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（厚生労働省委託事業実施機関）共生・社会政策部 天野、尾島〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2E-mail：holiday@murc.jp令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募について（中国経済連合会より）2024-03-15標記について、中国経済産業局地域経済部から、以下のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）」は、中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うものであり、3月6日より、本補助金の公募を開始します。■補助対象者中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。■補助上限額50億円（補助率1/3以内）■補助事業期間交付決定日から最長で令和8年12月末まで※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設匿を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。■補助事業の要件①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上※各都道府県の基準率は公募要領参照。なお、持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の貴めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。■補助対象経費建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。■公募スケジュール令和6年3月6日（水曜日） 公募開始（1次公募）4月30日（火曜日）17時 公募締め切り（1次公募）5月中旬から6月中旬頃（予定） プレゼンテーション審査6月中下旬頃（予定） 採択発表「第10次粉じん傷害防止総合対策の推進について」の一部改正について（全国中央会より）2024-03-14厚生労働省労働基準局では、令和５年３月30日付け基発0330第3号「第10次粉じん傷害防止総合対策の推進について」を一部改正いたします。
▼第10次粉じん障害防止総合対策の実施をお願いします（リーフレット）令和6年度有給長期インターンシップ・就業体験事業について（広島市より）2024-03-14＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【有給長期インターンシップ（8月～9月）の受入企業募集！】●新卒採用のきっかけ作りに！●受入企業には受入奨励金の支給あり●若者目線による業務改善●学生への広報は広島市が実施●長期だからこそ自社の魅力を深く伝えられる！＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝広島市では、大学生等が地元企業・団体等を知る機会として「広島市有給長期インターンシップ事業」を実施しており、現在、受入企業・団体等を募集しています。事業の概略については、以下のとおりです。⑴対象広島広域都市圏内の事業所においてインターンシップの受入ができる事業者⑵インターンシップ生を受け入れていただく期間夏季（８～９月）のうち、２週間以上⑶その他・受入企業は学生と雇用契約を締結し、最低賃金以上の給料をお支払いいただきます。・受入企業には本市から受入奨励金（学生１人当たり３万５千円、単年度で最大２人分まで）を支給します。⑷広島市有給長期インターンシップ事業学生向け専用ウェブサイト⑸申込期限４月１９日（金）※申込書類は別途送付いたしますので、下記連絡先までお問い合わせください。⑹問合せ先広島市役所経済観光局雇用推進課 大神（おおが）TEL（082）504-2244 FAX（082）504-2259２０２４年３月「価格交渉促進月間」の実施について（中国経済産業局より）2024-03-14政府は、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
また、昨年１１月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。
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広島県特定(産業別)最低賃金の改定について（広島労働局より）2021-12-07現在8つある広島県特定（産業別）最低賃金につきましては、令和3年12月31日より、それぞれ時間当たり17円から27円の範囲で引き上げられることになりました。
詳細については、以下をご覧ください。
○広島県特定(産業別)最低賃金 (令和３年12月31日発効)（広島労働局HP)
※適用される業種の詳細等につきましては、広島労働局労働基準賃金室（082-221-9244）
または最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。「インターンシップ推進セミナー及び成果報告会」の開催について（広島県より）2021-11-26新卒採用の応募確保に悩みを持ち，「就活前の学生との接点を増やしたい！」とお考えの県内企業の経営者・採用担当者様向けに，「インターンシップ推進セミナー」及び「成果報告会」を開催します。
～こんな企業様におすすめ！～
・新卒採用の募集に応募がない・少ないことが課題
・新卒応募者の企業理解が深まらず，ミスマッチに課題がある
・インターンシップを実施しているが応募がない・少ないことが課題
・学生に選ばれる他社のインターンシップの事例を知りたい
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）「働き方改革関連法に関する説明会」の開催について（広島労働局より）2021-11-18働き方改革関連法については、平成30 年7月6日に公布され、平成31 年4月1日から各改正事項が順次施行されているところです。働き方改革は、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人一人がより良い将来の展望を持てるようにすることを目指すものであり、こうした、働き方改革の目指す社会を実現させるためには、働き方改革関連法の趣旨や内容等を十分に理解し実行することが大切です。
ついては、労働基準監督署では、働き方改革関連法の趣旨や内容の周知及び新たな労働時間制度に基づく管理の徹底を図ることを目的とした説明会を開催いたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島労働局HP）沿道飲食店等の路上利用に係る道路占用の取扱いについて（広島県より）2021-11-11広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、緊急措置として、自治体や地域住民・団体等が沿道飲食店等に仮設施設（※）を設置させるために道路を一括占用する場合、県が管理する道路の占用許可基準を緩和することとし、その措置期間を９月３０日までとしていたところですが、この取扱いが令和４年３月３１日まで延長されています。
（※路上でのテイクアウト販売や、テラスでの飲食提供等のための仮設施設）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）水際対策強化に係る新たな措置（19）について（厚生労働省より）2021-11-10水際対策強化に係る新たな措置（19）に基づき、受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等）が業所管省庁（当該企業・団体等を所管する省庁）から事前に審査を受け、受入責任者が行動管理等に責任を持つことを前提に、「入国・帰国後14日間の自宅等待機期間内の行動制限の緩和措置」及び「外国人の新規入国制限の緩和措置」を実施することとなりました。
申請方法等、詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）広島県雇用調整助成金等活用促進事業の延長について（広島県より）2021-11-01広島県では、令和2年6月より新型コロナウイルス感染症の影響を受け、県内の中小企業や個人事業主の皆様に対して国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の申請手続きに必要な費用を支援しておりますが、国の雇用調整助成金等の特例措置延長を受け、「令和4年2月末まで」に申請期限が延長されています。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）アスベスト（石綿）に係る改正法令研修会の開催について（広島県より）2021-11-01大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39号が令和３年４月１日から順次施行され、石綿の飛散防止対策が強化されています。
令和４年度からは知事等への事前調査結果報告が義務化され、令和５年10月からは解体等工事に係る事前調査の資格要件が創設されることとなっていることから、改正法へ適切に対応いただくための研修会を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）雇用保険マルチジョブホルダー制度について（厚生労働省より）2021-10-21令和4年1月1日より、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度（雇用保険マルチジョブホルダー制度）として施行されることとなりました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）
【参考資料】
○事業者向けリーフフレット（PDF）えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナーの開催について（（公財）人権教育啓発推進センターより）2021-10-21えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー（旧・えせ同和行為対策セミナー）は、同和問題に対する企業の基本的姿勢や、えせ同和行為の具体的事例と対応策に関する講演と関連映像作品の上映で構成された催し物で、経済産業省中小企業庁の委託により、企業の人権啓発担当者、経営者などの方々を対象に、企業におけるえせ同和行為への取り組みについて考えていただくことを目的として開催しています。（経済産業省中小企業庁委託）
以下のとおり、広島会場での開催を予定しております。
【広島会場】
日程：令和3（2021）年11月5日（金）
場所：広島国際会議場・大会議室ダリア
＊ オンライン（リアルタイム）配信も実施
詳細については、こちらをご覧下さい。（えせ同和行為対策セミナー開催のお知らせ）令和3年度主催セミナーのご案内（広島県職業能力開発協会より）2021-10-20当協会主催のセミナーについて、以下のとおりご案内いたします。
なお、広島県中央会会員組合の傘下企業につきましては、協会会員の参加料（4,000円）にてご参加いただけます。
申込書の事業所名欄に「広島県中央会会員：○○組合所属」と記載の上、お申し込み下さい。
１．「働き方改革と人材育成改革」～小さなプロフェッショナル～
日 時：１１月２５日(木) １３：３０ ～ １６：３０（３時間）
場 所：広島県情報プラザ ２階 会議室 〔広島市中区千田町３丁目7-47〕
※詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。
２．「外国人雇用基礎知識と人事・労務管理のポイント」～外国人材の有効活用について～
日 時：１２月１４日(火) １３：３０ ～ １６：３０（３時間）
場 所：広島県情報プラザ ２階 会議室〔広島市中区千田町３丁目7-47〕
※詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。求人票の書き方オンラインセミナーを開催します！（広島県より）2021-10-18広島県では，県内企業様の求人情報を発信するサイト、ひろしまワークスを運営しています。
「求人を募集しても応募がない」「求人の基本的な書き方がわからない…！」そんなお悩みを持つ法人様に向けて，「求職者が知りたい内容を押さえた求人の書き方」や「ターゲット人材への訴求力UPの書き方」などをご紹介するオンラインセミナー（Zoom）を開催します。
お申し込み及び詳細については、こちらをご覧下さい。
（広島県雇用労働情報サイト「わーくわくネットひろしま」）
【参考資料】
チラシ『「ひろしまワークス」 求人票の書き方オンラインセミナー のご案内』（PDF）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（厚生労働省より）2021-10-14令和３年８月１日から同年12月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。
１．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
２．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）
【無料セミナー開催】広島県主催・みんなのＤＸ研修について（広島県より）2021-10-12「みんなのＤＸ研修」は、ＤＸの考え方や実践するための基礎を学ぶ”３時間”の研修です。
広島県内で働く人全員が対象です！業種や職種は問いません。民間企業の方も公務員も，一緒になって学ぶ研修です。１.受講対象
県内の企業、団体、官公庁にお勤めの方等
（主にＤＸを学んだ経験がない方を想定）
２.開催概要：
名 称： 令和３年度広島県デジタルトランスフォーメーション基礎研修
（通称「みんなのＤＸ研修」）
開催方法： Zoomを利用したオンラインによるライブ講義
定員・回数：1,500人（ 30人/回 × 50回開催 ）
研修時間：３時間（休憩時間を含む。）
申込方法：申込サイト http://minnano-dx.jp/ からお申込みください。
※検索の場合は，「広島県ＤＸ推進コミュニティ」のＨＰから移動してください。
参加費：無料
３.研修内容
・ＤＸとは
ＤＸの意義や事例を学ぶ。
・データの利活用方法
データ利活用の意義，データを用いた仮説や結論の導き方，データの表現方法を学ぶ。
・その他
グループワーク等
４.スケジュール
開催期間： 令和３年９月17日（金）～ 令和４年３月中旬まで
（詳細は専用ホームページに掲載し，随時更新）
【参考資料】
「みんなのDX研修」リーフレット（PDF）環境講演会『プラスチック資源循環促進法の内容と企業及び社会に与える影響～脱炭素・サーキュラーエコノミー時代のＥＳＧと情報開示～』を開催します（広島県より）2021-10-12近年問題となっているプラスチックゴミの問題について、今年６月に成立したプラスチック資源循環法の内容に触れながら、分かりやすくお話しいただきます。ぜひ御参加ください。
日時：令和３年11月26日（金）13:30～14:30
会場：zoomによるオンライン配信
講師：佐藤泉氏（佐藤泉法律事務所 弁護士）
定員：100名（要申込・先着順）
費用：無料
お申し込み方法等、詳細については、こちらをご覧ください。（広島県HP）「令和3年度広島県障害者雇用優良事業所表彰」の対象となる事業所を募集します(広島県より)2021-10-05広島県では、障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しています。
ついては、令和3年度の表彰の対象となる事業所を募集します。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）「中小企業のためのEC活用成功事例発表会・オンラインセミナー」の開催について（広島県より）2021-10-05本県が実施した「新たなビジネスモデル構築支援事業」に参画し、EC（電子商取引）を活用した販路開拓・ビジネス拡大に取り組んだ企業による、成功事例発表会及びEC活用オンラインセミナーを、本県とAmazonの共催により開催します。なお、当日は、Amazon出品サービスの紹介や質疑応答コーナーも予定しています。
また、10月6日にAmazonが開催する「Amazon ECサミット2021」に湯崎知事が登壇し、「広島県における中小企業支援とEC活用」と題して講演します。
県内中小企業や事業者の皆様に、本発表会並びに知事講演をご視聴頂き、EC活用の参考にして頂きたいと存じますので、ぜひ多くの方にご参加頂きますようお願い致します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）新型コロナウイルスワクチン接種について（広島市より）2021-10-04広島市では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、接種を希望する市民の皆さまを対象に新型コロナウイルスワクチンの接種を実施しているところです。できるだけ多くの皆さまに新型コロナウイルスワクチンについてご理解いただいた上で、接種を受けていただけるようワクチンの有効性などに関する更なる情報発信を行っていきたいと考えております。
詳細については、以下のチラシをご覧下さい。
○広島市からのお知らせ「新型コロナウイルスワクチンの接種について積極的にご検討をお願いします」（PDF）
【参考】広島市ホームページ「新型コロナウイルスワクチンに関する情報」「コロナ禍における県内事業者のための金融支援・補助金制度説明会」を開催します（広島県より）2021-10-04新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、経営の安定に支障が生じている企業の資金繰りを支援するため、金融支援・補助金制度の説明会を開催いたします。
県内２会場（広島市・福山市）で説明会及び個別相談会を開催するとともに、オンラインで同時配信します。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、オンライン配信のみとなる可能性がございます。
詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2021-09-30広島県では中小企業の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）ハローワークインターネットサービスを活用しましょう～「求人者マイページ」がさらに便利になります～（厚生労働省より）2021-09-229月21日からハローワークインターネットサービスの機能が更に充実し、オンラインで受けられるサービスが広がります。
「求人者マイページ」は、求人サービスをオンライン上で受けられる事業者向けの専用ページです。ハローワークインターネットサービスからオンライン上で開設できます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）
