広島市では、永く同一の職業に従事し、技能の向上や後輩の育成に努めておられる勤務成績の優秀な技能者等を毎年表彰しています。
本年度分は、８月２３日（金）まで推薦を受け付けます。
事業主の皆さんは、所属される職種組合等を通じて候補者をご推薦下さい。（推薦手続き、必要書類等は各職種組合等に送付しています。）

詳細は以下をご覧下さい。
○広島市優良技能勤労者表彰（広島市ＨＰ）
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1110877084246/index.html
 

内閣府官民人材交流センターでは、今年から、国家公務員の中堅・シニア層（45歳以上）に特化した求人・求職者の情報を提供するサービスを開始しました。
このサービスは、募集中の求人と平行して、追加コストをかけることなく（無料）、公務を通じて培ってきた知識・経験の豊富な人材を対象に求人いただけるサービスです。

サービスの詳細については、以下をご覧下さい。（内閣府ＨＰ）
○事業の詳細：https://www8.cao.go.jp/jinzai/kyuzin.html
○ご利用方法：https://www8.cao.go.jp/jinzai/kyuzin_jigyosya.html
 

改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。

【広島会場】
日時：7月30日（火）
場所：TKPガーデンシティ広島駅前大橋 3Fカンファレンスルーム3B
※定員がございますので、参加ご希望の方はお早めに参加申し込みをよろしくお願いいたします。

詳細及び参加申込みについては、以下をご覧下さい。（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624003/20190624003.html

本年４月１日にスタートした「特定技能制度」につきまして、当省所管製造３分野(素形材、産業機械、電気・電子)に係る相談対応窓口が全国に開設されましたので、お知らせいたします。(業務委託先：株式会社JTB）

詳細は以下をご覧下さい。（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190617002/20190617002.html

開設した窓口は受入れ企業からの相談に対応するもので、
　〇コールセンター(メール相談にも対応)
　〇対面相談窓口(※事前予約制　全国１３か所(中国管内はJTB広島支店(中区紙屋町)のみ))
の２つのパターンのものが用意されております。

対象製造業3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「1号特定技能外国人」の受入れを検討している中小企業向けに円滑に「1号特定技能外国人」を受け入れるための生活ガイダンス、各種行政手続きに関するお問合せに対応いたします。

近年大規模な自然災害が相次いでおり、防災・減災に係る事前対策の取組が重要となっています。
このため、中小企業庁は、防災・減災に取り組む中小企業が策定した「事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定する制度を立ち上げます。

中小企業が『事業継続力強化計画』を申請し、認定を受けると、
◆防災・減災設備税制優遇、各種補助金優先採択、低利融資等が受けられます
◆リスクを認識し、対策を計画している企業であることをアピールできます

そこで、 本事業では「事業継続力強化計画」策定をサポートするため、個別支援（単独型・連携型）実施及び、ワークショップを開催することといたしました。
自社での防災・減災対策や「事業継続力強化計画」策定にあたり、専門家のサポートを必要とされる企業のご担当者様はぜひご参加ください。
詳細については、以下をご覧下さい。

○ハンズオン支援、ワークショップの概要・応募について
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2019/190620kobetsushien.htm
  http://www.deloitte.com/jp/kyoujinka

○事業継続力強化計画の概要について　
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
 

このたび、広島県では第二新卒者を対象とした合同企業説明会「ひろしま転職フェア」を以下のとおり開催します。
働き方改革に取り組む企業様において、人材確保手段の一つとしてご活用いただければと存じますので、多くの企業様の参加をお願いします。
※第二新卒者：学校卒業後に就職し、社会人経験のある人（概ね35歳までの人。在職中の人も含む。）

■「ひろしま転職フェア」の開催について
　開催日： 令和元年（2019年）8月13日（火）・14日（水）
　開催時間： 11:00～17:00
　開催場所： 広島国際会議場大会議室「ダリア」
　形式： ブース形式による合同企業説明会（各日50社の参加を予定）
　主催・運営： 主催 広島県（商工労働局雇用労働政策課）、企画運営 株式会社マイナビ

※応募締切:令和元年6月21日（金）17:00

詳細・応募方法等についてはこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）

電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。
２０１９年６月２５日（火）１５時までに電子申請を完了してください。

※電子申請を行うには、ミラサポの会員登録及び電子申請システム利用のためのユーザー登録が必要となります。
https://www.mirasapo.jp/

＜平成３１年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター＞
フリーダイヤル：０８００－６００－０２５９
受付時間：平日９：００～１７：００（土日・祝日を除く）
 

「経済センサス‐基礎調査」を令和元年６月から令和２年３月まで、全国すべての事業所を対象として実施しています。

【今回調査の主な変更点】
1.特定の調査日に一斉に行う調査から，10か月間の調査期間中に順次行う調査に変更されました。
2.すべての事業所について，外観等から活動状態を把握し，調査票を配布するのは，新たに把握した事業所など，一部の事業所のみとなります。
※平成28年経済センサス‐活動調査において調査した事業所については、外観調査のみで、調査票を配布しません。

　皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
　詳細は、こちらをご覧下さい。（広島県HP）

　なお、過去の統計結果は以下よりご覧頂けます。
　■平成26年経済センサス‐基礎調査（総務省統計局HP）
　■広島県分の調査結果（経済センサス）（広島県HP）
 

　経済産業省・中小企業庁は、一般社団法人日本能率協会とともに、消費税軽減税率制度への対応やキャッシュレス化の推進に向け、全国8会場にて「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を開催します。
　本フェアでは、本年10月に消費税・軽減税率制度が実施されること及びキャッシュレス・消費者還元事業が開始されることを踏まえ、中小企業の経営に役立つ有識者による講演、レジメーカーやキャッシュレス決済事業者によるブース出展、各種補助事業の申請方法の説明や相談ができるコーナーの設置などにより、軽減税率対応が必要な方や、キャッシュレスサービスの導入を検討されている方々をサポートします。

■広島会場
　日時：令和元年6月10日(月)  11:00～18:00
　場所：広島国際会議場 B2F ダリア

　詳細はこちらをご覧下さい。

　広島県では、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定が進んでいない中小企業等を対象に、災害等の非常事態の中で通常事業の早期復帰等を目指すためのＢＣＰの策定を支援し、取引先の信用向上等の自社の企業価値向上を目指すための「ＢＣＰ策定講座」を開催します。
　講義だけではなく、ワークショップ形式にてＢＣＰ策定プロセスを経験していただき、社内のＢＣＰ策定ができるようになりますので、積極的なご参加をお願いします。（参加費無料）

〇概要
・開催日：６／１７（月）～６／２０（木）　９：３０～１８：００
　※４日間の間で５講座（１コマ９０分）の受講が必要です。
　　　（最初の１コマが講義、４コマが演習やディスカッションなど）
・場所：ＹＭＣＡ　国際文化センター本館　４０６会議室（広島市中区八丁堀７－１１）

〇その他
・今回の講座で策定したＢＣＰについて、ＢＣＰの有効性等検証を行う机上学習も受講できます。（開催日：６／２７（木）午後）

　詳細及び参加申込みについてはこちら（広島県HP）をご覧ください。
 

　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
　この機会に是非、ＩＴ導入補助金をご活用下さい。

■中小企業・小規模事業者等のみなさま向け
　https://www.it-hojo.jp/applicant/

【一次公募】交付申請を受け付けています。
　　　　　　Ａ類型の申請は2019年6月12日（水）まで、
　　　　　　Ｂ類型の申請は2019年6月28日（金）までです。

【二次公募】7月中旬に交付申請開始予定。

■ITベンダー・サービス事業者のみなさま向け
　https://www.it-hojo.jp/vendor/

【お問い合わせ窓口】
　サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
　電話：０５７０－６６６－１３１（ナビダイヤル）
　　　　０４２－３０３－１５０５（ＩＰ電話等からのお問合せ先）
　受付時間：9:30～17:30（土・日・祝日を除く）

　令和元（2019）年11月15日（金曜日）から17日（日曜日）まで，第39回全国障害者技能競技大会（以下，「アビリンピック」）が愛知県内で開催されます。広島県では，アビリンピックの種目のうち，「第16回広島県障害者技能競技大会」で募集した９種目以外の以下の種目について，選手としてふさわしい技能をお持ちの方を募集します。
　
　■募集期間：令和元（2019）年5月17日(金)～6月13日（木）
　■詳細は以下をご覧下さい。
　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/abilymkoubo.html（広島県ＨＰ）

広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業（実現可能性調査）
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合（以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合）
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者（常時使用する従業員の数が5人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・１件あたりの補助金額は1,200千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の６／１０を限度に助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

■公募期間
　2019年5月27日（月）～6月14日（金）

■応募先
　広島県中小企業団体中央会

■補助事業期間
　補助金の交付決定を受けた日から2020年2月5日まで

■公募要領・応募様式
　公募要領については　こちら　　　応募様式については　こちら　をご覧下さい。

【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会　総務部（藤原・高原）　TEL：(082)228-0926
 

広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
Ａ．共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人以下の会社及び個人）

■補助金額及び補助対象経費
・１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を限度に助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業期間
　補助金の交付決定を受けた日から2020年2月5日まで
 　
■公募期間
　2019年5月27日（月）～6月14日（金）

■応募先
　広島県中小企業団体中央会　

■公募要領・応募様式
　公募要領については　こちら　　　応募様式については　こちら　をご覧下さい。

【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会　総務部（藤原・高原）　TEL：(082)228-0926
 

　平成25 年４月に施行された改正労働契約法により、同一の使用者との間で、有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルール（無期転換ルール）が導入されたところです。改正労働契約法の施行から５年を迎える平成30 年４月以降、多くの有期契約労働者に期間の定めのない労働契約への転換を申込むことのできる権利（無期転換申込権）が発生していることから、無期転換ルールの定着に向けて、事業主及び労働者双方への周知を行う必要があります。
　このため、厚生労働省では、今年度は労働契約等解説セミナー（今年度受託者：ランゲート株式会社）を５月下旬から順次、全国47 都道府県において実施することとしております。
　　詳細は、以下をご覧下さい。

　■無期転換ルールのよくある質問（Q＆A）
　　http://muki.mhlw.go.jp/campaign/qa.pdf

　■無期転換ルールハンドブック
　　http://muki.mhlw.go.jp/policy/handbook2018.pdf

　■労働契約等解説セミナー2019（西日本版　前半）
　　http://労働契約等解説セミナー.site/images/2019nishi.pdf