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マイナ保険証への移行に伴う届書の切替等について(全国中央会より）2024-11-22令和６年１２月２日以降、現行の健康保険証からマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に伴い、事業主が日本年金機構に提出する、「被保険者資格取得届及び被扶養者（異動）届」の様式が変わります。
厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」について(全国中央会より）2024-11-22厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」は、ものづくりの優れた技能、経験を有する方を「ものづくりマイスター」として認定・登録し、中小企業や学校等で若年技能者への実技指導や効果的な技能の継承、後継者の育成を行っています。
①パンフレット「ものづくりのエキスパートから技能を学ぶ」
②ものづくりマイスターへの申請などの各種情報
③厚生労働省ものづくりマイスターのご案内企業における仕事と介護の両立支援セミナーについて(全国中央会より）2024-11-21超高齢社会を背景に、仕事をしながら家族の介護に従事する方が増加傾向にあります。これは人材不足が加速する中で、企業経営におけるリスクとなります。経済産業省では、令和6年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表し、企業経営の観点から、仕事と介護の両立支援推進を図っているところです。企業における仕事と介護の両立支援セミナー ～経営視点で見る実践事例とその重要性～この度、仕事と介護の両立支援のポイントや先行事例をご紹介させていただくセミナーについて、ご案内いたします。⇒チラシはこちら⇒お申し込みはこちら【日時】 2024年12月11日（水）14時00分～16時10分（13時30分開場）【場所】 AP新橋 D・Eルーム（東京都港区新橋1-12-9）※オンラインご参加の場合、後日URLをご連絡します。【主催】 経済産業省（参加費無料）●ガイドライン・法改正の解説とともに、人材不足時代における企業経営をテーマに、講演を実施いたします。【第1部（講演・解説）】基調講演「生産年齢人口減少時代の人材マネジメント」株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏解説「『仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン』について」経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 橋本泰輔氏解説「『育児・介護休業法』の改正について」厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課長 菱谷文彦氏●より実務的な事例紹介を行います。企業の規模感によって課題意識が異なると思われるため、２会場設置しております。希望の会場にご参加ください。【第2部（事例紹介・意見交換）】第1会場「人的資本経営における仕事と介護の両立支援」事例紹介企業：東京海上グループ、株式会社日立製作所ファシリテーター：株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏第2会場「中小企業こそ取り組みたい、仕事と介護の両立支援」事例紹介企業：株式会社白川プロ、NPO法人となりのかいごファシリテーター：株式会社日本総合研究所【問い合わせ先】 ※本事業に関するお問い合わせ先は、こちらにお願いします。株式会社日本総合研究所Mail ： 200010-careermeti@ml.jri.co.jp少額随意契約の基準額等に関する意見募集について（全国中央会より）2024-11-19中小企業団体全国大会において、官公需の少額随意契約につきまして、基準額の引き上げ等を要望しておりました。１１月１５日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会において、少額随意契約について議論がなされました。今後の検討の参考とするため、令和６年11月18日（月）から12月20日（金）までの間、広く国民の皆様から、少額随意契約の基準額等に関する意見募集をすることとなりましたので、お知らせします。
参考資料や意見提出方法を以下にお示しますので、適宜ご確認ください。＜財務省ホームページ＞ 少額随意契約の基準額等について
＜電子政府の総合窓口「e-Gov」＞ 少額随意契約の基準額等に関する意見募集について＜参考＞第７６回中小企業団体全国大会決議（６２ページ）７．官公需対策の強力な推進重点要望事項（４）少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、原材料費や人件費等の上昇及び消費税等を勘案の上、適用限度額を大幅に引き上げること。予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、発注者にとって事務の簡素化・効率化が図られることから随意契約制度が活用できることとなっている。しかしながら、今なお、随意契約の意義を正確に理解していない発注機関や一般消費者も多いことから、改めて広報する必要がある。随意契約制度は、災害時も含めた地域の迅速なライフラインの保全等に効果があるほか、即効性のある地域の雇用や地域経済の活性化につながることから、慎重な対応は改めるべきであり、積極的な活用が必要である。 また、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る観点からも原材料費や人件費の上昇及び消費税等を勘案の上、現行の２倍以上（例えば、工事又は製造であれば、国等は 250 万円から 500 万円へ）に引き上げるよう、法制度の見直しを図る必要がある。大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および令和６年度年末配慮要請文の発出について（経済産業省より）2024-11-15経済産業省中小企業庁取引課より、大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および②年末の資金繰りを考慮した要請文を発出させていただきたく、ご連絡させていただきました。令和６年奥能登豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。貴団体におかれましては、今回の被災地が能登半島地震からの復旧復興の途上であることも踏まえつつ、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、貴団体所属の親事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。昨今の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、会員企業様に対して、下請取引の適正化について働きかけをお願い申し上げます。トラック運送の「標準的運賃」について(全国中央会より）2024-11-15この度、国土交通省「ホワイト物流」推進運動事務局より本会に対し通り周知の依頼がありました。国土交通省では、「ホワイト物流」推進運動に関連する取組となるトラック運送の「標準的運賃」についての概要を纏めました。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）のご案内2024-11-13金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、法律に基づき、2024年４月に設立された認可法人で、中立的な立場から金融経済教育を広く提供していくことを通じて、誰一人取り残すことなく、みなさん一人ひとりが描く、経済的に多様な幸せを実現し安心感が得られ、自立的で持続可能な生活を送ることができる社会づくりに貢献していきます。J-FLECでは、金融経済教育の機会をお届けするため次のような事業活動を行っています。
【無料講師派遣】従業員の方を対象として、様々な世代別に希望するテーマも盛り込むことができる無料講師派遣を行っています。
詳細はこちらから 講師派遣（出張授業）
【無料イベント】全国各地で専門家による無料のイベント・セミナーを実施しています。過去に実施したアーカイブ動画もございます。
詳細はこちらから 専門家等による講義を受けたい「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」のご案内（広島県より）2024-11-11県民のみなさま一人ひとりが互いに人権を尊重し合い、誰もがいきいきと生活できる社会を実現することを目的に、「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」を開催します。
今年は、連続テレビ小説「虎に翼」の脚本家である吉田恵里香さんのほか、ピアニスト辻井伸行さんの母 辻井いつ子さん、俳優のゆうたろうさん、広島在住の子育てインフルエンサー 木下ゆーきさんなどをお招きし、女性や子供、障害者等の人権に関する様々な情報を発信します。
●開催日時：令和６年12月７日（土） 10：00～16：00●会 場：広島駅南口地下広場 / 広島市総合福祉センター（ＢＩＧ ＦＲＯＮＴひろしま５階）●参 加 料：無料●詳細・申込●主 催：広島県人権啓発活動ネットワーク協議会 他●問い合わせ：(株)広島朝日広告社内（平日9:00～18:00）TEL：082-228-0131「改正育児・介護休業法等、フリーランス・事業者間取引適正化等法」説明会のご案内（広島労働局より）2024-11-11令和７年４月１日から段階的に改正施行される「育児・介護休業法」及び「次世代育成支援対策推進法」及び、令和６年11月１日から施行されている「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の説明会です。事業主・人事労務担当者、労働者等の方、ぜひご参加ください。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
◆広島会場（令和6年12月3日(火)開催）
◆福山会場（令和6年12月6日(金)開催）
◆オンライン開催（令和7年1月16日（木）開催）
「Well-Being～幸せな職場とは～」の開催について（広島県より）2024-11-06近年の様々な研究結果から、社員の幸福度とパフォーマンス・企業価値には密接な関係があることが分かってきており、多様性の時代に価値観の大きな転換期を迎えている現在、ウェルビーイングの取組は、従来のやり方では行き詰まっていた課題を解決し、新たな価値を生み出す可能性を持っています。今年度の講座では、ウェルビーイングの第一人者である前野氏が、ウェルビーイングとは何か、社員にとっての幸せ・不幸せの本質や、社員の幸福度を高めるための職場づくりについてお話しします。大変貴重な機会ですので、奮ってご参加ください。１ 日時11月13日（水）：13:30～15:00２ テーマWell-Being ～幸せな職場とは～３ 会場＜広島会場＞（※定員70名）エソール広島 研修室（広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階）＜福山会場＞（※定員20名）せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン（zoom）で受講が可能です。４ 講師慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授武蔵野大学 ウェルビーイング学部 学部長・教授前野 隆司 氏５ 申込締切11月12日（火）６ 申込方法・詳細こちらより、広島県ホームページを御確認ください。７ 問合わせ・広島県労働協会（事務局：広島県商工労働局雇用労働政策課）・電話： 082-513-3411・mail：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp2024年度冬の電力需給の対応について（依頼）（中国経済産業局より）2024-11-05１０月２９日に「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、2024年度冬季の電力需給対策を取りまとめられましたのでお知らせします。2024年度冬季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれているなど、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今冬の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました。つきましては、中国地域電力需給連絡会の開催は見送ることとしますが、皆様方におかれましても引き続き、節電・省エネ対策などに取り組んでいただきますとともに、関係機関・団体等への周知を含め企業や家庭向け省エネ支援策、省エネ・節電メニューの広報などにご協力いただきますようお願いします。なお、中国エリアにおいて電力需給がひっ迫する見通しとなった場合、広域予備率が５％を下回る場合には電力需給ひっ迫注意報、３％を下回る場合には電力需給ひっ迫警報が前日16時を目処に発令されます。発令を受けて当局から皆様にご連絡をいたしますので、その際も同様に関係機関・団体等への周知をお願いいたします。
＜参考＞（補足）中国地域電力需給連絡会は、以下の構成員で構成されています。〇各県、政令市、中国経済連合会、各県商工会議所連合会、各県商工会連合会、各県中小企業団体中央会、中国電力、中国電力ネットワーク、一般社団法人省エネルギーセンター中国支部（オブザーバー）、弊局また、中国地域電力需給連絡会では、以下に係る情報共有・意見交換を実施することとしております。①電力需給状況、②節電対応の検討、③構成員間の情報共有、④その他「外国人雇用のための基礎知識セミナー～外国人雇用はルールを守って適正に～（11/20）」の開催について（広島県より）2024-11-05外国人の雇用に当たっては、日本人の雇用とは異なる様々な手続きやルールがあります。本セミナーでは、広島労働局の外国人雇用管理アドバイザーが、外国人を雇用するときの大切なポイントや注意点について、事例を交えながら分かり易く解説します。※このセミナーは８月に台風10号の接近により開催延期したセミナーです。
１ 開催概要開催日時：令和６年11月20日（水）10：30～12：00開催場所：せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※会場参加は定員10名（先着順）。※オンラインでも参加が可能です（定員制限なし）。内 容：外国人雇用のための基礎知識セミナー講 師：広島労働局外国人雇用管理アドバイザー（行政書士）益田 浩司 氏申込期限：令和６年11月18日（月）
※本セミナーは外国人材の雇用に係る手続き等といった基本的な内容のセミナーとなっております。その点につきましてご承知おきいただくとともに、周知にご協力いた
だけますと幸いです。
２ お申込み方法
以下のお問い合わせ先に、メール又はお電話でもお申込みいただけます。※メールでお申込みの場合、件名を「外国人材セミナー参加申込」としてください。※お申込みをされる際は、(1)団体名または企業名(2)氏名(3)事業所所在地（広島県内か否かのみで結構です）(4)参加方法（会場参加かオンライン参加か）(5)電話番号(6)メールアドレス（オンライン参加の場合必須）をメールに明記、もしくはお電話の際に必ずお伝えください。３ お問い合わせ先広島県商工労働局雇用労働政策課TEL:082-513-3411Mail: syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査及び対応指針等について（全国中央会より）2024-10-29中小企業庁経営支援課を通じ、経済産業政策局経済社会政策室からの周知の依頼がございました。
障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害者差別解消法が平成25年６月に制定され、令和３年５月には同法の改正により、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務へと改められました（令和６年４月施行）。同法の更なる普及啓発と適切な運用のため、再度の周知と障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査等のお願いをさせていただきたく、ご連絡させていただきます。＜調査に関する回答要領＞■回答期限令和６年１１月８日（金）１７：００まで■提出資料令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）を対象期間とし、下記に掲げる相談事例等（相談を受けた事例や自発的に行った好事例など）について、指定の様式【【○○（団体名等）】調査票_R06.xlsx】に記入したもの。（※その他添付資料についても御参考までにご確認ください）○「事業者による不当な差別」○「事業者による合理的配慮」○「事業者による環境の整備」■備考：・広く情報共有することが望ましいものや特徴的なもののみを記入してください。（全件調査ではありません。）・該当事項が無い場合は回答不要です。・本調査は内閣府の調査事業として実施され、下記企業に委託されております。■回答先：みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）社会政策コンサルティング部ヘルスケア・共生社会共創チーム内閣府 令和６年度 障害者差別の解消の推進に関する取組状況調査 事務局担当者： 奈良場、小松E-mail： shougaisabetsu@cz-wee.com,bzl-syogaisya@meti.go.jp※上記2つのアドレスを宛先としていただくようお願いします。■添付資料長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書について（全国中央会より）2024-10-28厚生労働省では、毎年１１月の「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を実施しています。
令和6年度労働保険未手続事業一掃に係わるご案内（広島労働局より）2024-10-28労働保険は政府が管理し、運営する強制的な保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、事業主は成立手続を行い、労働保険料を納めなければなりません。 厚生労働省では、労働保険の未手続事業の解消に向け、労働保険の適用促進に取り組んでいます。正社員はもとより、パート、アルバイト、臨時を含めて労働者を1人でも雇用している事業主は、労働保険（労災・雇用）に加入する義務がありますので、すぐに労働保険の加入手続を行ってください。また、厚生労働省は、労働保険の未手続事業を解消するため、全国の都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークと連携し加入勧奨しているほか、未手続事業場に対する手続勧奨活動を行う「労働保険未手続事業一掃業務」を一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会に委託し、労働保険保険事務組合の「労働保険未手続事業一掃推進員」が未手続事業場を個別訪問し加入勧奨に当たっています。
詳細はこちらから。新卒採用活動に関する企業アンケートへの協力のお願い（広島県より）2024-10-282024（R6）年卒から2026（R8）年卒までの新卒採用実績・計画があり、広島県本社又は県内に採用拠点事業所等がある企業様は，ご協力をお願いします。これまでの採用活動の進捗やこれからの採用活動の予定などをお伺いします。回答いただくと，県が実施する取組等の御案内を送付いたします。
（回答内容の取扱い）・御回答いただいた内容については，広島県における雇用労働施策の実施及び各企業様への本県取組の御案内のための資料としてのみ利用し，第三者への提供を行うことはありません。・本アンケートの結果を公表する場合は，統計的に処理した集計結果のみを公表し，企業の特定につながる個別の回答内容を公表することはありません。（参考）本アンケートと関連する県の雇用関連ウェブページ化学物質 アドバイザー制度 の 利用促進キャンペーンのご案内（広島労働局より）2024-10-25新たな規制の対象となる化学物質（リスクアセスメント対象物）は、順次拡大され、令和８年４月までに、約3,000物質程度が指定される予定です。これに伴い、対策を講ずべき事業場の範囲が、従来の製造業中心から、第三次産業を含めた幅広い業種に大幅に拡大されます。また、業種・規模に関わらず、リスクアセスメント対象物を製造し又は取り扱う全ての事業場において、化学物質管理者を選任し、化学物質を管理させる必要があり、これまで化学物質の管理の経験の少ない中小零細事業場に対しても、新たな化学物質規制を広く浸透させる取組が必要となります。
このような背景を踏まえ、厚生労働省と環境省が連携し、令和６年度を初年度とし、毎年２月に化学物質管理強調月間を展開することにより、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることとしました。本月間は令和７年２月を第１回とし、毎年２月に実施いたしますのでお知らせいたします。
また、化学物質管理強調月間が創設されるにあたり、環境省では化学物質アドバイザー制度の利用促進キャンペーンを実施しております。当該制度で派遣する化学物質アドバイザーは「化学物質管理」「環境リスク」「環境関連法規」や「リスクコミュニケーション」などのテーマに関して、行政・市民・事業者・学生向けの勉強会や講演会の講師、市民と事業者の対話集会での解説者としてご利用いただけます。詳細はこちらから。
省エネ機器等導入促進マッチングイベント・相談会 in 広島を開催します！＜11/21(木)＞（中国経済産業局より）2024-10-24中国地域において、省エネルギー機器・設備の導入を促進することにより、中小企業等のカーボンニュートラルの取組を加速させることを目的に、メーカー等から最新の省エネ機器・設備に関する情報提供を行うイベントを開催します。今回は各メーカーごとに展示ブースを設けていますので、直接メーカーから話を聞くことができます。また、省エネ診断や省エネ支援等の相談も可能です。省エネ機器・設備の導入をご検討中の皆様におかれましては、どうぞこの機会にご参加ください。皆様のご来場をお待ちしております。
■開催日時：令和6年11月21日（木）10:30-17:00（受付開始 10:00）■会場：広島国際会議場 B1F 会議運営事務室 広島市中区中島町1-5 (平和記念公園内）■定員：現地会場でのリアル参加（定員：各プレゼンごとに100名、先着順）プレゼン部分については、webexでのオンライン参加も可能（プレゼン・相談会について途中入退室可能です）■発表分野：「LED照明」、「高効率空調」、「コンプレッサ」、「デマンド制御装置」「コンプレッサエア配管漏れ検知」、「受変電設備」、「産業ヒートポンプ」、「FEMS」、「モニタリングシステム」、「換気・空調補助」（「廃熱回収」、「生産設備（ポンプ・ファン・ブロワ等）」についても発表内容に含まれます）■参加申込方法・申込期限（申込み締切11月11日（月）まで）令和６年度広島県労働情勢講座の開催について（広島県より）2024-10-23多様性の時代に価値観の大きな転換期を迎えている中、職場におけるウェルビーイングについて取り上げ、ウェルビーイングとは何か、社員にとっての幸せ・不幸せの本質や、社員の幸福度を高めるための職場づくりについて考える講座を開催します。１ 日時11月13日（水）：13:30～15:00
２ テーマWell-Being ～幸せな職場とは～３ 会場＜広島会場＞（※定員70名）エソール広島 研修室（広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階）＜福山会場＞（※定員20名）せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン（zoom）で受講が可能です。４ 講師慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授武蔵野大学 ウェルビーイング学部 学部長・教授前野 隆司 氏５ 申込締切11月８日（金）※先着順に受付します。６ 申込方法・詳細７ 問合わせ・広島県労働協会（事務局：広島県商工労働局雇用労働政策課）・電話： 082-513-3411・mail：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp地方議会議員の立候補環境の整備について（広島県議会事務局より）2024-10-21
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新型コロナ禍において、浸水害や土砂災害から従業員の大切な命を守るために（広島県より）2020-09-10いつ起こるかわからない自然災害から命を守るためには、日頃から、必要な備えを行った上、いざという時には、確実な避難行動を実践することが極めて重要です。
また、新型コロナ禍においては、避難に際して、新型コロナウイルス感染症を予防するための備えもしておく必要があります。
このため、広島県では、災害に備えて日頃から行うべきことや、災害が発生する危険が迫った際、いつのタイミングで何をすべきか、そして、いつ避難するかなどの「マイ・タイムライン」（自らの防災行動計画）の取組を推進しています。
事業者の皆様におかれましては、従業員の皆様の大切な命を守るため、従業員の皆様やそのご家族が「ひろしまマイ・タイムライン」を積極的にご活用いただきますよう、周知をお願い致します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（「ひろしまマイ・タイムライン」専用WEBサイト）「第18回広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）」の参加者を募集します！（広島県より）2020-09-07「第18回広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）」を、令和3年1月10日（日）に開催します。
ついては、参加選手を募集いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。
※申し込み期限：令和2年9月1日（火）から令和2年10月16日（金）まで
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）令和２年度見本市等出展助成金(３回目)募集のご案内（(公財)広島市産業振興センターより）2020-09-02標記の助成金について、本年9月1日から募集を開始しております。
この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細については、こちらをご覧下さい。（（公財）広島市産業振興センターHP）セミナー「コロナ時代を生き抜く 多様化する働き方」の開催について（広島市中小企業支援センターより）2020-08-26コロナウイルスの流行にともない、人と接触しない働き方が模索されています。環境の変化により、どのような働き方が効率的か、生産性を向上させるにはどうすればよいのかなど、これからの組織のあり方を含めて戦略を考えるセミナーを開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市中小企業支援センターＨＰ）令和3年経済センサス-活動調査及び企業構造の事前確認について（総務省・経済産業省より）2020-08-26総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一事典で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
この本調査を正確かつ円滑に実施するため、調査票の配布に先立ち、支社等を有するすべての企業等の方々を対象に「企業構造の事前確認」を実施します。
「企業構造の事前確認」は、支社等の新設・廃止や事業内容を事前にご確認いただくことで、令和3年6月に実施する調査において、ご確認いただいた事業内容に応じた調査票を配布するために行うもので、「経済センサス‐活動調査」を円滑に行うために必要不可欠なものです。
令和2年10月下旬から順次書類を送付させていただきますので、ご協力をお願いします。
詳細及び過去の調査の概要等について、こちらをご覧下さい。（総務省統計局ＨＰ）
販売戦略塾 商品開発・ブラッシュアップ支援事業者募集！！（ひろしま産業振興機構より）2020-07-29ひろしま産業振興機構では、販売開拓の専門家による、個別商品のブラッシュアップ（開発・改良）・販路開拓支援の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得し、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（ひろしま産業振興機構HP）企業向けＢＣＰ（事業継続計画）策定支援について（広島県より）2020-07-15平成30年7月豪雨災害での交通遮断等により、事業の停滞等が露見し、ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ「事業継続計画」）の策定が進んでいない中小企業等を対象に、災害等の非常事態の中で、通常事業の早期復帰等を目指すためのＢＣＰの策定を支援し、取引先の信用向上等の自社の企業価値向上を目指していただきます。
【実施概要】
○ＢＣＰ策定推進フォーラムやＢＣＰ啓発セミナーに参加することで、ＢＣＰ・ＢＣＭの目的・意義等の必要性を確認することができます。
○ＢＣＰ策定講座とＢＣＰ検証机上演習を受講することにより、ＢＣＰの策定はもちろんのこと、策定したＢＣＰの実効性を確認し、社内で取り組みやすＢＣＭサイクルの一連のノウハウ・ツール等を修得することができます。
○さらには、ＢＣＰ策定講座にて、ＢＣＰを策定していただくことで、『事業継続力強化計画』の策定に活用することもできます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）令和２年度人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ秋セミナー」参加者募集（広島県より）2020-07-14わたしたち一人ひとりがいきいきと安心して生活し、職場などで能力を最大限に発揮していくために欠かせないものが「自分を大切にし，他の人も大切にする」という人権尊重の視点です。
企業・行政・学校等で人権啓発研修を担当する方に、必要な知識や手法、人権感覚など、実際の職場研修等に生かせる研修会を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）６５歳超雇用推進助成金のご案内(高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2020-07-03高年齢者の雇用の安定に資する措置を講じる事業主に国の予算の範囲において、助成金を支給しています。
詳細については、こちらをご覧下さい。(高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
特例給付金制度のご案内(高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2020-07-03特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者を雇用する事業主に対する支援として、新たに「特例給付金」が支給されることになりました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
クラウドファンディングを活用した資金調達支援について（(一社)広島県観光連盟より）2020-06-29（一社）広島県観光連盟では、観光関連事業者の皆様を対象に、クラウドファンディングを活用した資金調達支援を行うこととしており、支援を希望される事業者を募集しています。
●対象事業者
（１）県内の観光関連事業者
宿泊施設・入場施設・体験（※交通含む）・地域特産品販売事業者など
（２）新型コロナウイルス感染症の影響による実損がある事業者であること
（被害影響を証明できる情報の提出が必要です）
（３）自社ホームページ等を保有していること
（４）プロジェクト内容が公序良俗に反しないこと
●助成対象
・リターン提供に係る経費 支援金総額に10％を乗じた額 上限10万円
・クラウドファンディング事業者へ支払う支援金総額の5.5％の決済手数料相当額
上限5.5万円
●募集期間：令和2年7月31日(金) AM10：00まで
詳細については、こちらをご覧下さい。
（広島県クラウドファンディング「観光応援」プロジェクトHP）「ひろしま転職 WEB合同説明会」の参加企業募集について（広島県より）2020-06-25新型コロナウィルスの影響で，企業の採用活動が困難となっている中、広島県では、県内企業の人材確保を目的として、中途採用向けオンライン合同企業説明会「ひろしま転職 WEB合同説明会」を開催いたします。
このオンライン説明会では、特設サイト上に企業の紹介動画や求人募集情報を掲載し、期間中に県内外在住の転職希望者からの応募（エントリー）を随時受け付けます。
現在、掲載を希望する県内企業を募集しております。（～7/7（火）まで）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）建設就労者受入事業の申請手続きの受付期限について（国土交通省より）2020-06-19外国人建設就労者の新規受入れに係る適正監理計画の申請(適正監理計画の新規申請及び人数増加に係る変更申請)の受付を令和2年7月31 日までで締め切ることになりました。なお、外国人建設就労者の受入れにあたっては、国土交通大臣による適正監理計画の認定取得後、法務省による在留資格審査等を経て、告示附則第2に基づき、令和3年3月31日までに入国して就労を開始するよう手続きを行う必要があります。
詳細については、こちらをご覧下さい。（国土交通省ＨＰ）
広島在住の外国人向けの生活情報サイト「Live in Hiroshima」のリニューアルについて（広島県より）2020-06-10この度、広島在住の外国人向けの生活情報サイト「Live in Hiroshima」（H30.4～公開）について、SNSを活用して、暮らしや県・市町のイベント情報など、生活に役立つホットな情報や知っておくと便利な情報を随時発信できるようリニューアルを実施いたしました。
詳細はこちらをご覧ください。人手不足対応ガイドライン、事例集、人材確保支援ツール等の公表について（中国経済産業局より）2020-06-09中小企業庁において、人手不足対応ガイドライン、事例集、人材確保支援ツール等をとりまとめましたのでお知らせします。
人手不足対応ガイドラインとは、多様な働き手が活躍できる職場づくりやＩＴや設備の導入による生産性の向上により、人手不足を乗り越えている好事例からポイントとなる考え方を抽出し、中小企業が人手不足に対応していく上での考え方や取り組みのポイントを整理したものです。この度は、H29年に公表されたものの改訂版の公表となります。
詳細はこちらをご覧下さい。（中国経済産業局ＨＰ）令和2年度「輸出に取り組む優良事業者表彰」について（(公財)食品等流通合理化促進機構より）2020-06-09農林水産物・食品の輸出の発展に向け、「輸出可能品目の拡大」、「新たなジャンル（健康食品、中食）の開発、」、「輸出ロットの拡大等による価格競争力の強化」、「新市場の開拓」、「輸入規制の緩和・撤廃への働きかけ」などの観点から顕著な実績を挙げている農林水産物生産者、企業、団体、個人を広く発掘し、その取組内容を表彰し、取組内容を食品の輸出に関心のある方々に広く周知することにより、新たに輸出にチャレンジする方々への一助となることを目的として「輸出に取り組む優良事業者表彰」を実施します。
詳細はこちらをご覧下さい。（(公財)食品等流通合理化促進機構ＨＰ）広島県障害者雇用優良事業所表彰の対象となる事業所を募集します(広島県より)2020-06-09広島県では、障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しています。
ついては、令和２年度の表彰の対象となる事業所を募集します。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）2020年工業統計調査の実施について（経済産業省より）2020-05-19総務省・経済産業省においては、我が国製造業の実態を明らかにするとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計の作成を目的に統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として「工業統計調査」を実施しております。
2020年工業統計調査（2019年実績）は、2020年6月1日現在で実施いたします。
5月から順次、調査票の配布を行いますので、調査へご回答をお願いします。詳細については、こちらをご覧下さい。
○2020年工業統計調査について（経済産業省HP）なお、当調査に関する広島県分の結果報告については、こちらでご確認頂けます。
○2019年工業統計調査結果【速報】について（広島県HP）令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の〔ビジネスモデル構築型〕の公募について2020-04-30令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」〔ビジネスモデル構築型〕の公募がはじまりました。
１．事業概要
中小企業が持続的に経営革新に取り組み、生産性を高めていけるイノベーション・エコシステムを構築するため、本事業により、30者以上の中小企業に対して、①革新性、②拡張性、③持続性を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラム（例：面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入ＦＳ等）を開発・提供することを補助するものです。
２．公募期間
○公募開始：令和２年４月２８日（火） １７時
○公募締切：令和２年５月２９日（金） １７時
※申請にあたっては、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。３．公募要領等
公募要領等は、ものづくり補助金総合サイトに掲載しております。
http://portal.monodukuri-hojo.jp
【お問合せ先】
公募要領に関するお問合わせ：monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp※現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小されています。そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の２次締切について2020-04-21令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（２次締切）の公募がはじまりました。
今般の２次締切より、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設けられました。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請をご検討中の事業者の方は、公募要領〔一般型（特別枠含む）〕の内容をご確認のうえ、申請願います。【ものづくり補助金総合サイト】
http://portal.monodukuri-hojo.jp/【お問合せ先】
公募要領に関するお問合わせ：monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp※現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小されています。そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。
