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経営セミナー「“正解”の無い時代を生き抜く思考のプロセス～経営の課題に 答えを導く思考方法～」の開催について（広島市産業振興センターより）2024-11-27経営課題の本質を見極め、答えを導くための思考方法について学びます。
※詳細に関しては【◆詳細ページ】をご覧下さい
◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和７年２月６日（木）１３:３０～１６:３０◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町６－３６））◆講 師 小川 仁志 氏（哲学者、山口大学国際総合科学部教授）◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）◆申込方法令和６年１２月２日（月）から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、ＦＡＸにより申し込む。◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jp中小企業成長プラン策定支援事業のご案内（ひろしま産業振興機構より）2024-11-27ひろしま産業振興機構では、今年度から県内中小企業の経営支援の一環として「中小企業成長プラン策定支援事業」を実施しています。本事業は、これまで約３７０社に御利用いただいた「中小企業技術・経営力評価制度」を、企業様の付加価値向上に向けて、さらにお役に立てるようリニューアルしたものです。これまでは「技術・経営力評価報告書」の発行による現状分析のみを行っていましたが、新たに、企業様自身の成長目標達成に向けて、「技術・経営力評価報告書」での現状分析に基づいた「成長プラン」により、優先度が高い課題の解決や強みを伸ばすための具体的な取組方策を提案するものとなっております。【事業の概要】≪技術・経営力評価報告書≫製品、サービスのビジネスモデルや市場性、経営力等を全１０項目の観点で事業性評価し、企業を総合的に現状分析・深掘りし、企業の強み、ノウハウや課題を明文化します。≪成長プラン≫評価報告書で明らかになった企業の課題解決や強みをさらに伸ばすための、優先順位付けや具体的な取組方法や手順、取り組んだ場合の成長シミュレーションを提案します。【こんな企業様にオススメです】◎ 自社の課題に取り組みたいが、何から取り組むべきか整理したい！◎ 経営の方向性を見極めたい！自社の強みをさらに伸ばしたい！◎ 将来ビジョン・目標と現状のギャップを埋めたい！本事業に関する詳細は こちら をご確認ください。また、お申し込みを検討される方は、まずはご相談ください。（ こちら より、利用申込相談シートの提出いただくか、WEBフォームより送信ください。）なお、お問い合わせいただければ、企業様へ直接お伺いし事業説明させていただくことも可能です。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。お問い合わせ先：（公財）ひろしま産業振興機構 経営支援統括センター担当：沖、家敷、石田ＴＥＬ：（082）240-7701 ＦＡＸ：（082）249-3232Ｅ－Ｍａｉｌ：c-hyouka@hiwave.or.jp「第３回「団体等検定制度についての出張相談会(大阪）」開催のご案内（全国大会より）2024-11-26厚生労働省では、12月17日（火）大阪にて 「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します。この相談会では、今年３月に創設した「団体等検定制度」に関する説明を行うとともに、検定制度の立ち上げ方、試験基準の策定手順など、具体的な検定制度の創設支援等についての相談も受け付けます。
【開催概要】日 時：12 月17 日（火）14 時00 分～16 時00 分会 場：梅田スカイビルＡ-１・Ａ-２会議室（大阪府大阪市北区大淀中１-１-88）オンライン（Teams）でのライブ配信あり対 象：独自に労働者の職業能力検定を実施している、または、検定制度の立ち上げを検討している企業・団体の皆さま参 加 費：無料申込方法：資料2：申し込み様式にて12 月11 日（水）までにご登録ください。内 容：第１部 団体等検定の制度説明、制度構築・認定移行手続き等（60 分程度）第２部 個別相談（60 分程度）※厚生労働省担当官または団体等検定創設支援コンサルタントによる相談となります。※申込者多数により当日のご相談対応ができない場合は、対応日を別途設定します。※今年度中に、東京でも相談会を実施予定です。第３回へのご参加が難しい場合は、次回の相談会へのご参加をご検討ください。次回日程は決まり次第、告知します。
＜参考リンク先＞
マイナ保険証への移行に伴う届書の切替等について(全国中央会より）2024-11-22令和６年１２月２日以降、現行の健康保険証からマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に伴い、事業主が日本年金機構に提出する、「被保険者資格取得届及び被扶養者（異動）届」の様式が変わります。
厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」について(全国中央会より）2024-11-22厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」は、ものづくりの優れた技能、経験を有する方を「ものづくりマイスター」として認定・登録し、中小企業や学校等で若年技能者への実技指導や効果的な技能の継承、後継者の育成を行っています。
①パンフレット「ものづくりのエキスパートから技能を学ぶ」
②ものづくりマイスターへの申請などの各種情報
③厚生労働省ものづくりマイスターのご案内企業における仕事と介護の両立支援セミナーについて(全国中央会より）2024-11-21超高齢社会を背景に、仕事をしながら家族の介護に従事する方が増加傾向にあります。これは人材不足が加速する中で、企業経営におけるリスクとなります。経済産業省では、令和6年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表し、企業経営の観点から、仕事と介護の両立支援推進を図っているところです。企業における仕事と介護の両立支援セミナー ～経営視点で見る実践事例とその重要性～この度、仕事と介護の両立支援のポイントや先行事例をご紹介させていただくセミナーについて、ご案内いたします。⇒チラシはこちら⇒お申し込みはこちら【日時】 2024年12月11日（水）14時00分～16時10分（13時30分開場）【場所】 AP新橋 D・Eルーム（東京都港区新橋1-12-9）※オンラインご参加の場合、後日URLをご連絡します。【主催】 経済産業省（参加費無料）●ガイドライン・法改正の解説とともに、人材不足時代における企業経営をテーマに、講演を実施いたします。【第1部（講演・解説）】基調講演「生産年齢人口減少時代の人材マネジメント」株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏解説「『仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン』について」経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 橋本泰輔氏解説「『育児・介護休業法』の改正について」厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課長 菱谷文彦氏●より実務的な事例紹介を行います。企業の規模感によって課題意識が異なると思われるため、２会場設置しております。希望の会場にご参加ください。【第2部（事例紹介・意見交換）】第1会場「人的資本経営における仕事と介護の両立支援」事例紹介企業：東京海上グループ、株式会社日立製作所ファシリテーター：株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏第2会場「中小企業こそ取り組みたい、仕事と介護の両立支援」事例紹介企業：株式会社白川プロ、NPO法人となりのかいごファシリテーター：株式会社日本総合研究所【問い合わせ先】 ※本事業に関するお問い合わせ先は、こちらにお願いします。株式会社日本総合研究所Mail ： 200010-careermeti@ml.jri.co.jp少額随意契約の基準額等に関する意見募集について（全国中央会より）2024-11-19中小企業団体全国大会において、官公需の少額随意契約につきまして、基準額の引き上げ等を要望しておりました。１１月１５日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会において、少額随意契約について議論がなされました。今後の検討の参考とするため、令和６年11月18日（月）から12月20日（金）までの間、広く国民の皆様から、少額随意契約の基準額等に関する意見募集をすることとなりましたので、お知らせします。
参考資料や意見提出方法を以下にお示しますので、適宜ご確認ください。＜財務省ホームページ＞ 少額随意契約の基準額等について
＜電子政府の総合窓口「e-Gov」＞ 少額随意契約の基準額等に関する意見募集について＜参考＞第７６回中小企業団体全国大会決議（６２ページ）７．官公需対策の強力な推進重点要望事項（４）少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、原材料費や人件費等の上昇及び消費税等を勘案の上、適用限度額を大幅に引き上げること。予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、発注者にとって事務の簡素化・効率化が図られることから随意契約制度が活用できることとなっている。しかしながら、今なお、随意契約の意義を正確に理解していない発注機関や一般消費者も多いことから、改めて広報する必要がある。随意契約制度は、災害時も含めた地域の迅速なライフラインの保全等に効果があるほか、即効性のある地域の雇用や地域経済の活性化につながることから、慎重な対応は改めるべきであり、積極的な活用が必要である。 また、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る観点からも原材料費や人件費の上昇及び消費税等を勘案の上、現行の２倍以上（例えば、工事又は製造であれば、国等は 250 万円から 500 万円へ）に引き上げるよう、法制度の見直しを図る必要がある。大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および令和６年度年末配慮要請文の発出について（経済産業省より）2024-11-15経済産業省中小企業庁取引課より、大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および②年末の資金繰りを考慮した要請文を発出させていただきたく、ご連絡させていただきました。令和６年奥能登豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。貴団体におかれましては、今回の被災地が能登半島地震からの復旧復興の途上であることも踏まえつつ、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、貴団体所属の親事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。昨今の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、会員企業様に対して、下請取引の適正化について働きかけをお願い申し上げます。トラック運送の「標準的運賃」について(全国中央会より）2024-11-15この度、国土交通省「ホワイト物流」推進運動事務局より本会に対し通り周知の依頼がありました。国土交通省では、「ホワイト物流」推進運動に関連する取組となるトラック運送の「標準的運賃」についての概要を纏めました。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）のご案内2024-11-13金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、法律に基づき、2024年４月に設立された認可法人で、中立的な立場から金融経済教育を広く提供していくことを通じて、誰一人取り残すことなく、みなさん一人ひとりが描く、経済的に多様な幸せを実現し安心感が得られ、自立的で持続可能な生活を送ることができる社会づくりに貢献していきます。J-FLECでは、金融経済教育の機会をお届けするため次のような事業活動を行っています。
【無料講師派遣】従業員の方を対象として、様々な世代別に希望するテーマも盛り込むことができる無料講師派遣を行っています。
詳細はこちらから 講師派遣（出張授業）
【無料イベント】全国各地で専門家による無料のイベント・セミナーを実施しています。過去に実施したアーカイブ動画もございます。
詳細はこちらから 専門家等による講義を受けたい「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」のご案内（広島県より）2024-11-11県民のみなさま一人ひとりが互いに人権を尊重し合い、誰もがいきいきと生活できる社会を実現することを目的に、「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」を開催します。
今年は、連続テレビ小説「虎に翼」の脚本家である吉田恵里香さんのほか、ピアニスト辻井伸行さんの母 辻井いつ子さん、俳優のゆうたろうさん、広島在住の子育てインフルエンサー 木下ゆーきさんなどをお招きし、女性や子供、障害者等の人権に関する様々な情報を発信します。
●開催日時：令和６年12月７日（土） 10：00～16：00●会 場：広島駅南口地下広場 / 広島市総合福祉センター（ＢＩＧ ＦＲＯＮＴひろしま５階）●参 加 料：無料●詳細・申込●主 催：広島県人権啓発活動ネットワーク協議会 他●問い合わせ：(株)広島朝日広告社内（平日9:00～18:00）TEL：082-228-0131「改正育児・介護休業法等、フリーランス・事業者間取引適正化等法」説明会のご案内（広島労働局より）2024-11-11令和７年４月１日から段階的に改正施行される「育児・介護休業法」及び「次世代育成支援対策推進法」及び、令和６年11月１日から施行されている「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の説明会です。事業主・人事労務担当者、労働者等の方、ぜひご参加ください。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
◆広島会場（令和6年12月3日(火)開催）
◆福山会場（令和6年12月6日(金)開催）
◆オンライン開催（令和7年1月16日（木）開催）
「Well-Being～幸せな職場とは～」の開催について（広島県より）2024-11-06近年の様々な研究結果から、社員の幸福度とパフォーマンス・企業価値には密接な関係があることが分かってきており、多様性の時代に価値観の大きな転換期を迎えている現在、ウェルビーイングの取組は、従来のやり方では行き詰まっていた課題を解決し、新たな価値を生み出す可能性を持っています。今年度の講座では、ウェルビーイングの第一人者である前野氏が、ウェルビーイングとは何か、社員にとっての幸せ・不幸せの本質や、社員の幸福度を高めるための職場づくりについてお話しします。大変貴重な機会ですので、奮ってご参加ください。１ 日時11月13日（水）：13:30～15:00２ テーマWell-Being ～幸せな職場とは～３ 会場＜広島会場＞（※定員70名）エソール広島 研修室（広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階）＜福山会場＞（※定員20名）せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン（zoom）で受講が可能です。４ 講師慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授武蔵野大学 ウェルビーイング学部 学部長・教授前野 隆司 氏５ 申込締切11月12日（火）６ 申込方法・詳細こちらより、広島県ホームページを御確認ください。７ 問合わせ・広島県労働協会（事務局：広島県商工労働局雇用労働政策課）・電話： 082-513-3411・mail：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp2024年度冬の電力需給の対応について（依頼）（中国経済産業局より）2024-11-05１０月２９日に「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、2024年度冬季の電力需給対策を取りまとめられましたのでお知らせします。2024年度冬季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれているなど、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今冬の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました。つきましては、中国地域電力需給連絡会の開催は見送ることとしますが、皆様方におかれましても引き続き、節電・省エネ対策などに取り組んでいただきますとともに、関係機関・団体等への周知を含め企業や家庭向け省エネ支援策、省エネ・節電メニューの広報などにご協力いただきますようお願いします。なお、中国エリアにおいて電力需給がひっ迫する見通しとなった場合、広域予備率が５％を下回る場合には電力需給ひっ迫注意報、３％を下回る場合には電力需給ひっ迫警報が前日16時を目処に発令されます。発令を受けて当局から皆様にご連絡をいたしますので、その際も同様に関係機関・団体等への周知をお願いいたします。
＜参考＞（補足）中国地域電力需給連絡会は、以下の構成員で構成されています。〇各県、政令市、中国経済連合会、各県商工会議所連合会、各県商工会連合会、各県中小企業団体中央会、中国電力、中国電力ネットワーク、一般社団法人省エネルギーセンター中国支部（オブザーバー）、弊局また、中国地域電力需給連絡会では、以下に係る情報共有・意見交換を実施することとしております。①電力需給状況、②節電対応の検討、③構成員間の情報共有、④その他「外国人雇用のための基礎知識セミナー～外国人雇用はルールを守って適正に～（11/20）」の開催について（広島県より）2024-11-05外国人の雇用に当たっては、日本人の雇用とは異なる様々な手続きやルールがあります。本セミナーでは、広島労働局の外国人雇用管理アドバイザーが、外国人を雇用するときの大切なポイントや注意点について、事例を交えながら分かり易く解説します。※このセミナーは８月に台風10号の接近により開催延期したセミナーです。
１ 開催概要開催日時：令和６年11月20日（水）10：30～12：00開催場所：せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※会場参加は定員10名（先着順）。※オンラインでも参加が可能です（定員制限なし）。内 容：外国人雇用のための基礎知識セミナー講 師：広島労働局外国人雇用管理アドバイザー（行政書士）益田 浩司 氏申込期限：令和６年11月18日（月）
※本セミナーは外国人材の雇用に係る手続き等といった基本的な内容のセミナーとなっております。その点につきましてご承知おきいただくとともに、周知にご協力いた
だけますと幸いです。
２ お申込み方法
以下のお問い合わせ先に、メール又はお電話でもお申込みいただけます。※メールでお申込みの場合、件名を「外国人材セミナー参加申込」としてください。※お申込みをされる際は、(1)団体名または企業名(2)氏名(3)事業所所在地（広島県内か否かのみで結構です）(4)参加方法（会場参加かオンライン参加か）(5)電話番号(6)メールアドレス（オンライン参加の場合必須）をメールに明記、もしくはお電話の際に必ずお伝えください。３ お問い合わせ先広島県商工労働局雇用労働政策課TEL:082-513-3411Mail: syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査及び対応指針等について（全国中央会より）2024-10-29中小企業庁経営支援課を通じ、経済産業政策局経済社会政策室からの周知の依頼がございました。
障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害者差別解消法が平成25年６月に制定され、令和３年５月には同法の改正により、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務へと改められました（令和６年４月施行）。同法の更なる普及啓発と適切な運用のため、再度の周知と障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査等のお願いをさせていただきたく、ご連絡させていただきます。＜調査に関する回答要領＞■回答期限令和６年１１月８日（金）１７：００まで■提出資料令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）を対象期間とし、下記に掲げる相談事例等（相談を受けた事例や自発的に行った好事例など）について、指定の様式【【○○（団体名等）】調査票_R06.xlsx】に記入したもの。（※その他添付資料についても御参考までにご確認ください）○「事業者による不当な差別」○「事業者による合理的配慮」○「事業者による環境の整備」■備考：・広く情報共有することが望ましいものや特徴的なもののみを記入してください。（全件調査ではありません。）・該当事項が無い場合は回答不要です。・本調査は内閣府の調査事業として実施され、下記企業に委託されております。■回答先：みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）社会政策コンサルティング部ヘルスケア・共生社会共創チーム内閣府 令和６年度 障害者差別の解消の推進に関する取組状況調査 事務局担当者： 奈良場、小松E-mail： shougaisabetsu@cz-wee.com,bzl-syogaisya@meti.go.jp※上記2つのアドレスを宛先としていただくようお願いします。■添付資料長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書について（全国中央会より）2024-10-28厚生労働省では、毎年１１月の「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を実施しています。
令和6年度労働保険未手続事業一掃に係わるご案内（広島労働局より）2024-10-28労働保険は政府が管理し、運営する強制的な保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、事業主は成立手続を行い、労働保険料を納めなければなりません。 厚生労働省では、労働保険の未手続事業の解消に向け、労働保険の適用促進に取り組んでいます。正社員はもとより、パート、アルバイト、臨時を含めて労働者を1人でも雇用している事業主は、労働保険（労災・雇用）に加入する義務がありますので、すぐに労働保険の加入手続を行ってください。また、厚生労働省は、労働保険の未手続事業を解消するため、全国の都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークと連携し加入勧奨しているほか、未手続事業場に対する手続勧奨活動を行う「労働保険未手続事業一掃業務」を一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会に委託し、労働保険保険事務組合の「労働保険未手続事業一掃推進員」が未手続事業場を個別訪問し加入勧奨に当たっています。
詳細はこちらから。新卒採用活動に関する企業アンケートへの協力のお願い（広島県より）2024-10-282024（R6）年卒から2026（R8）年卒までの新卒採用実績・計画があり、広島県本社又は県内に採用拠点事業所等がある企業様は，ご協力をお願いします。これまでの採用活動の進捗やこれからの採用活動の予定などをお伺いします。回答いただくと，県が実施する取組等の御案内を送付いたします。
（回答内容の取扱い）・御回答いただいた内容については，広島県における雇用労働施策の実施及び各企業様への本県取組の御案内のための資料としてのみ利用し，第三者への提供を行うことはありません。・本アンケートの結果を公表する場合は，統計的に処理した集計結果のみを公表し，企業の特定につながる個別の回答内容を公表することはありません。（参考）本アンケートと関連する県の雇用関連ウェブページ化学物質 アドバイザー制度 の 利用促進キャンペーンのご案内（広島労働局より）2024-10-25新たな規制の対象となる化学物質（リスクアセスメント対象物）は、順次拡大され、令和８年４月までに、約3,000物質程度が指定される予定です。これに伴い、対策を講ずべき事業場の範囲が、従来の製造業中心から、第三次産業を含めた幅広い業種に大幅に拡大されます。また、業種・規模に関わらず、リスクアセスメント対象物を製造し又は取り扱う全ての事業場において、化学物質管理者を選任し、化学物質を管理させる必要があり、これまで化学物質の管理の経験の少ない中小零細事業場に対しても、新たな化学物質規制を広く浸透させる取組が必要となります。
このような背景を踏まえ、厚生労働省と環境省が連携し、令和６年度を初年度とし、毎年２月に化学物質管理強調月間を展開することにより、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることとしました。本月間は令和７年２月を第１回とし、毎年２月に実施いたしますのでお知らせいたします。
また、化学物質管理強調月間が創設されるにあたり、環境省では化学物質アドバイザー制度の利用促進キャンペーンを実施しております。当該制度で派遣する化学物質アドバイザーは「化学物質管理」「環境リスク」「環境関連法規」や「リスクコミュニケーション」などのテーマに関して、行政・市民・事業者・学生向けの勉強会や講演会の講師、市民と事業者の対話集会での解説者としてご利用いただけます。詳細はこちらから。
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令和５年度（第74回）全国労働衛生週間(全国中央会より）2023-08-09
全国労働衛生週間は、働く人の健康の確保・増進を図り、快適に働くことができる職場づくりに取り組む週間です。昭和25年に第1回が実施されて以来、本年で第74回を迎えます。
本年度におかれましても、１０月１日から同月７日までを本週間として取り組みます。
詳細はこちら（令和５年度全国労働衛生週間実施要綱）から広島県働き方改革支援事業のご案内（広島県より）2023-08-07広島県が実施する「広島県働き方改革支援事業」のご案内です。詳細は、以下のリンク先をご確認下さい。
化学物質のリスクアセスメントオンリーセミナーのご案内（広島労働局より）2023-08-07令和５年度「化学物質管理に係る相談・訪問支援事業」受託テクノヒル株式会社の講師による化学物質のリスクアセスメントに特化した内容のセミナーです。講演に対する質疑・応答時間もセミナーのプログラムに組み入れております。この機会に、化学物質の製造、取扱いをされている事業場のご担当者は是非ご参加ください。
詳細はこちらから。令和5年度業務改善助成金のご案内（広島労働局より）2023-08-07業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
詳細はこちら。「外国人雇用のための基礎知識セミナー～外国人雇用はルールを守って適正に～」（８/23）の開催について(広島県より）2023-08-04外国人の雇用に当たっては、通常とは異なる様々な手続きやルールがあります。そこで本セミナーでは、外国人雇用管理アドバイザーが、外国人を雇用する際の大切なポイントについて、事例を交えて紹介します。（セミナーチラシ）
１ 開催概要開催日時：令和５年８月23日（水）13：30～14：30開催場所：せとうちTech LAB （福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）テ ー マ：外国人雇用のための基礎知識セミナー講 師：広島労働局外国人雇用管理アドバイザー （特定社会保険労務士）三田 昌司 氏※会場参加は定員20名（先着順）。
２ お申込み方法
以下お問い合わせ先に、メール又はお電話でもお申込みいただけます。※メールでお申込みの場合、件名を「外国人材セミナー参加申込」としてください。※お申込みをされる際は、(1)団体・企業名、(2)氏名、(3)会場参加orオンライン参加、(4)電話番号、(5)メールアドレス（オンライン参加の場合必須）をメールに明記、もしくはお電話の際に必ずお伝えください。３ お問い合わせ先広島県商工労働局雇用労働政策課労働委員会制度のご案内（全国中央会より）2023-07-31労働委員会は労使間のトラブルを解決するための行政機関で、法律によって都道府県 に設けられた都道府県労働委員会と、厚生労働省の外局の中央労働委員会があります 。都道府県労働委員会は都道府県内の労使紛争を、中央労働委員会は都道府県に またがる労使紛争などを扱います。
詳細は下記リンクをご確認下さい
・労働委員会制度について
・厚生労働省中央労働委員会HP
建設業における時間外労働の上限規制適用に向けた適正工期の設定等への御協力について（要請）（広島労働局より）2023-07-24令和５年度女性活躍研修の開催について（広島県より）2023-07-21この度、「組織成果につながるダイバーシティ経営への転換を目指して」をテーマにした、女性活躍研修を開催いたします。ダイバーシティ経営に取り組み、人材の採用や定着などにつなげている先進企業による取組事例発表とパネルディスカッション、女性リーダー力を高めるための個人ワークや研修で学んだ内容のフィードバックができる交流会など、内容は多岐に渡ります。
詳細は以下のリンク先をご確認ください。
〇研修①「組織成果につながるダイバーシティ経営への転換～全員活躍組織のつくり方～」←締め切り間近
〇研修②「イクボスで組織も働き方も変わる！～多様なライフスタイルを尊重し、人を活かすマネジメントとは～」
〇研修③「女性リーダーとしてステップアップ！～仕事と人生を豊かにする10の法則～」
〇研修④「女性の持つジェンダーバイアス＆自身創出～なりたい自分に向かって、一歩踏み出すために～」
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について（全国中央会より）2023-07-20母子家庭の母等や父子家庭の父（ひとり親）は、子育てと生計の維持を一人で担うため、就職をしようとした時に、労働条件での制約を受けたり、困難を伴うことが少なくありません。事業主の皆さまには、助成金制度や、母子・父子福祉団体等への業務外注を活用し、ひとり親就労についてご支援いただきますようお願いいたします。
※本件に係わる関連リンク先一覧
ひとり親家庭に対して無料の就業相談・講習会・情報提供などを行っています。（都道府県、政令指定都市、中核市に設置）人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内（全国中央会より）2023-07-19人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
○人材開発支援助成金の厚生労働省HP
日本経済新聞社主催セミナー「ACTION!セミナーin広島」開催について（広島県より）2023-07-03この度、日本経済新聞社（健康経営優良法人認定事務局）主催の健康経営に関するセミナー、「ACTION!セミナーin広島」の開催が決定しました。開催日は令和５年９月８日（金）になります。詳細は、こちらから。職業安定法施行規則の一部を改正する省令(全国中央会より）2023-06-29厚生労働省では、職業安定法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 89号）が公布され、令和６年４月１日より施行されることとなっております。
詳細は以下のリンク先をご確認ください。
障害者雇用優良事業所表彰の対象者募集（推薦・応募）について(7月14日まで）（広島県より）2023-06-28広島県では，障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しており、令和５年度の表彰の対象となる事業所を募集します。表彰された事業所（及び推薦団体）は，その取組状況等を県ホームページ等に掲載し，広く周知を図ります。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
広島県ホームページ（表彰要件や応募・推薦方法等）
外国人の不法就労の防止に関するお願い（全国中央会より）2023-06-26政府は、警察・法務・厚生労働の三省庁で構成する「不法就労外国人対策等協議会」を設置し、わが国における不法就労外国人の減少及び新たな流入防止に向けた施策について協議・推進しています。例年6月は「外国人労働者問題啓発月間」として政府による各種取組を行っています。
詳細はこちら。【ひろしま地球環境フォーラム】夏季の省エネルギーの取組について（広島県より）2023-06-26エネルギー需要が増える夏季の省エネルギーの取組を推進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
・「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました
・夏季の省エネ・節電にご協力ください（省エネポータルサイト）広島働き方改革推進支援センターのご案内（広島県労働局より）2023-06-22全国47都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」では、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、就業規則や賃金規定の見直し、助成金の活用、テレワーク対応など、働き方改革に関連する労務管理上の課題について、窓口での対面や電話・メールでの無料相談を行っています。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい
令和５年度フィットテスト測定機器等購入補助金（広島県労働局）2023-06-15令和４年度に実施していた、中小企業事業者等から受託する作業環境測定機関等への定量的フィットテスト測定機器の普及に加え、令和５年度からは中小企業事業者において簡便に使用できる定性的フィットテスト測定キットも補助対象とした。
詳細はこちらから。
化学物質による労働災害防止のための新たな規制について（広島県労働局より）2023-06-14中四国DXサミットの開催について(中国経済連合会より）2023-06-13中国経済連合会は、7月28日（金）に、中四国エリアのDXの活性を目的にしたビジネスカンファレンス「中四国DXサミット2023」―中四国エリアから日本の産業が変わる―を開催いたします。
詳細は以下のリンク先をご覧ください・申込はこちらから（イベントＷＥＢサイト）労働契約等解説セミナーのご案内（全国中央会より）2023-06-13
