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1/23開催｢事業継続力強化に向けたセミナー｣のご案内 (広島県中央会主催） new2024-12-24昨今、感染症の拡大、地震や豪雨などの自然災害、サイバー攻撃などが事業に与える損害を最小限にとどめ、中核的な事業の継続・早期復旧を可能とするための計画である「事業継続計画（ BCP ）」に対する注目が高まっています。 そこで、本会では｢組合の事業継続｣をテーマにセミナーを開催します。今後、様々な要因で非常事態が発生し、通常通りの業務を行うことが困難になった場合に、いつもより少ない限られた人員で、貴組合の事業の中で、どういった優先順位で動くのか？その考え方や注意すべき点について、事業継続の分野において国内の第一人者である講師より分かりやすくご解説頂きます。この機会にぜひご参加くださいますよう、宜しくお願い致します。（開催概要）１．日 時 ：令和７年１月２３日（木）14:00～16:00２．開催場所：ＴＫＰガーデンシティ広島駅前大橋（カンファレンスルーム４Ｂ）(広島市南区京橋町１－７ アスティ広島京橋ビルディング４Ｆ)３．テーマ及び講師：（テーマ）協同組合における事業継続とは(講 師) ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役 松井裕一朗氏４．対 象：会員組合及び組合員企業５．定 員：３０名中小企業省力化投資補助金 インフォメーション窓口 広島県事務局 年末年始お休みのお知らせ2024-12-06広島県省力化補助金事務局では、１２月２８日（土）～１月５日（日）を年末年始のお休みとさせていただきます。１月６日（月）以降は、通常通り営業（８：３０～１７：３０）いたします。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。ものづくり地域事務局年末年始お休みのお知らせ2024-12-06ものづくり補助金・広島県地域事務局（広島・福山）では、12月28日（土）～1月5日（日）を年末年始のお休みとさせていただきます。
※１月6日（月）以降は、通常通り営業（９：００～１７：００）いたします。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。SDGsシンポジウム2025のお知らせ（広島県より） new2024-12-27組合設立様式集をUPしました！！ new2024-12-26伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出 new2024-12-25
12月25日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。SNS等の広告等により労働者の募集を行う際の募集主名等の表示に関する(全国中央会より） new2024-12-23今般、インターネット等で犯罪実行者の募集（いわゆる「闇バイト」の募集）が行われる事案が見られ、その中には、通常の募集情報と誤解を生じさせるような広告等も見受けられる状況が発生しています。これを踏まえ、「誤解を生じさせる表示」に該当しないと認められるためには、募集情報の中でも
（1）特定受託事業者の募集を行う者の氏名又は名称、（2）住所（所在地）、（3）連絡先、（4）業務の内容、（5）業務に従事する場所、（6）報酬 を記載することが必要です。記載を欠くものについては、法令違反となります。
SNS等を通じて募集する際には氏名(名称)・住所・連絡先・業務の内容・業務に従事する場所・報酬を記載する必要があります。改正法次世代育成支援対策推進法に関するQ&A・リーフレットについて(全国中央会より） new2024-12-23厚生労働省では、令和７年４月１日より新たな10年がスタート（法律の有効期限が10 年間延長）する、改正法次世代育成支援対策推進法の円滑な施行に向けて、Q&A・リーフレットを作成しました。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
職場における立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介について（全国中央会より）2024-12-20両立支援等助成金の拡充について（全国中央会より）2024-12-19厚生労働省では、両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース」において、中小企業への支援の拡充を図ることとしており、当該拡充の内容を含む令和６年度補正予算が一昨日、成立いたしました。★----令和６年度両立支援等助成金が拡充され使いやすくなりました----★１．育休中等業務代替支援コース（手当支給等）①育休取得者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大140万円 ／人 支給！ うち 最大30万円 先行支給 ！⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合 業務体制整備経費 20万円 に拡充②短時間勤務者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大128万円 ／人 支給！ うち 最大23万円 先行支給 ！⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合 業務体制整備経費 20万円 に拡充③支給対象となる企業規模を全産業一律300人以下に拡大！２．出生時両立支援コース（第２種）①第１種の受給実績がなくても第２種の申請可能！②育休取得率「30％以上 UP & 50％達成」で 60万円 支給！★----------------------------------------------------------------★▼詳細：両立支援等助成金｜厚生労働省（育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース）広島県人権啓発指導者養成研修会「LGBTQ研修会」（広島県より）2024-12-19広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会作りを目的として、人権啓発指導者養成研修会を開催します。今回は、今、社会的に関心が高まっているLGBTQをテーマに、職場でできる取組や事例をお伝えします。オンライン（Zoom）、録画配信（YouTube）の２形態で開催します。ご都合に合わせて受講できます。
●開催日時【ZOOM】 令和７年２月５日（水） 13：30～15：00【YouTube】令和７年２月14日（金）～令和７年２月26日（水）●開催内容「今知っておきたいLGBTQ～誰もが安心して働ける職場を考える～」講師：株式会社アウト・ジャパン 屋成和昭さんLGBTQに係る基礎知識/最新トピックと法的動向/当事者のニーズと具体的取組の事例/PRIDE指標/今日からできる取組/LGBTQへの取組が職場にもたらす効果※ゲストスピーカー出演あり！●参加料無料●申込期限令和７年２月５日（水）●詳細・申込●主催・問い合わせ広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課TEL：082-513-2734「ジェンダーの視点から考える表現のガイドライン」について(広島県より）2024-12-19広島県では、ジェンダー平等の視点に立った情報発信を行うための「ジェンダーの視点から考える表現のガイドライン」を作成しました。本ガイドラインは、広報物等の作成にあたって、ジェンダー平等の視点に立ったより良い表現を、イラストを交えて分かりやすく示しています。広報誌、ポスター、パンフレット、ホームページ、SNSなどの広報物等を作成する際には、ぜひ御活用ください。
■内容▶表現上の注意点・登場する人物の性別に偏りはないか・性別によって役割のイメージを固定化していないか・男女が対等な立場で描かれているか・外見や性的側面を強調した表現をしていないか▶見直したい表現例性別による固定的な言葉の使い方の見直しについて、具体例を用いて説明▶広報・制作物を作成する際のチェックポイントを掲載
■詳細はこちらから（県ホームページ）■問い合わせ広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課TEL：082-513-2746令和七年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（全国中央会より）2024-12-17文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するために、「令和7年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査」を取りまとめました。（令和6年10月末現在の状況）採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮願います。
【広島県主催】人材確保・活用セミナーのご案内2024-12-13広島県では「令和6年度大都市圏等プロフェッショナル人材と県内企業等マッチング業務」の一環として、プロフェッショナル人材活用に関するセミナーを開催いたします。詳細は以下のリンク先等をご覧下さい。■日時：2025年1月14日（火）13:00～14:00【プロフェッショナル人材活用セミナー】 『経営課題の解決にプロ人材の知恵を借りる～社内改革、安定経営、企業成長に向け、高度人材の採用について考える～』■日時：2025年1月23日（木）13:00～14:30【デジタル化推進セミナー】 『デジタル化の推進にプロ人材（副業）の知恵を借りる～フリーランス新法の下で、副業を効果的に活用する～』令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について2024-12-12標題の件について、警察庁、金融庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省より、「令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。本件は、「中小企業等協同組合法施行令」及び「中小企業団体の組織に関する法律施行令」の改正に基づくものであり、政令改正案が施行された場合、二以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等であって、警察庁（国家公安委員会）、金融庁（財務局、福岡財務支局）、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省（地方環境事務所）の所管に係る事務・権限が都道府県に権限移譲されることとなります。●今後のスケジュール公布 令和６年12月27日予定施行 令和６年12月28日予定改正政令の施行に伴い、これまで上記の７省庁の各機関長宛に提出していた決算関係書類、役員変更届、定款変更認可申請書等は、各事業協同組合等の主たる事務所が所在する都道府県知事宛に提出することになりますのでご留意ください。えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー広島会場 ≪会場集客型・オンライン配信 同時開催≫のご案内（（公財）人権教育啓発推進センターより）2024-12-10公益財団法人人権教育啓発推進センターでは、経済産業省中小企業庁の委託を受け、「えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー」並びに「CSR（企業の社会的責任）と人権セミナー」を開催しております。オンライン配信も行いますので、在住・在勤地域にかかわらず参加可能です。
■日時：2025/1/17（金）13：30～16：10（アーカイブ配信17:00ごろ～翌日13：00）■場所：広島国際会議場・大会議室ダリア■内容：同和問題に関する基本的な考え方や、反社会的勢力によるえせ同和行為等の被害の実例や具体的対応策、また障害者差別解消法改正に関する問題について学んでいただくためのセミナーです。
詳細・お申し込みはこちら。
令和７年就労条件総合調査の実施に対する協力依頼について（全国中央会より）2024-12-09厚生労働省では、例年行っている「就労条件総合調査」につきまして、令和７年調査を別添「調査の内容」に基づき、来年1月に実施いたします。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。省エネ支援策パッケージについて（令和6年度補正予算案）（全国中央会より）2024-12-05経済産業省では、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、11月29日に閣議決定した補正予算案において、事業者・家庭の省エネを支援することとし、支援策の活用を検討される企業様向けに、オンライン説明会を開催いたします。※令和6年度補正予算が国会で成立することが前提となりますのでご留意ください。
（企業向け・家庭向けの省エネ支援策を強化し、パッケージ化して支援を行います！）●オンライン説明会日程①２０２４年１２月０９日（月）１１：００－１２：００②２０２４年１２月１７日（火）１７：００－１８：００参加を希望される方は以下のフォームよりご登録ください令和６年度母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図る優良企業等の表彰について（全国中央会より）2024-12-04こども家庭庁では、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象とした「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。募集期間：令和６年１２月２日（月）～ 同年１月３１日（金）応募方法：こども家庭庁ホームページ掲載の応募用紙に記入の上、メール又は郵送（当日消印有効）※詳細は以下のリンク先よりご確認ください【問い合わせ先】 ※本事業に関するお問い合わせ先は、こちらにお願いします。こども家庭庁 支援局 家庭福祉課 就業支援係住 所：〒100-6090 東京都千代田区霞が関３-２-５ 霞が関ビルディング20階電 話：03-6859-0186Mail ：kateifukushi.shuugyoushien@cfa.go.jp令和７年度「循環型社会形成推進技術研究開発事業」補助金の公募説明会のご案内(NPO法人 広島循環型社会推進機構)2024-12-04当機構では、広島県産業廃棄物埋立税を活用して、廃棄物のリサイクルや排出抑制など循環型社会の形成に資する研究開発を助成しています。令和７年度の研究開発課題の公募に当たり、次のとおり説明会を開催しますのでご案内申し上げます。
１ 日時・場所【広島会場】 令和７年１月17日(金)14時～15時広島県情報プラザ２Ｆ 視聴覚研修室（広島市中区千田町三丁目７―４７）【福山会場】 令和７年１月16日(木)14時～15時福山市市民参画センター３Ｆ 会議室１（福山市本町１－３５）
２ 内 容 令和７年度研究開発課題の公募内容及び応募方法等の説明
３ 対 象 広島県内に本社又は工場・支店等を持つ企業、広島県内の大学・研究機関
４ 参加料 無 料（参加申込の必要はありません。直接会場にお越しください。）
５ 問合先 ＮＰＯ法人広島循環型社会推進機構事務局TEL＆FAX：08２-2５８-2８２８ mailto: junkan@tulip.ocn.ne.jp
詳細はこちらをご覧下さい。
広島県特定（産業別）最低賃金について（広島労働局）2024-12-03広島県特定（産業別）最低賃金のうち４業種につきましては、令和６年12月31日に改正される事になりました。詳細につきましては以下のリンク先をご覧下さい。
第20回広島市男女共同参画推進事業者表彰への応募について（広島市より）2024-12-03広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業者を表彰します。皆さんの御応募をお待ちしています。
募集期間 令和6年12月2日（月）～令和7年2月14日（金）【必着】
詳細はこちらから。令和６年度経済産業行政担当者研修（人権教育・啓発に関する研修）の開催について（12/20(金）14:00～開催）(全国中央会より）2024-11-28中小企業庁では、人権に関わる担当者等の理解促進と意識の向上を図るため、毎年標記研修を開催しております。今年度につきましても、、開催することといたしましたので、ご多用のところ恐れ入りますが、万障お繰り合わせのうえ、ご参加いただけますと幸甚に存じます。なお、本研修は、オンライン形式（Microsoft Teams会議）での開催とさせていただきます。ご参加される方については、応募時に登録したメールアドレスにオンラインでの参加方法等、資料について、前日までにご案内いたしますので、令和６年１２月１８日(水)１８：００までに、以下の申し込みフォームに必要事項をご入力の上、ご登録いただきますようお願いいたします。【本研修について】１． 日時：令和６年１２月２０日（金）１４：００～１５：１０２． 開催形式：オンライン形式（Teams）３．対象：経済産業省職員、地方公共団体職員、経済産業省所管業界の職員等４．プログラム：（１）開催挨拶 １４：００～１４：０５ 中小企業庁 事業環境部 財務課長 笠井 康広（２）講演 １４：０５～１５：０５ 「職場におけるハラスメント（パワハラ・セクハラ・カスハラ等）への対応」社会保険労務士法人 代表社員、特定社会保険労務士、中小企業診断士、人事コンサルタント 坂本 直紀 さん※ 終盤５分程度質疑応答（３）閉会挨拶 １５：０５～１５：１０ 中小企業庁 事業環境部 財務課■申込先：こちらの申込フォームより、期日までにお申込みください※ 前日までに開催案内をお送りしますので、外部からのメールを受信できるアドレスをご登録ください（内部用アドレス等の登録不可）。■申込〆切：令和６年１２月１８日(水)１８：００まで■事務局連絡先：公益財団法人人権教育啓発推進センター 「令和６年度経済産業省行政担当者研修事務局」電話：０３－５７７７－１８０２ Mail： csr@jinken.or.jp※ ご不明な点がごさいましたら、上記事務局までご連絡ください。■担当者連絡先：中小企業庁事業環境部財務課 大光、千葉Mail： bzl-zaimuka-jinkenhan@meti.go.jp※ 本セミナーの趣旨に関するお問い合わせは、上記担当者までご連絡ください。
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12月は「国家公務員倫理月間」です！（国家公務員倫理審査会より）2023-11-02企業の皆様と国家公務員が接する際、国家公務員には一定のルールがあります。企業と「利害関係」（契約関係、許認可の申請や立入検査を受けるなど事業の所管関係等）のある国家公務員に対し、例えば以下の行為をすると、相手方の国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われます。・ 金銭、物品等（祝儀、香典などを含む。）の贈与をすること・ 車による送迎など無償のサービスを提供すること・ 供応接待をすること（国家公務員が割り勘により「自己の費用」を適正に負担している場合、飲食は可能）これらの行為のほかにも禁止される行為があります。10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です。～広島県労働委員会では、労働者・ 労働組合とのトラブル解決のお手伝いしています。～（広島県より）2023-10-05広島県労働委員会では、事業主と労働者、労働組合との間のトラブル・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いします。ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。■労働者とのこんなトラブルで、お困りではありませんか？〇従業員に配置転換を命じたが、応じてくれない。〇部下への指導をパワーハラスメントだと言われて困っている。⇒個別労働関係紛争あっせん制度を利用していただけます。
詳細はこちら
■労働組合と交渉で行き詰まっていませんか？〇賃金引上げを要求されたが、応じることはできない。〇労働協約を変更しようとしているが、納得してもらえない。⇒労働争議の調整（あっせん）制度を利用していただけます。
詳細はこちら
■問い合わせ先広島県労働委員会事務局電話：082-513-5162 e-mail：roui@pref.hiroshima.lg.jp
■事業主の皆さんが利用できる労働委員会の制度の詳細はこちら。令和５年度労使関係セミナーの御案内（広島県より）2023-10-052012年（平成24年）８月に成立した改正労働契約法において、有期労働契約の無期転換ルールおよび雇止め法理の規定が設けられてから約10年が経過し、この間、様々な課題が浮かび上がってきました。今年のセミナーは、筑波大学准教授の渡邊絹子先生をお迎えし、学説、判例の蓄積や、無期転換直前の雇止めの適法性に関する最近の重要判例等も踏まえて、有期労働契約の法実務について、みなさんと一緒に考えます。詳細はこちらから。
セミナー「ＤＸで進める地方創生」のご案内（広島県より）2023-10-03経営に役立つ情報を発信している「日経ビジネス」と「日経トップリーダー」は、中堅・中小企業経営者や幹部の皆様を対象に、DX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みを後押しするセミナーを開催します。本セミナーは、広島県・ひろぎんホールディングス・ひろしまイノベーション推進機構にご後援をいただき、人手不足が深刻になる中、様々な人材やITなどの活用を通して、生産性のさらなる向上や営業改革を目指すためのヒントや情報が満載です。
詳細はこちらから。第３回試食商談会の来場者募集について(広島県より）2023-10-0210/17（火）に広島県内の生産者等が集まり、バイヤーの皆様に食材をPRする「第3回試食商談会」を開催いたします。
詳細はこちらから。化学物質による労働災害防止のための新たな規制について(広島労働局より）2023-09-28厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。
化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっています。本改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものです。
詳細はこちらから。石綿（アスベスト）関連規制の改正について（広島県より）2023-09-22建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39 号）（以下「改正法」といいます。）等が順次施行されており、令和５年10月１日着工の工事より、建築物の事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」等有資格者が行う必要があります。
詳細はこちらから。令和５年度下期経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2023-09-15広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらから。広島県ＢＣＰ策定推進フォーラムのご案内(広島県より）2023-09-15来月１０月３日（火）、１０月４日（水）に、通常のＢＣＰセミナーにパネルディスカッションを加えた「ＢＣＰ策定推進フォーラム」を開催予定です。それぞれの日程で、業種や立場の異なる方をお呼びしており、ＢＣＰの策定のみならず、運用や普及についても言及していただく予定です。
詳細はこちらから中小企業向け省エネルギー対策補助 金活用支援業務（公益財団法人中国地域創造研究センターより）2023-09-14本事業は、セミナー／相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行い、県内企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的としています。さて、次のように、10/10(火)「広島県 脱炭素・省エネセミナー」、10/25(水)「第４回省エネ補助金活用相談会 in三次」を開催します。特に10/25第４回相談会は食品関連の事業者様、必見です。
詳細はリンク先をご覧ください。
・10/10(火)「広島県 脱炭素・省エネセミナー」
・10/25(水)「第４回省エネ補助金活用相談会 in三次」特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金について（広島県より）2023-09-14広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業を実施します。なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。
詳細はこちらから。インボイス制度の開始に関して（中国経済産業局より）2023-09-05本年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されるところ、これまでにお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、
詳細はこちらから第21回広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）のご案内（広島県より）2023-09-05ひろしまアビリンピックは、障害のある方が、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを持つことができるよう、職業能力を高めていただくとともに、多くの県民や事業主の皆様に障害者の技能に対する理解と認識を深めていただき、障害者の雇用促進と職業安定を図ることを目的として開催いたします。
詳細はこちらをご覧ください。業務改善助成金の拡充について（広島労働局より）2023-09-05令和5年8月31日に業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。
・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大
・事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる
詳細はこちらをご参照ください。2023年9月「価格交渉促進月間」について(中国経済産業局より)2023-08-31政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、
詳細はこちらをご覧ください。「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関して（全国中央会より）2023-08-23厚生労働省では、平成25年度から毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働安全衛生法に基づく健康診断等について、労働局・監督署等において集中的・重点的な指導を行っています。
詳細は、下記リンク先をご覧ください
▼【別添1】9月は「職場の健康診断実施強化月間」です（リーフレット）
▼【別添２】「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について（通知）
付加価値向上につながる価格転嫁実現セミナー（広島県より）2023-08-18この度、広島県では物価高騰等を受けて円滑な価格転嫁が求められる中、企業間の適正な取引を通じて、サプライチェーン全体での「成長と分配の好循環」の実現及び付加価値の創出を目指す「パートナーシップ構築宣言」制度の普及促進に向けたセミナーを、中国経済産業局と開催することとなりました。
詳細は以下のリンク先をご覧ください
・ホームページ
・案内チラシ
・申込フォーム安全保障貿易管理説明会の開催について(中国経済産業局より）2023-08-10安全保障貿易管理（輸出管理）は、先進国が保有する高度な貨物や技術が大量破壊兵器等の開発や製造等に関与する懸念国やテロリスト等の懸念組織に(1)安全保障貿易管理（外為法関連）の重要性
(2)制度の概要及び自主的な輸出管理体制整備
詳細やお申込方法についてはこちらをご覧ください。
日 時：令和5年10月4日（水）13時から16時
会 場：中国経済産業局 第1会議室
参加費：無料
定 員：40名（先着順）
問合せ先：中国経済産業局産業部国際課（電話：082-224-5659）
職場における学び・学び直し促進ガイドラインのご案内（全国中央会より）2023-08-10厚生労働省では、令和４年６月に策定した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の特設サイトを開設し、本年９月26日（火）に「変化する時代の学びと成長：職場の課題と政府の支援策」と題したシンポジウムを開催いたします。
詳細は以下のリンク先をご覧ください
「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」のお知らせ（広島県より）2023-08-10この度、広島県が主催となり、健康経営を実践している企業様向けのセミナー、「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」を9月26日（火）に開催いたします。
詳細はこちらから
