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個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について（広島労働局より）2024-06-24個人事業者等の業務上の災害防止を図るため、災害の実態把握や、災害防止のための安全衛生対策について検討した、厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」（座長：土橋 律 東京大学大学院工業系研究科教授）の報告書（令和５年10月）で提言された個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策をもとに、労働政策審議会安全衛生分科会での議論を経て、個人事業者等が健康に就業にするために、個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す目的で、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を別添のとおり策定しました。
詳細はこちらから。「生産性向上セミナー」の開催について2024-06-24このたび、生成AIや社内データ等を活用して業務効率化・売上拡大に取り組みたい事業者様向けに、無料オンラインセミナーを開催します。ご出席の申し込みにつきましては、7月22日（月）までに、下記セミナー案内チラシのお申込フォームにてお願いいたします。※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）
１．開催日時：令和6年7月23日(火) 13：00～15：30２．開催方法：オンライン（Zoom）３．テ ー マ：「データ活用や業務プロセス見直し等による生産性向上」４．講 師：第1部・株式会社TONOERU 代表取締役 藤岡 佳子氏第2部・東武トップツアーズ株式会社 CDO 村井 宗明氏
５．セミナー内容第1部「業務効率化革命！生成AIで次世代のビジネスへ」・生産性向上の必要性や業務効率化に取り組む企業の事例から第2部「データで掴む！顧客ニーズを見抜いて売上拡大」・データ活用で売上が伸びる仕組みや実践的なデータ活用方法について学ぶ※本セミナー内で実践できる演習を予定しております。「価値を伝える価格戦略と発信力」（8/28）の開催について（広島市産業振興センターより）2024-06-21当財団では8月２８日（水）に下記のセミナーを開催することとしました。経営セミナー「価値を伝える価格戦略と発信力～売らない販促の極意～｣高い付加価値を付けた価格設定で顧客に満足・納得して購買してもらうための具体的な道筋、方法等について学びます。◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和６年８月２８日（水）１３:３０～１６:３０◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町６－３６））◆講 師 渋谷 雄大 氏（ジャイロ総合コンサルティング株式会社 代表取締役）◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）◆申込方法令和６年７月１日（月）から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、ＦＡＸにより申し込む。◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570産業別高齢者雇用推進事業（令和７年度開始分）のご案内(全国中央会より）2024-06-19厚生労働省が所管する、ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）では、高齢者雇用支援の一環として、産業別団体に事業を委託する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
詳細はこちら。園芸作物の輸出産地形成支援に係る中国四国ブロック説明会（全国キャラバン）の開催のご案内（中国四国農政局より）2024-06-19「園芸作物の輸出産地形成支援に係る全国キャラバン」において、中国四国ブロック説明会を７月25日（木）に開催いたします。農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の下、2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標の達成に向け、国をあげて農林水産物・食品の輸出を促進しています。今後の更なる輸出拡大のためには、これから輸出を本格化する意向のある産地等への働きかけを行い、全体の底上げを図っていくことが重要となっております。このため、農林水産省としては、JAグループ、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び一般社団法人日本青果物輸出促進協議会と連携して、園芸作物の全国キャラバンを行い、輸出拡大に向けた施策や支援策等を周知するとともに、輸出に係る相談会を開催することで、各産地における輸出拡大に向けた機運醸成を図ることとなりました。つきましては、下記のとおり、中国四国ブロック説明会を実施しますので、第一部及び第二部への積極的なお申し込みをお願い申し上げます。記１ 開催日時：令和６年７月25日（木）13：30～16：30２ 開催場所：岡山第２合同庁舎10階会議室A、B（岡山県岡山市北区下石井1-4-1岡山第２合同庁舎）３ 主 催 農林水産省４ 開催方法 現地開催及びオンライン開催（Microsoft Teams）の併用（ハイブリッド方式）５ 説明内容＜第一部＞（１）開会あいさつ（２）園芸作物の輸出の現状（３）先進優良事例の紹介（４）園芸作物に関する海外市場ニーズ（５）各支援機関が実施する支援策農林水産省、農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）JAグループ（全国農業協同組合連合会、農林中央金庫）一般社団法人 日本青果物輸出促進協議会＜第二部＞輸出に向けた各支援機関による事業者相談会JA（単協）や農業法人、生産者団体、地域商社などの事業者に対し、農林水産省、GFP事務局、JETRO）、日本青果物輸出促進協議会、JAグループ等が個別に相談対応。６ 参集範囲（１）JA（単協）、全農県本部、経済連（２）農業法人、農業者、生産者団体、地域商社（３）県（園芸作物生産関係、輸出促進関係）（４）各県支援機関（JETRO、日本政策金融公庫、地方銀行、商工関係機関）（５）その他（農林水産省、GFP事務局等）７ 参加申込み方法７月11日（木）16:00までに以下の中国四国農政局HPに掲載のURLから、直接参加登録フォームにご入力ください。フリーランス法に係る周知について（全国中央会より）2024-06-14「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第２５号。以下「本法」といいます。）が、令和６年１１月１日に施行されることとなりました。本法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、（１）取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、（２）就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等と業務の両立に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省では、本法の施行に伴い必要となる関係政令等の策定を進めていたところ、令和６年５月３１日、本法の政令、規則、省令、指針及びガイドラインを公表しましたのでお知らせいます。
１．フリーランス・事業者間取引適正化等法について前述のとおり、本法は令和６年１１月１日に施行されます。本法に関係する取引を行っている方は、施行までに本法の義務、禁止行為等について十分理解し、違反する行為を行うことがないよう必要な準備を行っていただくことが重要となります。本法については、下記ＵＲＬにおいて、本法の内容について説明した資料、Ｑ＆Ａ、リーフレット、解説動画などを公開しております。法律の主要なポイント、動画、Ｑ＆Ａ、リーフレット等はこちらをご覧ください（各コンテンツは順次更新予定）。※内閣官房、中小企業庁及び厚生労働省の関連ページにもアクセス可能です。２．所管省庁委主催の説明会について公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省では、施行に向けて本法の義務、禁止行為等について十分理解していただき、本法の違反行為を未然に防止するため、発注事業者及びフリーランスの双方を対象とした説明会を下記のとおり実施します。（先着・事前申込制）参加を御希望される場合は申込フォームからお申込みください。※令和６年６月１７日９時受付開始令和６年度ダイバーシティ経営（女性活躍） 推進研修の開催について(広島県より）2024-06-14この度、「ダイバーシティ経営が組織の未来を変える！～“女性活躍”からはじめる全員活躍組織のつくり方～」をテーマに、各層に合った女性活躍研修を２種（企業向け、女性人材向け）開催いたします。企業向けの研修では、講師による講演に加え、女性活躍推進の先進企業による取組事例発表やパネルディスカッションなどを、女性人材向けの研修では、女性人材が自身の理想とするリーダー像の実現のため、グループワークやディスカッションなどを実施します。また、研修の参加者を対象に合同交流会を実施し、研修内容のアウトプットに加え、組織や役職を超えたネットワークの構築ができる機会を設けています。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
〇研修①（企業向け）
「いまこそ女性活躍を見直すとき！～“自社で考える女性活躍”の先にあるダイバーシティ経営とは～」
〇研修②（女性人材向け）
「“私らしいリーダー像”を目指す！～理想のキャリアと必要なスキルとは～」令和6年度見本市等出展助成金(第2回)募集のご案内（広島市産業振興センター）2024-06-13この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業(以下「見本市等」という。)に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細はこちらから。子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（雇用保険制度関係）について(全国中央会より）2024-06-13本年２月16日に第213回国会に提出しました「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」については、６月５日（水）に可決成立し、６月12日（水）に公布されました。
外国人労働者の適正な雇用管理等について（広島労働局より）2024-06-12厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行います。外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られます。この状況を受け、現在、政府は一丸となって外国人材の受入れ・共生のための取組みを推進しており、外国人の雇用について、さまざまな対策を実施しています。厚生労働省では、この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていきます。
詳細はこちらから。令和6年度第2回「省エネ補助金活用セミナー・相談会」のご案内（中国地域創造研究センターより）2024-06-10広島県では2050年ネット・ゼロカーボンに向け，県内企業における省エネの取組を後押しするため，無料のセミナー・相談会を開催します。セミナーでは専門家をお招きし，補助制度の特徴とポイントについての説明や個別相談会も開催しますので，ぜひこの機会に省エネ設備の導入や建築物の省エネ化を検討してみませんか？！皆さまのご参加をお待ちしております。
■開催日時：令和6年6月26日(水)13:30-17:3013:30-15:00 制度紹介，15:00-17:30 個別相談会■開催方法：オンライン（Zoom）■内容・講師：第１部 制度紹介（1）「省エネの進め方と省エネ診断事例」一般財団法人省エネルギーセンター全国で数多くの省エネ診断を実施している省エネ支援機関の専門家より、省エネのメリットや基本的な進め方をご紹介しながら、ボイラー、空調、照明、ポンプ等の主な省エネ対策や効果、「省エネ最適化診断」を活用した具体的な対策事例についてご説明します。
（2）「省エネ診断／省エネ補助金の有効活用のすすめ」株式会社グリーンテクノロジー 代表取締役 森下 兼年 氏省エネ診断を受診することでアドバンテージが得られる省エネ補助金に焦点を当てながら、企業の省エネ補助金の申請支援を行っているコンサル機関の視点をもとに、各補助金の特徴や申請時のポイント、対象設備に合わせた補助金選択のあり方などについてご説明します。
第２部 個別相談会 国や自治体の省エネ補助金の活用をお考えの方のご相談に応じます。（各社20分×先着10社）相談対応者：エネルギー管理士、技術士、中小企業診断士を保有されている専門家■対象：制度紹介：中小企業，店舗運営者，医療法人，学校法人，福祉施設などの方個別相談会：自社・団体で省エネに取り組む広島県内事業所■定員：制度紹介：オンライン200名個別相談会：オンライン 広島県内事業所・先着10社■参加料：無料■申込期限：個別相談会：6月19日(水)まで，制度紹介のみ6月24日(月)まで■主催：広島県環境県民局■後援：経済産業省中国経済産業局，環境省中国四国地方環境事務所，公益財団法人ひろしま産業振興機構，広島商工会議所，福山商工会議所，三次商工会議所，呉商工会議所(予定)■問合先：(公財)中国地域創造研究センター産業創造部 イノベーション推進グループ 担当：渡里（わたり），細木（ほそき）TEL：082-245-7900 FAX：082-245-7629 E-Mail：shoene@crirc.or.jp個人ばく露測定定着促進補助金のご案内（広島労働局より）2024-06-10令和６年４月から新たな化学物質の自律的管理に関する規制が全て施行となり、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業者は、リスクアセスメントの結果に基づき、作業を行う労働者へのばく露をできる限り低減すること等が義務となりました。このリスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具の選定のために実施される「個人ばく露測定」を行う事業者に、費用の一部を支援する「個人ばく露測定定着促進補助金」が交付されます。ぜひご活用下さい。
「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」のご案内（全国中央会より）2024-06-10昨今、パートタイマーの方などが年収の壁を意識して、その年収額を一定額以下に抑えるため就業調整を行った結果、パート労働者を多く雇用する企業は、繁忙期となる年末の人材確保に苦慮するという実態がございます。そこで、政府は、年収の壁に気にせず働けるようにと「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表し、その一環として、「配偶者手当見直しに関する資料」を公表しました。
厚生労働省では、配偶者手当の見直しについて、より事業者のみなさまにご理解していただくために、民間企業における配偶者手当の見直しや、職務給の導入等について、労働者や事業主の方などを対象とした賃金制度の見直しに関するセミナーを開催することとしております。
詳細はこちらから。2024年度夏の電力需給の対応について（中国経済産業局より）2024-06-076月3日に「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、2024年度夏季の電力需給対策を取りまとめられましたのでお知らせします。2024年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれている等、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今夏の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました。
令和6年度毎月勤労統計調査特別調査の実施に係わる協力（広島県より）2024-06-06毎月勤労統計調査のうち、１～4人の労働者を雇用する事業所を対象に年1回実施する「特別調査」について7月31日現在を調査期日として実施します。調査対象となる事業所には、8月から9月にかけて統計調査員が訪問して調査票を作成いたしますので、調査への御協力を賜りますようお願い申し上げますます。
詳細はこちら。雇用保険法等の一部を改正する法律について（全国中央会より）2024-06-05厚生労働省では、令和６年５月に 「雇用保険法等の一部を改正する法律」 が改正されました。法改正により、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置が図られます。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について（全国中央会より）2024-06-05厚生労働省では、令和６年５月に 「育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法（次世代法）」 が改正されました。法改正により、育児・介護休業法では、柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務等とされたこと、また、次世代法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。つきましては、貴中央会傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2024」について（広島県より）2024-06-05広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、企業・自治体等の担当者様を対象に人権啓発指導者養成研修会を開催しています。企業・組織のＳＤＧｓ・ＥＳＧへの取組みに役立つ研修です。「誰一人取り残さない」人権尊重の考え方をベースとし、多様性のある社会の実現を目指すＳＤＧｓに貢献します。今年度は、過去の受講者アンケートで関心の高かったＣＳＲと職場のコミュニケーションをテーマに、最近の社会情勢と具体的事例を交えながら、職場の人権啓発に役立つ内容をご説明します。「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」について(全国中央会より）2024-06-04東京出入国在留管理局では、6月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」とし、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるため、広報活動を実施致します。
▼広報用リーフレット「外国人の適正な雇用にご協力ください」■出入国在留管理庁HP（外国人雇用実態調査）令和６年度外国人雇用啓発月間実施について（全国中央会より）2024-05-31この度、厚生労働省 労働基準局長、職業安定局長、雇用環境・均等局長、人材開発統括官より、本会会長に対し、別添の通り周知の依頼がありました。厚生労働省では、今年度より、例年6月に実施していた「外国人労働者問題啓発月間」の名称を適正な外国人雇用の啓発という趣旨を明確にするため、「外国人雇用啓発月間」に変更いたします。また、令和５年から実施しております「外国人雇用実態調査」に選定された際には、ご協力いただきますようお願いいたします。
▼ポスター「外国人雇用啓発月間」▼パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」■厚労省HP（外国人雇用啓発月間）■厚労省HP（外国人雇用実態調査）
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広島県雇用調整助成金等活用促進事業の延長について（広島県より）2021-09-21広島県では、令和2年6月より新型コロナウイルス感染症の影響を受け、県内の中小企業や個人事業主の皆様に対して国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の申請手続きに必要な費用を支援しておりますが、国の雇用調整助成金等の特例措置延長を受け、現行の「令和3年12月末まで」から「令和4年2月末まで」に申請期限が延長されました。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）消費税のインボイス制度登録申請の受付が開始されます（国税庁より）2021-09-21令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入され、適格請求書発行事業者（登録事業者）のみが適格請求書（インボイス）を交付することができます。
それに伴い、令和3年10月1日より消費税のインボイス制度の登録申請の受付が開始されます。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（国税庁ＨＰ）新型コロナウイルスワクチン接種について（広島県より）2021-09-15本日、広島県より、新型コロナウイルスワクチン接種に係る周知依頼がありました。
広島県のホームページ上では、大規模接種会場の設置と予約状況等について、最新情報を掲載しています。
【新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場の設置と予約状況】
現在、広島市内と福山市内に設置中の新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場の接種枠を拡充しています。
また、新たに、東広島市内と三次市内に新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場を開設しています。
予約状況については、会場ごとにご確認ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP「ワクチン接種の最新情報」）「第19回広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）」の参加者を募集します！（広島県より）2021-09-13「第19回広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）」を、令和4年1月8日（土）に開催します。
ついては、参加選手を募集いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。
※申し込み期限：令和3年9月6日（月）から10月5日（火）まで
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）令和3年度見本市等出展助成金（第3回）募集のご案内（（公財）広島市産業振興センターより）2021-09-07この制度は、広島市内中小企業等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業等の販路拡大につながる事業に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図ろうとするものです。
9月1日より、当助成金に係る第3回の募集を開始しております。
詳細はこちらをご覧下さい。（（公財）広島市産業振興センターHP）「広島県労働委員会」をご活用下さい！2021-09-07広島県労働委員会は、法律に基づく県の行政機関です。経験豊かなあっせん員が公正・中立な立場で、事業主と労働者個人の間の労働関係紛争の迅速・円満な解決をお手伝い（あっせん）します。労働トラブルの相談やあっせんの申請は、事業主、労働者を問いません。
昨今、新型コロナウイルス感染症に起因する休業・解雇等や各種のハラスメントに関する問題など、労働関係紛争は複雑化・多様化するとともに増加傾向が続いています。
このような中、経営者の皆様におかれましては、簡易・迅速な紛争解決機関である広島県労働委員会を是非ご活用下さい。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）「みんなのDX研修」の実施について（広島県より）2021-09-07広島県で者、県内の産学金官連携によりDXを推進するべく、広島県DX推進コミュニティ事業に取り組んでいます。
県内の企業・事業者、教育機関、行政等が、切磋琢磨したり、協調・協働しながら、デジタル技術やデータの力を有効活用して、将来の広島県を創っていくための実践を促すために、まずはDXに対する理解・実践意識の醸成を図る活動として、今回、全国で初めての大規模なDX基礎研修を実施します。
全県的にＤＸを推進するためには、民間・行政ともに、人材の 確保・育成が重要だと考えられますが、まずはＤＸに対する正しい理解と実践意識を醸成していただく必要があることから、県内に事業所がある企業の社員、県内の自治体や団体の職員等を対象に、ＤＸの考え方や実践するための基礎を学ぶ研修を実施します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）ICT活用・テレワークセミナー参加者募集について（広島県より）2021-08-24広島県では、ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。
○9月16日（木）「実体験に基づく社会保険労務士によるテレワーク導入講座」
実際に自社でテレワークを導入している社会保険労務士が，円滑にテレワークを導入する上での手順やコツについてお話します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）県求人情報サイト「ひろしまワークス」 の求人掲載募集について（広島県より）2021-08-20広島県が運営する求人情報サイト「ひろしまワークス」では、人材募集を行っている県内事業者の中途求人情報を掲載するほか、求人票の作成方法について個別相談を行っています。
サイトには、求職者に伝えたい魅力をPRできるコンテンツを豊富に用意しています。
ぜひ貴社の人材募集にご活用ください！（新卒求人は対象外）
詳細については、こちらをご覧下さい。
○広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」
令和3年8月11 日からの大雨による災害に係る中小企業への金融支援策について（広島県より）2021-08-18「ひろしま企業健康宣言 健康づくり優良事業所」の認定を行いました（協会けんぽ広島支部より）2021-08-13≪健康づくり優良事業所の認定について≫
ひろしま企業健康宣言にご参加されている事業所様（令和2年12月31日時点まで宣言いただいた事業所が対象）で令和2年度の取組みを振り返るための「ひろしま企業健康宣言チェックシート（振り返り用）」に基づき、認定基準を充足された事業所様を令和3年8月5日付で、令和3年度「ひろしま企業健康宣言 健康づくり優良事業所」として、749社を認定しました。
▼令和3年度ひろしま企業健康宣言 健康づくり優良事業所の認定について
≪健康経営優良法人2022の申請をサポートします≫
令和3年8月下旬から、経済産業省の「健康経営優良法人2022」の申請が始まる予定です。協会けんぽ広島支部においては、ひろしま企業健康宣言事業所様に対して、「健康経営優良法人サポートブック2022」を9月中旬頃にお送りし、申請のサポートをしていく予定です。
▼健康経営優良法人2022サポートブックについて
≪ひろしま企業健康宣言の参加事業所募集≫
協会けんぽ広島支部にご加入でひろしま企業健康宣言に、まだエントリーされていない事業所様は、健康経営のスタートのため、「ひろしま企業健康宣言」に参加しませんか。
エントリーにつきましては、弊支部ホームページよりエントリーシートをダウンロードいただき、郵送もしくはFAXにて、ご提出をお願いします。
▼『ひろしま企業健康宣言』参加事業所募集！
－問い合わせ先－
全国健康保険協会広島支部 企画総務グループ TEL:082-568-1014「雇用維持支援セミナー」参加者募集中！（広島県より）2021-08-05新型コロナウイルス感染症の影響で、事業の一時的な縮小などを行う企業から、人手不足などの企業に、出向している事例を耳にするようになりました。 企業が「在籍型出向」という形をとるのは、経済が回復したときに、必要な能力を持った貴重な人材を、いずれ自社に戻ってくることを前提に、一時的に他の企業で働いてもらうものであり、雇用維持の１つの方法となります。
このセミナーでは、コロナ禍において、中小企業でも活用が進みつつある「在籍型出向」の取組を、分かりやすく説明をします。
セミナーの詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
※参考：在籍型出向制度について省エネで地球温暖化対策をしてみませんか？（中小企業等の皆様へ）（広島県より）2021-07-30脱炭素社会、カーボンニュートラルに向けた急激な社会変化は、厳しい規制や制約として意識されますが、地球温暖化対策に取り組むことで、優位性の構築や、光熱費等の低減など、CO2排出量の削減に加えたメリットが期待できます。
広島県では、県と連携・協力した「省エネお助け隊」が中小企業等の皆様に対し、専門家による省エネ診断等の支援を実施しています。
「省エネお助け隊」は、経済産業省の補助事業です。
まずは、広島県ホームページを御確認の上、お気軽に実施事業者へお問い合わせください。
※事前相談等は無料です。新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業「広島は決して折れない！一丸の矢プロジェクト」を開始（広島市より）2021-07-28広島市では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、苦境に立たされている中小事業者が、共助の精神の下、団体又はグループで苦境に耐え、感染拡大の防止を図りながら事業を維持するために行う取組に要する経費を補助します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市HP）ICT活用・テレワークセミナー「BCPにも役立つ製造業でのテレワーク」の参加者募集について（広島県より）2021-07-05広島県では、ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。
8月19日（木）は「BCPにも役立つ製造業でのテレワーク」を開催いたします。
在宅勤務だけでなく、モバイルワーク等、企業に合った手法を導入することで、業務効率化や従業員の働きやすさ向上にもつなげることができます。
先進導入事例から、業務の切り出しや、必要な環境整備、導入時の工夫について学んでみませんか？詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県より）
「販売戦略塾」オンラインセミナーの受講者募集！（ひろしま産業振興機構より）2021-06-21販路開拓の第一人者による計4回のセミナーで、マーケティングの常識から、時代の変化に合わせた経営戦略の立て方までをお話します。
売上をアップしたい、新たな市場を開拓したい、経営戦略を再構築したい方など、ぜひお申込みください！
※セミナーにおいて、首都圏等へ販路開拓するための商品ブラッシュアップや商談会等の入口から出口までの具体的な支援メニューをご案内します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（ひろしま産業振興機構HP）「就職氷河期世代を採用する」企業応援セミナーのご案内（広島労働局より）2021-06-21「令和3年度ICT活用・テレワークセミナー」のご案内～建設業でのこれからの働き方を考える～（広島県より）2021-06-09広島県では、 ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。
7月20日（火）、建設業を営む企業の経営者、人事労務担当者等を対象に、「建設業でのこれからの働き方を考える」をテーマにオンラインセミナー（Cisco Webexを使用）を開催いたします。
人材確保・離職防止のためには、今の働き方を見直し、より魅力的な職場にする取組が不可欠であり、柔軟な働き方やICT活用で魅力的な職場にどういった取組が有効か、そのヒントが詰まったセミナーです。詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県より）
「働き方改革企業経営者勉強会」のお知らせ ～今、経営者が注目する「働きがい」向上の取組とは～(広島県より)2021-04-23「働きやすさ」と「働きがい」の両方を実現する働き方改革は、「組織力」を高め、継続的な企業成長につながります。これからの働き方改革には、従業員の働きがい向上の取組が不可欠です。
「働き方改革企業経営者勉強会」では、有識者の基調講演と県内企業とのトークセッション等を通じて、働きがい向上の意義やメリットについてお伝えします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）令和3年度セミナー「オンラインを活用した職場内コミュニケーション」のご案内（広島県職業能力開発協会より）2021-04-20当セミナーでは、リモートワークやオンラインミーティング、またオンライン面談のメリットを活かすために必要なコミュニケーションの新しい態度・姿勢・スキルを学びます。（ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新しい組織運営の形と組織の風土づくりに活用できます。）
詳細については、こちらをご覧下さい。
※令和3年度広島県職業能力開発講座のご案内（PDF）
