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企業のための「インターンシップ促進セミナー」のご案内（広島県より）2024-02-07新卒採用においては、大学生側の情報収集の早期化や企業側の早期選考などの採用市場の変化に加え、就職活動動向の把握が難しく、採用活動の展開に悩まれている企業様の声も聞かれます。そこで広島県では、働きやすい環境づくりに取り組む企業の皆様にこそ知ってほしい、大学生のインターンシップ等の動向や、プログラムのヒントなどを紹介する企業向けオンラインセミナーを開催します。働きやすい環境づくりに取り組む企業様には、就活生に「働きやすさ」をアピールするために『インターンシップ』が最適です。過去に働き方改革認定を受けた企業、ユースエールやくるみん、えるぼしなど、国や県の認定を受けた企業の皆様にこそ、参加していただきたいと考えております。また、セミナー終了後には、大学キャリアセンター等と県内企業様との交流会も同時開催いたします。コロナ禍で大学等とのつながりが薄れている状況の中で交流の場を準備いたしました。入退出は自由ですのでお気軽に御参加ください。こんな企業さんにおススメ！・学生のニーズを知りたい・働き方改革の取組を新卒採用活動でうまくアピールしたい・県、国の認定制度をアピールに上手に活用したい●開催日時 2024（R6）年2月19日（月）・13:30～15:00 インターンシップ促進セミナー・15:00～15:30 【同時開催】大学キャリアセンター等との交流会●開催方法 オンライン（Zoomウェビナー）●内容（１）講演「新卒採用市場の現実とインターンシップを取り巻く現状について」講師 株式会社リクルート Division統括本部 HR本部新卒Division営業統括部 エンタープライズセールス２部中四国グループ グループマネジャー 飯塚淳恵氏（２）講演「大学キャリア教育が求めるインターンシップ」講師 安田女子大学 キャリアセンター長ビジネス心理学科教授 竹内雄司氏（３）県の取り組み紹介、質疑応答（４）【同時開催】大学キャリアセンター等との交流会（入退室自由）▼参加予定大学
［県外大学］中央大学、専修大学、立命館大学、関西大学、同志社大学、京都女子大学、神戸学院大学、京都産業大学、近畿大学、甲南大学、関西学院大学［県内大学］安田女子大学、広島大学、広島経済大学、広島女学院大学、広島工業大学、福山大学、県立広島大学▼申込期限 2024（R6）年2月16日（金）▼詳細・申込はこちら●問い合わせ先広島県商工労働局 雇用労働政策課 雇用促進グループTEL：082-513-3422（担当：平野、岩佐）メール：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp｢経営者必見！適正取引のルール解説と事例紹介セミナー｣ご案内（広島県より）2024-02-07広島県では、価格交渉・価格転嫁に向けた適正取引のルール解説や、取引先との共存共栄に取り組む県内企業の事例を紹介するセミナーを開催します。価格交渉時に、原価高騰の根拠資料として利用できる「価格転嫁支援ツール」の使い方等についてもご紹介しますので、ぜひご参加ください。【セミナーの概要】名 称：経営者必見！適正取引のルール解説と事例紹介セミナー～取引先との共存共栄に向けて経営者が知っておくべき下請法のポイント～対 象：広島県内企業の経営者、広島県内の経済支援団体等の方日 時：令和６年３月14日（木）13:30～16:15開催方法：オンライン（zoom）定 員：100名参加費：無料内 容：【基調講演】「最新動向を踏まえた下請法の重要ポイント」講 師：弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 菅野みずき氏概 要：価格転嫁に関する下請法規制の最新動向や重要ポイントについて、実務に精通した弁護士が、事例を紹介しながら解説します。【その他講演】・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針解説・パートナーシップ構築宣言の紹介・取引先との共存共栄に取り組む企業の事例紹介・価格転嫁支援ツールの使い方 等詳 細：広島県のホームページをご覧ください申込方法：専用フォーム又はメールでお申込ください申込〆切：令和６年３月11日（月）主 催：広島県※見逃し配信を予定しています。当日のご都合が悪い方も、ぜひお申込ください。「標準的な運賃」改正にかかる周知依頼について（全国中央会より）2024-02-06この度、「標準的な運賃」改正について、国交省物流・自動車局より周知依頼がありました。トラック運送業については、令和５年６月に取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、荷待ち・荷役に 係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料等も含めて、荷主企業等に適正に転嫁できるよう、令和５年中に、「標準運送約款」や「標準的な運賃」について所要の見直しを図ることとされたところです。このため、国土交通省、経済産業省、農林水産省等の行政機関、学識経験者、荷主団体、物流事業者団体等を構成員とする「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を立ち上げ、「標準的な運賃」及び「標準運送約款」の 見直しに係る論点整理と方向性について、今まで議論を行ってきたところ、「標準的な運賃」につきましては、年度末の告示に向けて準備が進んでいるところです。
※標準的な運賃トラック事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主との運賃交渉に臨むにあたっての参考指標として、「標準的運賃」 制度を創設（令和2年4月告示）。
本検討会において、「提言」及び「標準的な運賃（案）」がまとめられております。また、下記リンク先の資料等において、「提言」及び「標準的な運賃（案）」についても公表されておりますので、関係者への周知をお願いいたします。
■提言
■告示案労働災害による死傷者数（休業４日以上）の急増に歯止めをかかるための労働災害防止対策の徹底について・緊急要請（広島労働局より）2024-02-05広島労働局長から令和6年2月1日付け文書をもって、広島県内で増加している労働災害（休業4日以上の死傷者数）に歯止めをかけるため、労働災害防止対策の確実な実施について、周知啓発の協力依頼がありましたのでお知らせします。
詳細はこちらから。健康経営オンラインセミナー開催のご案内（協会けんぽ広島支部より）2024-02-05協会けんぽ広島支部では、事業所において「健康経営」を実践す るための仕組みとして、「ひろしま企業健康宣言」制度を設けており、広島県内における健康経営の普及促進に努めています。この度、さらなる健康経営実践事業所の拡大、また、健康経営の取組強化を図ることを目的に、「健康経営オンラインセミナー」が開催されます。
【協会けんぽ広島支部×マイナビ健康経営】健康経営セミナー
〇開催日：令和6年3月12日（火）14：00～16：00
〇実施方法：オンライン（Zoomウェビナー）
〇プログラム：
基調講演１ 「これまでの『健康経営』とこれからの『健康経営』」
講師 平野治 氏（NPO法人健康経営研究会 副理事長）
基調講演２ 「健康経営を推進することで得られる効果」
講師 熊倉利和 氏（IKIGAI WORKS株式会社 代表取締役）
他、パネルディスカッションや質疑応答もあります。
健康経営の基本から最新トレンド、その効果や実践手法について、具体的な事例や数値データを活用しながら、健康経営の取組みに向けたヒントをご紹介します。セミナーへのご参加をお待ちしております。（無料）
詳しくは、令和6年3月12日の健康経営オンラインセミナーについて（協会けんぽ広島支部のホームページ）をご覧ください。
－問い合わせ先－
全国健康保険協会広島支部 企画総務グループ TEL:082-568-1014「DX取組事例発表会 ～ズバリ解決！生産現場のデジタル化～｣開催のお知らせ（広島県立総合技術研究所より）2024-02-05広島県立総合技術研究所では、製造業や農林水産業の生産現場における課題をデジタル技術で解決する取組を行っています。工業から農林水産業まで幅広い分野にわたって、様々な取組事例を知っていただくためのDX取組事例発表会を次のとおり開催します。
■日 時 令和６年２月２９日（木曜日） 13時30分 ～ 16時00分
■場 所 オンライン開催（Zoom）※後日、録画配信を行います。
（録画配信を希望される方も参加申込みをお願いします）■内 容 ① 広島県のDXの取組について
② 県立総合技術研究所におけるDXの取組
・概要説明
・生産現場のデジタル化に向けた支援基盤の構築の取組事例
・デジタル技術により様々な作業効率を改善した事例
③ イノベーション人材等育成事業補助金の紹介
■参加料 無料（但し、通信費は自己負担でお願いします）
■問合先 広島県立総合技術研究所 企画部
TEL：082-223-1200 FAX：050-3156-3479
メール:sgkkikaku@pref.hiroshima.lg.jp
■申込みフォーム
■詳細情報障害者雇用の拡大について(広島県・広島労働局）2024-01-31障害者雇用の拡大について、お知らせを致します。広島県内に本社を置く民間企業に雇用されている障害者の数は着実に増加し、令和5年6月１日現在の障害者実雇用率は2.48%と過去最高を更新し、4年連続で法定雇用率を上回りました。しかしながら、半数近くの企業が雇用率未達成であり、加えて段階的な雇用率の引き上げが予定されていることから、障害者雇用の推進について、更なる取組が求められます。このため、広島労働局及び広島県は、福祉・企業・地域の関係機関等との連携を強めながら、就業支援、職場定着支援等の強化を図っているところです。
具体的な取組についての詳細は、下記リンク先をご参照ください。
「令和６年度中小企業向け支援制度合同説明会」のご案内（広島県より）2024-01-31本県では、この度、厳しい経営環境の中で事業活動を行う中小企業者の支援制度活用を促進するため、「令和６年度中小企業向け支援制度合同説明会」を開催いたします。つきましては、当説明会について中小企業等関係者及び職員の皆様への周知をお願いいたします。
【概要】
対 象 者：中小企業の経営者、支援機関（士業含む）、行政等関係機関の方、その他ご興味がある方など
日 時：令和６年３月８日（金）13時30分～16時30分（予定）
申込方法：こちらからお申込みください。
プログラム：13：30～14：20 中国経済産業局14：20～14：45 広島労働局
14：55～16：15 広島県
16：15～16：30 広島市
参加方法：Zoom
参 加 費：無料
詳細はこちら（広島県HP）から中四国最大級の商品見本市「第21回ビジネスフェア中四国2023」開催！！(広島市より）2024-01-29中四国地方の企業・団体が熱意とこだわりをもって開発した商品の見本市「第2２回ビジネスフェア中四国2024」を開催します。地域色豊かでバラエティーに富んだ商品の数々を御覧いただき、このフェアを一層のビジネス発展のために御活用ください。
詳細はこちらから。■日 時令和6年2月1日(木) 10：00～17：00 商談日（バイヤー等事業者対象）令和6年2月2日(金) 10：00～16：00 商談・展示販売日（一般公開）■場 所広島県立広島産業会館 東展示館（広島市南区比治山本町12-18）■入場料無料
■問い合わせ先ビジネスフェア中四国実行委員会事務局（〒730ｰ0013 広島市中区八丁堀11－28 広島朝日広告社内）TEL：082-228-0131 FAX：082-221-1718雇用調整助成金の特例措置に関して（広島労働局より）2024-01-26雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度ですが、今般発生した能登半島地震に対応するため、雇用調整助成金の特例措置を講じることとしたところです。
詳細はこちらをご覧下さい。オンラインセミナー「ＳＤＧｓに取り組むことで見えてくる新規事業・新製品の可能性」のご案内（ひろしま地球環境フォーラム事務局より）2024-01-26この度、ＳＤＧｓをテーマにしたセミナーを開催いたします。詳細は以下をご確認下さい。
日時：令和６年２月20日（火）13:30～14:30
場所：ＺＯＯＭによるオンライン開催
定員：100名（先着）主な対象者
・ＳＤＧｓに取り組むメリットを知りたい方
・推進担当になったけれど何をすれば良いかわからない方
・新規ビジネスを模索している経営者の皆様
お申し込みはひろしま地球環境フォーラムのホームページからお申し込みください。広島県主催「第1回インドビジネスセミナー」（2/5）のご案内（中国経済連合会より）2024-01-25広島県主催の「第1回インドビジネスセミナー」のご案内です。第１回目となる今回は、「インドのビジネス環境について」、「インド進出に向けて知っておくべき法務・税務」の２本立てとし、現地のビジネス事情や日本企業が進出する際のトラブル事例等、インド現地でビジネスを行う上で理解しておくべき基本的な内容について講師が説明します。
詳細はこちらから。賃金構造基本統計調査の速報を公表しました(全国中央会より）2024-01-25厚生労働省では、賃金構造基本統計調査の速報を公表しました。近年の物価上昇の中で、企業においては賃金引上げが喫緊の課題となって中、企業における賃金改定に当たっての検討材料として効果的に使っていただけるよう、「賃金構造基本統計調査」につきまして、これまで３月公表している概況に加え、公表時期を一部前倒しし結果の一部を「速報」（※１）として１月24日に公表しましたので、お知らせします。
（※１）一部の調査票につきまして確定版に至っていないものを含め集計を行ったものを公表するものとするが、すべての調査票が確定版となる最終集計結果の概況として３月に公表するため、速報と最終集計結果が異なることがあり得る。
速報の集計項目：一般労働者の所定内給与額について、・産業大分類（除く鉱業）×学歴別・勤続年数階級別・年齢階級×産業大分類別（除く鉱業）・年齢階級×学歴×企業規模別（※２）賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものです。企業の賃金決定の資料や年齢階級別・学歴別等の平均的な賃金の把握資料に利用されております。
詳細はこちらから。「外国人材受入企業等向けフォーラム」のご案内（広島県より）2024-01-24少子高齢化や円安等を背景に中小企業において人手不足が深刻化し、外国人材の雇用ニーズがより高まっています。今回のフォーラムでは特定技能２号を輩出した企業の取組を紹介するとともに、外国人材から選ばれるために何が必要か？新たな制度にどう向き合うか？ 企業がやるべきことは？など、見逃すことのできない課題に向き合います。
開催日時：令和６年２月２６日（月）１０：３０～１５：３０
開催場所：【広島会場】広島コンベンションホール（広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル）
【福山会場】せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27）※サテライト会場
【オンライン】お申し込み後、招待メールが届きますので、PC、スマホ等より受講内 容：第１部
【基調講演】（１０：３０～１１；３０）
テーマ 外国人雇用と地域の戦略～制度改革を踏まえて
講演者 杉田 昌平氏（弁護士法人Global HR Strategy 代表弁護士）
【パネルディスカッション】（１１：３０～１２：３０）
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ 杉田 昌平氏、特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー（３名）
第２部
【事例発表】（１３：３０～１４：３０）
発表者 特定技能外国人受入モデル企業支援事業の採択事業者（５社）
【パネルディスカッション】（１４：３０～１５：３０）
テーマ 外国人材から選ばれるために必要な企業の取組とは
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ 特定技能２号輩出企業、特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー等詳細・お申し込みはこちらから
第11回中南⽶⽇系社会との連携調査団への募集説明会の実施(2024/2/15 オンライン開催）（JICA中国より）2024-01-24JICAは、移住先国で活躍する日系人・日系社会を架け橋に、日本の民間企業と連携を促進することで、現地の開発課題の解決に貢献し、さらに中南米への事業展開を実現するといった互恵的な協力の可能性があると考えています。この考えの下、2012年度以降、JICA中南米部では、日系社会を通じて現地社会との連携を図る現地調査プログラム「中南米日系社会との連携調査団」を企画・実施してきました。今回の調査では、特に水産分野・食品関連の企業を募集して現地調査を行い、日系社会との連携による水産・食品企業の事業展開を通じて、中南米地域における安心・安全な日本産食品の普及拡大、食生活の改善に貢献したいと考えております。
つきましては、以下の日程で募集説明会を実施したいと思いますので、中南米の日系社会と連携したビジネス（水産・食品関連）にご興味のある企業様ぜひご参加ください！！
◇日時：2024年2月15日（木）10:00～12:00（予定）
◇実施方法：オンライン
◇参加費：無料
◇申込期限：2月14日（水）17：00
◇申込方法：参加申込みフォームに必要事項をご記入の上お申込み下さい。
◇お問合せ先：独立行政法人国際協力機構（JICA）中南米部計画・移住課
担当：川口（かわぐち）、野吾（やご）
Email：Kawaguchi. Yoho@jica.go.jp / Yago.Naoko@jica.go.jp
TEL： 03-5226-8510
創業セミナーの開催について（2/11、2/17）（ひろしま産業振興機構より）2024-01-23創業セミナーを次のとおりを開催いたしますのでご案内です。【セミナー１ 事業創出トップランナートークイベント】ふたりの事業創出トップランナーをお迎えして、手堅い事業プランを描くための多くのヒントを得る機会を提供します。ゲスト：株式会社セブン銀行 代表取締役社長 松橋 正明 氏株式会社ユニコーンファーム 代表取締役CEO 田所 雅之 氏日 時：2月11日（日）16:00～18:00会 場：port.cloud（広島市中区基町5ー44広島商工会議所ビル9F）参加費：無料（定員・会場50名）対象者：創業に関心のある人・創業している人・イノベーションのヒントを見つけたい人
詳細はこちらから。【セミナー２ 創業体験ワークショップ】経営戦術を練りながら、経営戦略面での決断、不測の事態を考慮した内部留保、計画的な事業の推進など大小様々意思決定の局面を乗り越え、自社を成長させることにチャレンジする戦略MG（マネジメントゲーム）が体験できます。日 時：2月17日(土) 9:00～18:30会 場：port.cloud（広島市中区基町5ー44広島商工会議所ビル9F）参加費：無料（定員/会場20名）対象者：創業に関心のある人・創業している人
詳細はこちらから令和６年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置に関して（全国中央会）2024-01-23今般、令和６年能登半島地震の発生を受け、当該地震に伴う経済上の理由により雇用調整を余儀なくされた事業主を対象として、さらなる特例措置を講じることとなりました。
詳細はこちらから。
また、厚生労働省では、令和６年能登半島地震に関する、雇用・労働対策が一覧できるものとして厚生労働省ホームページの下記URLを日々更新しております。
・石川県能登地方を震源とする地震について（厚生労働省HP） 「雇用・労働」（この中で、「労働基準行政の支援や制度について（労働基準局）」に飛ぶ箇所もあります）｢NPO法人広島循環型社会推進機構 令和６年度研究課題公募開始のご案内（ひろしま地球環境フォーラム）2024-01-23広島循環型社会推進機構では、広島県の産業廃棄物埋立税を活用する補助金を受け、研究課題を公募しています。
１ 対象とする分野及び取組リサイクル・排出抑制など循環型社会の構築に貢献できる取組で、県及び産業廃棄物処理業界において特に取り組む課題としている次の分野を重点課題としています。①埋立処分量の多いがれき類、鉱さいなどの埋立抑制に資する技術②廃プラスチック類対策③災害廃棄物、新素材など処理困難物の適正処理・リサイクルに資する技術④デジタル技術を活用した資源循環の促進に資する技術⑤食品ロス対策に資する技術
２ 応募資格県内企業、県内大学、県立総合技術研究所
３ 募集期間令和６年１月11日～２月21日（水）
４ 研究経費１件あたり最大1,000万円（探索的要素の強い課題にあたっては最大200万円）｢サスティナブル経営推進セミナー～中小企業のためのサスティナブル経営とパーパス経営～｣のご案内（中国経済産業局より）2024-01-22社会的課題の解決と企業成長との両立を目指す「サスティナブル経営」への関心が高まっていますが、地域の中小企業では、大手企業のように積極的に取り組むことは難しく、中小企業の視点で取り組める方法が求められています。サスティナブル経営においては、自社の存在意義や価値観（パーパス）を明らかにした上で、経営の方向性を検討することが重要です。本セミナーでは、中小企業をとりまく課題や事例紹介などを通じて、中小企業が取り組むべき方向性についてわかりやすく紐解いていきます。ぜひご参加ください！
■概要日 時：令和6年2月22日（木） 13時30分から15時30分形 式：オンライン（Microsoft Teams）対 象：中国地域のサスティナブル経営とパーパス経営に関心のある中小企業、自治体、支援機関等参加費：無料
〆切：令和6年2月16日（金）
■お問い合わせ中国経済産業局 総務企画部 企画調査課 （担当：大石、園）E-mail : bzl-cgk-sustainability@meti.go.jpTEL：082-224-5626（直通）セミナーのご案内（広島県労働協会より）2024-01-19
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「働き方改革関連法に関する説明会」のご案内（広島労働局より）2019-10-16「税を考える週間」について（国税庁より）2019-10-16国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくために、毎年11月11日から17日を「税を考える週間」として、ホームページ等で様々な情報を提供しています。
詳細はこちらをご覧下さい。（国税庁の取り組み紹介）成人男性の風しん抗体検査・予防接種(事業所の健診ご担当者様へ)(広島市より)2019-10-11今年度４１～５７歳になる男性は無料で風しん抗体検査と予防接種を受けることができます。また、この風しん抗体検査は事業所健診の際に実施することができます。
従業員と事業所を風しんから守るため、事業所健診と併せて風しん抗体検査も実施しましょう。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島市ＨＰ）「外国人材受入ノウハウ等普及セミナー」のご案内（広島県より）2019-10-01広島県では、外国人材の受入れを検討している企業等を対象に「日本語によるコミュニケーションが不安」、「文化・習慣等に対応した留意点がわからない」や「新制度活用に必要な情報が不足」という声に対応するために、「外国人材受入ノウハウ等普及セミナー」を実施いたします。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）中小企業のための女性活躍推進に関するセミナーのご案内（（一財）女性労働協会より）2019-10-01広島市にて中小企業様を対象とした女性活躍推進に関するセミナーを下記のとおり開催致します。（参加費無料）
詳細は以下をご覧下さい。○11/8「女性活躍推進に関する管理職向けセミナー」のお申込み・詳細はこちら
○12/10「女性活躍推進に関する女性社員向けセミナー」のお申込み・詳細はこちら
｢ＬＧＢＴ講座｣のご案内（広島県より）2019-10-01ＬＧＢＴ（性的少数者）当事者が抱える困難や、地域・職場で私たちができる取組について、具体的な事例を紹介します。
誰もが生きやすい社会について考えてみませんか。
詳細はこちらをご覧下さい。（（公財）広島県男女共同参画財団ＨＰ）令和元年度最低賃金の改定について2019-10-01令和元年度の地域別最低賃金の改定については、令和元年10月1日から順次発行されます。
広島県の最低賃金は、本日、10月1日より時間額871円に改訂されました。
地域別最低賃金改定状況については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）キャッシュレス・ポイント還元事業に関する中小・小規模事業者向けのお知らせについて（経済産業局より）2019-09-26キャッシュレス・ポイント還元事業の登録に費用はかかりません。
※何らかのキャッシュレス決済への対応が必要となります。・キャッシュレス・ポイント還元事業対象店舗になるためには加盟店登録が必要です。
９月６日時点で加盟店申請数は約５９万件となり、その後も１日１万件程度の申請が行われています。・１０月１日以降も登録申請は可能ですが、審査には一定の時間がかかるため、出来るだけ早めにご対応下さい。なお、２０２０年４月末まで申請受付の予定です。
加盟店IDが発行されている場合の注意
・複数のキャッシュレス決済事業者と契約をされている場合、それぞれの決済事業者を通じた加盟店登録が必要です。全ての決裁事業者に加盟店IDを共有して下さい。
※加盟店IDは１事業者１IDとなります。【経済産業局からの注意事項（チラシ）】
○複数のクレジットカード会社と契約している加盟店の皆様へ
○登録済加盟店の皆様への御案内「事業承継セミナー」のご案内（広島県より）2019-09-26福山市で事業承継セミナーを開催します。
事業の承継をいつかは考えないといけないなと思われている経営者のみなさん，事業承継に関する状況や支援制度を知りたいと思われているみなさん，国（中小企業庁）から支援制度を直接聞ける機会です。ぜひ情報取得の一環としてお気軽にご参加ください。詳細情報はこちらをご覧下さい。（福山市HP）
経営革新計画申請に係る福山出張相談会の開催について2019-09-25広島県では中小企業の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行いますので、この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）「消費税軽減税率対策費補助金（レジ補助金）」について2019-09-20このたび、中小企業庁より当会宛てに「消費税軽減税率対策費補助金（レジ補助金）」に係る協力依頼がありました。
軽減税率制度実施の１０月まで残り半月を切り、時間が限られている状況ですが、今後は特に各事業者の実態を踏まえた支援を行っていただきたい、とのことから、中小企業庁より以下の支援ツール（チラシ３点セット）が提供されましたので、周知致します。・軽減税率対応・一般向け（PDF形式）
・レジ未導入店主向けチラシ（PDF形式）
・レジ導入済店主向けチラシ（PDF形式）
障害者特別雇用セミナーのご案内（(公社)全国重度障害者雇用事業所協会より）2019-09-12当協会では、令和元年10月3日(木)午後1時から、BIG FRONTひろしま（広島市総合福祉センター５階ホール：広島市南区）において、標記セミナーを開催します。
当日は、「精神・発達障害者の雇用と定着」というテーマで講演が行われるほか、障害者雇用について先進的な取組を行っている企業の事例報告もあります。
このセミナーは、厚生労働省の委託を受けて、障害者の雇用を検討されている企業関係者等を対象に開催するもので、どなたでも無料で参加いただけます。
詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.zenjukyo.or.jp/news/20191003_chu_shi_seminar.pdf「価格交渉サポートセミナー」の開催について（中小企業庁より）2019-09-12価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、価格交渉ノウハウを広く周知するため、下請中小企業を対象にした講習会を開催し、下請取引の適正化の推進を図ります。
詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.tekitori.org/kakakukoushou.html軽減税率対策補助金の手続要件の変更について（中小企業庁より）2019-08-30中小企業庁は、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を補助金により支援してきましたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更します。
詳しくは以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。○中小企業庁ホームページ：
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html業務改善助成金のご案内（広島労働局より）2019-08-07中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合、その設備投資などの費用の一部を助成します。
【対象事業場】
事業場内制定賃金と、地域別最低賃金の差額が30円以内及び事業規模30人以下の事業場
【助成上限額】
50万円～100万円
【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
【お問い合わせ先】 広島働き方改革推進支援センター 電話：0120-610-494
【申請先】 広島労働局 雇用環境・均等室 電話：082-221-9247
〒730-8538 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第2号館5階「びわ湖環境ビジネスメッセ2019」開催のご案内2019-08-06西日本最大規模の環境産業総合見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ2019」が、10月16日（水）から10月18日（金）まで開催されます。22回目の開催となる今年は、国内および海外から多数の企業・団体が出展し、最新の環境配慮型製品、技術、サービス、ビジネスモデル
が集まるほか、
◆主催者テーマゾーン【次世代環境ビジネスゾーン～バイオ素材～】
◆【ＳＤＧｓ】関連企画
◆ビジネスサポートコーナー
などの取り組みが行われます。
また、今後のビジネスの展開に役立つ計15本のセミナー、最新技術・製品を紹介する計13本のプレゼンテーション、全4コースのビジネストリップなどの各種イベントも併催されます。
詳細は下記のとおりです。
■会期：10月16日(水)～18日(金)
■日時：10：00～17：00(最終日は16：00まで)
■会場：長浜バイオ大学ドーム、ＪＲ田村駅から徒歩5分
※会場周辺の駐車場は数に限りがありますので、ＨＰで
アクセスをご確認の上、ご来場ください。
■入場料：見本市・セミナーとも無料（セミナーは事前申込必要）
■ＨＰ：
https://www.biwako-messe.com/?utm_source=dt_raijo&utm_medium=email&utm_campaign=biwakomesse2019
流通革新研究会「百年企業へ ～組織作り、事業承継～」の開催について（（公財）広島市産業振興センターより）2019-08-05公益財団法人広島市産業振興センター、広島商工会議所、広島市では、中小卸売業等の経営革新に資するため、平成１８年度から「流通革新研究会」を開催しています。
今年度の研究会は、アニメ・マンガ・兵法・戦国武将など様々な題材から、時代に合わせて変化する柔軟な「組織作り」や円滑な「事業承継」など、企業を永続させるための重要なポイントについて学びます。
【日程】
①令和元年９月１１日（水）13：30～16：30
②令和元年９月２５日（水）13：30～16：30
③令和元年１０月９日（水）13：30～16：30
④令和元年１０月２３日（水）13：30～16：30
【会場】 広島サンプラザ２階「太陽の間」（広島市西区商工センター三丁目１番１号）
【対象者】 広島市内の中小卸売業の経営者、役員、幹部社員など（広島市外、中小卸売業者以外の業種、役員、幹部社員以外の担当者でも大丈夫です。）
【参加料】 ４，０００円（４回分。テキスト代などを含む。）詳細はこちら（（公財）広島市産業振興センターＨＰ）をご覧下さい。
https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-67.html
働き方改革推進シンポジウム「働き方改革がつくる強い組織」の開催について（広島県より）2019-07-26本年４月から働き方改革関連法が順次施行され、県内でも取組が広がる中，企業が成長を続けるためには、多様な人材が働きがいを感じながら活躍する「強い組織づくり」が欠かせません。
そこで、誰もが働きやすく働きがいのある職場環境づくり、それぞれの能力を発揮してもらうための組織マネジメントや人材育成などの「強い組織づくり」の観点から、「働き方改革」を考えるシンポジウムを開催します。ぜひご参加ください。
詳細はこちら（広島県ＨＰ）をご覧下さい。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/sympojium2019.html広島市プレミアム付商品券 使用店舗募集説明会の開催について（広島市より）2019-07-19広島市プレミアム付商品券実行委員会（広島市や地元経済団体で構成）では、消費税増税に伴う消費に与える影響緩和及び地域における消費喚起・下支えのため、25％お得に買い物ができる商品券（プレミアム付商品券）を発行することとしています。
同商品券の使用店舗（商品券が使えるお店）募集開始に伴い、使用店舗の募集概要や商品券換金の流れなどについて説明を行う説明会を開催しますので、使用店舗としての登録をご検討中の方は是非ご参加ください。○日時：令和元年8月7日(水)
１回目：10:00～12:00 ２回目：14:00～16:00
※１回目と２回目は同じ内容です。
○場所：広島国際会議場「ヒマワリ」(広島市中区)
○申込期限：令和元年8月1日（木）17:00必着
○問合せ先：広島市プレミアム付商品券コールセンター
（０５７０－０８２－２３２）
詳細はこちら（広島市ＨＰ）をご覧下さい。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1563263922785/index.html商品券の詳しい概要や使用店舗の募集要項等は以下の専用ホームページで御確認ください。
■広島市プレミアム付商品券専用ＨＰ：https://premium-gift.jp/hiroshima/
中小小売店舗のみなさま、加盟店申込みはお早めに！「キャッシュレス・消費者還元事業」(中国経済産業局より)2019-07-08キャッシュレス・消費者還元事業では、消費者がキャッシュレス決済でポイント還元を受けられるよう、中小店舗の端末導入等を支援します。また、端末設置費用等が無料で、下記期間中の決済手数料は実質2.17%以下となります。
中小小売店舗の皆様、制度開始が近づくと、申込みが急増し、10月1日からの消費者への５％還元が間に合わない可能性があります。お早めに決済事業者への加盟店登録手続きのお申込みをお願いします。
なお、既にキャッシュレス端末を導入しておられる中小店舗の皆様も、加盟店登録手続き無しでは、消費者へのポイント還元事業の対象となりませんのでご注意下さい。◇実施期間：令和元年10月～令和2年6月
◇問合せ先：ポイント還元問合せ窓口（中小・小規模事業者向け）
ナビダイヤル0570-000655（受付時間：平日10:00-18:00）
（土・日・祝日を除く）
本制度の詳細は、以下ご覧下さい。(キャッシュレス・消費者還元事業ＨＰ)
https://cashless.go.jp/
