広島県中小企業団体中央会

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  • LINEを活用したキャンセル枠での新型コロナワクチン接種希望者の募集について(広島市より)
    2021-10-11

     広島市では、ワクチンロス対策として、一部の集団接種会場において、広島市LINE公式アカウントを活用して、キャンセル枠でのワクチン接種希望者を募集していますが、この度、個別医療機関等におけるキャンセル枠での接種希望者の募集も以下のとおり開始しましたので、より多くの皆さまにご活用いただけるよう、ご案内致します。

    1 対象者
       広島市LINE公式アカウントの登録者であり、新型コロナワクチンキャンセル情報の受信設定
      をしている方
      ※受診設定方法は別添資料をご確認ください。
      ※集団接種会場については広島市内に住民票のある方のみが対象となります。

    2 対象となる個別医療機関等
       広島市内で新型コロナワクチン接種を実施する個別医療機関等

     詳細については、以下をご覧ください。
     ○ワクチンを無駄にしないために(広島市HP)
     

    「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」について
    2021-10-08
     本日、「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」の公式サイトがオープンしました。
     本事業では、事業の維持・継続に向け取り組む広島市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。

     ○申請期限:2021年10月11日(月)~11月12日(金)
     ○応援金:支給上限 100万円/支給率 対象経費の5分の4以内
     ○対象者:広島市内で事業を営んでいる中小企業者等(中小企業組合も含む)
     
     詳細については、こちらをご覧下さい。(「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」HP)
    「令和3年度広島県障害者雇用優良事業所表彰」の対象となる事業所を募集します(広島県より)
    2021-10-05
     広島県では、障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しています。
     ついては、令和3年度の表彰の対象となる事業所を募集します。

     詳細はこちらをご覧下さい。(広島県HP)
    在留外国人への「緊急事態措置終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」の周知について(広島県より)
    2021-10-05
     本県を対象とした緊急事態宣言は、9月30 日をもって解除されましたが、一部の市町(広島市、東広島市、府中町、海田町)については、新規感染者数が比較的高い水準で推移していることから、10 月14 日まで、「緊急事態措置終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」に取り組むこととしております。
     つきましては、外国人を雇用する企業の皆様におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」をご確認いただき、感染拡大防止にご協力いただくようお願いします。

    ○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため,協力をお願いします」
     ・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
     ・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク
    「中小企業のためのEC活用成功事例発表会・オンラインセミナー」の開催について(広島県より)
    2021-10-05
     本県が実施した「新たなビジネスモデル構築支援事業」に参画し、EC(電子商取引)を活用した販路開拓・ビジネス拡大に取り組んだ企業による、成功事例発表会及びEC活用オンラインセミナーを、本県とAmazonの共催により開催します。なお、当日は、Amazon出品サービスの紹介や質疑応答コーナーも予定しています。
     また、10月6日にAmazonが開催する「Amazon ECサミット2021」に湯崎知事が登壇し、「広島県における中小企業支援とEC活用」と題して講演します。
     県内中小企業や事業者の皆様に、本発表会並びに知事講演をご視聴頂き、EC活用の参考にして頂きたいと存じますので、ぜひ多くの方にご参加頂きますようお願い致します。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
    全国貨物純流動調査(物流センサス)への協力依頼について(国土交通省より)
    2021-10-05

     この度、国土交通省では、全国的な物流体系の整備等に資するため、全国の貨物流動の実態把握を目的とする第11回全国貨物純流動調査(物流センサス)を実施いたします。
     全国貨物純流動調査とは、荷主企業などに出荷側から貨物の動きを調査するものとしては、我が国で唯一、全国一斉に行われている調査であり、昭和45年の第1回調査以来5年ごとに実施しております。
     この調査の一環として、調査対象として抽出された事業者様に対し、令和2年度1年間の入出荷貨物および令和3年10月19日から21日までの出荷貨物の流動状況について、調査票への記入を後日依頼することとしています。
     本調査の趣旨をご理解いただき、円滑な調査の実施にご協力下さいますよう、よろしくお願いいたします。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(国土交通省HP)

    組合事務局職員研修会の開催について
    2021-10-04

     このたび、組合事務局職員等を対象に「キャリアアップへのモチベーション向上講座」を11月17日(水)オンラインで開催します。
     今後も変化し続ける市場の中で組合が組合員のために存続していくためには、組合員や外部組織と連携を深めながら、組合を円滑に運営していく事務局の役割が益々重要になっています。そこで、組合事務局職員等に対し、仕事に「意味づけ」をさせることで仕事に対する見方を変え、モチベーションを向上させる機会を提供します。
     ご出席の申し込みにつきましては、11月12日(金)までに、下記セミナー案内チラシのお申込フォームにてお願いいたします。
    ※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)

    1.開催日時:令和3年11月17日(水)13:30~15:30
    2.開催場所:オンライン会議システム「Zoom」にて開催
    3.テ ー マ:「キャリアアップへのモチベーション向上講座」
    4.講  師:一般社団法人働き方改革実現ネットワーク広島 コンサルタント
           アドバンストスタイル株式会社 
           代表取締役 田岡 美江 氏

    新型コロナウイルスワクチン接種について(広島市より)
    2021-10-04

     広島市では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、接種を希望する市民の皆さまを対象に新型コロナウイルスワクチンの接種を実施しているところです。できるだけ多くの皆さまに新型コロナウイルスワクチンについてご理解いただいた上で、接種を受けていただけるようワクチンの有効性などに関する更なる情報発信を行っていきたいと考えております。

    詳細については、以下のチラシをご覧下さい。
    ○広島市からのお知らせ「新型コロナウイルスワクチンの接種について積極的にご検討をお願いします」(PDF)

    【参考】広島市ホームページ「新型コロナウイルスワクチンに関する情報」

    「コロナ禍における県内事業者のための金融支援・補助金制度説明会」を開催します(広島県より)
    2021-10-04

     新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、経営の安定に支障が生じている企業の資金繰りを支援するため、金融支援・補助金制度の説明会を開催いたします。
     県内2会場(広島市・福山市)で説明会及び個別相談会を開催するとともに、オンラインで同時配信します。
    ※新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、オンライン配信のみとなる可能性がございます。

     詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)

    令和3年度最低賃金の改定について
    2021-10-01
     令和3年度の地域別最低賃金の改定については、令和3年10月1日から順次発行されます。
     広島県の最低賃金は、本日、10月1日より時間額899円に改訂されました。

     地域別最低賃金改定状況については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
    「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書を公表します(厚生労働省より)
    2021-09-30
     本年7月に職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会の報告書がとりまとまり、公表いたしました。
     同報告書では、職場における化学物質等の管理のあり方を大きく見直すことが提言されておりますので、今後の制度改正に先だって、報告書に記載された内容について広く関係者に知って頂きたく、周知いたします。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
    経営革新計画に係る県東部出張相談会(福山)の開催について(広島県より)
    2021-09-30
     広島県では中小企業の経営革新(新たな取組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
     この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
    「緊急事態措置終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」について(広島県より)
    2021-09-29
     令和3年9月28 日、本県を対象とした緊急事態宣言は、9月30 日をもって解除されることが決定されたところですが、本県の現時点における感染状況はステージⅡで、一部の市町については、新規報告者数の動向などを見た場合、比較的高い水準にあり、継続的な感染が認められます。
     このため、10 月1日以降は、感染状況を踏まえて対策を段階的に緩和していくこととし、10 月14 日まで、「緊急事態措置終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」に取り組むこととしました。
     つきましては、各事業者におかれましては、「緊急事態措置終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」に基づき、感染拡大防止対策の徹底に引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。

    詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
    【参考資料】
    ○「緊急事態措置」終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策について
    ○広島県におけるイベントの開催条件について
     
    セミナー「「働き方改革」を超える「働きがい改革」とは?」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)
    2021-09-27
     今回のセミナーでは、働き方の変化に伴い、従業員が働きがいを感じられるようにするためにどのような取り組みが必要かについて学びます。

     詳細はこちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)
    健康経営優良法人オンラインセミナーを開催します(協会けんぽ広島支部より)
    2021-09-22
     従業員の健康増進、コミュニケーションの活性化、生産性の向上、業績向上などのメリットが期待できる経済産業省の「健康経営優良法人2022」の認定制度をわかりやすく解説し、申請のサポートをします。
     全国の約8,000社の中小企業が取得している認定制度です。認定を目指す方は、ぜひ、オンラインセミナー(無料)にご参加をお待ちしております。

    【開催日】:令和3年10月8日(金)15:00~16:30
    【実施方法】:オンライン(zoomウェビナー)

     詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。(協会けんぽ広島支部HP)
    ハローワークインターネットサービスを活用しましょう~「求人者マイページ」がさらに便利になります~(厚生労働省より)
    2021-09-22
     9月21日からハローワークインターネットサービスの機能が更に充実し、オンラインで受けられるサービスが広がります。
     「求人者マイページ」は、求人サービスをオンライン上で受けられる事業者向けの専用ページです。ハローワークインターネットサービスからオンライン上で開設できます。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
     
    在留外国人への「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策について(広島県より)
    2021-09-15
     新型コロナウイルス感染症の感染状況が依然として高い水準にあることから、本県を対象区域に含む緊急事態宣言の延長が決定されました。
     本県では、感染の再拡大等を回避し、重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、令和3年9月30日までの間、「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策に取り組むこととしました。
     つきましては、外国人を雇用する企業の皆様におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」をご確認いただき、感染拡大防止にご協力いただくようお願いします。

    ○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため,協力をお願いします」
     ・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
     ・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク
    頑張る中小事業者月次支援金について(広島県より)
    2021-09-15

     「頑張る中小事業者月次支援金」については、6月分の申請期限が9月20日、7月分の申請期限が9月30日と迫ってきております。
     また、当該支援金は、売上減少50%以上の場合、国の月次支援金に上乗せして給付することとし(申請要領P.3)、申請にあたっては国の給付通知書の写しを必須としておりますが、国の審査結果がわかるまで、時間を要することも想定されます。
     そのため、国の申請と併せて県への申請手続きも同時に進めていただき、後日、国の給付通知書をお送りいただくことにより、対応しているところです。(申請要領P.28、Q&A-Q25をご参照ください。)

     詳細については、以下をご覧下さい。
     ○頑張る中小事業者月次支援金について(広島県HP)
     ○「頑張る中小事業者月次支援金」専用ホームページ

     

     

    新型コロナウイルスワクチン接種について(広島県より)
    2021-09-15

     本日、広島県より、新型コロナウイルスワクチン接種に係る周知依頼がありました。
     広島県のホームページ上では、大規模接種会場の設置と予約状況等について、最新情報を掲載しています。

    【新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場の設置と予約状況】
     現在、広島市内と福山市内に設置中の新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場の接種枠を拡充しています。
     また、新たに、東広島市内と三次市内に新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場を開設しています。
     予約状況については、会場ごとにご確認ください。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP「ワクチン接種の最新情報」)

    「第19回広島県障害者技能競技大会(ひろしまアビリンピック)」の参加者を募集します!(広島県より)
    2021-09-13
     「第19回広島県障害者技能競技大会(ひろしまアビリンピック)」を、令和4年1月8日(土)に開催します。
     ついては、参加選手を募集いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。

     ※申し込み期限:令和3年9月6日(月)から10月5日(火)まで

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
    更新情報一覧
  • 「第4回素形材連携経営賞」の応募が開始されます (一般財団法人素形材センターより)
    2015-03-25
     素形材企業を含む同業または異分野の以上の企業等が連携し、新たなビジネスモデルを構築し、素形材産業に貢献、或いは尽力されている経営者等を表彰します。(1)~(4)は代表的な連携のイメージです。

    (1)マーケティング・提案力の強化による既存市場の拡大、または新規市場参入
    (2)既存技術を新規分野へ展開し新たな市場開拓
    (3)異分野の既存技術を組み合わせによる新たな製品市場投入や製造技術の展開
    (4)その他、企業等が有機的に連携し、それぞれの経営資源などを有効的に組み合わせることによって、以下のような活動を展開
    ・新製品や新サービスの創出
    ・既存生産、製品の改善
    ・生産現場内外の環境配慮
    ・余剰エネルギーの有効活用
    ・人づくりのための教育の場を創設 など

    (※) 素形材連携経営賞の”新たなビジネスモデルの構築”は、必ずしも技術開発要素を伴うものだけではなく、これまで一社だけでは解決できなったが、複数の企業等が個々の強みを活かし、連携することによって利益を生み出す仕組みのことを指しています。

    ●応募締切日
    平成27年5月22日(金)

    ※詳しくは、一般財団法人素形材センターHPをご覧ください。
    http://www.sokeizai.or.jp/japanese/topics/sokeizai_award2015.html#boshu
    「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます ((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構より)
    2015-03-23
     平成27年4月から常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下のすべての事業主の皆様も納付金の申告が必要となります。
    平成27年度分の申告期限は、平成28年4月1日から5月16日までとなっていますので、対象事業主の皆様はご留意ください。
    詳しいご案内は、下記のパンフレット等をご覧いただくか、パンフレットに掲載されている各高齢・障害者雇用支援センターまでお問い合わせください。

    ※詳しくは、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページをご覧ください。
    https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/download/kaisei_h27_noufu.pdf
    「女性の活躍・両立支援総合サイト」がオープンしました (厚生労働省より)
    2015-03-19
     企業における女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する「女性の活躍・両立支援 総合サイト」がオープンしました。
    3つのサイトに登録されている企業情報が一度に検索でき、より便利で使いやすくなりました!まずは下記のHPにアクセス御願いします。

    女性の活躍・両立支援 総合サイト
    平成27年度全国安全週間の実施について (厚生労働省より)
    2015-03-19
    -平成27年度 全国安全週間スローガン-

    「危険みつけてみんなで改善 意識高めて安全職場」


    厚生労働省におきましては、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しております。本年も下記の「平成27年度全国安全週間実施要綱」に基づき、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。


    ●期間 平成27年7月1日~7月7日 (準備期間:平成27年6月1日~6月30日)

    ●平成27年度全国安全週間実施要綱 【PDF

    ※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000076689.html
    政治的中立の保持について (中小企業庁より)
    2015-03-19
     統一地方選挙を控え、政治的中立の保持に関する法の趣旨を尊重され、その遵守に遺漏なきを期するとともに、各所属団体に対し、その周知徹底を図られるよう、重ねて要望いたします。

    ●依頼文書(中小企業庁)
    https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.churitsu.pdf
    「平成27年度広島県リサイクル関係補助金」について (広島県より)
    2015-03-18
     広島県では、廃棄物の排出抑制、減量化及びリサイクルを推進するため、産業廃棄物埋立税の税収を活用し、事業者自らが行う排出抑制、リサイクル技術の施設整備、研究開発に対して助成しています。

    ◎応募締切日
    平成27年4月30日(木) 必着


    ■廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金
    補助金額:1,000万円以上1億円以内
    補助率:補助対象経費の3分の1以内
    補助対象経費:本工事費、付帯工事費、調査費及び機械器具費
    ※補助金額、補助率については上記以外の場合があります。詳細は公募容量をご覧ください。

    ■廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金
    補助金額:1,000万円以上2,000万円以内
    補助率:補助対象経費の3分の2以内
    補助対象経費:原材料費、構築物費、機械装置、工具器具費、外注委託費、産額等連携費、技術指導受入費、面接人件費、諸経費、その他

    ※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
    http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/i-i8-hojojigyou-recycle-hojo-index.html
    税関知的財産セミナーの開催について (神戸税関より)
    2015-03-16
    税関では、一日平均2,500点の知的財産侵害物品の輸入を差し止めています。
    水際における知的財産侵害物品の取締りのためには、権利者の皆様からの侵害物品についての情報提供が極めて有効です。
    今回のセミナーは、主に、これまで輸入差止申立制度をご利用いただいたことのない権利者の方々を対象に開催いたしますので、皆様、是非ご参加下さい。

    ○日時
    平成27年4月23日 14:00~16:00

    ○場所
    広島港湾合同庁舎 2階共用会議室

    ○対象
    知的財産権利者、弁理士、弁護士等(定員40名)

    ○参加費
    無料(予約制) ※定員になり次第、締切となります。

    ※詳しくは、神戸税関ホームページをご覧ください。
    http://www.customs.go.jp/kobe/content/ipr_seminar_hiroshima0423.pdf
    新たな年金記録訂正手続における地方厚生(支)局からの資料提供の依頼について (厚生労働省より)
    2015-03-10
     厚生労働省では、昨年6月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」において、年金記録の訂正手続を新たに整備し、本年4月から、年金記録の訂正請求に対する訂正(不訂正)決定を行うこととしています。(これに伴い、これまで年金記録訂正の「あっせん」を行ってきた総務省年金記録確認第三者委員会は、原則として本年3月で活動を終了します)。
    本年4月以降、調査の必要が生じた際は、事業主の皆さまに対し、下記様式によりお問い合わせをさせていただくことになります。

    ●年金記録の訂正に関するお問い合わせ 【PDF
    平成26年度補正予算 「小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業」 の募集を開始します (中小企業庁より)
    2015-03-10
    ◎事業の目的
    小売事業者が地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等に関する市場動向等に関する情報を製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品の開発や改良に繋げるための取組等や、複数の中小企業・小規模事業者による地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等の消費者に対するブランド訴求力を高める取組等に要する経費の一部を補助することにより、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図ることを目的とします。

    ◎補助対象者
    (1)小売事業者等支援事業
    下記のいずれかに該当する法人格を有する民間の企業・団体等であること
    ・他者が製造した商品を販売している者
    ・他者が製造した商品を販売している者とネットワークを有している者
    (2)ふるさと名物開発等支援事業
    下記のいずれかに該当する者であること
    ・中小企業者として対象となる組合等
    ・中小企業者として対象となる組合等又は中小企業者として対象となる会社及び個人からなる4者以上の連携体

    ◎募集期間
    平成27年3月9日(月)~平成27年4月13日(月)17:00必着

    ※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
    http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150309hurusato.htm
    「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました (経済産業省より)
    2015-03-10
    3月10日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案(中小企業需要創生法案)」が閣議決定されました。

    ◎法律案の趣旨
    経済の好循環に向け、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、消費者嗜好を捉えた「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するべく、以下3法を改正する法律案を 第189回通常国会に提出します。

      ・ 「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)」
      ・「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号)」
      ・  「独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)」


    ※改正内容等につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
    http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150310001/20150310001.html
    平成27年度「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募を開始します ((独)中小企業基盤整備機構より)
    2015-03-09
     海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化、物流体制の構築等を支援します。

    ◎支援対象事業の内容
    中小企業・小規模事業者は現状や専門家によるアドバイスを踏まえて、以下のような海外展開初期段階での一貫した支援メニューの中から、専門家と相談しつつ、希望する支援を受けられます。
    【 国内での事業計画策定支援】
    海外展開における事業計画策定のため、国内での事前の情報収集等について効果的なアドバイスを行います。
    【海外での現地調査支援】
    海外現地に精通した中小企業基盤整備機構(以下、中小機構という。)の専門家又はコンサルティング企業などが現地調査に同行し、現地調査のために必要な調査費用の補助を行います。
    【 Webサイト(海外取引実施目的)構築支援】
    中小企業・小規模事業者がITを活用した効率的・効果的な海外販路の構築を行うため、専門家が効果的なWebサイト作成に向けたアドバイスを行うとともに、Webサイトを外国語化する費用を補助します。
    【物流・決済支援】
    中小企業・小規模事業者に効果的な物流、決済サービスの活用についてアドバイスを行うとともに、物流企業とのマッチング機会の提供を行います。

    ◎募集期間
    平成27年3月6日(金)~5月29日(金)
    一次締切:平成27年4月10日(金)必着
    二次締切:平成27年5月29日(金)必着

    ◎お申込み方法
    「募集要項(PDFファイル)」をご一読のうえ、募集期間内に郵送(簡易書留)にてご応募ください。

    ※詳細については、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。
    http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html
    協会けんぽの平成27年度の保険料率について (全国健康保険協会より)
    2015-03-06
     平成27年度の当協会の保険料率につきましては、本年1月30日の当協会の運営委員会において都道府県単位保険料率が了承されました。
    これを受けて、都道府県単位保険料率と介護保険料率の変更について厚生労働大臣への認可申請をし、本年2月26日付けで、認可され、平成27年度の当協会の保険料率が確定いたしました。

    ※詳しくは、全国健康保険協会広島支部のホームページをご覧ください。
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/hiroshima/
    平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」公募のお知らせ (一般社団法人環境共創イニシアチブ〔SII〕より)
    2015-03-05
     わが国では、省エネルギー機器等の導入や適切なエネルギー管理の推進等により、世界的にも高い省エネルギー水準を達成しています。しかしながら、東日本大震災以降の電力価格の高騰やエネルギーコストの上昇による市場経済への影響が発生しており、更なる省エネルギーの推進を図ることが喫緊の課題となっています。
    本事業は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業)」に基づき、導入機器等の費用の一部を補助する制度です。

    ◎一般公募説明会について
    一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)では、平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)の公募を3月16日(月)から開始する予定です。 また、公募に伴い、事業概要、補助金の申請方法等についての説明会を開催します。

    <広島会場>
    ●日時
    平成27年3月25日(水)
    <第1部>(受付開始)10:30~ (説明会)11:00~
    <第2部>(受付開始)14:00~ (説明会)14:30~
    ●人数
    各600名
    ●実施場所
        ・広島国際会議場 ヒマワリ(広島市中区中島町1-5)
    http://www.pcf.city.hiroshima.jp/icch/access.html 

    ※詳しくは、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)ホームページをご覧ください。
    https://sii.or.jp/category_a_26r/
    平成26年度補正予算 「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始します (中小企業庁より)
    2015-03-03
    ●目的・概要
    新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
    また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援します。

    ●対象者
    <創業>
    募集開始日(平成27年3月2日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
    <第二創業>
    個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。

    ●募集期間
    平成27年3月2日(月)~平成27年3月31日(火)17:00必着
    (電子申請の場合は、平成27年4月3日(金)まで)
    ●内容・応募方法
    創業・第二創業促進補助金事務局(以下URL)を御確認ください。
    http://sogyo-hojo.jp

    ※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150302Sogyo.htm
    平成27年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募について(中国経済産業局より)
    2015-03-02
     本事業は、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との 下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小 企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

    ●補助率等
    ・補助率
    補助対象経費の3分の2以内
    ・補助限度額
    認定事業計画1件あたり2,000万円
    ・交付決定下限額
    100万円

    ●公募期間
    平成27年2月23日(月)~平成27年5月22日(金)

    ※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ください。
    http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/chusho/150223_2.html
    平成26年度補正予算 小規模事業者支援パッケージ事業 小規模事業者持続化補助金 の公募を開始します (中小企業庁より)
    2015-03-02
    ●事業概要
    小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援。
    複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。
    補助率:補助対象経費の3分の2以内
    補助上限額 :50万円、100万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策)、500万円(連携する小規模事業者数による)

    ●補助対象者
    製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。

    ●公募期間
    受付開始:平成27年2月27日(金)
    第1次受付締切:平成27年3月27日(金)[当日消印有効]
    第2次受付締切:平成27年5月27日(水)[当日消印有効]

    ●問い合わせ先・公募要領等
    ・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
    日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
    http://h26.jizokukahojokin.info/
    ・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
    全国商工会連合会
    https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=1902
    平成27年度経済産業関係の税制改正について(中国経済産業局より)
    2015-03-02
     平成27年度税制改正では、法人実効税率の引下げによる法人税改革や、地方創生を実現するため、 東京からの移転や地方企業の拡充等による企業の地方拠点強化に対する税制の創設など、地域経済の活性化等のための税制上の措置を講ずる内容となっています。

    ◎ 経済産業関係 平成27年度 税制改正のポイント 【PDF
    Ⅰ.法人税改革 -法人実効税率の引下げ-
    Ⅱ.研究開発税制の強化・重点化
    Ⅲ.地方拠点強化税制の創設
    Ⅳ.車体課税の見直し
    Ⅴ.中小企業・地域
    Ⅵ.森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策の財源の確保について
    Ⅶ.資源・エネルギー
    Ⅷ.国際課税

    ◎ 企業が使える政策税制 【PDF

    ※詳細につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
    http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/141230a/141230a.html

    新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について (文部科学省より)
    2015-02-24
     文部科学省では、高等学校卒業者の就職状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成27年3月高等学校卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成26年12月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
    ●調査結果の内容
    (1)調査対象
    国立、公立、私立の高等学校(全日制・定時制)
    (2)調査項目
    学科別(国立、公立、私立の別)の就職状況、 都道府県別(県内・県外別)の就職状況

    ●調査結果の概要
    (1)平成26年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率(就職内定者の就職希望者に対する割合)は88.8%で、昨年同期から3.5ポイント上昇
    ※12月末時点における就職内定率としては、バブル景気時並の値。
    (2)男女別
    男子は90.7%、女子は85.9%
    昨年同期比、男子は2.7ポイント、女子は4.4ポイント、それぞれ上昇

    ※その他調査結果等につきましては、文部科学省ホームページをご覧ください。
    http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1355107.htm

    「労働条件相談ほっとライン」について (厚生労働省より)
    2015-02-23
     厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、平成26年9月1日より、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できる電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設しています(委託事業)。

    「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。匿名での相談も可能です。

    ●労働条件相談ほっとライン(リーフレット) 【PDF

    ※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054880.html
    「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録企業を募集しています (広島県教育委員会より)
    2015-02-16
    「特別支援学校就職サポート隊ひろしま
     「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録企業を募集しています。
    企業への就職を目指す特別支援学校生徒の働く力の育成及び就労促進を図るため,企業との連携・協力による職業教育の充実に資する制度として,「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録制度を設けました。
    この登録制度への御協力をお願いします。

    ※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
    http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/tokushi-syuusykou-support-hirosima.html

    「特別支援学校技能検定の取組」
    広島県教育委員会では、障害のある生徒の働きたい意欲を支援するため、平成23年度から特別支援学校技能検定を行い、広島県教育委員会と学校、大学、関係企業等で認定資格を開発し、「清掃」、「接客」、「ワープロ」、「流通・物流」、「食品加工」の5つの分野で検定を実施しています。

    ※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
    http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/07challenge-ginoukenteitorikumi-index.html
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