働き方改革・女性活躍シンポジウム
「働き方改革・女性活躍」でもっと企業は発展する。もっと人は成長する。
【オンラインセミナー参加費無料】
　　
　広島県では、「働き方改革」と「女性活躍」を両輪で企業にて推進することで、組織のパフォーマンスの最大化を図り、個人の成長を促す環境を整えることができると考えています。
　「働き方改革」と「女性活躍」の取組の意義やメリットについて、有識者による基調講演や３つの分科会などを通じてお伝えします。

◆対象　広島県内企業の経営者、人事労務担当者など
◆開催日時　令和４年２月15日（火）13:30～16:30
◆開催方法　オンライン（zoomウェビナー）

　詳細及び参加申込みについては、こちらをご覧下さい。（広島県HP）

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、｢小学校休業等対応助成金･支援金｣制度を再開し、申請受付が開始されました。
※｢小学校休業等対応助成金･支援金｣の対象となる休暇取得の期間が、令和4年3月31日まで延長されました。

詳細については、以下（厚生労働省HP）をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（事業主の方向け）
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金について（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

　厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。
　このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を対象として、特例的に助成対象となる経費の範囲を拡大し、生産性向上に資する設備投資などのほかこの取組に関連する経費（関連する経費）も含め、これらに要した費用の一部を助成する「業務改善助成金の特例コース」を新たに設けます。
　この特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30％以上減少している中小企業・小規模事業者の皆様が、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、これから生産性を向上するための設備投資などを行う場合に、その設備投資などや関連する経費に要した費用の一部を助成するものです。 

　詳細については、以下の厚生労働省HP及びリーフレットをご覧ください。
 　○ 業務改善助成金（特例コース）
 【参考資料】
　 ○業務改善助成金特例コースのご案内（リーフレット）（PDF）

　今回のセミナーでは、中小製造業者がこれからの時代を生き残り、更に成長していくためにどのような取り組みが必要かについて学びます。

◆対　象　中小製造業の経営者・管理者、創業予定者など
◆日　時　令和４年２月１７日（木）１３：３０～１６：３０
◆会　場　合人社ウェンディひと・まちプラザ　北棟５階　研修室Ｂ
　　　　　広島市中区袋町６番３６号
※今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの開催に変更する可能性もございます。最新情報はホームページをご確認ください。
◆講　師　江口　海里　氏（株式会社江口海里スタジオ　代表）
◆定　員  ２５名（先着順）
◆受講料　１，０００円　　　　　　

　詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）

　本県では、１月７日から「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に取り組んでいるところですが、感染が県内全域へ拡大していることを踏まえ、１月14 日から重点措置区域を県内全域に拡大することを決定いたしました。
つきましては、各事業者におかれまして、「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。

詳細については、以下をご覧下さい。
○「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策 (PDF)
 

　まん延防止等重点措置適用の決定を受けて、本県では、感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組むこととしました。
　つきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24 条第９項及び第31 条の６第１項に基づき、イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
　各事業者におかれましては、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
　詳細については、以下をご覧下さい。

　○まん延防止等重点措置に伴う集中対策 (PDF)
　○広島県におけるイベントの開催条件について (PDF)

　中国経済産業局と中小機構中国本部は、様々な事業承継・引継ぎに関する事例等を通じて、事業承継の基礎知識を習得し学ぶ勉強会を開催します。

○開催日時
　第1回：令和4年1月27日（木）　「事例から学ぶ、事業承継・引継ぎに必要な10のポイント」
　　　　  事業プロデューサー・神戸大学客員教授　安川 幸男
　第2回：令和4年2月9日（水）　「自動車産業を取り巻く環境変化と第三者承継の活用」
　　　　  株式会社日本M&Aセンター　業種特化事業部　上席課長　太田　隼平
　第3回：令和4年2月24日（木）　「ものづくり企業からIT企業に転換した後継社長の取組み」
　　　　  株式会社スマートバリュー　取締役兼代表執行役社長　渋谷　順
※各回のみのご参加も可能ですが、より理解を深めるため全3回のご参加をお勧めいたします。
※各回とも講師による講義に加え、ワークを通じた講義の深掘りおよび自社への落とし込み等を行います。
※各日とも15時00分～17時30分 / オンライン開催（Microsoft Teams）/ 匿名受講 / 定員各回20名（先着順）/ 参加費無料（申込者に参加URLをお送りいたします。）

　詳細については、こちらをご覧下さい。（中小機構中国本部）

　新型コロナウイルスの感染状況の悪化を受け、本県にまん延防止等重点措置適用が決定されました。期間は1月9日（日）から1月31日（月）となります。
　これに伴い、事業者の皆様には、感染防止対策への協力を要請することとなります。
　具体的な要請内容やご協力いただく事業者の皆様への支援策などについては、以下の広島県ホームページにて随時お知らせいたしますので、ご確認下さい。
　
　○新型コロナウイルス感染症に関する情報（広島県HP）

【参考資料】
　○知事会見資料「まん延防止等重点措置適用決定をうけて県民・事業者の皆様への要請」 

　「日常生活を変える身近なゲノム編集技術」をテーマに、本県バイオ関連技術の情報発信の場として、協議会員を始め、広く県民を参集し、バイオフォーラムを開催します。

【テーマ】～日常生活を変える身近なゲノム編集技術～
【日　時】令和４年１月20日(木)　13:30～16:55
【会　場】広島県民文化センターホール
【参加費】無料（事前申し込み必要）
【申　込】こちらのＨＰよりお申し込み下さい。
　　　　　令和３年度 広島バイオフォーラム 参加申込書（広島県HP）
【内　容】
　・講演１「経済産業省における今後のバイオ政策の方向性について」
　　　　　　　　　　経済産業省生物化学産業課 　保田 友晶課長補佐
　・講演２「広島大学でのゲノム編集の研究開発」
　　　　　　　　　　広島大学大学院統合生命科学研究科　 山本 卓教授
　・講演３「ゲノム編集データ解析基盤技術の開発に向けて」
　　　　　　　　　　広島大学大学院統合生命科学研究科　 坊農 秀雅特任教授
　・講演４「ゲノム編集技術を活用した養殖ビジネスの可能性」
　　　　　　　　　　リージョナルフィッシュ株式会社 　梅川 忠典CEO
　・国のバイオ戦略やゲノム編集技術に係る最先端の動向から
　　ゲノム編集により開発された「22世紀鯛」のビジネス実例まで紹介いたします。
　・フォーラム終了後、講師や参加者同士の交流の場として、名刺交換会を設けます。
　
　詳細は以下のHPを参照ください。
　【パンフレット】【広島バイオ推進協】R3広島バイオフォーラムパンフレット
　【協議会ＨＰ】広島バイオテクノロジー推進協議会

　【問合せ先】広島県農林水産局農業技術課
　　　　　　    nougijutsu@pref.hiroshima.lg.jp
　　　　　　    TEL：082-513-3559
 

職場における化学物質の管理手法が大きく変わろうとしています！

　職場で使われる化学物質の中には、危険性や健康有害性があるものも少なくありません。個別に法令で規制されている物質もありますが、規制されていない物質を、危険有害性を十分に確認せず使用したことによる労働災害の発生も跡を絶ちません。
　このため厚生労働省では、危険有害性が確認された全ての物質にラベル表示と詳しい情報シート(SDS)の交付を義務づけ、事業者は製品のラベルとSDSから危険有害性を確認し、リスクアセスメントを実施した上で、労働災害を防ぐ措置を自ら選択して実行する「自律的な管理」を原則とする仕組みに転換することを検討中です。
　この意見交換会では、新たな仕組みについて概観した上で、今後事業者・労働者が実行すべきことなどについて意見交換をしていきます。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（テクノヒル(株)HP）

　令和２年４月１日に労働基準法の一部を改正する法律及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が施行され、賃金請求権の消滅時効期間を２年から５年（当分の間は３年）に延長する等がなされています。

　詳細につきましては、以下のリーフレットをご覧下さい。
　○「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」（厚生労働省リーフレット）