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令和４年度見本市等出展助成金（第2回）の募集について((公財)広島市産業振興センターより)2022-06-24この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。）に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
産業別高齢者雇用推進事業のご案内(高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2022-06-24高年齢者雇用の支援の一環として、産業別に事業を委託し高齢者雇用を推進する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しております。
当事業の内容についてはこちらをご覧ください。（案内文書）
詳細については、こちらをご覧下さい。(高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
毎月勤労統計調査特別調査へのお願い（厚生労働省より）2022-06-21厚生労働省では、本年７月３１日現在で、常用労働者を１～４人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は、１～４人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として国民経済計算の作成等に使用されています。
調査対象となる事業所には、８月から９月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査の御依頼を致します。
新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、郵送又はオンラインで調査をお願いする場合もございます。
調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられています。
ご多忙の事とは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。
■詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）
毎月勤労統計調査（特別調査）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)国家公務員倫理に関するＰＲについて（国家公務員倫理審査会より）2022-06-21人事院国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関するＰＲ活動を行っております。原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について(広島県より)2022-06-21広島県では、原油価格・物価高騰等の影響に伴う売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し県制度融資による緊急の金融支援を実施することとしました。
１．金融支援の概要
「緊急対応融資（緊急経営基盤強化資金・借換資金）」の融資対象に、「原油価格・物価高騰等の影響により、売上高等が減少している中小企者・組合等」を追加する。
２．取扱期間
令和４年６月１７日～令和５年３月３１日
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県ホームページ）広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー」の開催について(広島県より)2022-06-20いきいきと能力が発揮できる社会を目的として、広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2022」を８月９日（火曜日）にオンラインで開催します。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県ホームページ）「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」における無料相談会の開催について(広島市より)2022-06-20女性や若者が働きがいのある安定した仕事を持てるようにすることを目的として、市内中小企業を対象に「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」実施しています。その一環として、市内中小企業の経営者様、人事・労務管理ご担当者様を対象に、無料相談会を開催します。相談会では、キャリアコンサルタントや社会保険労務士の専門家が、企業様が抱えるお悩み・疑問にお答えします。開催概要は下記のとおりです。日 時： 令和４年７月１５日（金）15:00～17:00場 所： しごとの相談カフェiroha（中区大手町一丁目地下街３１２号）対 象： 広島市内の中小企業の経営者、人事・労務担当者費 用： 無料申込方法： 添付の申込書を同課へ提出いただくか、市ホームページからお申込みください。申込期限： 令和４年７月８日（金）17時まで
※チラシはこちら
【問合せ先】広島市経済観光局雇用推進課 担当：森川TEL：082-504-2244FAX：082-504-2259E-mail：koyou@city.hiroshima.lg.jp県内業界の景気動向（4月分）を更新しました2022-06-16会員専用サイトに「中小企業ひろしま６月号（ 最新号）」をアップしました。2022-06-16「生産性向上を考える集い」の開催について2022-05-30このたび、「働き方改革からDX推進までの流れを紐解く」をテーマに7月6日に生産性向上を考える集いを開催します。なお、当日会場からのWeb同時配信も予定しております。ご出席の申し込みにつきましては、7月4日（月）までに、下記セミナー案内チラシのお申込フォーム、またはE-mail、FAXにてお願いいたします。※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）１．開催日時：令和4年7月6日(水)13:30～16:00２．開催場所：合人社ウエンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり市民交流プラザ）
北棟６Fマルチメディアスタジオ※新型コロナウイルス感染症の流行状況次第では、オンラインのみの開催へ変更する可能性があります。３．テ ー マ：「働き方改革からDX推進までの流れを紐解く」４．講 師：株式会社ワーキンエージェント 取締役 藤原 輝 氏５．取組事例発表①：社会福祉法人 呉ハレルヤ会取組事例発表②：社会福祉法人 静和会本年度も昨年に引き続き、介護関連事業者を対象に「ワークショップ形式」で現場改善、ICT化等を主体的に学び、各施設に持ち帰り実践することの“繰り返し”で確実な成果につなげるためのワークショップ参加施設を募集しています。詳細はこちらをご覧ください。（ＰＤＦ）オンラインセミナー「飲食店がアフターコロナでＶ字回復するための成功事例公開 セミナー」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-05-25コロナ禍という先が見えにくい状況下にある飲食店が、経営基盤を強化し継続・発展していくため、経営戦略の作り方、マーケティング、人材マネジメントについて学びます。◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業者予定者など◆日 時 令和４年７月６日（水）１４：００～１６：００◆形 式 オンラインセミナー（Ｚｏｏｍを使用）◆講 師 三ツ井 創太郎 氏（株式会社スリーウェルマネジメント 代表取締役）◆受講料 １，０００円（銀行振込）◆申込・詳細ページhttps://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-114.html詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
第42回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）選手公募について（広島県より）2022-05-23障害者が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図る事を目的に開催されている全国大会の選手について、本県では広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）の金賞受賞者等を推薦してきました。
加えて、本大会で実施していない種目についても本県から全国大会への参加を可能とするため、昨年度に引き続き選手の公募を行います。
詳細はこちらをご覧ください。事業復活支援金の申請期限が延長されました2022-05-23５月３１日（火）までに、事業復活支援金事務局ホームページにて「申請IDを発行」した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限を６月１７日（金）まで延長されます。なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認（要予約）」の実施期限は、６月１４日（火）までとなりますので、あわせてご認識ください。■スケジュール・５月３１日（火） 申請に必要な「申請IDの発行」締切・６月１４日（火） 申請前に必要な「登録確認機関による事前確認（要予約）」の実施期限取引力強化推進事業の公募について2022-05-23広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。
■事業の内容
組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
Ａ．共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者※ であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人
■補助金額及び補助対象経費
・１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３以内を助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から令和５年１月３１日まで
■公募期間
令和４年５月２３日（月）～６月１７日（金）■応募先
広島県中小企業団体中央会■公募要領・応募様式
・公募要領【PDF】
・応募様式【Word】【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会 総務部（内海） TEL：(082)228-0926人材育成制度のご案内（広島県より）2022-05-18広島県より人材育成制度に関して以下のとおり情報提供がありました。
社内の人材育成等にお役立てください。
・ＩＴパスポート取得支援補助金IT関係の国家資格「ITパスポート試験」の取得を支援する補助メニューです。新入社員の人材育成や社内のITスキルの底上げにご活用いただけるものです。・広島県リスキリングセミナー6/7に開催する人材育成に関するセミナーで，オンラインでも視聴可能です。クリーニング店でのデジタル化や人材育成に関する事例の紹介などもあります。・リスキリング研修経営者や人事の担当者を対象とした，社内の人材育成について学んでいただく研修です。・リスキリング推進宣言機運醸成のための宣言制度です。広島県大規模接種会場における県内企業等からの申し込み受付について（広島県より）2022-05-18広島県では、新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場を設置し、ワクチンの３回目接種を推進しています。
現在、接種会場の枠数に余裕がございますので、職場やそのご家族の方で、３回目接種を希望される方がいらっしゃいましたら、この機会に大規模接種会場へお申込みください。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県HP）会員専用サイトに政府と厚生労働省からの、コロナワクチン追加接種のさらなる促進を図る為の連絡文書をアップしました。2022-05-10政府と厚生労働省からの、コロナワクチン追加接種のさらなる促進を図る為の連絡文書を「会員専用サイト」へアップしました。
※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。外国人材受入企業等緊急支援事業補助金の周知及び補助制度の説明会開催について（広島県より）2022-05-02「外国人材受入企業等緊急支援事業補助金」を実施するため、当該補助金を活用される中小企業等の皆様に向けて、具体的な申請手続きなど、補助制度を分かりやすく解説する説明会を開催します。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県HP）経営セミナー「スターバックスで学んだ人材マネジメント術～自ら動くチームの作り方～」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-04-26スターバックスの人材マネジメントを基に、単に指示されたことをするだけではなく自ら主体的に考え行動できる社員を育成するにはどうすべきか、何を意識すればよいのかについてそのポイントを学びます。
◆日 時 令和４年６月２８日（火）１３:３０～１６:３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ
（広島市まちづくり市民交流プラザ） 広島市中区袋町6-36※今後の新型コロナウイルス拡大状況によっては、中止する可能性もございます。
最新情報は、ホームページをご確認ください。
◆講 師 目黒 勝道 氏（トリプル・ウイン・パートナーズ合同会社 代表社員）◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 １，０００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
厚生労働省編職業分類の改定について（厚生労働省より）2022-04-21厚生労働省編職業分類が、昨今の社会経済情勢の変化に伴う職業構造の変化に対応させるため、下記のとおり全面的に改定されました。
職業分類表（令和４年改定）につきましては、以下のURLからご参照ください。【参考】職業分類に関するご案内
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「中小企業のためのエコアクション21実践セミナー」を開催します！（広島県より）2017-01-19「エコアクション21」とは、環境への取組を、効果的・効率的に実践するための中小企業でも取組みやすい環境経営システムです。広島県では、中小企業への環境マネジメントシステムの導入促進を行うため、エコアクション21についての無料セミナーを以下の通り開催します。
１．日 時： 【広島】平成29年2月16日（木）10:30～16:00（定員30名）
【福山】平成29年2月17日（金）10:30～16:00（定員30名）
２．場 所：【広島】広島商工会議所3階306号室
【福山】福山商工会議所3階304号室
３．講 師：NPO法人木野環境 EMS構築支援部 丸谷一耕 氏
４．内 容：
（10:30～12:00）
・廃棄物の横流しや不法投棄にあわないために
・地球温暖化の現状と実態
（13:00～16:00）
・エコアクション21の概要
・エコアクション21必要書類
・書類作成実習（終了後、個別相談のブースを設置します）
５．申込み：
下記のURLから申込書をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、FAX又はメールでお申込みください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/h28seminar.html
６．問合せ申込先：
広島県 環境県民局 環境政策課 環境活動推進グループ
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
TEL：082-513-2952 FAX：082-227-4815
E-mail：kankansei@pref.hiroshima.lg.jp
「6次産業化・農商工連携フォーラムin広島」開催のご案内（中国経済産業局より）2017-01-18この度、「ブランド構築と育成」をテーマに、消費者が求める物は何か、というマーケットインの視点を意識した商品コンセプトやストーリーづくりについて学び、ブランド構築や育成に必要な視点・手法を紹介することで、農林漁業者の事業化や異業種との連携へのきっかけとなることを目的として「６次産業化・農商工連携フォーラムin広島」を中国四国農政局との共催により下記のとおり開催しますので、ご案内します。＜１．開催日時及び場所＞平成２９年２月９日（木曜日） 13時30分～17時00分広島ガーデンパレス ２階 鳳凰の間（広島市東区光町1-15-21）＜２.プログラムの概要＞(1) 施策説明農林水産省、経済産業省の6次産業化、農商工連携に関する支援策のご紹介(2) 基調講演 講演内容：ブランド構築と育成（仮称）講師：広島経済大学経済学部教授 北野尚人 氏(3) パネルディスカッションテーマ：６次産業化・農商工連携成功の秘訣パネリスト： 株式会社アーリーモーニング 代表取締役 宮本 英治 氏金光味噌株式会社 代表取締役 金光 康一 氏スマイルゲート株式会社 代表取締役 竹内 哲也 氏長門市経済観光部 理事 木村 隼人 氏(4)支援機関からの情報提供＜３.定員＞１５０名 （申込先着順で定員になり次第締め切らせていただきます）＜４．参加申込要領＞(1) 申込方法参加を希望する場合は、メール又はFAXにて、以下の申込先に、氏名、所属、職種、連絡先等を明記の上、お申込みください。ア．メールによる申込先申込Eメールアドレス agrissibe＠meti.go.jp（＠は半角@に変えてください）イ．FAXによる申込先下記のＵＲＬから参加申込書をダウンロードしてお申込みください。(2) 申込締切平成２９年２月３日（金曜日） 17時00分必着です。申込締切日以前であっても、定員に達した時点をもって、受付を終了いたします。受付の終了後に送付されたお申込みについては、電話により参加不可の連絡をいたします。＜５.その他＞この説明会の駐車場は準備しておりません。ご来場の際は公共交通機関をご利用いただくか、お車でお越しの場合は、近隣の有料駐車場をご利用いただきますようお願いします。＜６．お問合せ＞中国経済産業局産業部経営支援課担当者：高橋、中前電話：082-224-5658FAX：082-224-5643「働き方改革」の実現に向けてご意見をお寄せください（厚生労働省より）2017-01-17厚生労働省では、政府の「働き方改革実行計画」の年度内の取りまとめに向けて、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など、幅広い事項について、検討を行っており、その一環で意見募集を行っています。「働き方改革」の取組を進めるため、ぜひ、皆様からのご意見をお寄せください。〔お寄せいただきたいご意見〕以下の「働き方改革」の主なテーマについての希望や、それを実現するために必要だと思われること１ 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善について２ 賃金引き上げと労働生産性の向上について３ 時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正について４ 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題について５ テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方について６ 働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備について７ 高齢者の就業促進について８ 病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立について・ 病気治療と仕事の両立・ 子育て・介護と仕事の両立・ 障害者の就業環境整備の在り方 など（締切）平成２９年１月２７日（金）まで平成２８年度 金属加工技術講習会「高硬度鋼の切削加工と機内計測について」の開催（(公財)広島市産業技術センターより）2017-01-16(公財)広島市産業技術センターでは、金属加工に関する最新の技術情報の提供を行うことを目的として、製造業の技術者の皆様を対象に金属加工技術講習会を次のとおり開催します。金型加工の高精度化のために必要とされる、焼入れ金型の直彫り加工や機内計測の活用による生産性・品質向上について、最新技術情報の提供を行います。ご多忙の折とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご参加くださいますようお願いします。
■ 開催日時平成２９年２月１５日（水）１３：３０～１６：４０■ 開催場所広島市工業技術センター ３階研修室（広島市中区千田町三丁目８番２４号）■ 内容講演１ 「高硬度金型材の高能率切削加工」講師：三菱マテリアル株式会社 加工事業カンパニー開発本部加工技術センター センター長補佐 平川 善朗 氏講演２ 「タッチプローブでの機内計測による生産性・品質向上の提案」講師：レニショー株式会社ＭＴアプリケーション ＆ テクニカルグループ 檀上 尚宏 氏■ 参加費無料■ 募集定員８０名 （定員となり次第、締め切らせていただきます。）■ 開催案内開催案内のダウンロードはこちらからできます。講習会案内国際商標を活用した海外販路開拓支援セミナー ～食品分野の国際ブランド化の専門家と国際商標専門家がアドバイスします～（中国経済産業局より）2017-01-10当セミナーでは、フランスのワインレビュー誌記者、欧州における日本食品ブランド化の専門家、国際商標の専門家及び中国経済産業局職員が、食品・飲料等の国際ブランド、商標及び支援施策を活用した事業展開について説明します。また、説明後には、事前にご登録頂いた事業者の食品・飲料等をフランスのワインレビュー誌記者と欧州における日本食品ブランド化の専門家が試食・試飲し、コメント・アドバイスを行う時間を設けています。詳しくはリンクをご覧ください。【日時】2月1日（水）第一部（14:00～16:15）第二部（16:30～17:30）【場所】中国経済産業局 第1会議室（広島市中区上八丁堀6－30 広島合同庁舎2号館2階）【参加費】無料【問合せ先】中国経済産業局 産業部 国際課 TEL：082-224-5659平成29年度中小企業向け支援制度合同説明会のご案内（広島県より）2017-01-05平成29年度の国・県・市の補助金・助成金を中心に，各機関の担当者が説明します。個別相談会も同時開催！（要事前申込み）なお，平成29年度予算の成立を前提にしていることから，今後，その内容等が変更になる可能性もありますので，あらかじめ御了承下さい。●場所：広島県情報プラザ 多目的ホール（広島市中区千田町3-7-47）●定員：150名（要申込）●参加費：無料●プログラム【説明会】◆第１部 13:30～15:00・国の支援制度 （中国経済産業局）・雇用関連助成金 （広島労働局）◆第2部 15:00～16:30・県の支援制度 （広島県）・市の支援制度 （広島市）・融資制度 （日本政策金融公庫）・その他の支援制度（広島県よろず支援拠点,広島県事業引継ぎ支援センター,広島県・今治市雇用労働相談センター）【個別相談会】15：00～16:30・補助金等各種支援制度の相談，経営，金融，労務，技術などに関する相談に各支援機関がお応えします。・相談希望分野・相談したい支援機関・相談したい内容を参加申込書にご記入ください。●申込方法：県HPより申込書をダウンロードし，メール又はＦＡＸによりお申込みください。●詳細，問合せ先広島県商工労働局経営革新課（担当：瀬尾、庄田）電話：082-513-3370 FAX：082-222-5521「Safe Work,Change Work HIROSHIMA」～日本一働きやすい職場づくりに向けて～専用ロゴマークを作成しました（広島労働局より）2017-01-04
我が国が人口減少社会を迎える中、若者、高齢者、女性、障害者などすべての労働者が安全、安心に、かつ意欲を持って生き生きと働ける「全員参加型社会」を実現することが必要不可欠となっています。このため、広島労働局におきましては、今後、労働災害のない安全・安心な 職場づくり、長時間労働の抑制やワーク・ライフ・バランスの実現等に向けた働き方改革の推進及び安定した正社員雇用の実現に向けた取組などについて、 さらに強力に推進することとしております。そして、こうした取組の一環として、当局では、平成29 年1 月から「全員参加型社会」の実現に向けた広島労働局の取組について広く周知するとともに、広島県の企業が「日本一働きやすい職場」となるよう草の根運動を展開することを目的として、「Saf e Work, Change Work HIROSHIMA」 をキャッチフレーズに、当局独自のロゴマークを作成したところです。同キャッチフレーズの中の「Saf e Work 」は、 労働災害のない安全・安心な職場づくりを、また「Change Work」は、 働き方改革及び安定した正社員雇用の実現を広く訴えるものであります。本ロゴマークは、労働災害のない安全・安心な職場づくり、長時間労働の抑制やワーク・ライフ・ランスに実現等の向けた働き方改革、安定した正社員雇 用の実現など「全員参加型社会」の実現に向けた取組を目的とする場合には、同ロゴマークの使用取扱規定に基づき 、各団体、企業、個人が自由にご活用いただけます。本ロゴマークについては、広島労働局ホームページより無償でダウンロードできますので、使用取扱規程をご確認の上、ご活用いただきますようお願いします。（使用例）①事業所、現場等にロゴマークの掲示、②会社の方針などへのロゴマークの使用、③ヘルメット、作業着等へのロゴマークの貼付、④各種説明会、大会等でのロゴマークの使用、⑤ロゴマーク入り名刺の作成第12次労働災害防止計画の最終年度に向けた第三次産業における 労働災害対策の推進について（厚生労働省より）2016-12-27第三次産業における労働災害に占める割合が年々増加する中、平成２５年度から平成２９年度を計画期間とする第１２次労働災害防止計画において、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店を重点業種として、平成２９年の休業４日以上の労働災害件数を平成２４年に比して減少させることを目標としているところですが、目標の達成が極めて困難な状況となっています。このため、厚生労働省では、中央労働災害防止協会とともに第１２次労働災害防止計画の最終年度に向け、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し、経営トップの参画の下、本社・本部主導による自主的安全衛生活動の推進を図ることとしています。
●働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動を初めて実施します（厚生労働省HP）「小規模事業者のための着地型観光開発・販路開拓セミナー」開催のご案内（独立行政法人中小企業基盤整備機構より）2016-12-26地方創生の取組みや訪日外国人の急増といった環境変化の中で、小規模事業者が観光産業においてビジネスチャンスを掴めるよう、「小規模事業者におけるビジネスとして成り立つ着地型観光商品の開発・販路開拓」をテーマにセミナーを開催いたします。
●セミナー案内チラシ【PDF】
１．開催日時：2017年2月15日（水） 13：00～15：45２．開催場所：広島大通りカンファレンスセンター３．募集定員：50名（先着順、事前予約制）４．参加費：無料５．お問合せ申込先：㈱日旅ビジネスクリエイト事業開発部 セミナー係 小宮・山本〒105-0022東京都港区海岸2-1-24 NAC港ビル5階TEL：03-6683-9086 FAX：03-3455-3421e-mail： jigyokaihatsu@nta.co.jp６．参加申し込み方法
参加申込の場合は、以下のURLをクリックしてください。（（独）中小企業基盤整備機構HP）平成29年度経済産業省関連予算案等が閣議決定されました（経済産業省より）2016-12-262016年12月22日、平成29年度予算案等が閣議決定いたしましたので、経済産業省関連資料を公表いたします。
※詳細は、経済産業省HPをご覧ください。下請中小企業振興法・振興基準が改正されました（中小企業庁より）2016-12-26下請中小企業振興法・振興基準の改正（親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行を追記など）について、通達を見直し（現金払いの原則、手形サイトの短縮など）、社内での周知徹底、業務規定やマニュアル等の点検・見直し等を要請します。
●改正概要
●振興基準・通達（全文）●下請法・運用基準改正の概要はこちらをご覧下さい。「商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業）」の募集を開始します （中小企業庁より）2016-12-20平成28年度第2次補正予算「商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業）」の募集を開始しました。
本事業は、商店街等が行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるIC型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末の整備を支援するため、平成28年12月9日より平成29年1月20日の間、公募を実施します。
申請書の提出先は、「商店街集客力向上支援事業事務局」です。また、本事業の公募に関する質問・相談等は同事務局までお願いします。
○補助対象者
１．商店街組織
２．商店街組織と民間事業者の連携体
○補助率 2/3以内
○補助額 上限額7,500万円、下限額：100万円
○公募期間 平成28年12月9日より平成29年1月20日の間
○補助対象となる事業
①商店街等において、外国人観光客数の増加等の事業実施効果が見込まれる事業であって、外国人観光客の消費需要等を取り込むための事業
＜補助対象となる取組例＞
免税手続カウンターの設置、免税処理の簡素化を図るパスポートリーダー等端末機器の設置、Wi-Fi機器の設置、デジタルサイネージの設置、空き店舗を活用した外国人観光客に対応できる案内窓口(コンシェルジェサービス等)の整備、外国人向け宿泊施設の整備、農水畜産品や加工品等の地域産品や伝統工芸品等を扱う販売所(アンテナショップ等)の整備、防犯カメラの設置(※)、外国人観光客向け商店街体験ツアーの開発、指さしシート等の接客ツールの作成、外国人対応に関する専門家招聘(販売指導、言語研修等)等
※防犯カメラの設置については、単独では補助対象外です。
②商店街等において、歩行者通行量の増加等の事業実施効果が見込まれる事業であって、消費喚起につながるIC型ポイントカードシステム又はキャッシュレス端末整備事業
＜補助対象となる取組例＞
高齢者見守り機能を搭載したIC型ポイントカードシステムの導入、行政連携による共通IC型ポイントカードシステムの導入
※詳しくは、商店街集客力向上支援事業事務局HPをご覧ください。
http://syoutengai-customers.jp/
広島県特定（産業別）最低賃金が改定されます(広島労働局より）2016-12-15平成28年10月1日発効の広島県最低賃金（時間額793円）改定に続いて、広島県特定（産業別）最低賃金（8種類）が改定され、平成28年12月31日から発効することとなりました。
●広島県の最低賃金【PDF】
※詳細は、広島労働局HPをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/chingin/_111728/2016saiteichingin.html
【雇用保険法改正】平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険が適用されます（厚生労働省より）2016-12-15平成29年1月1日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象となります。
対象となる労働者がいる場合、事業所管轄のハローワークへ届出が必要となります。
●雇用保険の適用拡大等について【PDF】
※詳細は厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389.html講演会(広島県労働大学)のご案内（広島県より）2016-12-14「働き方・休み方改革」は，日本の成長戦略の一つに掲げられていますが，何より社員の健康を維持し，生産性高く働いてもらうために重要な取組みです。
その実現に必要な考え方や取組みについてお話していただきます。
【テーマ】「働き方・休み方改革」を進めるために
【講師】学習院大学経済学部 特別客員教授 松原 光代 氏
【会場，日時】
・広島会場 平成29年２月６日（月）14:00～16:00
・福山会場 平成29年２月７日（火）14:00～16:00
【受講料】
・広島県労働協会会員 無料
・会員以外の方 1,000円
【主催】広島県，広島県労働協会
【後援】広島市，福山市，広島商工会議所，福山商工会議所，広島県経営者協会
詳しくは，次のチラシをご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/28roudoudaigaku%20.pdf【参加・出展企業募集】「ジョブフェア オン キャンパスin福山大学」を開催します（広島県留学生活躍支援センターより）2016-12-14広島県留学生活躍支援センターでは、県内企業と外国人留学生のマッチングを促進するために様々な取組を行っています。
このたび、福山大学において、「留学生と企業のためのジョブフェア オン キャンパス」を開催します。
午前の第一部は外国人留学生の採用や人材確保に役立つ企業向けのセミナーを、午後の第二部は外国人留学生と気軽に意見交換できる「交流サロン」や出展企業ブースでの説明・ＰＲなどによる「業界・企業研究会」を開催します。
当日のセミナー参加者及びブース出展企業を募集いたしますので、是非ともお申し込みください。
＜開催概要＞
【日 時】 平成29年1月20日（金） 11：00～16：30
【会 場】 福山大学：宮地茂記念館 7・8・9階
（福山市丸之内1丁目2番40号）
【内 容】◆第1部
①グローバル人材活用セミナー
テーマ：「日本企業の働き方改革と海外人材戦力化の課題―アジアでのキャリア形成を展望する―」
講師：関西学院大学 経済学部（労働経済学）教授 井口 泰 氏
②外国人留学生のための日本での就活支援セミナー
テーマ：「日本の就職活動の進め方と対策」
講師：一般社団法人 留学生支援ネットワーク事務局長 久保田 学
◆第2部
①業界・企業研究会 …（出展20社程度予定）
②留学生との交流サロン…（出展18社予定）
【対象】外国人留学生の採用・定着に関心をお持ちの企業
【参加費】無料
【参加学生】大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校を卒業予定の外国人留学生（既卒者含む）※中四国近郊の学生も参加予定
【申込】チラシ裏面の申込フォームに必要事項をご記入の上、 FAX/Eメールにてお申込み下さい。
※内容詳細・チラシのダウンロードはこちらから
https://goo.gl/esdzXr
【締 切】 ◆第1部：平成29年1月19日（木）
◆第2部：平成28年12月20日（火） ※第2部の参加企業は、協議の上決定します。
【問合せ先】 広島県留学生活躍支援センター（尾本・矢城・久保田）
TEL：082-541-3781 FAX：082-243-2001
mailto：office@int-students-hiroshima.jp「海外展開支援セミナー ～我に続け！海外展開～」開催のご案内（中国経済産業局より）2016-12-09中国経済産業局では、地域企業の皆さまにより一層海外展開に取り組んでいただくため、関連情報をご紹介する「海外展開支援セミナー～我に続け！海外展開～」を開催します。
中小企業庁のＨＰ「我に続け！海外展開」応援隊に掲載されている管内企業等の取組事例をご紹介いただくとともに、不公正貿易報告書、海外展開支援策など、様々な切り口から海外展開に関する情報をご紹介します。
■日 時：平成２９年１月１７日（火）１４時３０分～１７時
■会 場：中国経済産業局 第１会議室
（広島市中区上八丁堀６－３０ 広島合同庁舎２号館２階）
■主 催：経済産業省、中国経済産業局、広島国税局、
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）広島情報センター、
独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部、
独立行政法人国際協力機構中国国際センター、
独立行政法人日本貿易保険、中国経済連合会
■対 象：海外展開や貿易にご関心のある企業・団体・自治体等
■定 員・参加料：５０名・無料
■詳 細・お申し込み方法↓
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kokusai/161202.html
※平成２９年１月１１日（水）までにFAXでお申し込みください。
【申込・お問い合わせ先】
中国経済産業局 産業部 国際課
TEL：０８２－２２４－５６５９ FAX：０８２－２２４－５６４２12月1日～7日は「国家公務員倫理週間」です！（国家公務員倫理審査会より）2016-12-0212月１日～７日は「国家公務員倫理週間」です！（国家公務員倫理審査会より）
国家公務員倫理審査会では、12月１日から７日までを「国家公務員倫理週間」に設定し、各種啓発活動を行うこととしています。
皆様もこれを機に、「国家公務員倫理」をちょっと覗いてみませんか。
企業の皆様と国家公務員が接触する際、国家公務員には一定のルールがあります。
「利害関係者」（契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける事業者等）との間で、例えば以下の行為が禁止されています。
１．金銭、物品等の贈与を受けること
２．無償の役務提供を受けること（社用車による送迎など）
３．供応接待を受けること（「割り勘による飲食は可能」）
また、「利害関係者」以外の事業者等との間でも、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を受けることが禁止されています。
その他にも様々な禁止行為・行為規制があります。
詳細は、国家公務員倫理審査会ウェブサイトをご参照下さい。
http://www.jinji.go.jp/rinri/
なお、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に気付かれた際には、「公務員倫理ホットライン」へご連絡ください。
◆公務員倫理ホットライン◆
【電話】 03-3581-5344 （土・日・祝日及び12/29～１/３を除く、9:30～18:15）
【FAX】 03-3581-1802
http://www.jinji.go.jp/rinri/tuuho/tuuho.htm
※通報された方々の氏名等は窓口限りにとどめられるなど、通報により不利益な取扱いを受けないよう万全を期しています。
《担当》
国家公務員倫理審査会事務局
〒100-8913 東京都千代田区霞が関１－２－３
電話(代表)：03-3581-5311
経営革新計画に係る出張相談会・臨時出張相談会の開催について（広島県より）2016-11-22広島県では中小企業の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援します。
経営革新計画を作成し承認を受けた場合には，計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
下記により出張相談会を開催し，計画申請の相談及び申請受付を行います。
この機会にぜひご相談ください。
《出張相談会》
・日時
平成28年10月19日（水） 10:00-16:00
平成28年11月15日（火） 10:00-16:00
平成28年12月20日（火） 10:00-16:00
平成29年 1月19日（木） 10:00-16:00
平成29年 2月21日（火） 10:00-16:00
平成29年 3月21日（火） 10:00-16:00
・場所
広島県福山庁舎 第３庁舎 8階 384会議室（福山市三吉町1－1－1）
●出張相談会のご案内（事前予約票）【Excel】
《出張臨時相談会》
（福山会場）
・日時 平成28年12月5日（月）10:00-16:00
・場所 広島県福山庁舎 第3庁舎 8階 383会議室（福山市三吉町1－1－1）
（広島会場）
・日時 平成28年12月9日（金）10:00-16:00
・場所 呉商工会議所 7階 会議室（呉市本通4-7-1）
●出張臨時相談会のご案内（事前予約票）【Excel】
※お問い合わせ
広島県 商工労働局 経営革新課（担当:庄田、瀬尾）
TEL:082-513-3371 FAX:082-222-5521「生涯現役社会の実現を考えるシンポジウム」開催のご案内（公益財団法人ひろしま産業振興機構より）2016-11-1665歳以上の高齢社員が、若者や中年社員と一緒に開発に取り組み、オンリーワンのヒット商品を次々と生み出している前川製作所。同社は、定年がない会社として繰り返しメディアに取り上げられています。この度、生涯現役社会の実現をキーワードに、「共同体による技」と「親子三世代と企業内三世代」のテーマで高齢者が生き生きと働く同社の現状を先生方の専門領域から切り込み、生涯現役社会の実現を皆様と一緒に考えるシンポジウムを開催します。
■日 時 平成２８年１１月２６日(土)１３：００～１６：００
■場 所 広島県情報プラザ Ｂ2階 多目的ホール（広島市中区千田町3-7-47）
■内 容
（１）講演「共同体による技（熟達）」
東北大学 大学院教育情報学研究部 教授 北村 勝朗
（２）講演「親子三世代と企業内三世代：共同体で人は育つ」
白百合女子大学 大学院文学研究科・人間総合学部発達心理学科 教授
大学院研究科長・生涯発達研究教育センター 所長 田島 信元
（３）ディスカッション「高齢者がいきいきと働くために “場所”から考える」
◇パネリスト：白百合女子大学 田島 信元
東北大学 北村 勝朗
(一社)前川ヒトづくり財団 理事長 伊東 一郎
◇司 会：(公財)ひろしま産業振興機構 代表理事副理事長 光本 和臣
■参加料 無 料
■ご案内リーフレット【PDF】
■申込・問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 総務企画グループ（担当：渡辺(義)）
TEL：082-240-7715 FAX：082-242-8627
https://www.hiwave.or.jp/event/9683/
