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「第３回「団体等検定制度についての出張相談会(大阪）」開催のご案内（全国大会より）2024-11-26厚生労働省では、12月17日（火）大阪にて 「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します。この相談会では、今年３月に創設した「団体等検定制度」に関する説明を行うとともに、検定制度の立ち上げ方、試験基準の策定手順など、具体的な検定制度の創設支援等についての相談も受け付けます。
【開催概要】日 時：12 月17 日（火）14 時00 分～16 時00 分会 場：梅田スカイビルＡ-１・Ａ-２会議室（大阪府大阪市北区大淀中１-１-88）オンライン（Teams）でのライブ配信あり対 象：独自に労働者の職業能力検定を実施している、または、検定制度の立ち上げを検討している企業・団体の皆さま参 加 費：無料申込方法：資料2：申し込み様式にて12 月11 日（水）までにご登録ください。内 容：第１部 団体等検定の制度説明、制度構築・認定移行手続き等（60 分程度）第２部 個別相談（60 分程度）※厚生労働省担当官または団体等検定創設支援コンサルタントによる相談となります。※申込者多数により当日のご相談対応ができない場合は、対応日を別途設定します。※今年度中に、東京でも相談会を実施予定です。第３回へのご参加が難しい場合は、次回の相談会へのご参加をご検討ください。次回日程は決まり次第、告知します。
＜参考リンク先＞
マイナ保険証への移行に伴う届書の切替等について(全国中央会より）2024-11-22令和６年１２月２日以降、現行の健康保険証からマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に伴い、事業主が日本年金機構に提出する、「被保険者資格取得届及び被扶養者（異動）届」の様式が変わります。
厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」について(全国中央会より）2024-11-22厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」は、ものづくりの優れた技能、経験を有する方を「ものづくりマイスター」として認定・登録し、中小企業や学校等で若年技能者への実技指導や効果的な技能の継承、後継者の育成を行っています。
①パンフレット「ものづくりのエキスパートから技能を学ぶ」
②ものづくりマイスターへの申請などの各種情報
③厚生労働省ものづくりマイスターのご案内企業における仕事と介護の両立支援セミナーについて(全国中央会より）2024-11-21超高齢社会を背景に、仕事をしながら家族の介護に従事する方が増加傾向にあります。これは人材不足が加速する中で、企業経営におけるリスクとなります。経済産業省では、令和6年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表し、企業経営の観点から、仕事と介護の両立支援推進を図っているところです。企業における仕事と介護の両立支援セミナー ～経営視点で見る実践事例とその重要性～この度、仕事と介護の両立支援のポイントや先行事例をご紹介させていただくセミナーについて、ご案内いたします。⇒チラシはこちら⇒お申し込みはこちら【日時】 2024年12月11日（水）14時00分～16時10分（13時30分開場）【場所】 AP新橋 D・Eルーム（東京都港区新橋1-12-9）※オンラインご参加の場合、後日URLをご連絡します。【主催】 経済産業省（参加費無料）●ガイドライン・法改正の解説とともに、人材不足時代における企業経営をテーマに、講演を実施いたします。【第1部（講演・解説）】基調講演「生産年齢人口減少時代の人材マネジメント」株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏解説「『仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン』について」経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 橋本泰輔氏解説「『育児・介護休業法』の改正について」厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課長 菱谷文彦氏●より実務的な事例紹介を行います。企業の規模感によって課題意識が異なると思われるため、２会場設置しております。希望の会場にご参加ください。【第2部（事例紹介・意見交換）】第1会場「人的資本経営における仕事と介護の両立支援」事例紹介企業：東京海上グループ、株式会社日立製作所ファシリテーター：株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏第2会場「中小企業こそ取り組みたい、仕事と介護の両立支援」事例紹介企業：株式会社白川プロ、NPO法人となりのかいごファシリテーター：株式会社日本総合研究所【問い合わせ先】 ※本事業に関するお問い合わせ先は、こちらにお願いします。株式会社日本総合研究所Mail ： 200010-careermeti@ml.jri.co.jp少額随意契約の基準額等に関する意見募集について（全国中央会より）2024-11-19中小企業団体全国大会において、官公需の少額随意契約につきまして、基準額の引き上げ等を要望しておりました。１１月１５日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会において、少額随意契約について議論がなされました。今後の検討の参考とするため、令和６年11月18日（月）から12月20日（金）までの間、広く国民の皆様から、少額随意契約の基準額等に関する意見募集をすることとなりましたので、お知らせします。
参考資料や意見提出方法を以下にお示しますので、適宜ご確認ください。＜財務省ホームページ＞ 少額随意契約の基準額等について
＜電子政府の総合窓口「e-Gov」＞ 少額随意契約の基準額等に関する意見募集について＜参考＞第７６回中小企業団体全国大会決議（６２ページ）７．官公需対策の強力な推進重点要望事項（４）少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、原材料費や人件費等の上昇及び消費税等を勘案の上、適用限度額を大幅に引き上げること。予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、発注者にとって事務の簡素化・効率化が図られることから随意契約制度が活用できることとなっている。しかしながら、今なお、随意契約の意義を正確に理解していない発注機関や一般消費者も多いことから、改めて広報する必要がある。随意契約制度は、災害時も含めた地域の迅速なライフラインの保全等に効果があるほか、即効性のある地域の雇用や地域経済の活性化につながることから、慎重な対応は改めるべきであり、積極的な活用が必要である。 また、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る観点からも原材料費や人件費の上昇及び消費税等を勘案の上、現行の２倍以上（例えば、工事又は製造であれば、国等は 250 万円から 500 万円へ）に引き上げるよう、法制度の見直しを図る必要がある。大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および令和６年度年末配慮要請文の発出について（経済産業省より）2024-11-15経済産業省中小企業庁取引課より、大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および②年末の資金繰りを考慮した要請文を発出させていただきたく、ご連絡させていただきました。令和６年奥能登豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。貴団体におかれましては、今回の被災地が能登半島地震からの復旧復興の途上であることも踏まえつつ、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、貴団体所属の親事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。昨今の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、会員企業様に対して、下請取引の適正化について働きかけをお願い申し上げます。トラック運送の「標準的運賃」について(全国中央会より）2024-11-15この度、国土交通省「ホワイト物流」推進運動事務局より本会に対し通り周知の依頼がありました。国土交通省では、「ホワイト物流」推進運動に関連する取組となるトラック運送の「標準的運賃」についての概要を纏めました。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）のご案内2024-11-13金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、法律に基づき、2024年４月に設立された認可法人で、中立的な立場から金融経済教育を広く提供していくことを通じて、誰一人取り残すことなく、みなさん一人ひとりが描く、経済的に多様な幸せを実現し安心感が得られ、自立的で持続可能な生活を送ることができる社会づくりに貢献していきます。J-FLECでは、金融経済教育の機会をお届けするため次のような事業活動を行っています。
【無料講師派遣】従業員の方を対象として、様々な世代別に希望するテーマも盛り込むことができる無料講師派遣を行っています。
詳細はこちらから 講師派遣（出張授業）
【無料イベント】全国各地で専門家による無料のイベント・セミナーを実施しています。過去に実施したアーカイブ動画もございます。
詳細はこちらから 専門家等による講義を受けたい「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」のご案内（広島県より）2024-11-11県民のみなさま一人ひとりが互いに人権を尊重し合い、誰もがいきいきと生活できる社会を実現することを目的に、「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」を開催します。
今年は、連続テレビ小説「虎に翼」の脚本家である吉田恵里香さんのほか、ピアニスト辻井伸行さんの母 辻井いつ子さん、俳優のゆうたろうさん、広島在住の子育てインフルエンサー 木下ゆーきさんなどをお招きし、女性や子供、障害者等の人権に関する様々な情報を発信します。
●開催日時：令和６年12月７日（土） 10：00～16：00●会 場：広島駅南口地下広場 / 広島市総合福祉センター（ＢＩＧ ＦＲＯＮＴひろしま５階）●参 加 料：無料●詳細・申込●主 催：広島県人権啓発活動ネットワーク協議会 他●問い合わせ：(株)広島朝日広告社内（平日9:00～18:00）TEL：082-228-0131「改正育児・介護休業法等、フリーランス・事業者間取引適正化等法」説明会のご案内（広島労働局より）2024-11-11令和７年４月１日から段階的に改正施行される「育児・介護休業法」及び「次世代育成支援対策推進法」及び、令和６年11月１日から施行されている「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の説明会です。事業主・人事労務担当者、労働者等の方、ぜひご参加ください。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
◆広島会場（令和6年12月3日(火)開催）
◆福山会場（令和6年12月6日(金)開催）
◆オンライン開催（令和7年1月16日（木）開催）
「Well-Being～幸せな職場とは～」の開催について（広島県より）2024-11-06近年の様々な研究結果から、社員の幸福度とパフォーマンス・企業価値には密接な関係があることが分かってきており、多様性の時代に価値観の大きな転換期を迎えている現在、ウェルビーイングの取組は、従来のやり方では行き詰まっていた課題を解決し、新たな価値を生み出す可能性を持っています。今年度の講座では、ウェルビーイングの第一人者である前野氏が、ウェルビーイングとは何か、社員にとっての幸せ・不幸せの本質や、社員の幸福度を高めるための職場づくりについてお話しします。大変貴重な機会ですので、奮ってご参加ください。１ 日時11月13日（水）：13:30～15:00２ テーマWell-Being ～幸せな職場とは～３ 会場＜広島会場＞（※定員70名）エソール広島 研修室（広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階）＜福山会場＞（※定員20名）せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン（zoom）で受講が可能です。４ 講師慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授武蔵野大学 ウェルビーイング学部 学部長・教授前野 隆司 氏５ 申込締切11月12日（火）６ 申込方法・詳細こちらより、広島県ホームページを御確認ください。７ 問合わせ・広島県労働協会（事務局：広島県商工労働局雇用労働政策課）・電話： 082-513-3411・mail：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp2024年度冬の電力需給の対応について（依頼）（中国経済産業局より）2024-11-05１０月２９日に「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、2024年度冬季の電力需給対策を取りまとめられましたのでお知らせします。2024年度冬季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれているなど、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今冬の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました。つきましては、中国地域電力需給連絡会の開催は見送ることとしますが、皆様方におかれましても引き続き、節電・省エネ対策などに取り組んでいただきますとともに、関係機関・団体等への周知を含め企業や家庭向け省エネ支援策、省エネ・節電メニューの広報などにご協力いただきますようお願いします。なお、中国エリアにおいて電力需給がひっ迫する見通しとなった場合、広域予備率が５％を下回る場合には電力需給ひっ迫注意報、３％を下回る場合には電力需給ひっ迫警報が前日16時を目処に発令されます。発令を受けて当局から皆様にご連絡をいたしますので、その際も同様に関係機関・団体等への周知をお願いいたします。
＜参考＞（補足）中国地域電力需給連絡会は、以下の構成員で構成されています。〇各県、政令市、中国経済連合会、各県商工会議所連合会、各県商工会連合会、各県中小企業団体中央会、中国電力、中国電力ネットワーク、一般社団法人省エネルギーセンター中国支部（オブザーバー）、弊局また、中国地域電力需給連絡会では、以下に係る情報共有・意見交換を実施することとしております。①電力需給状況、②節電対応の検討、③構成員間の情報共有、④その他「外国人雇用のための基礎知識セミナー～外国人雇用はルールを守って適正に～（11/20）」の開催について（広島県より）2024-11-05外国人の雇用に当たっては、日本人の雇用とは異なる様々な手続きやルールがあります。本セミナーでは、広島労働局の外国人雇用管理アドバイザーが、外国人を雇用するときの大切なポイントや注意点について、事例を交えながら分かり易く解説します。※このセミナーは８月に台風10号の接近により開催延期したセミナーです。
１ 開催概要開催日時：令和６年11月20日（水）10：30～12：00開催場所：せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※会場参加は定員10名（先着順）。※オンラインでも参加が可能です（定員制限なし）。内 容：外国人雇用のための基礎知識セミナー講 師：広島労働局外国人雇用管理アドバイザー（行政書士）益田 浩司 氏申込期限：令和６年11月18日（月）
※本セミナーは外国人材の雇用に係る手続き等といった基本的な内容のセミナーとなっております。その点につきましてご承知おきいただくとともに、周知にご協力いた
だけますと幸いです。
２ お申込み方法
以下のお問い合わせ先に、メール又はお電話でもお申込みいただけます。※メールでお申込みの場合、件名を「外国人材セミナー参加申込」としてください。※お申込みをされる際は、(1)団体名または企業名(2)氏名(3)事業所所在地（広島県内か否かのみで結構です）(4)参加方法（会場参加かオンライン参加か）(5)電話番号(6)メールアドレス（オンライン参加の場合必須）をメールに明記、もしくはお電話の際に必ずお伝えください。３ お問い合わせ先広島県商工労働局雇用労働政策課TEL:082-513-3411Mail: syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査及び対応指針等について（全国中央会より）2024-10-29中小企業庁経営支援課を通じ、経済産業政策局経済社会政策室からの周知の依頼がございました。
障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害者差別解消法が平成25年６月に制定され、令和３年５月には同法の改正により、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務へと改められました（令和６年４月施行）。同法の更なる普及啓発と適切な運用のため、再度の周知と障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査等のお願いをさせていただきたく、ご連絡させていただきます。＜調査に関する回答要領＞■回答期限令和６年１１月８日（金）１７：００まで■提出資料令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）を対象期間とし、下記に掲げる相談事例等（相談を受けた事例や自発的に行った好事例など）について、指定の様式【【○○（団体名等）】調査票_R06.xlsx】に記入したもの。（※その他添付資料についても御参考までにご確認ください）○「事業者による不当な差別」○「事業者による合理的配慮」○「事業者による環境の整備」■備考：・広く情報共有することが望ましいものや特徴的なもののみを記入してください。（全件調査ではありません。）・該当事項が無い場合は回答不要です。・本調査は内閣府の調査事業として実施され、下記企業に委託されております。■回答先：みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）社会政策コンサルティング部ヘルスケア・共生社会共創チーム内閣府 令和６年度 障害者差別の解消の推進に関する取組状況調査 事務局担当者： 奈良場、小松E-mail： shougaisabetsu@cz-wee.com,bzl-syogaisya@meti.go.jp※上記2つのアドレスを宛先としていただくようお願いします。■添付資料長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書について（全国中央会より）2024-10-28厚生労働省では、毎年１１月の「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を実施しています。
令和6年度労働保険未手続事業一掃に係わるご案内（広島労働局より）2024-10-28労働保険は政府が管理し、運営する強制的な保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、事業主は成立手続を行い、労働保険料を納めなければなりません。 厚生労働省では、労働保険の未手続事業の解消に向け、労働保険の適用促進に取り組んでいます。正社員はもとより、パート、アルバイト、臨時を含めて労働者を1人でも雇用している事業主は、労働保険（労災・雇用）に加入する義務がありますので、すぐに労働保険の加入手続を行ってください。また、厚生労働省は、労働保険の未手続事業を解消するため、全国の都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークと連携し加入勧奨しているほか、未手続事業場に対する手続勧奨活動を行う「労働保険未手続事業一掃業務」を一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会に委託し、労働保険保険事務組合の「労働保険未手続事業一掃推進員」が未手続事業場を個別訪問し加入勧奨に当たっています。
詳細はこちらから。新卒採用活動に関する企業アンケートへの協力のお願い（広島県より）2024-10-282024（R6）年卒から2026（R8）年卒までの新卒採用実績・計画があり、広島県本社又は県内に採用拠点事業所等がある企業様は，ご協力をお願いします。これまでの採用活動の進捗やこれからの採用活動の予定などをお伺いします。回答いただくと，県が実施する取組等の御案内を送付いたします。
（回答内容の取扱い）・御回答いただいた内容については，広島県における雇用労働施策の実施及び各企業様への本県取組の御案内のための資料としてのみ利用し，第三者への提供を行うことはありません。・本アンケートの結果を公表する場合は，統計的に処理した集計結果のみを公表し，企業の特定につながる個別の回答内容を公表することはありません。（参考）本アンケートと関連する県の雇用関連ウェブページ化学物質 アドバイザー制度 の 利用促進キャンペーンのご案内（広島労働局より）2024-10-25新たな規制の対象となる化学物質（リスクアセスメント対象物）は、順次拡大され、令和８年４月までに、約3,000物質程度が指定される予定です。これに伴い、対策を講ずべき事業場の範囲が、従来の製造業中心から、第三次産業を含めた幅広い業種に大幅に拡大されます。また、業種・規模に関わらず、リスクアセスメント対象物を製造し又は取り扱う全ての事業場において、化学物質管理者を選任し、化学物質を管理させる必要があり、これまで化学物質の管理の経験の少ない中小零細事業場に対しても、新たな化学物質規制を広く浸透させる取組が必要となります。
このような背景を踏まえ、厚生労働省と環境省が連携し、令和６年度を初年度とし、毎年２月に化学物質管理強調月間を展開することにより、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることとしました。本月間は令和７年２月を第１回とし、毎年２月に実施いたしますのでお知らせいたします。
また、化学物質管理強調月間が創設されるにあたり、環境省では化学物質アドバイザー制度の利用促進キャンペーンを実施しております。当該制度で派遣する化学物質アドバイザーは「化学物質管理」「環境リスク」「環境関連法規」や「リスクコミュニケーション」などのテーマに関して、行政・市民・事業者・学生向けの勉強会や講演会の講師、市民と事業者の対話集会での解説者としてご利用いただけます。詳細はこちらから。
省エネ機器等導入促進マッチングイベント・相談会 in 広島を開催します！＜11/21(木)＞（中国経済産業局より）2024-10-24中国地域において、省エネルギー機器・設備の導入を促進することにより、中小企業等のカーボンニュートラルの取組を加速させることを目的に、メーカー等から最新の省エネ機器・設備に関する情報提供を行うイベントを開催します。今回は各メーカーごとに展示ブースを設けていますので、直接メーカーから話を聞くことができます。また、省エネ診断や省エネ支援等の相談も可能です。省エネ機器・設備の導入をご検討中の皆様におかれましては、どうぞこの機会にご参加ください。皆様のご来場をお待ちしております。
■開催日時：令和6年11月21日（木）10:30-17:00（受付開始 10:00）■会場：広島国際会議場 B1F 会議運営事務室 広島市中区中島町1-5 (平和記念公園内）■定員：現地会場でのリアル参加（定員：各プレゼンごとに100名、先着順）プレゼン部分については、webexでのオンライン参加も可能（プレゼン・相談会について途中入退室可能です）■発表分野：「LED照明」、「高効率空調」、「コンプレッサ」、「デマンド制御装置」「コンプレッサエア配管漏れ検知」、「受変電設備」、「産業ヒートポンプ」、「FEMS」、「モニタリングシステム」、「換気・空調補助」（「廃熱回収」、「生産設備（ポンプ・ファン・ブロワ等）」についても発表内容に含まれます）■参加申込方法・申込期限（申込み締切11月11日（月）まで）令和６年度広島県労働情勢講座の開催について（広島県より）2024-10-23多様性の時代に価値観の大きな転換期を迎えている中、職場におけるウェルビーイングについて取り上げ、ウェルビーイングとは何か、社員にとっての幸せ・不幸せの本質や、社員の幸福度を高めるための職場づくりについて考える講座を開催します。１ 日時11月13日（水）：13:30～15:00
２ テーマWell-Being ～幸せな職場とは～３ 会場＜広島会場＞（※定員70名）エソール広島 研修室（広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階）＜福山会場＞（※定員20名）せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン（zoom）で受講が可能です。４ 講師慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授武蔵野大学 ウェルビーイング学部 学部長・教授前野 隆司 氏５ 申込締切11月８日（金）※先着順に受付します。６ 申込方法・詳細７ 問合わせ・広島県労働協会（事務局：広島県商工労働局雇用労働政策課）・電話： 082-513-3411・mail：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
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「働き方改革関連法に関する説明会」のご案内（広島労働局より）2019-10-16「税を考える週間」について（国税庁より）2019-10-16国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくために、毎年11月11日から17日を「税を考える週間」として、ホームページ等で様々な情報を提供しています。
詳細はこちらをご覧下さい。（国税庁の取り組み紹介）成人男性の風しん抗体検査・予防接種(事業所の健診ご担当者様へ)(広島市より)2019-10-11今年度４１～５７歳になる男性は無料で風しん抗体検査と予防接種を受けることができます。また、この風しん抗体検査は事業所健診の際に実施することができます。
従業員と事業所を風しんから守るため、事業所健診と併せて風しん抗体検査も実施しましょう。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島市ＨＰ）「外国人材受入ノウハウ等普及セミナー」のご案内（広島県より）2019-10-01広島県では、外国人材の受入れを検討している企業等を対象に「日本語によるコミュニケーションが不安」、「文化・習慣等に対応した留意点がわからない」や「新制度活用に必要な情報が不足」という声に対応するために、「外国人材受入ノウハウ等普及セミナー」を実施いたします。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）中小企業のための女性活躍推進に関するセミナーのご案内（（一財）女性労働協会より）2019-10-01広島市にて中小企業様を対象とした女性活躍推進に関するセミナーを下記のとおり開催致します。（参加費無料）
詳細は以下をご覧下さい。○11/8「女性活躍推進に関する管理職向けセミナー」のお申込み・詳細はこちら
○12/10「女性活躍推進に関する女性社員向けセミナー」のお申込み・詳細はこちら
｢ＬＧＢＴ講座｣のご案内（広島県より）2019-10-01ＬＧＢＴ（性的少数者）当事者が抱える困難や、地域・職場で私たちができる取組について、具体的な事例を紹介します。
誰もが生きやすい社会について考えてみませんか。
詳細はこちらをご覧下さい。（（公財）広島県男女共同参画財団ＨＰ）令和元年度最低賃金の改定について2019-10-01令和元年度の地域別最低賃金の改定については、令和元年10月1日から順次発行されます。
広島県の最低賃金は、本日、10月1日より時間額871円に改訂されました。
地域別最低賃金改定状況については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）キャッシュレス・ポイント還元事業に関する中小・小規模事業者向けのお知らせについて（経済産業局より）2019-09-26キャッシュレス・ポイント還元事業の登録に費用はかかりません。
※何らかのキャッシュレス決済への対応が必要となります。・キャッシュレス・ポイント還元事業対象店舗になるためには加盟店登録が必要です。
９月６日時点で加盟店申請数は約５９万件となり、その後も１日１万件程度の申請が行われています。・１０月１日以降も登録申請は可能ですが、審査には一定の時間がかかるため、出来るだけ早めにご対応下さい。なお、２０２０年４月末まで申請受付の予定です。
加盟店IDが発行されている場合の注意
・複数のキャッシュレス決済事業者と契約をされている場合、それぞれの決済事業者を通じた加盟店登録が必要です。全ての決裁事業者に加盟店IDを共有して下さい。
※加盟店IDは１事業者１IDとなります。【経済産業局からの注意事項（チラシ）】
○複数のクレジットカード会社と契約している加盟店の皆様へ
○登録済加盟店の皆様への御案内「事業承継セミナー」のご案内（広島県より）2019-09-26福山市で事業承継セミナーを開催します。
事業の承継をいつかは考えないといけないなと思われている経営者のみなさん，事業承継に関する状況や支援制度を知りたいと思われているみなさん，国（中小企業庁）から支援制度を直接聞ける機会です。ぜひ情報取得の一環としてお気軽にご参加ください。詳細情報はこちらをご覧下さい。（福山市HP）
経営革新計画申請に係る福山出張相談会の開催について2019-09-25広島県では中小企業の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行いますので、この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）「消費税軽減税率対策費補助金（レジ補助金）」について2019-09-20このたび、中小企業庁より当会宛てに「消費税軽減税率対策費補助金（レジ補助金）」に係る協力依頼がありました。
軽減税率制度実施の１０月まで残り半月を切り、時間が限られている状況ですが、今後は特に各事業者の実態を踏まえた支援を行っていただきたい、とのことから、中小企業庁より以下の支援ツール（チラシ３点セット）が提供されましたので、周知致します。・軽減税率対応・一般向け（PDF形式）
・レジ未導入店主向けチラシ（PDF形式）
・レジ導入済店主向けチラシ（PDF形式）
障害者特別雇用セミナーのご案内（(公社)全国重度障害者雇用事業所協会より）2019-09-12当協会では、令和元年10月3日(木)午後1時から、BIG FRONTひろしま（広島市総合福祉センター５階ホール：広島市南区）において、標記セミナーを開催します。
当日は、「精神・発達障害者の雇用と定着」というテーマで講演が行われるほか、障害者雇用について先進的な取組を行っている企業の事例報告もあります。
このセミナーは、厚生労働省の委託を受けて、障害者の雇用を検討されている企業関係者等を対象に開催するもので、どなたでも無料で参加いただけます。
詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.zenjukyo.or.jp/news/20191003_chu_shi_seminar.pdf「価格交渉サポートセミナー」の開催について（中小企業庁より）2019-09-12価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、価格交渉ノウハウを広く周知するため、下請中小企業を対象にした講習会を開催し、下請取引の適正化の推進を図ります。
詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.tekitori.org/kakakukoushou.html軽減税率対策補助金の手続要件の変更について（中小企業庁より）2019-08-30中小企業庁は、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を補助金により支援してきましたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更します。
詳しくは以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。○中小企業庁ホームページ：
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html業務改善助成金のご案内（広島労働局より）2019-08-07中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合、その設備投資などの費用の一部を助成します。
【対象事業場】
事業場内制定賃金と、地域別最低賃金の差額が30円以内及び事業規模30人以下の事業場
【助成上限額】
50万円～100万円
【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
【お問い合わせ先】 広島働き方改革推進支援センター 電話：0120-610-494
【申請先】 広島労働局 雇用環境・均等室 電話：082-221-9247
〒730-8538 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第2号館5階「びわ湖環境ビジネスメッセ2019」開催のご案内2019-08-06西日本最大規模の環境産業総合見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ2019」が、10月16日（水）から10月18日（金）まで開催されます。22回目の開催となる今年は、国内および海外から多数の企業・団体が出展し、最新の環境配慮型製品、技術、サービス、ビジネスモデル
が集まるほか、
◆主催者テーマゾーン【次世代環境ビジネスゾーン～バイオ素材～】
◆【ＳＤＧｓ】関連企画
◆ビジネスサポートコーナー
などの取り組みが行われます。
また、今後のビジネスの展開に役立つ計15本のセミナー、最新技術・製品を紹介する計13本のプレゼンテーション、全4コースのビジネストリップなどの各種イベントも併催されます。
詳細は下記のとおりです。
■会期：10月16日(水)～18日(金)
■日時：10：00～17：00(最終日は16：00まで)
■会場：長浜バイオ大学ドーム、ＪＲ田村駅から徒歩5分
※会場周辺の駐車場は数に限りがありますので、ＨＰで
アクセスをご確認の上、ご来場ください。
■入場料：見本市・セミナーとも無料（セミナーは事前申込必要）
■ＨＰ：
https://www.biwako-messe.com/?utm_source=dt_raijo&utm_medium=email&utm_campaign=biwakomesse2019
流通革新研究会「百年企業へ ～組織作り、事業承継～」の開催について（（公財）広島市産業振興センターより）2019-08-05公益財団法人広島市産業振興センター、広島商工会議所、広島市では、中小卸売業等の経営革新に資するため、平成１８年度から「流通革新研究会」を開催しています。
今年度の研究会は、アニメ・マンガ・兵法・戦国武将など様々な題材から、時代に合わせて変化する柔軟な「組織作り」や円滑な「事業承継」など、企業を永続させるための重要なポイントについて学びます。
【日程】
①令和元年９月１１日（水）13：30～16：30
②令和元年９月２５日（水）13：30～16：30
③令和元年１０月９日（水）13：30～16：30
④令和元年１０月２３日（水）13：30～16：30
【会場】 広島サンプラザ２階「太陽の間」（広島市西区商工センター三丁目１番１号）
【対象者】 広島市内の中小卸売業の経営者、役員、幹部社員など（広島市外、中小卸売業者以外の業種、役員、幹部社員以外の担当者でも大丈夫です。）
【参加料】 ４，０００円（４回分。テキスト代などを含む。）詳細はこちら（（公財）広島市産業振興センターＨＰ）をご覧下さい。
https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-67.html
働き方改革推進シンポジウム「働き方改革がつくる強い組織」の開催について（広島県より）2019-07-26本年４月から働き方改革関連法が順次施行され、県内でも取組が広がる中，企業が成長を続けるためには、多様な人材が働きがいを感じながら活躍する「強い組織づくり」が欠かせません。
そこで、誰もが働きやすく働きがいのある職場環境づくり、それぞれの能力を発揮してもらうための組織マネジメントや人材育成などの「強い組織づくり」の観点から、「働き方改革」を考えるシンポジウムを開催します。ぜひご参加ください。
詳細はこちら（広島県ＨＰ）をご覧下さい。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/sympojium2019.html広島市プレミアム付商品券 使用店舗募集説明会の開催について（広島市より）2019-07-19広島市プレミアム付商品券実行委員会（広島市や地元経済団体で構成）では、消費税増税に伴う消費に与える影響緩和及び地域における消費喚起・下支えのため、25％お得に買い物ができる商品券（プレミアム付商品券）を発行することとしています。
同商品券の使用店舗（商品券が使えるお店）募集開始に伴い、使用店舗の募集概要や商品券換金の流れなどについて説明を行う説明会を開催しますので、使用店舗としての登録をご検討中の方は是非ご参加ください。○日時：令和元年8月7日(水)
１回目：10:00～12:00 ２回目：14:00～16:00
※１回目と２回目は同じ内容です。
○場所：広島国際会議場「ヒマワリ」(広島市中区)
○申込期限：令和元年8月1日（木）17:00必着
○問合せ先：広島市プレミアム付商品券コールセンター
（０５７０－０８２－２３２）
詳細はこちら（広島市ＨＰ）をご覧下さい。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1563263922785/index.html商品券の詳しい概要や使用店舗の募集要項等は以下の専用ホームページで御確認ください。
■広島市プレミアム付商品券専用ＨＰ：https://premium-gift.jp/hiroshima/
中小小売店舗のみなさま、加盟店申込みはお早めに！「キャッシュレス・消費者還元事業」(中国経済産業局より)2019-07-08キャッシュレス・消費者還元事業では、消費者がキャッシュレス決済でポイント還元を受けられるよう、中小店舗の端末導入等を支援します。また、端末設置費用等が無料で、下記期間中の決済手数料は実質2.17%以下となります。
中小小売店舗の皆様、制度開始が近づくと、申込みが急増し、10月1日からの消費者への５％還元が間に合わない可能性があります。お早めに決済事業者への加盟店登録手続きのお申込みをお願いします。
なお、既にキャッシュレス端末を導入しておられる中小店舗の皆様も、加盟店登録手続き無しでは、消費者へのポイント還元事業の対象となりませんのでご注意下さい。◇実施期間：令和元年10月～令和2年6月
◇問合せ先：ポイント還元問合せ窓口（中小・小規模事業者向け）
ナビダイヤル0570-000655（受付時間：平日10:00-18:00）
（土・日・祝日を除く）
本制度の詳細は、以下ご覧下さい。(キャッシュレス・消費者還元事業ＨＰ)
https://cashless.go.jp/
