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｢サーキュラーエコノミーによる地方創生シンポジウム in 広島｣のご案内（中国経済産業局より）2025-01-07サーキュラーエコノミーは、資源を効率的に循環させ、持続可能な社会をつくるとともに経済的な成長もめざす新たな経済の仕組みであり、これからの時代の企業経営において重要な要素です。【サーキュラーエコノミーによる地方創生シンポジウムin広島】サーキュラーエコノミーへの移行、そして成長志向型の資源自律経済を実現していく動きは、地方創生を推進するまたとないチャンスでもあります。世界が直面する資源枯渇・環境汚染のリスクへの対処を、同時に経済成長につなげていく。そのためには、産官学でのしなやかな連携が欠かせません。そこで、経済産業省では、各界の先行者を招きサーキュラーエコノミーへの理解を深めると共に、具体的な実装手段を議論するシンポジウムを開催します。最新動向や具体的な実践例を御紹介することに加え、意見交換で取組ポイントの深掘りを試みますので、御関心のある方は是非御参加ください。１．日 時 令和７年２月３日(月) 13：30～17：15２．場 所 広島国際会議場 大会議室ダリア B2F 広島県広島市中区中島町1-5（先着200名）３．内 容■プログラム（予定）13：30～13：55 経済産業省GXグループ資源循環経済課 課長 田中 将吾13：55～14：15 広島県 知事 湯﨑 英彦14：15～14：40 叡啓大学 ソーシャルシステムデザイン学部 学長補佐・特任教授 石川 雅紀休憩14：55～15：20 株式会社ダイセル マテリアルSBU CAFBLO事業推進部 部長 樋口 暁浩15：20～15：35 大成建設株式会社 技術センター エグゼクティブ・フェロー 丸屋 剛15：35～15：50 青山商事株式会社 広報部長 長谷部 道丈15：50～16：35 パネルディスカッション16：35～17：15 ネットワーキング４．対 象 サーキュラーエコノミーの取組に関心のある方５．参加費 無料６．申 込 こちらの応募フォームより必須事項を記入の上お申込みください。７．締 切 ２月３日（月）10：00まで８．主 催 経済産業省９．問い合わせ：株式会社ランドマークス 「サーキュラーエコノミーシンポジウム」係電話：052-990-3796MAIL：ce-entry@lms-g.jp１０．詳細はこちら広島県企業立地促進対策事業（エネルギー価格高騰対策）助成金のご案内（広島県より）2025-01-06広島県では、エネルギー価格や物価高騰の影響等がある中で、県内中小企業の価格高騰の負担を軽減し、事業活動の持続につなげることを目的として、県内中小企業の創エネ関連設備（再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備）の導入に係る費用の一部を県が助成します。●助成金名企業立地促進対策事業＜エネルギー価格高騰対策＞助成金（通称：創エネ関連設備投資助成金）●助成対象者製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定める業種の県内に事業場を有する中小企業●助成内容創エネ関連設備（再生可能エネルギーを利用した発電設備及び蓄電設備。ただし、売電目的のものを除く。）の設備投資費用の一部を助成●助成率①創エネ関連設備：投資額×50％②創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％ ※※②について、中山間地域は投資額×20％●助成限度額助成金上限 ２億円（上記①②の合計）●公募期間（申請受付期間）令和７年１月17日（金）～令和７年１月31日（金） ※必着●申請方法などの詳細については、こちらをご覧ください。●問合せ先広島県商工労働局県内投資促進課TEL：082-223-5050・5151E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp新年のご挨拶2025-01-01
新年のご挨拶広島県中小企業団体中央会会長 伊藤 學人令和7年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。30年あまりもの長期間にわたり停滞していた物価や賃金が動き出し、長らく続いたコストカット型の経済から、成長型の新たな経済ステージへの移行に向けた期待が高まっています。一方で、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、長期化する原材料・エネルギー価格の高騰や、人材確保と賃金上昇への対応に直面しています。このような環境下において、とりわけ労務費上昇分の価格転嫁は道半ばで十分とはいえず、加えて、働き方改革やDX推進、事業承継問題、また度重なる自然災害への備えなど対応を要する様々な課題が山積しております。このような難局を乗り越え、中小企業が持続的な成長を実現するためには、これらの課題を成長や変革へのビジネスチャンスと捉え、付加価値の創造・拡大に挑戦することが求められます。私ども広島県中央会は、「広島県中央会ビジョン２０２３」に基づき、組合を基軸とした積極的な事業活動を支える環境整備や、販路拡大、生産性向上・省力化投資等を推進することにより、中小企業の環境変化への対応と成長促進の支援に注力して参ります。令和7年の乙巳（きのとみ）の年は変化と再生の象徴であり「物事が大きく進展する転換の年」とされています。今年は戦後80年、広島県中央会は創立70年を迎えます。この節目の年に66年ぶり2回目となる「第77回中小企業団体全国大会」を広島市で開催いたします。全国から集まる皆様をお迎えし、中小企業組合の持続的成長・発展に向けた決意を内外に表明するとともに、大いに語らい交流を深め、変革の時代にあって成長への新たなスタートを広島の地で実感出来るような意義深い大会にしたいと考えております。大会の成功に向けて、会員の皆様には積極的なご参加と、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。最後になりましたが、本年が皆様にとりまして、干支である巳が皮を脱ぎ新しい自分に生まれ変わるように、新しい挑戦と共にさらなる成長の年となりますことを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。令和7年元旦令和６年度化学物質管理強調月間の実施について(広島県より）2024-12-27厚生労働省は令和７年２月１日から２月28日までの１か月間、「化学物質管理強調月間」を実施します。職場において製造または取り扱われる化学物質は、数万程度存在すると言われています。そのうち、危険性・有害性を有する化学物質は約2,900程度あることがわかっています。厚生労働省では、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制を導入し、本年４月から施行しています。「化学物質管理強調月間」は、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を広く一般に図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることを目的としたもので、毎年２月に実施することとしており、今年度が初めてとなります。化学物質管理強調月間のスローガンを定め、別紙の実施要綱に基づき、化学物質管理強調月間を実施します。詳細はこちらから。SDGsシンポジウム2025のお知らせ（広島県より）2024-12-27無期転換ルールに係るパンフレット４種のご案内について（全国中央会より）2024-12-26この度、厚生労働省労働基準局労働関係法課より、本会に対し、下記の通り周知の依頼がありました。① 無期転換ルールが規定された改正労働契約法が平成25年４月１日に施行されてから５年以上経過し、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しており、引き続き周知を行う必要があることから、今年度も「無期転換ルールハンドブック」及び「無期転換ルールのよくある質問（Q&A）」を作成いたしました。② 昨年度改訂した「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」の内容を基に、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」の改訂をいたしました。「多様な正社員」制度の導入・運用、「無期転換ルール」への円滑な対応に向けた企業における就業規則の見直し等にお役立ていただけるよう、活用いただけますと幸いです。なお、「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」につきましても、今年度修正いたしました。組合設立様式集をUPしました！！2024-12-26インドからの介護人材受入れ拡大に向けたオンラインセミナー開催のお知らせ(全国中央会より）2024-12-25この度、厚生労働省社会・援護局福祉人材確保対策室より、以下の通り周知の依頼がありました。本事業は、厚生労働省より、「海外における外国人介護人材の獲得力強化に関する調査研究事業」を三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が受託し「インドからの介護人材受入れ拡大に向けたオンラインセミナー」を無料オンライン開催しております。■ 開催概要日 時 ： 令和7年1月22日（水）13時～15時30分開催方法： オンライン（zoom）にて配信 （参加費無料）
■議事次第1. 基調講演・是川 夕 国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長・多田 盛弘 PERSOL Global Workforce 株式会社 代表取締役社長 （五十音順）2. 取組事例紹介・内田 真平 Zenken株式会社 HRイノベーション事業本部SSW事業部 マネージャー／事業責任者・鴛渕 貴子 NAVIS Human Resources Pvt.Ltd CEO・中村 昌史 社会福祉法人平成福祉会グループホームラシーク桂台施設長・矢口 浩也 国際厚生事業団 外国人介護人材支援部長 （五十音順）
■お申込はチラシに記載のQRコードもしくはこちらの専用URLよりお申込みください。■問い合わせ先三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社【インドにおける介護人材の獲得力強化に関するワーキンググループ事務局】政策研究事業本部 地域政策部 遠藤、藤山、丸山E-mail：india_kaigo_wg@murc.jp伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出2024-12-25
12月25日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。SNS等の広告等により労働者の募集を行う際の募集主名等の表示に関する(全国中央会より）2024-12-23今般、インターネット等で犯罪実行者の募集（いわゆる「闇バイト」の募集）が行われる事案が見られ、その中には、通常の募集情報と誤解を生じさせるような広告等も見受けられる状況が発生しています。これを踏まえ、「誤解を生じさせる表示」に該当しないと認められるためには、募集情報の中でも
（1）特定受託事業者の募集を行う者の氏名又は名称、（2）住所（所在地）、（3）連絡先、（4）業務の内容、（5）業務に従事する場所、（6）報酬 を記載することが必要です。記載を欠くものについては、法令違反となります。
SNS等を通じて募集する際には氏名(名称)・住所・連絡先・業務の内容・業務に従事する場所・報酬を記載する必要があります。改正法次世代育成支援対策推進法に関するQ&A・リーフレットについて(全国中央会より）2024-12-23厚生労働省では、令和７年４月１日より新たな10年がスタート（法律の有効期限が10 年間延長）する、改正法次世代育成支援対策推進法の円滑な施行に向けて、Q&A・リーフレットを作成しました。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
職場における立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介について（全国中央会より）2024-12-20両立支援等助成金の拡充について（全国中央会より）2024-12-19厚生労働省では、両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース」において、中小企業への支援の拡充を図ることとしており、当該拡充の内容を含む令和６年度補正予算が一昨日、成立いたしました。★----令和６年度両立支援等助成金が拡充され使いやすくなりました----★１．育休中等業務代替支援コース（手当支給等）①育休取得者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大140万円 ／人 支給！ うち 最大30万円 先行支給 ！⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合 業務体制整備経費 20万円 に拡充②短時間勤務者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大128万円 ／人 支給！ うち 最大23万円 先行支給 ！⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合 業務体制整備経費 20万円 に拡充③支給対象となる企業規模を全産業一律300人以下に拡大！２．出生時両立支援コース（第２種）①第１種の受給実績がなくても第２種の申請可能！②育休取得率「30％以上 UP & 50％達成」で 60万円 支給！★----------------------------------------------------------------★▼詳細：両立支援等助成金｜厚生労働省（育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース）広島県人権啓発指導者養成研修会「LGBTQ研修会」（広島県より）2024-12-19広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会作りを目的として、人権啓発指導者養成研修会を開催します。今回は、今、社会的に関心が高まっているLGBTQをテーマに、職場でできる取組や事例をお伝えします。オンライン（Zoom）、録画配信（YouTube）の２形態で開催します。ご都合に合わせて受講できます。
●開催日時【ZOOM】 令和７年２月５日（水） 13：30～15：00【YouTube】令和７年２月14日（金）～令和７年２月26日（水）●開催内容「今知っておきたいLGBTQ～誰もが安心して働ける職場を考える～」講師：株式会社アウト・ジャパン 屋成和昭さんLGBTQに係る基礎知識/最新トピックと法的動向/当事者のニーズと具体的取組の事例/PRIDE指標/今日からできる取組/LGBTQへの取組が職場にもたらす効果※ゲストスピーカー出演あり！●参加料無料●申込期限令和７年２月５日（水）●詳細・申込●主催・問い合わせ広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課TEL：082-513-2734「ジェンダーの視点から考える表現のガイドライン」について(広島県より）2024-12-19広島県では、ジェンダー平等の視点に立った情報発信を行うための「ジェンダーの視点から考える表現のガイドライン」を作成しました。本ガイドラインは、広報物等の作成にあたって、ジェンダー平等の視点に立ったより良い表現を、イラストを交えて分かりやすく示しています。広報誌、ポスター、パンフレット、ホームページ、SNSなどの広報物等を作成する際には、ぜひ御活用ください。
■内容▶表現上の注意点・登場する人物の性別に偏りはないか・性別によって役割のイメージを固定化していないか・男女が対等な立場で描かれているか・外見や性的側面を強調した表現をしていないか▶見直したい表現例性別による固定的な言葉の使い方の見直しについて、具体例を用いて説明▶広報・制作物を作成する際のチェックポイントを掲載
■詳細はこちらから（県ホームページ）■問い合わせ広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課TEL：082-513-2746令和七年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（全国中央会より）2024-12-17文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するために、「令和7年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査」を取りまとめました。（令和6年10月末現在の状況）採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮願います。
【広島県主催】人材確保・活用セミナーのご案内2024-12-13広島県では「令和6年度大都市圏等プロフェッショナル人材と県内企業等マッチング業務」の一環として、プロフェッショナル人材活用に関するセミナーを開催いたします。詳細は以下のリンク先等をご覧下さい。■日時：2025年1月14日（火）13:00～14:00【プロフェッショナル人材活用セミナー】 『経営課題の解決にプロ人材の知恵を借りる～社内改革、安定経営、企業成長に向け、高度人材の採用について考える～』■日時：2025年1月23日（木）13:00～14:30【デジタル化推進セミナー】 『デジタル化の推進にプロ人材（副業）の知恵を借りる～フリーランス新法の下で、副業を効果的に活用する～』令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について2024-12-12標題の件について、警察庁、金融庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省より、「令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。本件は、「中小企業等協同組合法施行令」及び「中小企業団体の組織に関する法律施行令」の改正に基づくものであり、政令改正案が施行された場合、二以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等であって、警察庁（国家公安委員会）、金融庁（財務局、福岡財務支局）、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省（地方環境事務所）の所管に係る事務・権限が都道府県に権限移譲されることとなります。●今後のスケジュール公布 令和６年12月27日予定施行 令和６年12月28日予定改正政令の施行に伴い、これまで上記の７省庁の各機関長宛に提出していた決算関係書類、役員変更届、定款変更認可申請書等は、各事業協同組合等の主たる事務所が所在する都道府県知事宛に提出することになりますのでご留意ください。えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー広島会場 ≪会場集客型・オンライン配信 同時開催≫のご案内（（公財）人権教育啓発推進センターより）2024-12-10公益財団法人人権教育啓発推進センターでは、経済産業省中小企業庁の委託を受け、「えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー」並びに「CSR（企業の社会的責任）と人権セミナー」を開催しております。オンライン配信も行いますので、在住・在勤地域にかかわらず参加可能です。
■日時：2025/1/17（金）13：30～16：10（アーカイブ配信17:00ごろ～翌日13：00）■場所：広島国際会議場・大会議室ダリア■内容：同和問題に関する基本的な考え方や、反社会的勢力によるえせ同和行為等の被害の実例や具体的対応策、また障害者差別解消法改正に関する問題について学んでいただくためのセミナーです。
詳細・お申し込みはこちら。
令和７年就労条件総合調査の実施に対する協力依頼について（全国中央会より）2024-12-09厚生労働省では、例年行っている「就労条件総合調査」につきまして、令和７年調査を別添「調査の内容」に基づき、来年1月に実施いたします。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
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外国人材受入企業等緊急支援事業補助金の申請期限について（広島県より）2023-01-17本補助金は，新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に係る費用など，追加的費用を負担している中小企業等に対し，安定した事業継続を支援するため，外国人材の受入れに係る宿泊費及び待機期間短縮のための検査費の一部を補助するものです。
申請期限は令和5年3月10日（消印有効）となっていますので、補助対象に該当される方は申請忘れの無いようにご注意ください。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県HP）「業務改善助成金」を拡充しています（広島労働局より）2022-12-12業務改善助成金は、生産性向上のために設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を30円以上引き上げた場合に、設備投資等（対象費用）の一部を助成する助成金です。
この度令和4年12月の改正により申請期限が令和5年3月31日まで延長される他、補助対象事業者の拡大、助成上限金額の引き上げ、補助対象経費の拡大が行われました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省PDF）
新型コロナウィルス オミクロン株対応ワクチン接種に関するお知らせ（広島県より）2022-12-12県内でも新型コロナウィルス第8波が本格化してまいりました。インフルエンザと同時流行した場合、県内で最大2万人/日の発熱患者を想定しています。
感染拡大、医療逼迫を防ぐため、重症化予防効果のあるオミクロン株対応ワクチンの接種が有効です。
また無料で接種できる期間は令和5年3月31日までの予定です。年明け以降は混み合うことが予測されますので接種をご希望の方は早めのご予約をお願いします。詳細はこちらをご覧ください。（広島県HP)
｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-12-07経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、11社を採択いたしましたのでお知らせいたします。｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-12-02経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、11社を採択いたしましたのでお知らせいたします。｢アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金 第３回公募 採択者｣について2022-12-02令和4年度企業向けBCP（事業継続計画）策定支援について（広島県より）2022-12-01広島県では事業者の方々が自然災害時等の有事の際にも可能な範囲で事業継続を行うための
計画（BCP）策定に向けた支援事業として参加費無料で各種セミナーを開催しております。
また令和4年11月より、計画停電や大規模イベント開催に伴う交通規制やインフラ停止に向けたBCP対策拡充支援事業も併せて行っております。
詳細はこちらをご覧ください。広島県特定(産業別)最低賃金の改定について（広島労働局より）2022-12-01現在８つある広島県特定（産業別）最低賃金につきましては、令和4年12月31日より、それぞれ時間当たり22円から29円の範囲で引き上げられることになりました。
詳細については、こちらをご覧ください。
※適用される業種の詳細等につきましては、広島労働局労働基準賃金室（082-221-9244）
または最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-11-25経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、3社を採択いたしましたのでお知らせいたします。男性育休取得促進セミナーオンデマンド配信開始のお知らせ（広島県より）2022-11-24広島県では11月16日（水）子育てインフルエンサーの木下ゆーき氏、湯崎知事を招き男性育休取得促進セミナーを開催しました。
同セミナーのオンデマンド配信を本日11月24日（木）から11月30日（水）の期間限定で行っています。
ご視聴はこちらからご覧ください。｢ＬＧＢＴ研修会｣のご案内（広島県より）2022-11-21わたしたち一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、人権啓発指導者養成研修会を開催します。
【概要】
オンライン配信（Zoom）
録画配信（Youtube限定公開）
【日時】
令和5年2月1日（水）13：30～15：05（Zoom）
令和5年2月2日（木）～令和5年2月12日（Youtube限定公開）
【講師】
松中 権（NPO法人グッド・エイジング・エールズ代表）
詳細・申込はこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-11-18経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、４社を採択いたしましたのでお知らせいたします。男性育休取得促進セミナーのお知らせ（広島県より）2022-11-14広島県では子育てインフルエンサーの木下ゆーき氏、湯崎知事を招き男性育休取得促進セミナーを開催します。
【日時】：11月16日（水）13時30分～15時40分
【会場】：合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市中区袋町6番36号）
詳細・お申し込みはこちらからよろしくお願いします。新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る 医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について2022-11-11医療関係団体・学会，経済団体，国・地方が参画する新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースにおいても，「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」が取りまとめられました。この対応方針では、発熱外来のひっ迫を回避するため、従業員又は生徒に医療機関等が発行する検査結果や治癒の証明書を求めないことについて周知を行うとされました。
詳細はこちらをご覧ください。
広島県主催セミナー『「経験と勘」から脱却！効率的なマーケティングとは』の開催について2022-11-10広島県では、中小企業の生産性向上支援の一環として、業務効率の改善や収益向上等を目指すための、POSデータの分析・活用講座を実施しています。
このたび、この講座の具体的な取り組みを紹介するセミナーを開催することになりました。
【開催日時】：令和４年１１月２５日（金）１４時～１５時３０分
【開催方法】：オンライン（Zoom）
【参加費】：無料
詳細ならびに受講申込はこちらをご覧ください。「外国人材受入企業等向けフォーラム」のご案内（広島県より）2022-11-09広島県では、外国人材の受入れまたは受入れを検討している企業等を対象に「外国人材受入企業等向けフォーラム」を実施いたします。
【開催日時】１１月２９日（火）１３：３０～１６：００
【会場】
広島会場：広島市留学生会館（広島市南区西荒神町１－１）
福山会場（サテライト）：福山商工会議所 大会議室（福山市西町２－１０－１）
オンライン（Zoom）：招待メールが届きますのでPC、スマホ等よりご参加ください
【締め切り】１１月２５日（金）
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）ひろしま地球環境フォーラム「SDGsシンポジウム」「SDGsセミナー＆ワークショップ」を開催します（広島県より）2022-11-07ひろしま地球環境フォーラムは「SDGsシンポジウム」「SDGsセミナー＆ワークショップ」を下記の通り開催します。
＜SDGsシンポジウム＞
【開催日時】：令和4年12月2日（金）13：30～16：00（Zoomによるオンライン開催）
【内容】：折り返し地点を迎えるSDGs：求められる行動と実践（初級講座）
【申込期限】：令和4年11月30日
【定員】：100名
詳細、申込はこちらをご覧ください。
＜SDGsセミナー＆ワークショップ＞
【開催日時】：令和5年1月18日（水）
【内容】
・SDGsと事業尾紐付けの先を考える：インパクトとは何か（中級講座）：10：00～12：00（Zoomによるオンライン開催＋会場）
・SDGsワークショップ：社会課題起点で新事業を考える（上級講座）：13：30～16：30（会場）
【会場】広島商工会議所１F
【申込期限】：令和4年12月16日
【定員】オンライン：90名 会場：45名（会場は上級講座受講者限定）
詳細、申込はこちらをご覧ください
｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-11-04経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、1社を採択いたしましたのでお知らせいたします。なお、本補助金は随時採択の為、都度採択者発表を行います。現在、申請いただいている申請者の方は今しばらくお待ち下さい。12月は「国家公務員倫理月間」です！（国家公務員倫理審査会より）2022-11-02国家公務員倫理審査会事務局では、12月を「国家公務員倫理月刊」に設定し、各種啓発活動を行うこととしています。企業の皆様と国家公務員が接触する際、国家公務員には一定のルールがあります。「利害関係者」（契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける事業者等）との間で、例えば以下の行為が禁止されています。・金銭、物品等（祝儀・香典を含む）の贈与を受けること・無償の役務提供を受けること・供応接待を受けること（「割り勘」による飲食は可能）詳細は、国家公務員倫理審査会ウェブサイトをご参照下さい。「第21回ビジネスフェア中四国2023－中四国発・こだわり良品発掘メッセ－」の開催について（ビジネスフェア中四国実行委員会より）2022-10-27広島、浜田、高知の各市・各商工会議所で構成する当委員会では、来年2月1日（水）、2日（木）に広島市にて、中四国地域の製造業者や卸・小売業者の方々を対象とする、ビジネスマッチングフェアを開催します。
今回のフェアは、広島市での大規模なイベントを数多く主催している広島朝日広告社に運営を委託し、出展者・来場者の皆様にとって実りの多いものになるよう一層工夫し、努力して参ります。
●日 時 令和５年（2023年） 2月1日（水）10：00～17：00
2月2日（木）10：00～16：00
※2日は一般消費者に対し、出店物を広くPRするとともに、マーケティング調査等を行う場を提供します
●場 所 広島県立広島産業会館 東展示館（広島市南区比治山本町12－18）
●主 催 ビジネスフェア中四国実行委員会（広島市、浜田市、高知市、広島商工会議所、浜田商工会議所、高知商工会議所）
詳細は「第21回ビジネスフェア中四国2022」をご覧ください。
