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キャッシュレス・消費者還元事業が始まります（経済産業省より）2019-04-19
中小・小規模事業者のみなさまのキャッシュレス決済の導入を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まります。
①消費者へのポイント還元で集客力の向上
②レジ締めや現金取扱コストの省力化による業務効率化
が実現できます。
本事業への加盟店としての登録は、決済事業者を通じて行うこととなりますので、登録手続きを公開リストに記載の決済事業者にお申し込みください。※事業の概要
１．端末導入：事業実施期間中、決済事業者を通じて無償貸与されます。
（期間終了後の取扱いは決済事業者ごとに異なりますので、事前にご確認ください。）
２．決済手数料：3.25%以下（決済事業者により多少異なります。また、事業実施期間中（2019年4月～2020年6月）はさらにその１/３が取扱い事業者の手続きなしで軽減されます。）詳細についてはこちら（https://cashless.go.jp）をご覧下さい。
「サービス産業の生産性向上を考える集い」の開催について（広島県より）2019-04-12広島県では、サービス産業の生産性を高める取組を進め，様々な企業を支援しています。
この度、具体的な取組で成果を上げた企業の方々をお招きし、改善にあたってのポイントや特に苦労された点などを伺います。生産性を高めるヒントをお探しの方は、
ぜひ「サービス産業の生産性向上を考える集い」にお越しください。
【申込期限：令和元年5月14日（火曜日）】
※お申込受付は先着順とし，定員になり次第、締め切ります。
○日時
令和元年5月21日（火曜日）14時00分～16時30分
○会場
合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟6階
マルチメディアスタジオ（広島市中区袋町6番36号）
○参加費
無料
○定員
50名
詳細は、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
2019年工業統計調査の実施について2019-04-11総務省・経済産業省においては、我が国製造業の実態を明らかにするとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計の作成を目的に統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として「工業統計調査」を実施しております。
２０１９年工業統計調査（２０１８（平成３０）年実績）は、２０１９年６月１日現在で実施いたします。
５月から順次、調査票の配布を行いますので、調査へご回答をお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○2019年工業統計調査について（経済産業省HP）
なお、当調査に関する広島県分の結果報告については、こちらでご確認頂けます。
○平成30年工業統計調査結果【速報】について（広島県HP）英国のEU離脱にかかわる相談窓口設置について2019-04-11標記の件について、下記のとおり、中小企業庁より全国中央会を通じて周知依頼がありました。
英国のEU離脱に関連して、平成28年6月以降、中央会を始め中小企業支援機関において相談窓口が設置されているところですが、3月1日に開催された「英国のEU離脱に関する政府タスクフォース」において、中小企業を含めた対応を強化するため、中小企業者に対し、改めて相談窓口の周知を図るよう指示がありました。
詳細は、下記の中小企業庁ＨＰをご覧ください。
＜中小企業庁HPリンク先アドレス＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm
改元に伴う元号による年表示の取扱い等について2019-04-05政府の改元に伴う元号による年表示の取扱い方針は、次のとおりとなりますので、参考にして下さい。
○改元に伴う元号による年表示の取扱いについて（ＰＤＦ形式）また、改元に伴う情報システム改修等への対応についても、以下をご参照頂き、万全を期していただきますよう、よろしくお願いいたします。
○改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応 （経済産業省ＨＰ）
三井生命から大樹（たいじゅ）生命に社名変更（大樹生命保険株式会社より）2019-04-02各種共済制度の受託会社である三井生命保険株式会社は、2019年4月1日より「大樹生命保険株式会社」に社名変更いたします。これにより契約内容やサービス内容などが変更されることはなく、今まで通りの体制ですのでご安心ください。また会員のみなさまに特段お手続きいただく必要もありません。
この「大樹」には「しっかりと大地に根を張り、晴れの日も雨の日もしっかりとお客様を守り、多くの人が集まってくる保険会社を目指そう」という想いが込められています。
大樹生命は、日本生命グループの一員であるとともに、引き続き三井グループ各社とも良好な関係を維持・発展させていくこととなります。
お客さまの「ＢＥＳＴパートナー」として、これまで同様にお客さまに安心をお届けする「大樹生命保険株式会社」を今後ともよろしくお願いいたします。中小企業連携プロジェクトを支援します（応募受付中）～２０１９年度 中小企業組合等課題対応支援事業のご案内～（全国中央会より）2019-04-02本事業では、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引 力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援し ます。
【中小企業組合等活路開拓事業】
本事業では、中小企業連携グループが、自らまたはメンバーの新たな活路を見いだすための様々なプロジェクトを支援します（複数の中小企業連携グループが連携して事業を行う場合は共同申請も可能です）。
【組合等情報ネットワークシステム等開発事業】
本事業では、中小企業連携グループやメンバーの活路開拓に資する情報システム開発等に係るプロジェクトを支援します（複数の中小企業連携グループが連携して事業を行う場合は共同申請も可能です）。
【連合会（全国組合）等研修事業】
本事業では、全国地区の連合会（組合）等がその会員及び組合員等を対象として、具体的な課題解決や活路開拓の実現につながる検討等を内容とする研修プロジェクトを中心に支援します。
【募集期間】 2019年4月1日（月）～7月1日（月）
・第１次締切 4月1日（月）～5月7日（火）（消印有効）
・第２次締切 5月8日（水）～7月1日（月）（消印有効）
【応募説明会の日程】
（１）東京会場
日時 4月5日（金）13:00～17:00（活路・展示会13:00～15:00）（ＮＷ15:30～17:00）
場所 全国中央会（7階）研修室
（２）名古屋会場
日時 4月9日（火）13:00～17:00（活路・展示会13:00～15:00）（ＮＷ15:30～17:00）
場所 安保ホール（6階）「601号室」
（３）大阪会場
日時 4月10日（水）13:00～17:00（活路・展示会13:00～15:00）（ＮＷ15:30～17:00）
場所 ヴィアーレ大阪（2階）「パールルーム」
（４）博多会場
日時 4月11日（木）13:00～17:00（活路・展示会13:00～15:00）（ＮＷ15:30～17:00）
場所 ＴＫＰ博多駅筑紫口ビジネスセンター（3階）「303」【申込方法】
インターネットからのお申込み画面は、こちらFAXによるお申込みは、下記申込用紙をダウンロードして送信してください。
・中小企業組合等活路開拓事業(word形式)
・組合等情報ネットワークシステム等開発事業(word形式)
・連合会（全国組合）等研修事業(word形式)当事業の詳細についてはこちら（全国中小企業団体中央会HP）をご覧下さい。
平成31年度広島県リサイクル関係補助金の公募について（広島県より）2019-03-28広島県では，広島県産業廃棄物埋立税条例（平成14年条例第26号）による産業廃棄物埋立税の税収を充て，資源循環型社会への転換を進める上において効果が大きいと認められるリサイクル施設等の整備に要する経費の一部を助成します。
●広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金
公募期間：（第1回）平成31年3月15日（金）～4月22日（月）
（第2回）平成31年7月1日（月）～7月22日（月）（予定）
（第3回）平成31年9月9日（月）～9月30日（月）（予定）
※予算額に達した時点で公募は終了します。
●広島県廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金
公募期間：平成31年3月15日（金）～5月31日（金）
※テーマ型研究は6月以降も応募可能です。
「広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金」の詳細についてはこちら、
「広島県廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金」の詳細についてはこちらをご覧下さい。政治的中立の保持について（中小企業庁より）2019-03-27統一地方選挙を控え、標記の件について、全国中央会を通じ中小企業庁長官より下記の通知がありました。
つきましては、本通知の趣旨を尊重され、その遵守方につき充分ご配慮いただきますとともに、貴組合傘下組合員企業に対しましても、周知下さいますようお願い致します。
詳細については「政治的中立の保持について（通達文書）」をご覧下さい。働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について（厚生労働省・中小企業庁より）2019-03-25働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律については、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとして、各改正事項が順次施行されるところです。しかし、商取引をめぐっては、今後、大企業に時間外労働の上限規制が適用されると、発注者である企業が上限規制を遵守することのしわ寄せとして、さらに中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるところであり、厚生労働省、中小企業庁が連名で以下の通り要請を行っております。」
社会全体として長時間労働につながる取引が生じないよう配慮することが必要ですので、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう、よろしく御願い申し上げます。
「働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について（要請文）」をご覧下さい。
その他、政府広報オンライン（「働き方改革」発注者の方は要注意！下請け会社へのしわ寄せについて）も参考にご覧下さい。「キーエンスから学んだ圧倒的な付加価値を創出する仕組みづくりと組織力とは」～ものづくり連携倶楽部ひろしま第9回講演会・企業交流会を開催します！2019-03-06本会では、県内のものづくり企業を中心とした中小企業者連携による、新商品・新事業創出、販路開拓、経営の競争力強化を目指し、ものづくり補助金採択企業を中心に「ものづくり連携倶楽部ひろしま」を企画・開催しています。第9回目を迎える今回は、「キーエンスから学んだ圧倒的な付加価値を創出する仕組みづくりと組織力とは」をテーマに開催いたします。今後の組合、企業経営の改善・展開に役立てていただきたいと考えておりますので、多数のご出席を賜りますようご案内申し上げます。■日 時：平成31年3月19日（火）15:00～19:30○講演会（15:00～16:30）
テーマ：「徹底した効率化と再現性が生み出す高付加価値(利益)」
講演者：株式会社ネクスタ 代表取締役 永原 宏紀 氏○プレゼンテーション （16:40～17:50）
テーマ：「挑戦が企業を成長させ、人を育てる」
プレゼンター：株式会社制電社 代表取締役 時實 豊 氏○交流会（18:00～19:30）
企業連携や加工技術、開発等に関する情報交換（※交流会では軽食、飲物（アルコール含む）をご用意しております）
■場 所：福山ニューキャッスルホテル 2階 琴の間、ばらの間（福山市三之丸町8-16）
■対 象：組合及び組合員企業、賛助会員、ものづくり補助金採択企業等
■定 員：60名
■参加費：5,000円／1名
※中央会会員（会員組合の組合員企業・賛助会員含む）は2,000円／1名
詳細については「ものづくり連携倶楽部ひろしま 第9回講演会・企業交流会」開催案内をご覧下さい。
また、申込につきましては、平成31年3月14日（木）までに「参加申込書」（Word文書）にご記入の上、FAX（084-922-4273）もしくは E-mail（ m-shimada@chuokai-hiroshima.or.jp）までお申し込み下さい。「女性の活躍・両立支援総合サイト」をご活用下さい（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社より）2019-02-28「女性の活躍・両立支援総合サイト」は、女性の活躍・企業における女性の活躍状況に関する情報を集約したデータベース「女性の活躍推進企業データベース」、女性の活躍推進に関する情報を提供する「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する「両立支援のひろば」を統合したサイトです。
「女性の活躍・両立支援総合サイト」についてはこちらをご覧下さい。また、「ご案内リーフレット」についてはこちらをご覧下さい。協会けんぽの平成31年度保険料率改定について（協会けんぽより）2019-02-26平成31年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）から改定されます。
詳細については「平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」（協会けんぽHP）をご覧下さい。新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（文部科学省より）2019-02-26文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成31年3月卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成30年10月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
（1）調査対象国立、公立、私立の高等学校（全日制・定時制）（2）調査項目学科別（国立、公立、私立の別）の就職内定状況、都道府県別（県内、県外の別）の就職内定状況
詳細については「平成31年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成30年10月末現在）に関する調査について」（文部科学省HP）をご覧下さい。「地域商社協議会西日本ver.＠広島」の開催について（中国経済産業局より）2019-02-21中国経済産業局では、近畿経済産業局及び四国経済産業局とともに、地域商社の育成に取り組んでおり、この取組の一環として、「地域商社協議会西日本ver.＠広島」を開催します。
・日時：(協議会) 2019年2月27日（水）13:00～18:00（開場12:30）
(現地視察) 2019年2月28日（木） 8:30～15:30（予定）
・場所：(協議会) ひろしまハイビル21 17階会議室（広島県広島市）
(現地視察) (株)トーエイ等（広島県庄原市東城町）
・定員：(協議会) 50名程度
(現地視察) 25名
・参加費：無料(現地視察は実費有り）
詳細については「『地域商社協議会西日本ver.@広島』を開催します」をご覧下さい。「働き方改革支援ハンドブック」を更新しました（中小企業庁、厚生労働省より）2019-02-21働き方改革を推進するための関係法律整備が本年４月より 順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企 業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、「支援ハンド 業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、「働き方改革支援ハンド ブック」の内容を充実、更新しました 。
つきましては組合、企業の働き方改革推進にご参考下さい。
詳細については「働き方改革支援ハンド ブック」をご覧下さい。
また、働き方改革に関連した法律、取り組み等については「『働き方改革』の実現に向けて」（厚生労働省HP）をご覧下さい。連合広島からの要請について2019-02-192019年2月18日午前、広島県連合会（連合広島） 久光博智会長はじめ役員の方々から、広島県経営者協会、広島商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「春季生活闘争に関する要請書」を受け、情報交換しました。要請書は次のとおりです。主には、格差是正のための賃上げ、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分、取引の適正化、改正労働基準法を踏まえての36協定の適正な締結、長時間労働の是正などです。経営者側としては、景気の将来見通しが不透明な中にあって、多くの企業において月例賃金の引き上げが大変困難であることを伝えるとともに、社会保障関係の負担引き上げに伴い実質賃金が上がっていないという日本全体としての課題解決の必要性や目前に迫った働き方改革関連法への適切な対応のための各種セミナーの充実等、企業の経営支援を一層充実していきたいといったことが共有されました。
連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。「サイバーセキュリティセミナー広島／岡山」の開催について（中国経済産業局より）2019-02-19中国経済産業局では、「サイバーセキュリティ月間」（2月1日から3月18日）の関連行事として、中国総合通信局と連携し、「サイバーセキュリティセミナー」を開催しますのでご案内します。なお本セミナーは、「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」の取組みとして行うものです。
【会場】
●広島会場：TKP広島平和大通りカンファレンスセンター ３A
（広島市中区小町3番19号 リファレンス広島小町ビル3F）
●岡山会場：岡山国際交流センター 8階 イベントホール
（岡山市北区奉還町2丁目2番1号）
【日程】
●広島会場：2019年2月20日（水）14時00分～16時30分
●岡山会場：2019年3月 5日（火）14時00分～16時30分
【対象】
●中小企業の経営者・幹部の方、セキュリティ担当の方、支援機関の方など
【定員】
●広島会場 100名（定員に達し次第締め切らせて頂きます）
●岡山会場 80名（定員に達し次第締め切らせて頂きます）
詳細及び参加申込については「サイバーセキュリティセミナー」案内チラシをご覧下さい。【※広島会場追加募集】「中小企業における働き方改革対応」～働き方改革実務対応セミナーを開催します！2019-02-182019年4月より働き方改革関連法が順次施行されることに伴い、中小企業においても長時間労働の是正や、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に係わらない公正な待遇がこれまで以上に求められる経営環境への変化が始まっております。
そこで当会では、直近の施行である2019年4月からの法改正について、「中小企業が具体的に自社のどういった書類のどの部分を確認し、どのような対応が求められるのか」といった内容に特化した実務対応セミナーを以下の通り開催することと致しました。つきましては、業務ご多忙中誠に恐縮ではございますが、是非ご出席下さいますようお願い申し上げます。
１．開催日時：（広島会場）平成31年3月4日（月）14:00～15:30
（福山会場）平成31年3月5日（火）14:00～15:30
２．開催場所：（広島会場）広島商工会議所307会議室101大会議室
広島県福山市東深津町三丁目2－13
３．テ ー マ：働き方改革 実務対応セミナー
｢他人事じゃない！働き方改革対応 2019年4月～中小企業に義務化されること！｣
４．講 師：働き方改革推進支援センター アドバイザー
（広島会場）社会保険労務士 山東 春美 氏
（福山会場）社会保険労務士 有木 慎治 氏
５．定 員：各会場５０名
６．参 加 料：無料
なお、出席の申し込みにつきましては、平成31年2月25日（月）までに参加申込書（添付のセミナー案内チラシ）によりお願いいたします。
軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等について（中小企業庁より）2019-02-12中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、このたび次のとおり軽減税率対策補助金の制度を拡充します。
１．補助対象の拡大
請求書管理システムの改修等支援を補助対象化
２．補助率の引上げ
2/3→3/4 等
３．補助対象事業者の取扱い
旅館・ホテル等の一部事業者に係る取扱について制度の運用を改善
詳細については「軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います」をご覧下さい。
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