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軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等について（中小企業庁より）2019-02-12
中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、このたび次のとおり軽減税率対策補助金の制度を拡充します。
１．補助対象の拡大
請求書管理システムの改修等支援を補助対象化
２．補助率の引上げ
2/3→3/4 等
３．補助対象事業者の取扱い
旅館・ホテル等の一部事業者に係る取扱について制度の運用を改善
詳細については「軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います」をご覧下さい。サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃にご注意下さい（広島県警察本部より）2019-02-12現在、情報通信技術が発達し、国境の壁を越えて多数の企業がネットワークを通じて繋がっています。犯罪者はサプライチェーンに関わる企業の中から，セキュリティ対策が不十分な企業を攻撃の糸口として侵入し、対象への攻撃を試みます。セキュリティ対策が万全な企業でも取引先等を糸口に侵入される可能性がありますので、サイバー攻撃にご注意下さい。
※「サプライチェーン」とは原材料や部品の調達、商品の製造、物流、在庫管理、販売等の一連の流れ及びこれらに関わる企業のことを指します。
詳細については「サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃に注意」をご覧下さい。新たな外国人材受入れに係る制度説明会の開催について（広島県より）2019-02-05昨年12月14日に公布された出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（以下「改正入管法」という。）が，本年4月1日に施行されます。
これを受けて、法務省入国管理局と広島県は、これら新しい外国人材の受入れに関する制度等に関し、関心のある企業・団体等向けに、次のとおり説明会を開催いたします。
１ 日 時 平成31年2月18日（月）13:30～16:30
２ 場 所 広島ガーデンパレス2階「鳳凰の間」（広島市東区光町1－15－21）
３ 説明会に御参加いただける方
（１）在留資格「特定技能」による受入れを希望さ広島県内所在の企業・団体個人方
（２）改正入管法に規定する登録支援機関となこを希望され広島県内所在の企業・団体個人方
（３）広島県内の地方公共団体職員
４ 説明会日程
第一部 ①13 :30～14:30 概要説明
②14 :30～15:30 質疑応答
第二部 ①15 :30～16:30 分野別個説明 （調整中）
５ 申込方法
2月14日（木）まで申込フォームに入力・送信ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=818&check
※先着順で定員400名に達し次第，申込を締め切ります。なお，参加者数は，1社・団体あたり1名までの申込をさせていただきます。
詳細については「新たな外国人材受入れに係る制度説明会の開催について」をご覧下さい。「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催します（中国経済産業局より）2019-02-05昨年12月25日、外国人材の受入れに向けて、「政府基本方針」及び各業種の「分野別運用方針」が閣議決定され、経済産業省の所管では、（1）素形材産業、（2）産業機械製造業、（3）電気・電子情報関連産業の3業種において分野別運用方針がとりまとめられました。
中国経済産業局では、当省所管３業種の分野別運用方針を踏まえ、本年４月１日から始まる外国人材受入れの新制度の概要について該当業種及び関係者の皆さまに広く情報提供させていただくため、説明会を開催いたします。
【日時・場所】平成31年2月21日(木)
広島合同庁舎2号館6階共用第7会議室（広島市中区上八丁堀6-30）
＜1回目＞13:30～14:30（13:00～受付）
＜2回目＞15:30～16:30（15:00～受付）※どちらも同じ内容です
※重要 説明会の受付は２号館１階北側入口にて行います。
受付で入館証をお渡しします。個人で入館手続きをしていただく必要はございません。
【定 員】各回100名程度 ※先着順
【参加費】無料
【申込み方法】下記ＵＲＬから申込フォームに入力・送信ください。
▶ https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chugoku02/jinzai
※1機関2名様までしかご参加いただけません。ご了承ください。
その他、詳細については「『製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会』を開催します」をご覧下さい。｢働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」及び働き方改革推進支援事業の活用について（厚生労働省より）2019-01-30働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律につきましては、本年4月6日に第196回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、本年6月29日に可決成立し、同年7月6日に交付されています。
働き方改革を実現するためには、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者においても趣旨をご理解の上、しっかりと取り組んでいただくことが重要と考えており、中小企業・小規模事業者等への支援の核となる｢広島働き方改革推進支援センター」が昨年4月から設置されております。
働き方改革の必要性や改正法等の周知のため,センター独自で月2回程度セミナーを開催する他、社会保険労務士等の専門家を事業所に無料で派遣し、働き方改革を取り組む事業主の支援等も行っておりますので、是非ご活用下さい。
｢働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」についてはこちらをご覧下さい。無期転換ルールへの円滑な移行に向けた取り組みについて（厚生労働省より）2019-01-30我が国では1,500万人の方が有期労働契約で働き、その約3割が通算5年を超えて有期労働契約を繰り返し更新している実態にあり、雇止めの不安の解消、処遇の改善が課題となっております。
平成30年4月以降に法律に基づく無期転換申込権が本格的に発生しておりますが、無期転換ルールへの計画的な対応とともに、紛争を未然に防止するため、無期転換申込権が構築した人事制度について、事前に労働者へ説明することも重要です。また、職務の内容が変更されないにもかかわらず、無期転換後の労働条件を低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましいものではありません。加えて、通算契約期間が5年を超える有期契約労働者が、、現在締結している有期労働契約満了日までに無期転換の申込をしたときは、使用者はこの申込を拒否できず、申込時の有期労働契約が満了する翌日から既に無期労働契約が成立していることに留意頂く必要があります。
詳細については「有期労働契約の新しいルールができました～労働契約法改正のあらまし」をご覧下さい。今こそ、事業承継のはなしをしよう！～全国事業承継推進会議中国ブロック（広島会場）の開催について（中国経済産業局より）2019-01-30今後10年の間に70歳を超える中小企業経営者が約245万人で、そのうち半数の127万人は、後継者が決まっていません。
このままの状況を放置すると、2025年までに約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があり、事業承継は、事業者にとっても、地域社会にとっても、待ったなしの課題となっております。
当イベントは経営者、後継者、支援機関の代表者が一同に会し、事業承継に対する意識醸成を図ることを目的としております。
事業承継についてお悩みの経営者の方、事業を継ぐ予定の後継者の方、支援機関の方々など、広くご参加頂ける内容となっておりますので、是非ご参加下さい。
【日 時】平成31年2月6日（水）13:00～16:30
【場 所】リーガロイヤルホテル広島 ロイヤルホール①
【定 員】300名
【参加費】無料
【プログラム】
13:00 開会挨拶
13:05 安倍総理のビデオメッセージ
13:15 来賓挨拶 広島県知事 湯﨑 英彦氏
13:20 支援機関の連携・取組み強化へのコミットメント 中小企業基盤整備機構中国本部
13:30 基調講演
「会社と地域を未来につなげる １０年先の会社と地域の未来を考え・行動しよう」
14:40 パネルディスカッション 「今、継ぐ」大切さ～私はこうやって継ぎました！～
※パネラーとして、広島県中小企業団体青年中央会の田口会長が登壇されます。
15:40 セミナー 「事業引継ぎ支援の戦略的活用」
16:15 施策インフォメーション 「税制や補助金などの支援策の説明」
詳細については「全国事業承継推進会議中国ブロック（広島会場）の開催について」をご覧下さい。なお、開催案内のチラシについてはこちらをご覧下さい。
魔法のタオル「エアーかおる」の開発で倒産危機から大復活～「組合青年部県大会」を開催します2019-01-30広島県中小企業団体中央会及び広島県中小企業団体青年中央会では、中小企業組合の組織力を活用し、直面する諸問題を解決することを目的に以下の通り「組合青年部県大会」を開催いたします。
講演では、先代より事業承継を受け社長となり、一時倒産の危機に陥りながら企業間連携による共同研究開発で、一度使うと離れられない“魔法のタオル「エアーかおる」”を開発され、倒産寸前の町工場を復活させた浅野撚糸株式会社の代表取締役社長 浅野雅巳氏を招聘し、ご講演いただき、講演後は県内の組合青年部及び若手後継者等が一堂に会し、青年部間の交流による連携促進を図ることを目的に懇親会を開催いたします。
是非多数のご参加をお待ちしております。
１．開催日時：平成31年3月5日（火）16:00～19:30
２．開催場所：リーガロイヤルホテル広島
３．講 演：講 師 浅野 雅己 氏（浅野撚糸株式会社 代表取締役社長）
テーマ この泥あればこそ咲け蓮の花－落ちこぼれが追いかける夢－
４．参 加 者：組合青年部員、青年経営者、青年後継者、組合関係者等 約60名
５．スケジュール：
16:00～ 開会・主催者挨拶
広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤學人
広島県中小企業団体青年中央会 会長 田口裕司
16:10～18:00 記念講演
18:10～19:30 懇親会
６．大会参加料： 記念講演のみ 1,500円
(1人あたり) 懇親会のみ 6,500円
記念講演・懇親会 8,000円
詳細については「組合青年部県大会のご案内」をご覧下さい。
また、参加申込につきましては2月25日（月）までに参加申込書にご記入の上、郵送又はFAXにてご連絡くださいますようお願いいたします。
【お問い合わせ先】
（広島）〒730-0011 広島市中区基町5-44 商工会議所ビル6階 担当：正迫
Tel 082(228)0926 Fax082(228)0925
（福山）〒720-0067 福山市西町2-10-1 商工会議所ビル7階 担当：児山
Tel 084(922)4258 Fax084(922)4273キャッシュレス決済でビジネスチャンスの拡大を！～組合情報化支援講習会を開催します2019-01-29政府は、訪日外国人への支払手段提供等を視野に入れたキャッシュレス化推進を示しており、広島県においても2017年に訪れた外国人観光客は243万人と6年連続で増加しています。日本では、観光客がカードを利用して買い物をしたくても、できない場合があり販売の機会損失につながっているケースがあります。
当会では、キャッシュレス決済の環境を整備されていない事業者が、これから取り組むための基礎知識や活用メリット、成果に繋がっている取組、インフラ整備にかかる現状の事例を紹介することで、各組合や中小企業が戦略的にキャッシュレス決済を活用し、ビジネスチャンスの拡大に繋げていくことを目的に以下の通り講習会を開催します。
１．日 時 平成31年2月21日（木）14時00分～16時00分
２．場 所 ひろしま国際ホテル3Ｆ「サファイヤ」（広島市中区立町3-13）
３．テーマ キャッシュレス決済の最新事情と活用のポイント～飛騨高山における事例～
４．講 師 ＭＡＳＴコンサルティング株式会社 丸山 学 氏（中小企業診断士）
５．定 員 40名（予定）
６．参加料 1，000円／名（当日、受付にてお支払いください）
詳細については「平成30年度組合情報化支援講習会の開催について（ご案内）」をご覧下さい。
申込につきましては「参加申込書（Word）」 に必要事項をご記入の上、2月13日（水）までにFAX（082-228-0925）でお申し込み下さい。
【お問い合わせ先】
〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル6Ｆ 担当：正迫
TEL 082（228）0926 FAX 082-228-0925「事業承継セミナー」のご案内～あなたに伝えたい事業承継の大切なこと～（広島県より）2019-01-25中小企業経営者の高齢化が進む中，様々な要因から事業承継が困難となりつつある事業者が増えています。そうした中，本セミナーでは，第1部では税制面を踏まえた事業承継の全体像をつかみ，第2部では後継者不在を解決する有効な方法としてＭ＆Ａを具体的な事例から学んでいただき，第3部では実際に承継の経験者の生の声をお届けします。
●日時・会場：平成31年2月14日(木) 広島会場：広島商工会議所
平成31年2月22日(金) 福山会場：福山商工会議所
※いずれも13:30～16：00
●定 員：広島100名 福山50名（申込必要）
●参加費：無料
当日のプログラム及び申込についてはこちらをご覧下さい。消費税軽減税率制度説明会開催のご案内（広島国税局より）2019-01-25軽減税率制度は、軽減税率の対象品目を取扱う事業者だけではなく、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、全ての事業者に関係のある制度です。税務署では、事業者の方を対象とした消費税の軽減税率制度に関する説明会を開催しています。どなたでも受講可能ですので、ぜひお越しください。
広島県の説明会開催日程についてはこちらをご覧下さい。
また、消費税軽減税率制度の詳細についてはこちらをご覧下さい。「人材確保に効く非正規雇用のキャリアアップ」シンポジウムの開催について（株式会社三菱総合研究所より）2019-01-24多様な正社員の導入は、優秀な人材の確保・育成や定着の実現に役立つものであり、また、働き方改革関連法が成立し、改正パートタイム・有期雇用労働法に対応する上でも、パートタイム労働者や有期雇用労働者等の非正規雇用労働者を正社員に転換し、活躍の場を広げる上で有効な対策の一つです。
本シンポジウムでは、有識者の基調講演や多様な正社員に関する制度を導入している企業の取組事例の紹介などを通じて、多様で安心できる働き方の普及拡大を目指します。併せて、改正パートタイム・有期雇用労働法の概要について説明を行います。
●日時：2019年2月7日（木）14：00～16：30
●場所：RCC文化センター612号室（広島市中区橋本町 5-11）
●プログラム
14：05～14：30 「多様な働き方」に関する有識者による講演
14：30～15：10 多様な働き方に関して取組を実施している企業による事例紹介
15：10～15：20 休憩
15：20～16：05 登壇者によるディスカッション
16：05～16：30 厚生労働省による改正パートタイム・有期雇用労働法の説明
申込については「人材確保に効く非正規雇用のキャリアアップ」より申込下さい。また、広島会場のチラシについてはこちらをご覧下さい。「プラスIT研修・実践編～３時間集中セミナー」のご案内について（経済産業省より）2019-01-24経済産業省では「中小企業を支援する方々」を対象に、中小企業者のIT事例や業種別のITでの課題解決方法等を紹介するとともに、日頃の支援現場でのIT分野での困りごとや解決方法等についてディスカッションを行う「プラスIT研修・実践編～3時間集中セミナー」を開催します。
●日程・場所
＜広島会場＞
日時：平成31年2月28日（木）13:30～16:30
場所：TKPガーデンシティ広島駅前大橋（カンファレンスルーム6B）
（広島市南区京橋町1-7）
＜松江会場＞
日時：平成31年3月6日（水）13:30～16:30
場所：くにびきメッセ（601大会議室）
（松江市学園南1－2－1）
●受講対象者：商工会議所/商工会/中小企業団体中央会の経営指導員および職員、
中小企業支援団体及び組織の職員等金融機関職員・自治体職員、
公認会計士/中小企業診断士/税理士/社労士等の士業などの中小企業支援者
●受講料：無料
●定 員：30名
申込については「IT導入補助金（平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）」ホームページをご覧下さい。「第17回ビジネスフェア中四国2019－中四国発・こだわり良品発掘メッセ－」の開催について（ビジネスフェア中四国実行委員会より）2019-01-16広島、浜田、高知、岡山の4市と4商工会議所が協力し、中四国地方の最大級のビジネスマッチングフェア｢第17回ビジネスフェア中四国2019 －中四国発・こだわり良品発掘メッセ－｣を広島市で開催します。
このたびのフェアは、中四国地方と海外から183の企業・団体が出展する予定となっており、過去最大級の規模で開催します。幅広い業種の地域色豊かな商品が一堂に会し、商談ができる貴重な機会となっておりますので、ぜひご来場ください。
●日 時 平成31年（2019年） 2月8日（金）10：00～17：00
2月9日（土）10：00～16：00
※2月9日(土)は、一般公開し、消費者の皆様への展示販売も行います。
●場 所 広島市中小企業会館総合展示館（広島市西区商工センター 一丁目14番1号）
●出展構成 地域ブランド食品、くらし・ヘルスケア、環境・エネルギー、
ICT・コンサルティング、中小企業支援（183企業・団体）
●主 催 ビジネスフェア中四国実行委員会（広島市、浜田市、高知市、岡山市、
広島商工会議所、浜田商工会議所、高知商工会議所、岡山商工会議所）
●入 場 料 無料
出展品等の詳細は「第17回ビジネスフェア中四国2019」をご覧ください。【お問い合わせ先】
ビジネスフェア中四国実行委員会事務局
〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 広島市経済観光局産業振興部商業振興課内
ＴＥＬ 082-504-2318 ＦＡＸ 082-504-2259 E-mail syogyo@city.hiroshima.lg.jp平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募のお知らせ（広島県より）2019-01-11広島県では、本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り、県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に、平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募を以下の通り行います。
■公募期間
平成31年1月1日（火）～平成31年1月31日（木） ※このたびの公募から申請書類の様式や記載項目等を一部変更しています。
■補助対象事業者
今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や新たな価値創出による競争力強化に意欲的な広島県内に本社又は本店を置く中小・中堅企業（※）
※中堅企業の定義である「資本金10億円以下又は従業員999人以下の会社」が対象となります。
■補助率・補助対象経費等
（1）補助限度額 100万円～400万円
（2）補 助 率 3分の2以内 ※研修区分により補助率が異なります
（3）補助対象経費
【国内研修】：入学料、受講料、旅費、（研修等派遣中の社員人件費，代替社員の賃金）等
【国外研修】：上記に加え、渡航費、保険料等
注）（ ）は、長期滞在型研修に派遣した場合に限る。
■審査
応募受付後、審査を行います。
詳細については「平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募のお知らせ」をご覧下さい。「名もなき家事」とは？～男性の家事参画をテーマに講演会を開催します！（広島県より）2019-01-11広島県では，男女が対等な構成員として個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け，県が取り組むべき施策を明らかにした「広島県男女共同参画基本計画（第４次）」を平成28年３月に策定しました。この計画の内容について理解を深めていただくとともに，広く周知するため講演会を開催します。
日 時：平成31年１月20日（日）10:30～12:00
場 所：東広島芸術文化ホールくらら ２階 研修室１・２（東広島市西条栄町７番１９号）
テーマ：「名もなき家事って なぁに？」
講 師：片元 彰 氏（ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン中国 理事）
定 員：40名程度（要事前申込）1/17（木）〆
詳細については「男性の家事参画をテーマに講演会を開催します！」をご覧下さい。大規模災害から従業員と会社を守る～広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動中小企業向けセミナーの開催について（広島県より）2019-01-11大規模災害時、事業者が自社の製品やサービスの供給責任を果たすためには、まずは従業員とその家族が安全でいることが極めて重要です。本セミナーは、事業者が防災に取り組む必要性を説明するとともに、自社のＢＣＰ（事業継続計画）を作り上げていくことのできる実践的セミナーであり、「経営力向上に繋がるＢＣＰの作成」や「ＢＣＰを実効性のあるものにするための従業員の安全確保」等について説明します。多数のご参加お待ちしております。
日 程：①2/6（水）広島会場（広島ＹＭＣＡ国際文化センター）13：30～16：30
②2/7（木）福山会場（広島県福山合同庁舎）13：30～16：30
③2/8（金）東広島会場（広島県東広島合同庁舎）13：30～16：30
対 象：中小企業経営者・小規模事業経営者
定 員：各会場40名
参加費：無料
講 演：①テーマ：ＢＣＰをどのように経営に活かす？
～平時にも活用できる自社のＢＣＰを作成してみよう
講 師：ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 首席フェロー 高橋 孝一氏
内 容：「ＢＣＰとは？」「ＢＣＰの必要性と本質」「防災とＢＣＰ」
「ＢＣＰの策定演習」「経営力向上に繋がるＢＣＰの事例紹介」など
②事業者の防災の取組紹介
詳細については「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動中小企業向けセミナー」チラシをご覧下さい。青年中央会「平成30年度海外研修 in ミャンマー」を開催しました2019-01-07広島県青年中央会（会長 田口裕司）では参加者12名で、11月21日～25日にかけてヤンゴンのJETRO事務所、日本語学校、日系企業等の視察を行った。
※詳細については「最後のフロンティア『ミャンマー連邦共和国』を訪問」をご覧下さい。事務局代表者協議会「現地訪問研究会 in 兵庫県」を開催しました2019-01-07広島県中小企業団体事務局代表者協議会は、11月28日、29日の2日間、「兵庫県の先進事例研究」をテーマに現地訪問研究会を実施しました。
※詳細については「ブランド化に取り組む兵庫県の特徴ある組合活動を視察」をご覧下さい。新年のご挨拶2019-01-01
広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤 學人
平成31年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
昨年7月の豪雨災害で、本県は多くの地域で甚大な被害を受け、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興ができるよう心から願っております。
また、引き続き当会でも、復興を全力で支援して参りますとともに、この度の経験から、こうした災害をも想定した組合・企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）策定の必要性を改めて痛感しているところです。
さて本年は、4月から施行される「働き方改革」関連の改正労働法への対応も喫緊の課題となっておりますし、さらには、10月に予定されている消費増税及び複数税率の導入についても、各企業においてどの程度準備ができているのか危惧されております。
こうしたことから、本年度の重点取組みといたしましては、①働き方改革関連法への適切で遺漏のない対応
②組合及び企業のＢＣＰ計画策定の普及促進
③消費増税、複数税率への適切な対応
④組合が取組む改正出入国管理法による「外国人労働者」事業への対応
⑤ 「ものづくり補助金」採択企業のフォローアップ
これらの重点取組みをはじめとして、広島県中央会といたしましては、平成29年度からの第5次三ヵ年計画「広島県中央会ビジョン2017」の3年目として、「コンサルティング力の強化」等を通じて、組合の発展、組合員企業の成長支援を目指し、昨年11月に新たに作成した当会のＰＲ資料も活用しながら、組合及び傘下中小企業の課題の積極的解決や、新たに創設した「専門委員会」により、より多くの現場の声を集約し、国政・県政等につなげるなど、当会の支援活動を一層強化して参ります。
さらには、「ものづくり補助金」の地域事務局としてのフォローアップでは、その機能の一層の発揮、新たな設備投資等による「働き方改革」において求められる生産性向上への支援、販路開拓による成長についての支援を充実するなど、補助金採択企業等の「個社支援」にも積極的に取組んで参ります。
最後になりましたが、平成最後でかつ新たな元号の幕開けとなる本年が、皆様にとりまして新たな発展の道を切り開く明るい年となりますようご祈念申しあげまして、新年のご挨拶といたします。
平成31年 元旦
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