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「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策」の変更について（広島県より）2021-08-05新型コロナウイルス感染症については、全国的に感染が拡大しており、今後、お盆休みの帰省等により、人の移動が活発化する中、本県の感染状況はさらなる悪化が見込まれるため、7月31 日から「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策」に取り組んでいるところです。
先週以降、県内において感染が拡大していることから、本日、早期集中対策を変更し、集中対策重点区域を追加いたしました。
つきましては、各事業者におかれましては、新型コロナ感染症の早期収束に向けて、「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策（令和3年8月5日変更）」に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
○早期集中対策期間：7月31 日（土）～9月12 日（日）
〔集中対策重点区域〕
① 広島市、三原市、廿日市市：令和3年7月31 日（土）～9月12 日（日）
② 呉市、尾道市、福山市、府中市：令和3年8月6日（金）～9月12 日（日）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）在留外国人への「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策」への協力等について（広島県より）2021-08-04本県では、新規感染者の増加傾向が続いていること、また、今後も、大都市圏での感染拡大が本県に及ぶ可能性が高いことから、7月31 日から9月12 日までの間、県内全域で早期集中対策を開始するとともに、広島市、三原市、廿日市市を集中対策重点区域として、感染の地域的な抑え込みに取り組むこととしました。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」をご覧頂き、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が、お祭り等が安全に開催できるよう感染防止対策のチラシを作成していますので、併せて御活用ください。○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンク
○ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
・在留外国人が参加するお祭り等における留意事項の記載チラシ夏期休暇中のものづくり補助金に関するお問い合わせについて2021-08-02ものづくり補助金・広島県地域事務局（広島・福山）では、8月13日（金）16日（月）
を夏期休暇とさせていただきます。（14日（土）15日（日）は休日）
夏期休暇中のお問い合せは、下記までご連絡ください。＜夏期休暇中のお問い合わせ先＞
広島県中小企業団体中央会（広島）
（TEL）082-228-0926 （FAX）082-228-0925
〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル6F
広島県中小企業団体中央会（福山）
（TEL）084-922-4258 （FAX）084-922-4273
〒720-0067 福山市西町二丁目10番1号 福山商工会議所ビル7F
※8月17日（月）以降は、通常通り（09:00～17:00）といたします。ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解とご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。省エネで地球温暖化対策をしてみませんか？（中小企業等の皆様へ）（広島県より）2021-07-30脱炭素社会、カーボンニュートラルに向けた急激な社会変化は、厳しい規制や制約として意識されますが、地球温暖化対策に取り組むことで、優位性の構築や、光熱費等の低減など、CO2排出量の削減に加えたメリットが期待できます。
広島県では、県と連携・協力した「省エネお助け隊」が中小企業等の皆様に対し、専門家による省エネ診断等の支援を実施しています。
「省エネお助け隊」は、経済産業省の補助事業です。
まずは、広島県ホームページを御確認の上、お気軽に実施事業者へお問い合わせください。
※事前相談等は無料です。新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策について（広島県より）2021-07-30本県の現時点における感染状況はステージⅡでありますが、今後、夏休み、お盆など人の移動が活発化する中、大都市圏の感染拡大が本県に及ぶ可能性が高くなっています。また、新規報告者数のうち30 歳代までが全体の6割を占めていること、この数日間、広島市の新規報告者数が増加する状況が見られることから都市部における感染者の急激な増加が懸念されます。（令和３年７月30 日までの１週間の人口10 万人当たり新規報告者数 全県：10.1 人）
こうしたことから、これまでよりも早い段階で行動制限や施設の使用制限など強い対策を実施することにより、感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑え、早期に警戒基準値を安定的に下回る状態とすることを目指し、集中的な感染拡大防止対策に取り組みます。
早期集中対策期間：7月31 日（土）～9月12 日（日）
〔集中対策重点区域（広島市、三原市、廿日市市）：7月31 日（土）～9月12 日（日）〕
事業者の皆様に対して、感染防止対策の徹底に加え、出勤者の7割削減や出勤者数削減の取組状況の公表など取組促進を要請するとともに、集中対策重点区域（広島市、三原市、廿日市市）を対象に、20 時以降の勤務の抑制や、酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮の要請、大規模施設等に対する営業時間短縮等の働きかけなどを行います。
ついては、感染拡大防止の取組について御協力をいただきますよう、お願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
【参考資料】
○新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策（7/31～9/１2）
○広島県におけるイベントの開催条件について
ICT活用・テレワークセミナー参加者募集について（広島県より）2021-07-29広島県では、ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。
○8月19日（木）「BCPにも役立つ製造業でのテレワーク」
在宅勤務だけでなく、モバイルワーク等、企業に合った手法を導入することで、業務効率化や従業員の働きやすさ向上にもつなげることができます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
○9月16日（木）「実体験に基づく社会保険労務士によるテレワーク導入講座」
実際に自社でテレワークを導入している社会保険労務士が，円滑にテレワークを導入する上での手順やコツについてお話します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）第1回 臨時調査（最低賃金一元化）結果について2021-07-28全国中小企業団体中央会では、今後の中小企業施策にタイムリーに活用・反映することを目的に、全国各地の中小企業団体の皆様の「生の声」を収集する臨時調査を開始しています。
その第1回臨時調査のテーマは、「最低賃金全国一元化」でした。
結果報告については、こちらをご覧下さい。（PDF）
※詳細版については、会員専用サイト（各種調査等の結果報告）にてご覧いただけます。新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業「広島は決して折れない！一丸の矢プロジェクト」を開始（広島市より）2021-07-28広島市では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、苦境に立たされている中小事業者が、共助の精神の下、団体又はグループで苦境に耐え、感染拡大の防止を図りながら事業を維持するために行う取組に要する経費を補助します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市HP）地域別最低賃金額改定の目安に対する意見について2021-07-21広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会、広島県経営者協会では、本日、「地域別最低賃金額改定の目安に対する意見」を取りまとめましたので、公表いたします。
○地域別最低賃金額改定の目安に対する意見（PDF）在留外国人への「新型コロナ感染拡大防止集中対策」終了後の感染防止対策について（広島県より）2021-07-20本県において5月8日から取り組んできた「集中対策」については、7月11 日をもって終了し、外出の削減などの行動制限に係る要請について、解除となりました。一方で、今後も感染を最小限に抑えていく必要があることから、継続的に感染者の早期把握や感染防止対策に取り組むこととしています。
つきましては、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」を、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方にもご覧頂き、引き続き新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
また、出入国在留管理庁が、在留資格認定証明書の有効期間の延長等、新たな特例措置を講じていますので、併せてご活用下さい。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンク
○ 出入国在留管理庁
・新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について
「在留資格認定証明書交付申請の取扱い」外国人材受入企業様向け出前講座の募集について（広島県より）2021-07-20広島県では、県内企業における外国人材の円滑な受入・就労に必要な環境の整備を進めるため、令和元年度から外国人材受入企業向けのセミナー等を実施し、企業様のニーズに対応する情報提供等に取り組んでいます。
令和3年度は、外国人材の受入れを検討中の県内企業の皆様や、関係団体の皆様等を対象に、「外国人材受入れに失敗しないためのミニセミナー（出前講座）」を実施します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）災害復旧に係る緊急対応融資（倒産防止等資金（県指定等））について（広島県より）2021-07-20広島県県費預託融資制度においては、自然災害により被害を受け、復旧資金を必要とする中小企業者等を金融面から支援するため、倒産防止等資金（県指定等）を設けております。
この度の７月上旬からの大雨等により被災した中小企業者等においても、当制度が活用いただけます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）県内業界の景気動向（5月分）を更新しました2021-07-14職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（厚生労働省より）2021-07-14この度、厚生労働省より、緊急事態措置区域として東京都が追加されたこと等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について、全国中央会に対し、周知依頼がありました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）
集中対策の終了及び広島県の対処方針の改正について（広島県より）2021-07-09本県の感染状況は、全県及び広島市においても安定的に警戒基準値を下回る状態となることが見込まれるため、5月8日から取り組んできた「集中対策」については、7月11 日をもって終了することとし、外出の削減や営業時間の短縮など行動制限や施設の使用制限に係る要請について、解除します。
一方、今後も感染の再拡大を回避するなど感染を最小限に抑えていく必要があることから、継続的に取り組む事項「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」を改正します。
事業者の皆さんにおかれましては、対処方針に基づき、引き続き感染防止対策の徹底に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
「広島県の中小企業のためのEC活用オンラインセミナー」及び「令和3年度広島県データ活用・分析セミナー」の開催について（広島県より）2021-07-07広島県では、県内中小企業を支援することを目的に、県内事業者を対象とした以下のセミナーを開催します。
セミナーはいずれもオンライン開催となっており、参加費は無料です。ぜひ多くの方に御参加頂きますよう、お願いいたします。
セミナーの内容及びお申込方法については、以下をご覧下さい。
○【広島県・Amazon共催】広島県の中小企業のためのＥＣ活用オンラインセミナー
○令和３年度広島県データ活用・分析セミナー
令和3年度人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー」参加者募集（広島県より）2021-07-06広島県では、わたしたち一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力を発揮していける職場づくりに役立つ研修会を開催します。
今回は新型コロナなどの感染症により起こる差別にも注目し、職場でのハラスメントの実情、対処方法などの事例を交えて分かりやすく説明しますので、企業経営者、組織で人事、労務、研修等を担当しておられる方など、この機会にぜひご参加ください。
今年は、オンライン（Zoom）、サテライト会場、後日録画配信の３つの方法で開催します。
午前のみ、午後のみ、終日など、ご都合に合わせて受講することが可能です。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」説明会の開催について2021-07-06叡啓大学が本学の実践的学びにご協力を頂く県内外の企業・行政・NPO ・国際機関等の集合体である「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」を設置することといたしました。
本プラットフォーム協議会の設立の趣旨や目的、大学として産業界に提供しうるサービス、具体的な連携の内容等について説明会を開催をいたします。
【開催日時】
7月19日（月）14：00～15：00【開催方法】
オンライン（ZOOM)
※お申込みいただいたメールアドレスに、後日URLを送らさせていただきます。【参加申し込み】
以下のフォームより、7月15日（木）までにお申し込み下さい。
https://forms.gle/2UicoFnrFKYUSn1D7詳細については、こちらをご覧下さい。
ICT活用・テレワークセミナー「BCPにも役立つ製造業でのテレワーク」の参加者募集について（広島県より）2021-07-05広島県では、ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。
8月19日（木）は「BCPにも役立つ製造業でのテレワーク」を開催いたします。
在宅勤務だけでなく、モバイルワーク等、企業に合った手法を導入することで、業務効率化や従業員の働きやすさ向上にもつなげることができます。
先進導入事例から、業務の切り出しや、必要な環境整備、導入時の工夫について学んでみませんか？詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県より）
「健康経営の推進に向けた実証試験」への参加企業募集について（広島県より）2021-06-30健康経営の推進に向けたの実証試験について、 第２次募集を開始するとともに、実証試験の概要を記載した資料を作成し、広島県ホームページに掲載しております。
また、この実証試験に関心のある県内企業を対象とした説明会を実施することとしました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
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「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正および説明会について （中国経済産業局より）2014-12-19経済産業省は、大量の個人情報の漏えい事案等を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、１２月１２日付けで告示・施行いたしました。
改正点は、第三者からの適正な取得の徹底、社内の安全管理措置の強化、委託先の監督の強化、共同利用制度の趣旨の明確化、消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項の追記となります。
■説明会について（広島会場）
日 時：２０１５年２月３日（火） １３：３０～１６：３０
会 場：ＲＣＣ文化センター（広島県広島市中区橋本町５－１１）
定員数：２００人
※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/denshijyoho/141219.html「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について （厚生労働省より）2014-12-17今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、ＤＤＶＰを始めとする１１物質を製造し、又は取り扱う業務のうち、一部の業務について発がん性に着目した健康障害防止措置が義務付けられたことから、指針公示第２３号においても法令により規制の対象とされなかった業務について所要の措置を講じる必要が生じたため、「労働安全衛生法第２８条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質にとる健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」を策定しました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。 【ＰＤＦ】地域エネルギーセミナーin広島「エネルギーと環境のみらい」を考えるセミナーの開催について2014-12-12中国経済産業局では、新しいエネルギー基本計画をはじめとする今後の我が国のエネルギー政策やエネルギーに関する情報を正しく伝え、理解を深めていただくことを目的としたセミナーを次のとおり開催します。
詳細につきましては、次のＵＲＬを御覧の上、参加される方は、同ＵＲＬにある参加申込書によりお申込ください。
・日時 平成２７年１月３０日（金）１３：００～１６：００
・場所 広島商工会議所１０１号室
・内容 講演のほか、平成２７年度エネルギー関連施策の説明等
※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ださい。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/shiekan/141208_2.html労働条件ポータルサイトの開設について （厚生労働省より）2014-12-09厚生労働省では、平成２５年６月１４日に閣議決定された「日本再興戦略」において、若者の活躍推進の観点から、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応を強化しているところです。その取組の一環として、本年１１月２３日に、労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」を開設しました。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/「セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修」について （公益財団法人２１世紀職業財団より）2014-12-08職場のハラスメントは、被害者本人に悪影響を与えるのみならず、職場環境や人間関係の悪化、士気の低下をもたらします。ハラスメントを未然に防ぐことはもとより、万一問題が発生した場合、それを迅速にかつ適切に解決する必要があります。
本セミナーでは、相談担当者の方や人事担当者の方に、ハラスメント防止の基礎知識と相談窓口の体制作りのポイントを学んでいただいた後、ケーススタディやロールプレイ等を通じて相談担当者として必要なスキルを身に付けていただきます。
◎セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修（広島県）
・日時 ２０１５年１月２８日（水）１３：３０～１６：３０
・場所 ＲＣＣ文化センター ６０１
・対象者 相談窓口担当者、人事担当者、事業主、管理職
・定員 ５０名程度
※詳しくは、公益財団法人２１世紀職業財団ホームページをご覧ください。
http://www.jiwe.or.jp/tabid/93/Default.aspx#SHPHSoudan「土曜学習応援団」について （文部科学省より）2014-12-05文部科学省では、子どもたちがより豊かに土曜日を過ごすことが出来るよう、土曜日の教育活動を応援するため、多様な企業・団体の方々の参画を得て、「土曜学習応援団」を組織し、実社会での経験や企業・団体の強みを活かした出前授業を行っていただく取組を積極的に推進しています。
※詳しくは、以下の文部科学省広報資料をご覧ください。
・土曜学習応援団の企業・団体にお願いしたいこと【PDF】
・土曜学習応援団になりませんか？（チラシ・賛同書）【PDF】
「生涯スポーツ・体力つくり全国会議２０１５in岩手」開催について （文部科学省より）2014-12-05我が国においては、自由時間の増大、体力・健康づくりへの国民の関心の高まりなどを背景にスポーツ需要が増大しており、誰もがいつでもどこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するための環境の整備が求められています。
また、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進には、国や地方公共団体はもとより、各種スポーツ・レクリエーション団体や、スポーツクラブ、学校関係 者、スポーツ関連産業団体等が、相互に連携・協力することにより、トップスポーツと地域スポーツの「好循環」を生み出し、支え合いと活気のある社会をつく るため、自発的に協働するスポーツによる「新しい公共」を形成することが重要です。
このため、文部科学省では、関係の各界各層の人々が一堂に会し、地域におけるスポーツ推進の現状及び課題について、研究協議や意見交換を行い、相互理解を深め、関係者間の協調・協力体制の強化と生涯スポーツ社会の実現に向けた機運の醸成を目的とし、本全国会議を開催します。
『生涯スポーツ・体力つくり全国会議２０１５ in岩手』
【チラシ】 【開催要項】 【参加申込書】
※詳しくは、文部科学省ホームページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syougai/attach/1353502.htm「下請代金法講習会」「消費税転嫁対策特別講習会」について （株式会社東京リーガルマインドより）2014-12-03・「下請代金法講習会」（中小企業庁委託事業）
下請代金法講習会は、中小企業庁より委託を受けて行うものです。 下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。受講者の皆様のニーズに応じて基礎コース(半日・１日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の４コースを用意し、具体的な事例を交えながら、国の下請支援施策に関する最新情報等と合わせてご提供いたします。
＜日時＞１月１９日（月） １３：００～１７：００ 【実践コース トピックス重点カリキュラム】
＜会場＞広島県情報プラザ 第１・第２研修室（広島市中区千田町３－７－４７）
＜対象者＞製造業・卸売業、小売業、サービス業及び運輸業に属する下請取引のある親事業者の外注（購買）業務を管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
＜参加費＞無料
＜定員＞１００名程度
※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/
・「消費税転嫁対策特別講習会」（中小企業庁委託事業）
中小企業庁では、平成２６年４月の消費税率引上げにより、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁しやすい環境を作るために、「消費税転嫁対策特別措置法」やその他消費税転嫁に係るガイドライン等を解説する講習会を開催しています。
＜日時＞１月２０日（火） ①１０：００～１２：００ ②１３：００～１５：００ （いずれか）
＜会場＞ＬＥＣ広島本校 １４０６教室（広島市中区基町１１－１３広島第一生命ビルディング４Ｆ）
＜対象者＞発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
＜参加費＞無料
＜定員＞５０名程度
※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/tenkataisaku/経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会の開催について （独立行政法人 中小企業基盤整備機構より）2014-12-03本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ（創業、成 長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等）における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。
＜日時＞
２０１５年１月２２日（木）
＜会場＞
広島県情報プラザ
＜対象者＞
中小企業・小規模事業者、支援機関、および、士業等
＜募集人数＞
１会場につき４０名
＜申込方法＞
下記の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページよりＷｅｂ申込を行うか、または、ＰＤＦ申込書をダウンロードし、必要事項を記載の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
＜主催・後援＞
主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構
後援：中小企業庁、他
※詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
http://www.keieishahosho.smrj.go.jp/政治的中立の保持について （中小企業庁より）2014-11-28「『攻めのＩＴ経営』中小企業百選」の公募開始について（経済産業省より）2014-11-21経済産業省では、平成１９年から２５年にかけて、「中小企業ＩＴ経営力大賞」を実施し、優れたＩＴ経営を実践し、他の中小企業の参考となるような事例の発掘を行ってきました。
今年度から新たに、攻めの分野でのＩＴ利活用に焦点を当てた「『攻めのＩＴ経営』中小企業百選」を行います。具体的には、ＩＴの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業を「攻めのＩＴ経営」の観点から評価し、ＩＴ活用内容等について優れた中小企業を、今後3年間を目途に100社選定いたします。
この百選を実施することにより、中小企業の皆様が自社のＩＴ導入等に応用することを通じて、我が国中小企業全体の「稼ぐ力」の向上が図られることを期待するものであります。今回の取組に加えて、経済産業省では、大企業における「攻めのＩＴ活用」の評価事業に取り組んでおり、大企業から中小企業まで我が国企業全体の「攻めのＩＴ経営」を推進し、我が国経済の成長を実現することを目指しています。皆様の積極的なご応募を通じまして、以上の取組に対するご協力をよろしくお願い申し上げます。
※詳しくは、経済産業省ホームページをご覧下さい。
http://www.itc.or.jp/award/産業保険活動総合支援事業について （独立行政法人 労働者健康福祉機構より）2014-11-21メンタルヘルス・過重労働など、労働者の健康管理などでお悩みの事業者等の皆様へ！
独立行政法人労働者健康福祉機構では、事業上の産業保健活動を支援するため、全国４７箇所に「産業保健総合支援センター」を設置しています。
また、産業保健総合支援センターの地域窓口として、概ね労働基準監督署管轄区域毎に「地域産業保健センター」を設置しています。
全てのサービスは無料です。お早めのご利用をお待ちしております。
連絡先・詳細は、各都道府県の「産業保険総合支援センター」へお問い合わせ下さい。
※詳しくは、案内リーフレットをご覧下さい。
http://www.rofuku.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/eap/download/sanpo_panf2.pdf「中小企業のためのひまわりほっとダイヤル」について （広島弁護士会より）2014-11-17「ひまわりほっとダイヤル」は､日本弁護士連合会及び全国５２の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスです｡
「ひまわりほっとダイヤル」の全国共通電話番号「0570-001-240」に電話をすると､地域の弁護士会の専用窓口でお電話をお受けし､折り返しの電話で弁護士との面談予約ができます｡
またHPから申込フォームを使ってお申込することもできます。一部の都道府県を除き、 初回面談30分無料相談を実施中です｡
身近に相談できる弁護士がいない中小企業の方々は是非ご利用ください｡
※詳しくは、日本弁護士会ホームページをご覧ください。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/
講演会「地域経済の現状と将来について」の開催について （中国財務局より）2014-11-14今般、当局におきまして、財務省主計局 片岡参事官によります「地域経済の現状と将来について」の講演会を開催することといたしました。
今般の講演会につきましては、主に広島県内の経済界や企業経営者の方々を中心にご説明をさせていただき、今後の企業経営などにご活用いただきたいと考えております。
つきましては、ご多用中のところ誠に恐縮ですが、ご出席賜りたく謹んでご案内申し上げます。
・開催日時
平成２６年１２月１日（月）１３：３０～１４：３０ （開場１３：００）
・会場
広島ＹＭＣＡ国際文化センター ３号館２階 多目的ホール（広島市中区八丁堀７－１１）
・演題
「地域経済の現状と将来について」
・講師
財務省主計局参事官 片岡 隆一
当方の会場準備等の都合から、大変恐縮ですが、ご出席いただける方のお名前、所属などを以下により１１月２5日（火）までに、FAX（０８２－５０２－３６８８）にて、ご連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、出席の申込みは先着順とさせていただき、収容定員になり次第、出席申込みの受付を終了させていただきますのでご了承下さい（会場収容定員100名程度。）。
※講演会の案内については、こちらを参照してください。
※会場案内図 ⇒ 【ＰＤＦ】
※出席者名簿 ⇒ 【ＰＤＦ】
※詳しくは、中国財務局ホームページをご覧下さい。
http://chugoku.mof.go.jp/koho/kouenkai1107.html
マイナンバー制度（社会保障・税番号）について （内閣府より）2014-11-11マイナンバー（個人番号）とは、国民一人ひとりが持つ１２桁の番号のことです。平成２７年１０月から個人番号・法人番号の付番・通知や、平成２８年１月からの番号利用開始が始まりますので、大切にしてください。また、法人にも１３桁の法人番号が指定され、官民問わず自由に使用できます。
・マイナンバーの３つのメリット
① 手続が正確で早くなる
② 面倒な手続が簡単に
③ 給付金などの不正受給の防止
※マイナンバー制度の詳しい内容につきましては、内閣府資料をご覧ください。 【PDF】
２０１４年度冬季の電力需給対策について （経済産業省より）2014-11-11政府は、１０月３１日、これから電力需要が高まっていく冬場の対策として、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すべく、電力需給検証小委員会による需給見通しを踏まえ、「2014 年度冬季の電力需給対策について」を決定しました。
具体的には、全国（沖縄電力管内を除く）において「数値目標を伴わない」一般的な節電の協力を要請（※１）するほか、産業界や一般消費者と連動した「節電・省エネキャンペーン」等を実施するものです。
なお、北海道においては、冬季の特殊性を踏まえ、計画停電を含む停電を回避するため の対策を行うほか、状況に応じて、数値目標付きの節電協力要請を検討することとしています。また、自家発電設備の活用を図るため、北海道において設備の増 強等を行う事業者に対して補助を行います。
（※１） 期間は１２月１日から３月３１日までの平日９時から２１時まで（北海道電力及び九州電力管内については８時から２１時まで）
◎詳しくは、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/2014winter-saving-electricity.html毎年１１月は「職業能力開発促進月間」です。 （厚生労働省より）2014-11-11厚生労働省では、人材育成に取り組む事業者の皆様を支援するために、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。
●人材を円滑に採用したい
●基礎的な職業能力を身につけている人材を採用したい
●従業員育成費用の助成を受けたい
●従業員の指導ができる場・人材がない
●従業員の訓練カリキュラムを相談したい
●自己啓発を行う従業員を支援したい
※詳しくは、以下の厚生労働省ホームページリンクをご覧下さい。
●事業者向け人材育成支援策リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000063275.pdf小規模企業振興基本計画の概要について （中小企業庁より）2014-11-10第６回ものづくり日本大賞募集開始！ （中国経済産業局より）2014-11-10米・米加工品を取り扱う業者の皆様に対するお願いです （農林水産省より）2014-11-10
