現在、官公庁や公的機関等に対する深刻なサイバー攻撃と個人情報の漏えい等の問題が相次いで発生していることから、各都道府県中央会における情報取扱い規程及び個人情報保護規程等を確認・順守のうえ、個人情報の保護について万全を期することが求められています。特に、問題が深刻になっている標的型攻撃メールについてはＩＰＡ（情報処理推進機構）広報資料をご参照ください。

◎標的型攻撃メールの例と見分け方（ＩＰＡ（独立行政法人 情報処理推進機構））
https://www.ipa.go.jp/files/000043331.pdf

※詳しくは、ＩＰＡ（独立行政法人 情報処理推進機構）ホームページをご覧ください。
https://www.ipa.go.jp/

広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合（以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合）
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・補助対象総額の２／３以内であって、１,２００千円を限度とします。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、印刷費、原稿料、雑役務費、通信運搬費、消耗品費、借損料、委託費となります。

■公募期間
平成２７年５月２５日（月）～６月１９日（金）

■応募先
広島県中小企業団体中央会

■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から平成２８年２月１７日まで

■「公募要領」
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/150525koubo.pdf
■「応募様式」
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/150525koubo.doc

※公募要領、応募様式は暫定版のため、今後変更の可能性があります。正式版は確定次第、HPでお知らせいたします。

ご相談・お問い合せ　情報調査部　　原田・正迫　TEL(082)228-0926

◎中小企業連携プロジェクトを支援します
 　環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業が連携して改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
（本事業の支援対象とならない事業内容による申請が増えてきておりますので、ぜひ本会までご相談、もしくは応募説明会にご出席いただきますようお願い申し上げます。）

◎平成２７年度第２回募集について
【支援対象者】
 　中小企業組合（事業協同組合、商工組合、企業組合等）、一般社団法人、共同出資組織（LLC、LLP）、任意グループなど
※特定非営利活動法人（NPO法人）、公益社団法人、一般・公益財団法人、３名以上の中小企業者が共同出資をしていない会社組織（株式会社等）等は支援の対象となっておりませんのでご注意ください。
【補助率】
 　補助対象経費の１０分の６以内
【応募受付期間】
 　平成２７年 ５月２０日～ ７月２１日
 　（１）第１次締切：平成２７年 ６月２２日【必着】
 　（２）第２次締切：平成２７年 ７月２１日【必着】
 　※第１次締切までに応募された案件で基準を満たしたものから順次採択して、予算枠に達した時点で終了します。

※本事業の詳細につきましては、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27katsuro-project.htm

　全国中小企業団体中央会では、平成２７年度卸商業団地機能向上支援事業助成金の公募を以下のとおり行います。

この助成金は、卸商業団地における施設の建て替えや新規立地への移転等の団地再整備（団地再整備事業）、各種 共同事業の再構築等による機能強化（共同事業機能強化事業）など、団地機能を向上させるために行う事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査、 基本計画・詳細計画策定、システム開発などの費用の一部を助成するものです。

●助成対象者
卸商業団地を形成する事業協同組合・同連合会で一定の要件を満たす者（※詳しくは、公募要領をご覧ください。）
●募集期間
平成２７年４月１０日（金）～５月１１日（月）
●結果公表
６月下旬

※詳しくは、全国中小企業団体中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27oroshi-josei20150410.html

■開 催 日 時　　 平成27年3月6日（金）14：00～18:00

■開 催 場 所　　協同組合ベイタウン尾道

■参加者人数　　 21名

■内　　　容

広島県中小企業組合士会は、3月6日、協同組合ベイタウン尾道の視察研修を行いました。
初めに組合士会 永井会長による開会挨拶の後、ベイタウン尾道の蔦永専務理事より「活力ある開かれた街へ～卸団地高度化6年間のあゆみ～」と題して説明が行われました。
同組合は、尾道地域の中小卸売業など現86社で構成する卸団地であり、これまで共同冷凍倉庫や給油所などの共同施設の改修により、組合員の日常的な活動に利便を図ってきました。この度、組合員企業が将来を意識した活動を行える環境整備を目指し、「人と情報が行き交い活発な事業活動が行われる、開かれた街の形成」を街づくりビジョンとして掲げ、子育て支援施設などの公的施設を含む新しい組合会館を建設するまでに至りました。これらの一連の取組のほか、広島県から経営革新の認定を受けるなど、同組合では意欲的に組合事業に取り組んでいます。
座学研修終了後は、団地内及び完成前の新組合会館、共同冷凍倉庫を視察し、組合の取り組みを肌で感じることが出来る研修会となりました。

■開 　 催 　日 　　平成２７年３月１０日（火）

■開 催 場 所　　　ホテルセンチュリー２１広島

■参加者人数　　　７３名

■内　　　容

広島県中央会では、ホテルセンチュリー２１広島において、「平成２６年度多角的連携推進事業」を開催しました。当日は、建築関連組合及び建築士、不動産企業等７３名の出席があった。
今回の事業は、県内の中古住宅流通事情や空き家対策等「地域の住宅ニーズへの取り組みについて」をテーマとして実施。当日は、行政機関、建築関連団体からの講演、組合及び団体の事例発表、パネルディスカッションを行い、「地域の住宅ニーズ」へ取り組む新たな連携組織の立ち上げについて検討した。
研修会終了後には、交流会が開催され、参加者同士で活発な情報交換、交流が図られるなど、大いに盛り上がりを見せた。

■写　　　真
 

セミナー風景


有識者によるパネルディスカッション



 

　■開 　 催 　日 　　平成２７年３月１０日（火）

　■開 催 場 所　　　広島県立総合体育館

　■参加者人数　　　９７名

　■内　　　容
3月10日（火）、広島県立総合体育館において「不当要求防止責任者講習」を開催し、組合及び組合員で選任された不当要求防止責任者９７名の方が出席されました。
講習では、（公財）暴力追放広島県民会議の前場氏進行のもと、広島県警察本部刑事部捜査第４課暴力団対策係　係長　濱本　邦宏氏より、暴力団排除活動の現状等についての講習が行われました。
また、（公財）暴力追放広島県民会議　次長　市原　正兼氏より「暴力団情勢と対応要領」について説明があり、「暴力団を恐れる必要はなく、まず相手の氏名と要求を聞き、速やかに警察や県民会議等へ相談してもらいたい。不当な要求を断ることに対してリスクはない。要求を出された段階で断ることが大切である。」と説明されました。
最後に、事業所に不当要求防止責任者選任事業所ステッカーと修了証の掲示をするよう説明があり、講習会を終了しました。

■写　　　真

 

昨年比で２倍の参加者が講習に参加された（広島県立総合体育館）

■開   催   日 　　 平成27年2月13日（金）

■開 催 場 所　　 福山ニューキャッスルホテル

■参加者人数　　 20名

■内　容

福山ニューキャッスルホテルにおいて、去る２月１３日（金）、広島県中小企業団体事務局代表者協議会の通常総会並びに講習会が開催され、２０名が出席した。提出議案はいずれも原案のとおり承認可決されました。
講習会は、三井生命保険株式会社常務執行役員杉本整氏を講師に招聘、「今後の景気動向と経済情勢について」をテーマに講演会を行いました｡当氏は三井生命保険の資金運用のセクションで活躍されており、アベノミクスの総括、２０１５年の日本経済、２０１５年の金融市場の３つの視点から講演がなされ、アベノミクス成功の鍵は第三の矢（成長戦略）、２０１５年の成長率は1%前後、年末の平均株価は20,000円、為替は1ドル=130円の予想が示されました。また、広島経済についても話があり、自動車を中心に製造業が円安による収益改善が見込めるとともに黒田投手の復帰により広島カープの優勝の期待が増大、それによる経済効果も大きいのではとのことでした。
大変短い時間ではあったが、指標を中心に講演され大変興味深い内容でした。講演終了後は、懇親会が開催され、和やかな雰囲気の中、全日程を予定どおり終了しました。

 

本年は福山ニューキャッスルホテルにて開催

昨年の１２月７日（日）に行われました、「平成２６年度中小企業組合検定試験」の合格者について、全国中央会ホームページ（下記リンク先）に掲載しています。

●全国中央会ホームページ（試験合格者発表）
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/26kumiaishi-gokaku20150302.html

■開 催 日 時　　 平成27年2月7日（土）～10日（火）

■開 催 場 所　　 ベトナム・ハノイ

■参加者人数　　15名

■内　　　容

第13回目となる今年度の海外研修は、ベトナム北部に位置する「ハノイ」を訪問しました。
ベトナムは中国を含めたASEAN諸国の中心に位置し、特にハノイにおいては中国華南エリアの玄関口として、近年、発展が続いています。安価な労働力だけではなく、親日的で穏やかな国民性が日系企業の安定操業の大きな礎となっており、今後の海外展開・ビジネスチャンスの拡大を図る上で魅力の溢れる国です。
ベトナム視察では、まずJETRO（日本貿易振興機構）ハノイ事務所を訪問し、川田所長より円安による対外投資の状況、対日・対中感情がビジネスへ与える影響や国内格差問題などについて説明を受け、参加者と意見交換を行いました。
続いて2006年（平成18年）ハノイに進出した美建ベトナム有限責任会社（生コンクリート・コンクリート二次製品の製造販売、従業員　105名、本社　広島県福山市）を訪問しました。高田社長より、ハノイでの投資許可取得から工場の立ち上げ、人材確保、販路開拓など、中小企業が海外進出する魅力や留意点について経験談をお聞かせいただき、合わせて工場内を視察しました。
最後に、住友商事株式会社が管理・運営する第一タンロン工業団地内のTOTOベトナム（便器、洗面器など衛生陶器の製造）を訪問。工場視察を行いながら、石川副社長に製造工程や独自の技術・人材育成等について説明を受けました。
ベトナムに進出している日系企業のハノイに対する満足度は非常に高い。本研修の参加者においては、海外事業展開において有望な投資先であることが、より一層実感したようでした。今後も青年中央会では、海外・県外の各方面への研修等を実施し、多様な連携を促進していく事としています。

■写　　　真

本研修に参加した組合青年部の皆様


海外展開について意見交換を行う（JETROハノイ事務所）


独自技術や社員教育等について学ぶ（TOTOベトナム）


ハノイ進出の経緯や魅力について語られる（美建ベトナム）

■　開催日　　　２月１６日（月）、１７日（火）

■　開催場所　福山市市民参画センター（福山会場）、広島県情報プラザ（広島会場）

■　参加人数　27名（福山会場）、44名（広島会場）

■　内容

広島県中央会では、２月１６日（月）に福山市市民参画センター、翌１７日（火）に広島県情報プラザにおいて、管理者等講習会（組合会計）を開催しました。
当講習会は会員組合の事務局担当者を対象に、決算関係書類の作成の手続き及びその留意点等について、年度末の会計処理や組合決算書に対する理解を深める事を目的に毎年実施しています。
このたびは、広島、福山ともに藤原正税理士事務所 税理士 藤原 督士氏を講師にお迎えし、講習会を行いました。内容は、中小企業等協同組合法のポイントから剰余金処分案の作成、組合会計の特異点など、多岐に渡ってお り、組合士検定試験の試験問題等を元に説明が行われました。また、平成28年10月に予定されている消費税率10％への引上げや、本年１月に改正された相 続税及び贈与税についても触れ、具体例を交えて解説されました。講習会参加者は、組合会計処理のポイントや今後の動向について幅広く学ぶことができたよう でした。

◎中小企業連携プロジェクトを支援します◎
  　環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業が連携して改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。

◎平成２７年度事業の募集を開始しました◎
【支援対象者】中小企業組合（事業協同組合、商工組合、企業組合等）、一般社団法人、共同出資組織（LLC、LLP）、任意グループなど
【補助率】補助対象経費の１０分の６以内
【応募受付期間】　平成２７年 ２月1６日（月）～ ４月１６日（木）
（１）第１次締切：平成２７年 ３月１６日（月）【必着】
（２）第２次締切：平成２７年 ４月１６日（木）【必着】
※第１次締切までに応募された案件で基準を満たしたものから順次採択して、予算枠に達した時点で終了します。

※本事業の詳細につきましては、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27katsuro-project.htm

■開   催   日 　　 平成27年2月4日（水）

■開 催 場 所　　 リーガロイヤルホテル広島

■参加者人数　　70名

■内　　　容

広島県中小企業団体中央会（会長　伊藤　學人）及び広島県中小企業団体青年中央会（会長　丸本　修二）は、２月４日（水）、リーガロイヤルホテル広島にて「県知事を囲んでの集い」を開催しました。
当日は、組合青年部関係者、中央会会員等７０名が出席した。開会に先立ち、まず、広島県中央会伊藤學人会長及び青年中央会丸本修二会長より主催者挨拶が行われ、引き続き「イノベーションが生まれる最適環境を創る」～「事業環境」と「人材」でイノベーションの土壌を創る～というテーマにて湯﨑知事より講演が行われました。
講演の中で湯﨑知事は、「これからの広島県は、雇用や所得を生む推進力として、３つの視点でイノベーション立県を実現していきたい。３つの視点とは、「事業環境」「人材」「ファミリー・フレンドリー」である。その中でも特に広島県は、「人」に着目し、家族にとって広島に住みたいと思える県になることに力を入れたい。」と語られました。
講演後の質疑応答では、参加者から子育て支援や企業内保育所支援施策、県立広島大学大学院MBA開設についてなど、様々なテーマの質問が寄せられました。
講演終了後には、青年中央会佐竹副会長の乾杯あいさつにより懇親会が行われました。懇親会場では、湯﨑知事に各テーブルを廻っていただき、参加者との意見交換や名刺交換を行うなど交流を深めました。和やかな雰囲気の中、最後に青年中央会の内田副会長による中締めの挨拶があり、閉会となりました。

広島県の施策について講演を行う湯﨑知事


県知事を囲んでの集い会場風景

懇親会会場風景

　昨年６月の第１８６回通常国会において「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第４次一括法）が成立し、本年４月１日より、国から地方公共団体への事務・権限の委譲等が行われます。
この法律により、中小企業等協同組合法における所管行政庁について、これまで都道府県を越えない地区の組合で国土交通大臣の所管に属する業種の一部は、国土交通大臣（運輸局長等）の認可が必要でしたが、今回の改正で都道府県知事に移管されることになります。
なお、法律改正以外の部分については、昨年１０月に政令の改正が行われています。中小企業団体の組織に関する法律では、政令で都道府県を越えない地区の組合で運輸局長等が行う事務とされていたものが、中小企業等協同組合法同様、都道府県知事が行う事務とされます。
その他、政令で都道府県内の組合でも経済産業局が認可を行えるとされていた業種についても、都道府県知事が行う事務とされます。
また、旅館業やクリーニング業等を所管する厚生労働省関係では、都道府県を越える地区の組合であっても、主たる事務所の都道府県知事の認可とする改正が行われます。

施行日：平成２７年４月１日

※詳しい内容につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141007001/20141007001.html

※開催情報につきましては、講習会案内ページをご覧ください。

※開催情報につきましては、こちらをご覧ください。

　本事業は連携グループによる新たな事業活動を志向するものづくり企業と支援機関等で構成されるコンソーシアム（共同体）を対象とし、その中から個々の事業目的に即した連携グループを形成し、連携グループが取り組む事業について市場ニーズや事業実施体制を踏まえた事業を計画し、その実現に向けて行う活動を支援することにより、ものづくり中小企業の経営課題の解決と新たな事業活動の促進に寄与することを目的としています。
本事業の助成対象者は、連携グループによる新たな事業活動を志向するものづくり中小企業等で構成され、以下の要件(※詳細は全国中央会HP参照）を満たす「コンソーシアム（共同体）」とします。コンソーシアムのうち、本事業の企画・運営、本事業への応募申請及び助成金の申請・管理等を行う者を「管理機関」と言います。

（1）管理機関の要件
（2）コンソーシアム構成者数等の要件
（3）コンソーシアム構成者になることができない者

・公募期間
平成２７年１月９日（金曜日）～２月２７日（金曜日）

※公募に関する詳しい内容については、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27monorenkei-koubo20150109.html

■　開催日　　　１１月２８日（金）

■　開催場所　三井生命広島駅前ビル

■　参加人数　３１名

■　内容

広島県中央会、広島県組合士会、広島県事務局代表者協議会は、１１月２８日（金）に三井生命広島駅前ビルにおいて、「組合経営講習会」を共催しました。当講習会は、組合事務局役職員、組合士会及び事務局代表者協議会の会員、中小企業組合検定試験受験者を対象に「組合会計」「組合制度」「組合運営」について理解を深める講習会となっています。
当日は、出席者３１名が午前午後２部構成の講習会を受講されました。午前の部は、税理士の藤原督士氏より「組合会計上の留意点について」と題して講習が行われました。同氏は、組合会計と企業会計の違いや組合会計の基本的考え方、予算会計・事業別会計・持分会計など組合独特の制度、組合決算処理、近年の税制改正について等、幅広く、実践的な内容を講習されました。午後の部は、中小企業診断士の佐藤卓氏より「組合制度、運営上の留意点について〜共同事業取り組みのポイント」と題して講習が行われました。同氏の豊富な中小企業や中小企業組合への支援実績に基づき、共同事業による組合活性化事例の紹介、今後の中小企業組合のあり方や方向性について等、示唆に富んだ内容でした。
計５時間と受講者には長時間でしたが、組合の運営等について参考となることが多く、内容の濃い有意義な講習会となりました。

　全国中央会は、平成２６年１１月２６日、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会とともに、「経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」を、ザ・キャピトルホテル東急（東京都千代田区永田町）において開催した。本会からは、鶴田会長のほか、尾池北海道中央会会長、伊藤広島県中央会会長、髙橋専務理事が出席した。
同懇談会では、宮沢洋一経済産業大臣、北川慎介中小企業庁長官等に対して、各団体代表者が要望を行った。全国中央会の主な要望事項は、次のとおりである。

１．新たな経済対策の実施
２．消費税再増税への課題の克服
３．ものづくり・商業・サービス業革新事業の継続
４．政策金融の堅持等
５．中小企業税制の拡充等
６．電気料金の抑制
７．人材確保、育成、定着支援の強化
８．公正な競争力環境の整備
９．成長力強化を図る連携・組織化支援政策の拡充

経済産業大臣に対する要望　(PDF形式)

※詳しくは、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/youbou20141126.html