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安全保障貿易管理説明会を開催します/10月23日（水）（中国経済産業局より）2024-09-26中国経済産業局では「安全保障貿易管理説明会」を開催します。グローバルな取引が増加している昨今、あなたの会社の重要な製品や技術情報が知らないうちに軍事転用され、大量破壊兵器等に使用されてしまうといったリスクが拡大しています。また、気づかないうちに法律違反してしまい、罰則が科されることがあります。正しい理解をした上で輸出管理を行うことこそが、大切な会社と社員を守ることにつながります。本説明会では、経験豊富なアドバイザーが「安全保障貿易管理」の概要及び輸出管理の手続きのポイントや、輸出管理を効率的に実施するツールについても解説します。また、企業実務にまで踏み込んだ内容もご案内予定ですので、企業の輸出に関わる認定支援機関の皆さまについては、積極的にご参加いただけますと幸いです。講師のアドバイザーへ輸出管理体制や運用改善等について相談できる個別相談会も実施いたします。（希望者のみ）日時：2024年10月23日(水)13：00－16：00場所：中国経済産業局 第1会議室（広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館2階）申込：参加申し込み専用サイトからお申し込みいただけます。詳細：下記URLからご確認ください。問い合わせ先株式会社船井総合研究所 中小企業等アウトリーチ事業 事務局電話 0120-219-560（平日 9時45分から17時30分）Email info@outreach.go.jp「海外展開に必要なブランディングセミナー」（10/15(火)）のご案内(中国経済産業局より）2024-09-26本セミナーは、海外への事業展開を検討されている方々へ、販路開拓や拡大に必要なマーケットインの考え方や、商標など海外における知的財産活用の重要性を認識いただくことを目的としています。また各種の支援機関が実施している施策についてご案内するとともに、担当窓口との関係構築の機会としてもご活用いただきたいと考えています。
【日 時】 令和6年10月15日(火) 13時30分から17時05分【会 場】 中国経済産業局 第1会議室（広島県広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館2階）【参加費】 無料【定 員】 50名程度（先着順）【参加及び個別相談申込方法】令和6年10月11日（金曜日）正午までに、参加申し込み専用サイトにおいて所定の項目（個別相談を希望の場合はそれらの項目も含む）を入力いただき、お申し込みください。定員になり次第締め切りますのでお早めにお申し込みください。【セミナー次第（予定）】(1)基調講演「海外市場の動向及び海外展開におけるブランド構築について」Allied Verse Pte Ltd （アライドバース株式会社）代表取締役 安田 哲 氏(2)レクチャー①「越境ECを活用した海外展開に向けて」独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業アドバイザー 横川 広幸 氏(3)レクチャー②「海外展開を行う際の知財の落とし穴や経営リスクについて」独立行政法人工業所有権・研修館（INPIT）知財戦略エキスパート 森 誠司 氏(4)海外展開関連施策紹介(5)個別相談会令和６年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について(広島労働局より）2024-09-26「団体経由産業保健活動推進助成金」につきましてご連絡いたします。この助成金は、事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等からの健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供するために産業医等と契約した場合、その活動費用の90%(上限500万円(一定の要件を満たした団体は1,000万円))を助成します。なお、産業保健サービスを提供する医師や保健師については、労働者の健康管理等に関する知識のある方が望ましく、産業医又は産業医の要件を備えた医師や、産業保健について知識・経験のある保健師を積極的にご活用ください。詳細はこちらから。DXセミナーのご案内（広島市産業振興センターより）2024-09-25広島市産業振興センターでは中小製造業者を対象に以下の内容のオンラインセミナーを開催致します。「“腹落ち”で進めるDX～進まないDXを進めるためには（製造業編）～」（オンラインセミナー）従業員を巻き込みＤＸを進めた事例とその要点、デジタル技術の活用の方法と実例について学びます。◆対 象 中小製造業の経営者・管理者など◆日 時 令和６年１２月５日（木）１３:３０～１６:３０◆開催方法 オンライン（Zoomミーティング）◆講 師 八田 元之 氏（グローカルマーケティング株式会社 コンサルタント）◆受講料 １，０００円（銀行振込又はオンライン決済）◆申込期間・方法令和６年１０月１日（火）～１１月２０日（水）当センターホームページ（上記詳細ページ）から申し込む◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570 E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jp適正な企業間取引の推進と円滑な価格転嫁・交渉の進め方講座のご案内（広島商工会議所より）2024-09-24国際情勢の緊迫化や原油･原材料･食糧価格の高騰等により、多くの企業が厳しい収益環境に置かれています。コスト上昇分の適切な価格転嫁が不可欠となる中、特に中小企業では、原材料価格やエネルギー価格、労務費などを十分に価格転嫁できていないケースが散見されます。こうしたことから、サプライチェーン全体での「成長」と、賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環による、持続的に成長する社会経済の実現を目指すため、円滑な価格転嫁を実現していくための諸方策を習得いただくことを目的とした本講座を開催いたします。
詳細はこちらから。健康経営スタートセミナー開催のご案内について（広島県より）2024-09-20広島県より県内企業等の経営者を対象とした、「健康経営」の取組を開始するためのセミナー開催の案内です。このセミナーは、従業員の健康を生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」について、どうやって始めたらよいのか、どういったメリットがあるのか、分かりやすくレクチャーいただきます。詳細はこちらから。繊維業における特定技能制度の活用に向けた説明会について（全国中央会より）2024-09-17経済産業省では令和6年9月4日、出入国在留管理庁、日本繊維産業連盟と共に、繊維業における特定技能制度の活用に向けてＷＥＢ説明会を開催しました。説明会の資料と動画を掲載します。詳細はこちらから。「デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業」について（全国中央会より）2024-09-17厚生労働省では、デジタル人材の育成のため、以下の人材を対象にOFF-JTだけでは不十分な実務経験を積むための「実践の場」を創出するモデル事業を民間事業者に委託して実施します（令和５年度～７年度までの３カ年事業）。
詳細はこちらから。令和７・８年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の受付（新規・一斉更新）について(広島市より）2024-09-17広島市（水道局を含む）が令和７・８年度に発注する建設工事並びに地質調査業務、測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務の競争入札参加者の受付（新規・一括更新）を下記の通り行うこととしました。
令和７・８年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の受付（新規・一斉更新）について＜広島市ＨＰ＞広島県最低賃金改定について（広島労働局より）2024-09-13令和6年8月30日の官報公告により、広島県最低賃金につきましては、令和6年10月1日から、時間額1,020円に改定されることになります。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
▼広島県の最低賃金について（広島県労働局ＨＰ）両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）の積極的な活用について（広島労働局より）2024-09-13「両立支援等助成金」は、仕事と育児を両立しやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援する制度です。2024（令和６）年１月より「育休中等業務代替支援コース」を新設し、育児休業や育児のための短時間勤務制度がより利用しやすくなるよう、業務を代替する体制の整備への支援を拡充しました。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
金融庁事業「地域企業経営人材マッチング促進事業」について(中国経済産業局より）2024-09-13地域企業経営人材マッチング促進事業とは、地域の中堅・中小企業の人材確保を進めるため、REVICareer（レビキャリ）を活用して、大企業から地域の中堅・中小企業への経営人材マッチングを促進させる事業です。企業の経営革新・生産性向上を図り、地域経済を活性化させることを目的としており、転籍の他、兼業・副業、在籍出向などの形態でご活用いただけます。REVICareer（レビキャリ）とは、「大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れ」の創出を目的とする政策（地域企業経営人材マッチング促進事業）の一環で整備された、都市部大企業のビジネスパーソンの自発的なキャリアデザインとネクストキャリアを支援するプラットフォームです。地域の中堅・中小企業がREVICareer（レビキャリ）に登録する人材を、給付要件を満たす条件で採用した場合には、最大で500万円の給付金を受給できる制度もございます。※本事業は、REVICが実施・運営する金融庁の補助事業です。
▼本事業の詳細につきましては、「地域企業経営人材マッチング促進事業」の特設サイトをご覧ください。▼本事業に関するご相談は、お取引のあるREVICareer登録金融機関にお願いしますエコアクション21セミナー及び認証取得研修会のご案内（エコアクション21地域事務局より）2024-09-13広島県では、事業者の自主的な廃棄物抑制や、環境負荷低減の取組を促進するため、研修会により、環境マネジメントシステム導入を支援します。
▼エコアクション21セミナーご案内
エコアクション21の概要・手続き・支援策の説明など行います。こちらのセミナーも参考にしてください。
詳細はこちらから。
▼エコアクション21認証取得研修会
新規認証取得を目指している事業者向け研修会（参加費無料）。EA21審査員が、マネジメントシステムの構築をサポートします。是非ご参加ください。
詳細はこちらから。内閣府主催：経済安全保障説明会のご案内について（中国経済連合会より）2024-09-06日頃より、我が国の経済安全保障政策にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第 43 号））第３章の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」については、昨年11 月に特定社会基盤事業者が指定され、本年５月から制度の運用が開始されております。本件は、電気、ガス、水道等の14 事業を行う者のうち特定社会基盤事業者として指定された方々や、特定社会基盤事業者に対して対象となる設備の供給や維持管理等を行うシステムベンダー等の企業の方々の活動に深く関わる内容を含んでおりますことから、関係する事業者の皆様を対象とした説明会を開催したいと考えております。
． 日時及び開催場所：全国地方都市で開催されますので、別添１「説明会日程表」をご覧ください。開催時間は、 １３：３０～１５：００※参加人数が多い場合は、2部制にさせていただきます。(2部制の場合、１回目：13：15～14：30、２回目：15:00～16:15を予定しております。）※庁舎入口に受付を設けておりますので、受付にて入館証を受領願います。（詳細については、別途、説明会開始日時が近づきましたらメールにてご案内させていただきます。）２．演 題：経済安全保障推進法における「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」 について講 師：内閣府 政策統括官（経済安全保障担当）付 担当参事官補佐※質疑応答時に、各省庁担当者も参加している会がございますので、別添1の説明会参加省庁欄をご確認ください。３．申込み方法：keizaianp-suishin.h5t@cao.go.jp（内閣府メールアドレス）※別添２ 申込み用紙Excelに記載の上、上記内閣府メールアドレスに送付してください。 申し込み専用になりますので、説明会以外の個別の質問等についてはお答えできませんのでご注意ください。※別添２申込み用紙 Excel の注意書きをご覧の上、申し込んでいただきますようお願いします。※申込みに際しては、開催日時の２週間前が期限となっておりますので、ご注意ください。担当：内閣府政策統括官（経済安全保障担当）付 幸家、佐藤メール keizaianp-suishin.h5t@cao.go.jp電 話 03-5157-5941広島県働きがい向上取組加速補助金の公募【〆切～10/31】（広島県より）2024-09-05広島県では、「働きがい」向上の取組に課題のある企業に対し、県が登録した民間専門機関が提供する支援サービスを受けて行う働きがい向上等の取組に要する経費及び、県が登録した民間調査機関が実施する「働きがい」に関する調査・分析等に要する経費を一部補助します。■対 象・広島県内に本社を置く中小企業者等であること（従業員概ね31人以上）・人的資本経営を理解し、働き方改革に取り組んでいること 等※その他にも条件がありますので、下記の詳細情報（広島県HP）に掲載の公募要領をご確認ください。※様々な取組支援サービス・調査サービスがございます！ご確認いただき、興味のあるサービスをお選びください。■補助対象経費次の①～③に係る経費が補助対象となります。①登録機関が実施する支援メニューを受けて行う「働きがい」向上の取組実施②調査機関が実施するサービスを利用して行う「働きがい」向上の現状調査・分析③調査機関が実施するサービスを利用して、２の結果を踏まえた取組行動計画を策定■補助率・補助上限額(1)補助率：補助対象経費の合計額の３/４(2)補助上限額：61.5万円■公募期間 １０月３１日（木）■提出・ 広島県商工労働局 人的資本経営促進課 人的資本グループ問合先 TEL：082-513-3340 mail：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp「生産性向上セミナー アーカイブ配信のお知らせ」2024-09-05先日開催いたしました生産性向上セミナーのアーカイブ配信が決定しました。ご都合により、リアルタイムでご参加いただけなかった方や、もう一度内容を振り返りたい方向けにセミナーの録画配信を行います。【アーカイブ配信内容】●配信開始日：令和6年9月4日●配信終了日（予定）：令和7年1月31日●視聴費用：無料●内 容 ：≪1部≫ 業務効率化革命！生成AIで次世代のビジネスへ・なぜ企業に生産性向上が必要なのか・成功している企業はどう生産性を上げているのか・明日から始められる生産性向上の実践≪2部≫ データで掴む！顧客ニーズを見抜いて売上拡大・データ活用で売上が伸びるその仕組みとは・現場が求めるデータの活用方法とは・営業現場、売上拡大にフォーカスしたデータ応用※尚、セミナー第2部の演習ツールについては、使用期限を令和6年9月までとしております。予めご了承ください。※セミナーチラシはこちら（ＰＤＦ）ご質問やご不明点がございましたら、お気軽に以下までご連絡ください。担当者: 原田・林電話番号: 082－228－0926メールアドレス: h-hayashi@chuokai-hiroshima.or.jp繊維業における特定技能制度の活用に向けた説明会について(全国中央会より）2024-09-04「繊維業における特定技能制度の活用に向けた説明会」の開催につきましてお陰様をもちまして、説明会が定員に達し参加登録を終了しました。説明会の動画は、後日、ＨＰにて掲載予定です。
広島県最低賃金改定について（広島労働局より）2024-09-04令和6年8月30日付けの官報公示により、広島県最低賃金につきましては、令和6年10月1日から時間額1,020円に改定されることになります。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
▼広島県の最低賃金について（広島労働局ＨＰ）
「大企業との交渉のための団体協約」セミナー開催のご案内（9／27(金））2024-09-04令和6年9月27日（金）に「大企業との交渉のための団体協約」セミナーを開催します。「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の中で「組合による団体協約の締結」は価格交渉の有効な手段として記載されています。しかし、多くの方々が「団体協約の締結事業」を知らないのが現状です。そのため、「団体協約の締結」を検討する前の段階、「団体協約の締結」がどの様なものなのかを知ってもらうためにセミナーを開催することにしました。更に、セミナー後、共催の弁護士会と懇親会を開催します。１．開催日時：令和6年9月27日（金） 16：00～17：00２．開催場所： Zoomによるオンライン配信により実施３．講 師：広島弁護士会所属弁護士坂田 英俊（坂田経営綜合法律事務所 弁護士）４．対 象：会員組合及び組合員企業５．参 加 費：無料令和６年度 ビジネス視察研修（香港・ベトナム）のご案内(開催：11/6～9・12/1～5)(ひろしま産業振興機構より）2024-09-04ひろしま産業振興機構では、県内企業の関心の高い国・地域に視察派遣団を派遣し、参加者が日本とは大きく異なる ビジネス環境に触れ、新たな刺激を受けることで、海外ビジス等に必要なグローバル感覚を磨くとともに、参加者同士のネットワークの構築を図ることとしております。今年度の海外視察研修は、香港とベトナムの２つの地域に分けて実施します。若手社員の人材育成や異業種交流の機会として、またインセンティブ旅行としての参加なども大歓迎です。ぜひこの機会にご参加ください。
詳細はこちらから。
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毎月勤労統計調査特別調査へのお願い（厚生労働省より）2022-06-21
厚生労働省では、本年７月３１日現在で、常用労働者を１～４人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は、１～４人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として国民経済計算の作成等に使用されています。
調査対象となる事業所には、８月から９月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査の御依頼を致します。
新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、郵送又はオンラインで調査をお願いする場合もございます。
調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられています。
ご多忙の事とは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。
■詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）
毎月勤労統計調査（特別調査）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)国家公務員倫理に関するＰＲについて（国家公務員倫理審査会より）2022-06-21人事院国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関するＰＲ活動を行っております。原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について(広島県より)2022-06-21広島県では、原油価格・物価高騰等の影響に伴う売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し県制度融資による緊急の金融支援を実施することとしました。
１．金融支援の概要
「緊急対応融資（緊急経営基盤強化資金・借換資金）」の融資対象に、「原油価格・物価高騰等の影響により、売上高等が減少している中小企者・組合等」を追加する。
２．取扱期間
令和４年６月１７日～令和５年３月３１日
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県ホームページ）広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー」の開催について(広島県より)2022-06-20いきいきと能力が発揮できる社会を目的として、広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2022」を８月９日（火曜日）にオンラインで開催します。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県ホームページ）「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」における無料相談会の開催について(広島市より)2022-06-20女性や若者が働きがいのある安定した仕事を持てるようにすることを目的として、市内中小企業を対象に「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」実施しています。その一環として、市内中小企業の経営者様、人事・労務管理ご担当者様を対象に、無料相談会を開催します。相談会では、キャリアコンサルタントや社会保険労務士の専門家が、企業様が抱えるお悩み・疑問にお答えします。開催概要は下記のとおりです。日 時： 令和４年７月１５日（金）15:00～17:00場 所： しごとの相談カフェiroha（中区大手町一丁目地下街３１２号）対 象： 広島市内の中小企業の経営者、人事・労務担当者費 用： 無料申込方法： 添付の申込書を同課へ提出いただくか、市ホームページからお申込みください。申込期限： 令和４年７月８日（金）17時まで【問合せ先】広島市経済観光局雇用推進課 担当：森川TEL：082-504-2244FAX：082-504-2259E-mail：koyou@city.hiroshima.lg.jp健康経営セミナー開催のお知らせ（広島県より）2022-06-03広島県では、県内企業の「健康経営」を推進するため、「ゼロからはじめる健康経営」セミナーを開催致します。詳細についてはこちらをご覧ください。オンラインセミナー「飲食店がアフターコロナでＶ字回復するための成功事例公開 セミナー」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-05-25コロナ禍という先が見えにくい状況下にある飲食店が、経営基盤を強化し継続・発展していくため、経営戦略の作り方、マーケティング、人材マネジメントについて学びます。◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業者予定者など◆日 時 令和４年７月６日（水）１４：００～１６：００◆形 式 オンラインセミナー（Ｚｏｏｍを使用）◆講 師 三ツ井 創太郎 氏（株式会社スリーウェルマネジメント 代表取締役）◆受講料 １，０００円（銀行振込）◆申込・詳細ページhttps://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-114.html詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
第42回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）選手公募について（広島県より）2022-05-23障害者が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図る事を目的に開催されている全国大会の選手について、本県では広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）の金賞受賞者等を推薦してきました。
加えて、本大会で実施していない種目についても本県から全国大会への参加を可能とするため、昨年度に引き続き選手の公募を行います。
詳細はこちらをご覧ください。事業復活支援金の申請期限が延長されました2022-05-23５月３１日（火）までに、事業復活支援金事務局ホームページにて「申請IDを発行」した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限を６月１７日（金）まで延長されます。なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認（要予約）」の実施期限は、６月１４日（火）までとなりますので、あわせてご認識ください。■スケジュール・５月３１日（火） 申請に必要な「申請IDの発行」締切・６月１４日（火） 申請前に必要な「登録確認機関による事前確認（要予約）」の実施期限働き方改革企業経営者勉強会とICT活用・テレワーク推進セミナーのお知らせ（広島県より）2022-05-23○働き方改革企業経営者勉強会
「働きやすさ」と「働きがい」の両方を実現する働き方改革は，「組織力」を高め、継続的な企業成長につながります。これからの働き方改革には、従業員の働きがい向上の取組が不可欠です。 有識者の基調講演や、実際に「働きがい」の取組を実施している県内・県外企業とのトークセッション等を通じて、働きがい向上の意義やメリットについてお伝えします。
詳細についてはこちらをご覧ください。
○多様な働き方を実現するためのICT活用・テレワーク推進セミナー
新型コロナウイルス感染症の拡大で急速に導入が進んだテレワーク。一方で、テレワークが定着するまでには「導入する業務の切り分け」「セキュリティ対策」「労務管理」「コミュニケーション」などに課題を抱える企業が多くあります。本セミナーでは，企業のテレワーク導入を支援してきた経験豊富な講師から、企業が直面する課題ごとに、その課題の中身や解決策について、具体的・実践的にお話しいただきます。7月以降のセミナーでは、テレワーク導入を進める県内企業から取組内容をご紹介いただく時間も設けていますので、自社における導入のイメージがしやすい内容となっています。（全５回）
詳細についてはこちらをご覧ください。人材育成制度のご案内（広島県より）2022-05-18広島県より人材育成制度に関して以下のとおり情報提供がありました。
社内の人材育成等にお役立てください。
・ＩＴパスポート取得支援補助金IT関係の国家資格「ITパスポート試験」の取得を支援する補助メニューです。新入社員の人材育成や社内のITスキルの底上げにご活用いただけるものです。・広島県リスキリングセミナー6/7に開催する人材育成に関するセミナーで，オンラインでも視聴可能です。クリーニング店でのデジタル化や人材育成に関する事例の紹介などもあります。・リスキリング研修経営者や人事の担当者を対象とした，社内の人材育成について学んでいただく研修です。・リスキリング推進宣言機運醸成のための宣言制度です。経営セミナー「スターバックスで学んだ人材マネジメント術～自ら動くチームの作り方～」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-04-26スターバックスの人材マネジメントを基に、単に指示されたことをするだけではなく自ら主体的に考え行動できる社員を育成するにはどうすべきか、何を意識すればよいのかについてそのポイントを学びます。
◆日 時 令和４年６月２８日（火）１３:３０～１６:３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ
（広島市まちづくり市民交流プラザ） 広島市中区袋町6-36※今後の新型コロナウイルス拡大状況によっては、中止する可能性もございます。
最新情報は、ホームページをご確認ください。
◆講 師 目黒 勝道 氏（トリプル・ウイン・パートナーズ合同会社 代表社員）◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 １，０００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
令和４年度広島県排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金の公募について（広島県より）2022-04-21本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県HP）日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います（経済産業省より）2022-04-14経済産業省は、日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（経済産業省HP）創業ワンコインセミナー「『起業したい！』あなたが最初にするべきこととは？」受講者募集！((公財)広島市産業振興センターより)2022-04-11創業前、創業後間もない方を対象に、企業の準備事項および事業計画書について解説します。
◆日 時 令和４年６月７日（火）１９:００～２１:００
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ
（広島市まちづくり市民交流プラザ） 広島市中区袋町6-36※今後の新型コロナウイルス拡大状況によっては、中止する可能性もございます。
最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 中小企業診断士 牧野 恵美子 氏
◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 ５００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
「2022広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」について2022-03-25本日、「2022広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」の専用ホームページが公開されました。
本事業では、事業の維持・継続に向け取り組む広島市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。
○申請期間：2022年4月11日(月)～5月20日(金)
○応援金：支給上限 100万円／支給率 対象経費の5分の4以内
○対象者：広島市内で事業を営んでいる中小企業者等（中小企業組合も含む）
詳細については、こちらをご覧下さい。（「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」HP）「令和3年度建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策研修会」の動画公開及び解体等工事に係る事前調査結果の報告について（広島県より）2022-03-16環境省が令和４年１月にオンラインで開催した研修動画が次のとおり公開されていますので、解体等工事を施工する際はご参考ください。○「令和３年度建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策研修会」の動画公開について（１） 動画公開URL：http://www.env.go.jp/air/asbestos/workshop.html（２） 講演内容① 実践、事前調査の方法と注意点一般社団法人日本アスベスト調査診断協会 理事長 本山 幸嘉② 石綿含有成形板等や石綿含有仕上塗材の除去等作業におけるマニュアル活用の手引き一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会 専門委員 石川 宣文
また、令和４年４月１日以降に着工する一定の規模以上の建築物等に係る解体・改修工事については、工事前に実施する石綿含有建材の調査結果を、石綿含有建材の有無にかかわらず、石綿事前調査結果報告システムにより報告する必要があります。
解体等工事に係る事前調査結果の報告に係る概要については資料１を、最近の法改正内容等については資料２を御確認ください。ウクライナ情勢の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について（広島県より）2022-03-11広島県では、ウクライナ情勢の変化に 伴う売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し、 総合相談窓口を開設すると共に、 県制度融資による緊急の金融支援を実施することとしました 。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）プラスチック資源循環促進法の施行及び制度説明会の開催について（環境省より）2022-03-08令和３年６月、プラスチック使用製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を盛り込んだ「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立し、令和４年4月1日から施行されます。
詳細については、以下の特設ホームページをご覧下さい。
○プラスチック資源循環特設ホームページ（環境省）
なお、令和４年３月上旬から中旬にかけて、事業者の皆様を対象とした政府主催の制度説明会をオンラインで開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。社会保険の適用拡大等に関するご相談に社会保険労務士を派遣します（厚生労働省より）2022-03-04「社会保険適用拡大 専門家活用支援事業」として、事業主・従業員の皆さまへのご説明のために、無料で専門家を派遣します。厚生年金に関して、厚生労働省が指定する研修を受けた社会保険労務士を派遣するもので、事業所に対する個別相談については１事業所に対して２回まで、事業者団体が開催する説明会等への講師派遣については回数制限なしとなっております。
■お申込み方法
１）まずは管轄の年金事務所へお電話ください。
「専門家活用支援事業について知りたい」と言って頂ければ担当にお繋ぎします。
ご質問も管轄の年金事務所でお受けします。
《管轄の年金事務所一覧》※年金事務所の電話番号はこちらから確認できます。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html２）後日「専門家派遣依頼届※」を管轄の年金事務所へご提出ください。
「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る専門家派遣依頼届」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省チラシ）
