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令和６年度「ザ・広島ブランド」新規認定特産物品募集について（広島市より）2024-05-17広島市では平成１９年度より、広島の特産品で特に優れたものを「ザ・広島ブランド」として認定し、広くPRすることで、知名度をより高めその消費拡大を図るとともに、広島のイメージを向上させ、地域経済の活性化及び誘客の促進を図ります。
特定技能制度の広報等に係る協力依頼について(全国中央会より）2024-05-13出入国在留管理庁在留管理支援部では、特定技能制度をますます活用していただけるよう、国内外での試験実施の促進、送出国における送出手続の整備のための協議等を進めており、ラオス国籍の方々の受入れ手続についてご案内致します。
【参考】出入国在留管理庁HP（特定技能に関する各国別情報）▼１在留資格「特定技能」の創設等（特定技能制度）▼２各国における手続について（特定技能に関する二国間の協力覚書）
介護分野における特定技能協議会 入会規程の改正及び遵守事項のご案内（全国中央会より）2024-05-10国際厚生事業団外国人介護人材支援部では、先日4月17日付のメールにおいてご案内の通り入会規程の改正を予定しており、改正後の新様式の入会証明書には、構成員の遵守事項を明記しております。
■国際厚生事業団ホームページ
【本事業に関する問い合わせ先】介護分野特定技能協議会支援事業者（事務局）公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）外国人介護人材支援部メール： kyogikai＠jicwels.jp電話：03-6206-1262外国人労働者雇用労務責任者講習について(全国中央会より）2024-05-10外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局では、厚生労働省のモデル講習事業として「外国人労働者雇用労務責任者講習」を開催いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━外国人労働者雇用労務責任者講習カリキュラム━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━開催日時：14:00～17:30参加費用：無料（事前申込制）受講対象：●外国人労働者雇用労務責任者として選任されている方●外国人労働者雇用労務責任者として選任されることが予定されている方●外国人労働者を雇用する事業所（及び雇用を予定している事業所）の事業主または人事・労務等を担当している方
講義１ はじめに（適正な外国人労働者雇用労務管理の必要性）講義２ 外国人雇用のルール（在留管理制度の知識・手続と外国人雇用状況届出）講義３ 外国人労働者の雇用労務管理（労働関係法令・社会保険関係法令等の知識と対応）講義４ 異文化理解とコミュニケーション配慮振り返り/アンケート記入/受講証明書交付
【本事業に関する問い合わせ先】外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局 担当：中村・紺野メール：jimukyoku@gaikokujin-roumu.org電話 ：03-4446-2086国家公務員倫理に関して（国家公務員倫理審査会事務局より）2024-05-10人事院国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員の倫理確保の取組に御協力いただくことを目的として、周知活動を行っております。
詳細はこちらをご覧下さい。令和６年度Gマーク制度 申請受付開始時期等に関するプレスリリースについて（全国中央会より）2024-05-09公益社団法人全日本トラック協会では、今年度のGマーク制度に関するプレスリリースについて、業界紙への配信および全日本トラック協会のホームページに掲載を致しました。
手形等のサイトに関する運用変更のお知らせと、サイト短縮へのご協力のお願い（経済産業省より）2024-05-01手形等による下請代金支払のサイトについて、運用変更のお知らせと、サイト短縮ご協力のお願いです。2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。他方、事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取引先からの支払が手形等によるものであり、かつ、そのサイトが長いことであるとの声が多く聞かれます。そのため、今後はより一層、下請法の対象とならない取引も含めた、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していくことが、中小企業の取引適正化のために必要です。つきましては、貴団体におかれては、添付要請文を会員企業の皆様に周知いただくようお願い申し上げます。また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の担当の方々まで、本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。なお、以下のHPの情報を、本要請文の補足として、適宜ご利用ください。
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について (全国中央会より）2024-05-01経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課より、周知依頼がございました。団塊世代（約800万人）が後期高齢者になる「2025年問題」が目前に迫る中、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数が増加し、それに伴う経済損失は、2030年時点で9兆円を超える見込みとなっています。こうした背景を踏まえ、経済産業省では、企業における介護両立支援の充実に向けた施策の一環として、企業経営者が先導しながら両立支援を行うためのステップや事例、関連情報をとりまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定し、３月２６日に公表いたしました。また、既に約２万社が優良法人の認定を受けている「健康経営」においても、昨年度より健康経営度を図る調査項目の中に仕事と介護・育児の両立支援に関して設問を設けるなど、ビジネスケアラーを含めた多様な人材を活かす企業環境整備を支援しています。今年度の健康経営優良法人申請も8月を予定しておりますので、申請について積極的にチャレンジいただければ幸甚です。＜関連資料＞※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下、ヘルスケア産業課の介護担当アドレスまでご連絡ください。【お問い合わせ窓口】・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について：bzl-kaigo.community@meti.go.jp・「健康経営」について：bzl-healthcare@meti.go.jp関係機関向けメール配信サービス開始及び生活オリエンテーション動画公開について（全国中央会より）2024-04-30出入国在留管理庁では、外国人の方を雇用・支援等する団体や企業の方向けに情報発信を行うメール配信サービスを開始し、外国人の方が、日本社会にスムーズに定着できるように支援するための生活オリエーション動画を公開しました。
「配偶者手当」の在り方の検討に関して2024-04-26厚生労働省では、配偶者手当の見直しが求められる背景やデータ等をまとめ、周知用リーフレットを修正いたしました。
国家公務員倫理に関する周知及び標語の募集について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2024-04-26国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関する周知活動及び標語の募集を行っております。
【詳細】
国家公務員倫理審査会では、国家公務員倫理意識の効果的な浸透を図ることを目的として、毎年１２月の１か月間を「国家公務員倫理月間」とし、当該期間中に集中的に各種啓発活動を行っておりますところ、事業者の皆様向けに作成する啓発ポスター等に使用する標語を募集いたします（応募〆切：６月１０日（月））。
なお、「国家公務員倫理月間」の際には、啓発ポスターの掲示等について改めてお願いすることを予定しております。
業務御多忙の折大変申し訳ございませんが、国家公務員倫理審査会では、こうした取組を公務員倫理のあり方を広く考えていただくための貴重な機会と位置付けておりますので、何卒御理解と御協力の程よろしくお願い申し上げます。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について（全国中央会より）2024-04-26厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策を更新しました。また、今年度も引き続き、シンポジウムの開催や特設サイトのコンテンツ追加等を予定しております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
「健康経営スタートセミナー」のご案内（広島県より）2024-04-26広島県では、従業員の健康を生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」について、どうやって始めたらよいのか、どういったメリットがあるのか、専門家をお呼びし分かりやすくレクチャーいただきます。
詳細はこちらから。事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」（5/21） のご案内について2024-04-24「中小企業の事業再生等ガイドライン」の公表から２年が経過し、今年３月公表の「再生支援の総合的対策」においても、事業者の経営改善・事業再生に向けた支援の強化が掲げられている中、現場においてガイドラインの活用が、今後一層推進していくことが期待されます。
■開催概要
事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」【日 時】５月２１日（火）１３時～１６時【参加方法】オンライン参加：ＩＢＭビデオストリーミング、会場参加：弁護士会館講堂「クレオ」（東京都千代田区霞が関１－１－３）【定 員】オンライン参加：2,000名（先着順）、会場参加：300名（先着順）【申込期限】５月１３日（月）【問合せ先】日本弁護士連合会 業務第一課 TEL 03-3580-2705被保険者等への加入者情報等の送付について（全国中央会より）2024-04-24厚生労働省保険局では、マイナ保険証の利用促進に取り組んでおり、マイナ保険証を安心してご利用いただけるように、医療保険者等に対し、原則全ての被保険者等に、医療保険者等の把握している加入者情報（個人番号の下４桁を含む）を通知することを依頼いたしました。
■概要資料
■厚生労働省HP（オンライン資格情報関連）
企業等における公正な採用選考の実現にむけて(全国中央会より）2024-04-22厚生労働省では、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適正・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう周知・啓発を行っています。
介護分野における特定技能協議会 入会規程の改正について（全国中央会より）2024-04-19国際厚生事業団 外国人介護人材支援部では、厚生労働省社会・援護局の主催による「介護分野における特定技能協議会運営委員会」を執り行い、入会規程を別添のとおり改正いたしました。
■国際厚生事業団ホームページ
【本事業に関する問い合わせ先】介護分野特定技能協議会支援事業者（事務局）公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）外国人介護人材支援部メール： kyogikai＠jicwels.jp電話：03-6206-1262パートナーシップ構築宣言のひな形改正のご案内（中国経済産業局より）2024-04-19経済産業省では、令和6年3月25日に下請中小企業振興法に基づく振興基準を一部改正し、同日から適用（施行）しました。これを踏まえて、「パートナーシップ構築宣言」についても、宣言の「ひな形」について、改正を行っています。ひな形の改正ポイントは、１．「価格決定方法」の項目に、・労務費の指針に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。・原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。２．「価格決定方法」の項目中に、・下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う。と、なっています。サプライチェーン全体での共存共栄を目指していくためには、多くの企業に今回の改正の趣旨を理解して頂き、既に宣言されている企業には宣言の更新を、また、未だ宣言されていない企業には新規の宣言をして頂ければと思います。「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」について（全国中央会より）2024-04-11厚生労働省職業安定局では、求職者等における職場選択や就職後の早期離職防止の一助となるよう、企業等の適切な情報提供に当たっての参考として、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました。詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より）2024-04-11厚生労働省では、令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を以下のとおり纏めました。
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業務改善助成金（通常コース）の申請期限延長について（厚生労働省より）2022-02-25
業務改善助成金（通常コース）は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
当助成金の申請期限については、令和4年1月31日から同年3月31日へ延長されています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省リーフレット）「令和４年度中小企業向け支援制度合同説明会」のご案内2022-02-16令和4年度の国・県・市の補助金・助成金を中心に、各機関の担当者が支援制度をご紹介します。また、各支援制度についての質問やご相談にお応えする個別相談会もあわせて開催します。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島県HP）広島県人権啓発指導者養成研修会「ＬＧＢＴ研修会」の開催について（広島県より）2022-02-15企業経営者や、組織で人事、労務、研修等を担当しておられる方などを対象に、近年、社会的な関心が高まってきたＬＧＢＴ（性的少数者）に関する研修会を開催します。
〇ＬＧＢＴ当事者が抱える困難や，、学校・医療現場・福祉施設等での課題に触れ、地域や職場において私たちができる具体的な取組を紹介します。
〇オンライン配信（Zoom）と録画配信（YouTube）で開催しますので、ご都合に合わせて受講いただけます。●開催日時
３月10日（木）13：30～15：30
●テーマ、講師
「LGBTの基礎知識・医療の現場から見えてきたこと」
岡山大学学術研究院保健学域 教授 中塚 幹也さん
●参加料
無料
●定員
オンライン配信（Zoom）100名
●詳細・申し込み（県ホームページ）
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/lgbt-kensyu.html内にある「申込方法」からお申し込みください。（申込期限：３月２日（水））
●主催
広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課
電話 082-513-2734頑張る中小事業者月次支援金の上限金額の拡大について（広島県より）2022-02-08この度、広島県では飲食店の休業・時間短縮営業の影響を大きく受け、売上が減少している県内の中小事業者の方々を対象に、現在申請受付中の「頑張る中小事業者月次支援金」の制度を拡大して、支援します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
【参考】頑張る中小事業者月次支援金上限金額拡大のご案内（PDFチラシ）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください（厚生労働省より）2022-02-03新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）人材確保等支援助成金（テレワークコース）の拡充について（厚生労働省より）2022-02-03人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援するものです。
これまでテレワーク勤務を「新規に導入する事業主」に限定していましたが、この度「試行的に導入している又は試行的に導入していた場合」も対象になりました。また、テレワーク用サービス利用料も助成対象として追加されました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）事業主・人事担当者向けセミナー「生産性向上と働きがいの両輪施策」の開催について（広島キャリア形成サポートセンターより）2022-02-02働き方改革により働く時間は減少、定年年齢も延長していく中で、生産性向上が多くの企業で課題となっています。
本セミナーでは、具体的に何から始めたらよいか、２つの施策をご提案いたします。【開催日時】2022年2月18日（金）14:00～15:00
【参 加 費】無料（事前予約制）
【申込方法】下記URLよりお申し込みください。
https://carisapo.mhlw.go.jp/eventsch/36334/
＜こんなお悩みを抱えた事業者におすすめです＞
・生産性向上に向けて、専門家の支援を受けたい
・「働きやすさ」の整備は行っているが、「働きがい」の施策はできていない
・定年延長に向けて、シニア世代のモチベーションを上げたい
・会社をとりまく状況が変化しているが、社員の気持ちはついてきているのか不安＊WEB会議システム「ZOOM」を使用いたします。スマートフォン／PCをご準備ください。
【問合せ先】広島キャリア形成サポートセンター
mail：carisapo_hirosh@pasona.co.jp
WEB：https://carisapo.mhlw.go.jp/
※本事業は、厚生労働省より株式会社パソナが受託し運営しています。「事業者のための労働トピックセミナー」の開催について（厚生労働省より）2022-01-27～コロナ禍における支援策について解説します！～
このたび厚生労働省（岡山労働局）では、「事業者のための労働トピックセミナー」を開催します。
このセミナーは、昨今の雇用情勢やコロナ禍における支援策（雇用調整助成金等）に加え、雇用・労働をめぐる最近の動き（制度改正の検討状況等）について、厚生労働省本省担当者が解説することとしており、来場のほかオンラインでの参加も可能となっております。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○事業者のための労働トピックスセミナー（岡山労働局主催）事業復活支援金について（中国経済産業局）2022-01-25新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する「事業復活支援金」について、1月18日に経済産業省ＨＰにて制度概要が公表され、同時に事務局HPが開設されています。
1月24日付けで詳細資料、申請要領および給付規定等が公表されました。
※申請受付については、1月31日の15時以降より開始予定となっております。○経済産業省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/○事業復活支援金事務局ＨＰ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/「働き方改革・女性活躍シンポジウム オンラインセミナー」参加者募集（広島県より）2022-01-18働き方改革・女性活躍シンポジウム
「働き方改革・女性活躍」でもっと企業は発展する。もっと人は成長する。
【オンラインセミナー参加費無料】
広島県では、「働き方改革」と「女性活躍」を両輪で企業にて推進することで、組織のパフォーマンスの最大化を図り、個人の成長を促す環境を整えることができると考えています。
「働き方改革」と「女性活躍」の取組の意義やメリットについて、有識者による基調講演や３つの分科会などを通じてお伝えします。◆対象 広島県内企業の経営者、人事労務担当者など
◆開催日時 令和４年２月15日（火）13:30～16:30
◆開催方法 オンライン（zoomウェビナー）
詳細及び参加申込みについては、こちらをご覧下さい。（広島県HP）「小学校休業等対応助成金・支援金」について（厚生労働省より）2022-01-18厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、｢小学校休業等対応助成金･支援金｣制度を再開し、申請受付が開始されました。
※｢小学校休業等対応助成金･支援金｣の対象となる休暇取得の期間が、令和4年3月31日まで延長されました。
詳細については、以下（厚生労働省HP）をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（事業主の方向け）
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金について（委託を受けて個人で仕事をする方向け）「業務改善助成金の特例コース」が新設されました（厚生労働省より）2022-01-17厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。
このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を対象として、特例的に助成対象となる経費の範囲を拡大し、生産性向上に資する設備投資などのほかこの取組に関連する経費（関連する経費）も含め、これらに要した費用の一部を助成する「業務改善助成金の特例コース」を新たに設けます。
この特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30％以上減少している中小企業・小規模事業者の皆様が、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、これから生産性を向上するための設備投資などを行う場合に、その設備投資などや関連する経費に要した費用の一部を助成するものです。
詳細については、以下の厚生労働省HP及びリーフレットをご覧ください。
○ 業務改善助成金（特例コース）
【参考資料】
○業務改善助成金特例コースのご案内（リーフレット）（PDF）「中国地域SDGsシンポジウム」（オンライン開催）について（中国経済産業局より）2022-01-12SDGsへの取組は、持続可能な社会を形成するためにも、また企業が企業価値を高め、雇用やサプライチェーンを維持するためにも、益々重要になっています。
中国経済産業局では、中国地域のSDGs機運を一段と高めるため、地域ステークホルダーと連携するとともに、集中的に推進事業を行う「SDGsイニシアティブ」を展開し、この度、地域ステークホルダー11機関共催によるシンポジウムを開催します。
詳細については、以下をご覧下さい。（※オンラインでの開催に変更となりました。）
○中国地域SDGsシンポジウムを開催します（中国経済産業局・プレス公表資料及びチラシ）「ヒキツギ×イノベーション2021」事業承継・引継ぎ事例勉強会の開催について（中国経済産業局・中小機構中国本部より）2022-01-07中国経済産業局と中小機構中国本部は、様々な事業承継・引継ぎに関する事例等を通じて、事業承継の基礎知識を習得し学ぶ勉強会を開催します。
○開催日時
第1回：令和4年1月27日（木） 「事例から学ぶ、事業承継・引継ぎに必要な10のポイント」
事業プロデューサー・神戸大学客員教授 安川 幸男
第2回：令和4年2月9日（水） 「自動車産業を取り巻く環境変化と第三者承継の活用」
株式会社日本M&Aセンター 業種特化事業部 上席課長 太田 隼平
第3回：令和4年2月24日（木） 「ものづくり企業からIT企業に転換した後継社長の取組み」
株式会社スマートバリュー 取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
※各回のみのご参加も可能ですが、より理解を深めるため全3回のご参加をお勧めいたします。
※各回とも講師による講義に加え、ワークを通じた講義の深掘りおよび自社への落とし込み等を行います。
※各日とも15時00分～17時30分 / オンライン開催（Microsoft Teams）/ 匿名受講 / 定員各回20名（先着順）/ 参加費無料（申込者に参加URLをお送りいたします。）
詳細については、こちらをご覧下さい。（中小機構中国本部）令和3年度ICT活用・テレワークセミナー「クラウド導入で変わる卸売・小売業での働き方」の開催について（広島県より）2021-12-28このセミナーをきっかけに、ICTツール（とりわけクラウド）を活用することで実現できる、自社での効率的かつ時間や場所にとらわれない柔軟な働き方について考えてみませんか？
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）令和３年度広島バイオテクノロジー推進協議会 バイオフォーラムの開催について（広島県より）2021-12-24「日常生活を変える身近なゲノム編集技術」をテーマに、本県バイオ関連技術の情報発信の場として、協議会員を始め、広く県民を参集し、バイオフォーラムを開催します。
【テーマ】～日常生活を変える身近なゲノム編集技術～
【日 時】令和４年１月20日(木) 13:30～16:55
【会 場】広島県民文化センターホール
【参加費】無料（事前申し込み必要）
【申 込】こちらのＨＰよりお申し込み下さい。
令和３年度 広島バイオフォーラム 参加申込書（広島県HP）
【内 容】
・講演１「経済産業省における今後のバイオ政策の方向性について」
経済産業省生物化学産業課 保田 友晶課長補佐
・講演２「広島大学でのゲノム編集の研究開発」
広島大学大学院統合生命科学研究科 山本 卓教授
・講演３「ゲノム編集データ解析基盤技術の開発に向けて」
広島大学大学院統合生命科学研究科 坊農 秀雅特任教授
・講演４「ゲノム編集技術を活用した養殖ビジネスの可能性」
リージョナルフィッシュ株式会社 梅川 忠典CEO
・国のバイオ戦略やゲノム編集技術に係る最先端の動向から
ゲノム編集により開発された「22世紀鯛」のビジネス実例まで紹介いたします。
・フォーラム終了後、講師や参加者同士の交流の場として、名刺交換会を設けます。
詳細は以下のHPを参照ください。
【パンフレット】【広島バイオ推進協】R3広島バイオフォーラムパンフレット
【協議会ＨＰ】広島バイオテクノロジー推進協議会
【問合せ先】広島県農林水産局農業技術課
nougijutsu@pref.hiroshima.lg.jp
TEL：082-513-3559
厚生労働省委託事業「職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション (意見交換会)」の開催について2021-12-24職場における化学物質の管理手法が大きく変わろうとしています！
職場で使われる化学物質の中には、危険性や健康有害性があるものも少なくありません。個別に法令で規制されている物質もありますが、規制されていない物質を、危険有害性を十分に確認せず使用したことによる労働災害の発生も跡を絶ちません。
このため厚生労働省では、危険有害性が確認された全ての物質にラベル表示と詳しい情報シート(SDS)の交付を義務づけ、事業者は製品のラベルとSDSから危険有害性を確認し、リスクアセスメントを実施した上で、労働災害を防ぐ措置を自ら選択して実行する「自律的な管理」を原則とする仕組みに転換することを検討中です。
この意見交換会では、新たな仕組みについて概観した上で、今後事業者・労働者が実行すべきことなどについて意見交換をしていきます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（テクノヒル(株)HP）石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストの実施等について（環境省より）2021-12-24大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39号）が施行され、令和４年４月１日以降に着工する一定の規模以上の建築物等に係る解体・改修工事については、石綿含有建材の有無にかかわらず、知事等への事前調査結果報告が義務化されます。
これに伴い、報告に使用する石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストが実施されます。また、県内で「一般建築物石綿含有建材調査者講習」が実施されます。
１．システムのユーザーテストについて
（１） 実施期間（予定）
令和４年１月18日（火）～２月18日（金）
（２） 実施方法等
環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/air/asbestos/post_87.html）に掲載されているマニュアル等を御確認ください。
（３） 操作方法に関する問い合わせ先
システムの問い合わせフォームから問い合わせしてください。
（４） 留意事項
ユーザーテストにおいて入力、申請されたデータをもとにして、事業者への連絡、立入検査等を行うことはありません。
２．一般建築物石綿含有建材調査者講習について
福山市の会場は、定員に達したため、募集を締め切りました。
広島市、呉市の会場は、引き続き申し込みを受け付けています。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）女性の活躍推進セミナーの開催について～女性活躍推進法の行動計画策定を支援します！～（広島市より）2021-12-16企業の競争力を高め、持続的な成長に結びつけるために、女性活躍推進は今後ますます重要になると考えられます。
また、女性活躍推進法が改正され、令和４年４月１日を施行期日として新たに従業員１０１人以上から３００人以下の企業にも一般事業主行動計画の策定が義務付けられることになりました。
このため本市では、女性活躍につながる実効性のある行動計画を策定し、女性の働きやすい就労環境を整備することで、企業の持続的な成長に結びつくよう「女性活躍推進セミナー」を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市HP）【12/17(金)開催】テレワークセミナー「始めよう！続けよう！働き方改革」の開催について（中国総合通信局より）2021-12-07
