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第20回広島市男女共同参画推進事業者表彰への応募について（広島市より）2024-12-03広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業者を表彰します。皆さんの御応募をお待ちしています。
募集期間 令和6年12月2日（月）～令和7年2月14日（金）【必着】
詳細はこちらから。令和６年度経済産業行政担当者研修（人権教育・啓発に関する研修）の開催について（12/20(金）14:00～開催）(全国中央会より）2024-11-28中小企業庁では、人権に関わる担当者等の理解促進と意識の向上を図るため、毎年標記研修を開催しております。今年度につきましても、、開催することといたしましたので、ご多用のところ恐れ入りますが、万障お繰り合わせのうえ、ご参加いただけますと幸甚に存じます。なお、本研修は、オンライン形式（Microsoft Teams会議）での開催とさせていただきます。ご参加される方については、応募時に登録したメールアドレスにオンラインでの参加方法等、資料について、前日までにご案内いたしますので、令和６年１２月１８日(水)１８：００までに、以下の申し込みフォームに必要事項をご入力の上、ご登録いただきますようお願いいたします。【本研修について】１． 日時：令和６年１２月２０日（金）１４：００～１５：１０２． 開催形式：オンライン形式（Teams）３．対象：経済産業省職員、地方公共団体職員、経済産業省所管業界の職員等４．プログラム：（１）開催挨拶 １４：００～１４：０５ 中小企業庁 事業環境部 財務課長 笠井 康広（２）講演 １４：０５～１５：０５ 「職場におけるハラスメント（パワハラ・セクハラ・カスハラ等）への対応」社会保険労務士法人 代表社員、特定社会保険労務士、中小企業診断士、人事コンサルタント 坂本 直紀 さん※ 終盤５分程度質疑応答（３）閉会挨拶 １５：０５～１５：１０ 中小企業庁 事業環境部 財務課■申込先：こちらの申込フォームより、期日までにお申込みください※ 前日までに開催案内をお送りしますので、外部からのメールを受信できるアドレスをご登録ください（内部用アドレス等の登録不可）。■申込〆切：令和６年１２月１８日(水)１８：００まで■事務局連絡先：公益財団法人人権教育啓発推進センター 「令和６年度経済産業省行政担当者研修事務局」電話：０３－５７７７－１８０２ Mail： csr@jinken.or.jp※ ご不明な点がごさいましたら、上記事務局までご連絡ください。■担当者連絡先：中小企業庁事業環境部財務課 大光、千葉Mail： bzl-zaimuka-jinkenhan@meti.go.jp※ 本セミナーの趣旨に関するお問い合わせは、上記担当者までご連絡ください。<12月13日(金)>海外ビジネスパートナーによる中国ビジネスセミナー＆個別相談会Vol1のご案内（ひろしま産業振興機構より）2024-11-27ひろしま産業振興機構では、「海外ビジネスパートナー制度」を創設しました。この制度は、複数の専門家に「海外ビジネスパートナー」として登録いただき、多伎にわたる相談に、迅速に対応できる仕組みとしています。今回は、海外ビジネスパートナーにお話していただくセミナーと個別相談会を開催します。中国在住20年の海外ビジネスパートナーと直接お話ができる貴重な機会ですので、是非お気軽にご参加ください。【セミナー】■日 時 令和６年１２月１３日(金)１４：００～１５：３０■場 所 広島県情報プラザ 2階 第2研修室（広島市中区千田町3-7-47）■参加料 無料■内 容 「今後の中国経済と日系企業への影響について」上海邁伊茲咨詢有限公司 董事 副総経理/マイツグループ 池田 博明 氏【個別相談会】（無料・先着順）■日 時 令和６年１２月１３日(金)１５：４５～１７：００(20分程度/1社)■場 所 広島県情報プラザ 2階 第3研修室（広島市中区千田町3-7-47）セミナー詳細およびお申込みにつきましては、添付の「ご案内」または当センターのウェブサイトに掲載の「セミナー情報」をご確認下さい。■申込はこちら■申込締切 令和６年１２月９日(月)経営セミナー「“正解”の無い時代を生き抜く思考のプロセス～経営の課題に 答えを導く思考方法～」の開催について（広島市産業振興センターより）2024-11-27経営課題の本質を見極め、答えを導くための思考方法について学びます。
※詳細に関しては【◆詳細ページ】をご覧下さい
◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和７年２月６日（木）１３:３０～１６:３０◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町６－３６））◆講 師 小川 仁志 氏（哲学者、山口大学国際総合科学部教授）◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）◆申込方法令和６年１２月２日（月）から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、ＦＡＸにより申し込む。◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jp中小企業成長プラン策定支援事業のご案内（ひろしま産業振興機構より）2024-11-27ひろしま産業振興機構では、今年度から県内中小企業の経営支援の一環として「中小企業成長プラン策定支援事業」を実施しています。本事業は、これまで約３７０社に御利用いただいた「中小企業技術・経営力評価制度」を、企業様の付加価値向上に向けて、さらにお役に立てるようリニューアルしたものです。これまでは「技術・経営力評価報告書」の発行による現状分析のみを行っていましたが、新たに、企業様自身の成長目標達成に向けて、「技術・経営力評価報告書」での現状分析に基づいた「成長プラン」により、優先度が高い課題の解決や強みを伸ばすための具体的な取組方策を提案するものとなっております。【事業の概要】≪技術・経営力評価報告書≫製品、サービスのビジネスモデルや市場性、経営力等を全１０項目の観点で事業性評価し、企業を総合的に現状分析・深掘りし、企業の強み、ノウハウや課題を明文化します。≪成長プラン≫評価報告書で明らかになった企業の課題解決や強みをさらに伸ばすための、優先順位付けや具体的な取組方法や手順、取り組んだ場合の成長シミュレーションを提案します。【こんな企業様にオススメです】◎ 自社の課題に取り組みたいが、何から取り組むべきか整理したい！◎ 経営の方向性を見極めたい！自社の強みをさらに伸ばしたい！◎ 将来ビジョン・目標と現状のギャップを埋めたい！本事業に関する詳細は こちら をご確認ください。また、お申し込みを検討される方は、まずはご相談ください。（ こちら より、利用申込相談シートの提出いただくか、WEBフォームより送信ください。）なお、お問い合わせいただければ、企業様へ直接お伺いし事業説明させていただくことも可能です。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。お問い合わせ先：（公財）ひろしま産業振興機構 経営支援統括センター担当：沖、家敷、石田ＴＥＬ：（082）240-7701 ＦＡＸ：（082）249-3232Ｅ－Ｍａｉｌ：c-hyouka@hiwave.or.jp「第３回「団体等検定制度についての出張相談会(大阪）」開催のご案内（全国大会より）2024-11-26厚生労働省では、12月17日（火）大阪にて 「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します。この相談会では、今年３月に創設した「団体等検定制度」に関する説明を行うとともに、検定制度の立ち上げ方、試験基準の策定手順など、具体的な検定制度の創設支援等についての相談も受け付けます。
【開催概要】日 時：12 月17 日（火）14 時00 分～16 時00 分会 場：梅田スカイビルＡ-１・Ａ-２会議室（大阪府大阪市北区大淀中１-１-88）オンライン（Teams）でのライブ配信あり対 象：独自に労働者の職業能力検定を実施している、または、検定制度の立ち上げを検討している企業・団体の皆さま参 加 費：無料申込方法：資料2：申し込み様式にて12 月11 日（水）までにご登録ください。内 容：第１部 団体等検定の制度説明、制度構築・認定移行手続き等（60 分程度）第２部 個別相談（60 分程度）※厚生労働省担当官または団体等検定創設支援コンサルタントによる相談となります。※申込者多数により当日のご相談対応ができない場合は、対応日を別途設定します。※今年度中に、東京でも相談会を実施予定です。第３回へのご参加が難しい場合は、次回の相談会へのご参加をご検討ください。次回日程は決まり次第、告知します。
＜参考リンク先＞
マイナ保険証への移行に伴う届書の切替等について(全国中央会より）2024-11-22令和６年１２月２日以降、現行の健康保険証からマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に伴い、事業主が日本年金機構に提出する、「被保険者資格取得届及び被扶養者（異動）届」の様式が変わります。
厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」について(全国中央会より）2024-11-22厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」は、ものづくりの優れた技能、経験を有する方を「ものづくりマイスター」として認定・登録し、中小企業や学校等で若年技能者への実技指導や効果的な技能の継承、後継者の育成を行っています。
①パンフレット「ものづくりのエキスパートから技能を学ぶ」
②ものづくりマイスターへの申請などの各種情報
③厚生労働省ものづくりマイスターのご案内企業における仕事と介護の両立支援セミナーについて(全国中央会より）2024-11-21超高齢社会を背景に、仕事をしながら家族の介護に従事する方が増加傾向にあります。これは人材不足が加速する中で、企業経営におけるリスクとなります。経済産業省では、令和6年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表し、企業経営の観点から、仕事と介護の両立支援推進を図っているところです。企業における仕事と介護の両立支援セミナー ～経営視点で見る実践事例とその重要性～この度、仕事と介護の両立支援のポイントや先行事例をご紹介させていただくセミナーについて、ご案内いたします。⇒チラシはこちら⇒お申し込みはこちら【日時】 2024年12月11日（水）14時00分～16時10分（13時30分開場）【場所】 AP新橋 D・Eルーム（東京都港区新橋1-12-9）※オンラインご参加の場合、後日URLをご連絡します。【主催】 経済産業省（参加費無料）●ガイドライン・法改正の解説とともに、人材不足時代における企業経営をテーマに、講演を実施いたします。【第1部（講演・解説）】基調講演「生産年齢人口減少時代の人材マネジメント」株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏解説「『仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン』について」経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 橋本泰輔氏解説「『育児・介護休業法』の改正について」厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課長 菱谷文彦氏●より実務的な事例紹介を行います。企業の規模感によって課題意識が異なると思われるため、２会場設置しております。希望の会場にご参加ください。【第2部（事例紹介・意見交換）】第1会場「人的資本経営における仕事と介護の両立支援」事例紹介企業：東京海上グループ、株式会社日立製作所ファシリテーター：株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏第2会場「中小企業こそ取り組みたい、仕事と介護の両立支援」事例紹介企業：株式会社白川プロ、NPO法人となりのかいごファシリテーター：株式会社日本総合研究所【問い合わせ先】 ※本事業に関するお問い合わせ先は、こちらにお願いします。株式会社日本総合研究所Mail ： 200010-careermeti@ml.jri.co.jp少額随意契約の基準額等に関する意見募集について（全国中央会より）2024-11-19中小企業団体全国大会において、官公需の少額随意契約につきまして、基準額の引き上げ等を要望しておりました。１１月１５日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会において、少額随意契約について議論がなされました。今後の検討の参考とするため、令和６年11月18日（月）から12月20日（金）までの間、広く国民の皆様から、少額随意契約の基準額等に関する意見募集をすることとなりましたので、お知らせします。
参考資料や意見提出方法を以下にお示しますので、適宜ご確認ください。＜財務省ホームページ＞ 少額随意契約の基準額等について
＜電子政府の総合窓口「e-Gov」＞ 少額随意契約の基準額等に関する意見募集について＜参考＞第７６回中小企業団体全国大会決議（６２ページ）７．官公需対策の強力な推進重点要望事項（４）少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、原材料費や人件費等の上昇及び消費税等を勘案の上、適用限度額を大幅に引き上げること。予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、発注者にとって事務の簡素化・効率化が図られることから随意契約制度が活用できることとなっている。しかしながら、今なお、随意契約の意義を正確に理解していない発注機関や一般消費者も多いことから、改めて広報する必要がある。随意契約制度は、災害時も含めた地域の迅速なライフラインの保全等に効果があるほか、即効性のある地域の雇用や地域経済の活性化につながることから、慎重な対応は改めるべきであり、積極的な活用が必要である。 また、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る観点からも原材料費や人件費の上昇及び消費税等を勘案の上、現行の２倍以上（例えば、工事又は製造であれば、国等は 250 万円から 500 万円へ）に引き上げるよう、法制度の見直しを図る必要がある。大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および令和６年度年末配慮要請文の発出について（経済産業省より）2024-11-15経済産業省中小企業庁取引課より、大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および②年末の資金繰りを考慮した要請文を発出させていただきたく、ご連絡させていただきました。令和６年奥能登豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。貴団体におかれましては、今回の被災地が能登半島地震からの復旧復興の途上であることも踏まえつつ、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、貴団体所属の親事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。昨今の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、会員企業様に対して、下請取引の適正化について働きかけをお願い申し上げます。トラック運送の「標準的運賃」について(全国中央会より）2024-11-15この度、国土交通省「ホワイト物流」推進運動事務局より本会に対し通り周知の依頼がありました。国土交通省では、「ホワイト物流」推進運動に関連する取組となるトラック運送の「標準的運賃」についての概要を纏めました。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）のご案内2024-11-13金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、法律に基づき、2024年４月に設立された認可法人で、中立的な立場から金融経済教育を広く提供していくことを通じて、誰一人取り残すことなく、みなさん一人ひとりが描く、経済的に多様な幸せを実現し安心感が得られ、自立的で持続可能な生活を送ることができる社会づくりに貢献していきます。J-FLECでは、金融経済教育の機会をお届けするため次のような事業活動を行っています。
【無料講師派遣】従業員の方を対象として、様々な世代別に希望するテーマも盛り込むことができる無料講師派遣を行っています。
詳細はこちらから 講師派遣（出張授業）
【無料イベント】全国各地で専門家による無料のイベント・セミナーを実施しています。過去に実施したアーカイブ動画もございます。
詳細はこちらから 専門家等による講義を受けたい「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」のご案内（広島県より）2024-11-11県民のみなさま一人ひとりが互いに人権を尊重し合い、誰もがいきいきと生活できる社会を実現することを目的に、「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」を開催します。
今年は、連続テレビ小説「虎に翼」の脚本家である吉田恵里香さんのほか、ピアニスト辻井伸行さんの母 辻井いつ子さん、俳優のゆうたろうさん、広島在住の子育てインフルエンサー 木下ゆーきさんなどをお招きし、女性や子供、障害者等の人権に関する様々な情報を発信します。
●開催日時：令和６年12月７日（土） 10：00～16：00●会 場：広島駅南口地下広場 / 広島市総合福祉センター（ＢＩＧ ＦＲＯＮＴひろしま５階）●参 加 料：無料●詳細・申込●主 催：広島県人権啓発活動ネットワーク協議会 他●問い合わせ：(株)広島朝日広告社内（平日9:00～18:00）TEL：082-228-0131「改正育児・介護休業法等、フリーランス・事業者間取引適正化等法」説明会のご案内（広島労働局より）2024-11-11令和７年４月１日から段階的に改正施行される「育児・介護休業法」及び「次世代育成支援対策推進法」及び、令和６年11月１日から施行されている「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の説明会です。事業主・人事労務担当者、労働者等の方、ぜひご参加ください。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
◆広島会場（令和6年12月3日(火)開催）
◆福山会場（令和6年12月6日(金)開催）
◆オンライン開催（令和7年1月16日（木）開催）
「Well-Being～幸せな職場とは～」の開催について（広島県より）2024-11-06近年の様々な研究結果から、社員の幸福度とパフォーマンス・企業価値には密接な関係があることが分かってきており、多様性の時代に価値観の大きな転換期を迎えている現在、ウェルビーイングの取組は、従来のやり方では行き詰まっていた課題を解決し、新たな価値を生み出す可能性を持っています。今年度の講座では、ウェルビーイングの第一人者である前野氏が、ウェルビーイングとは何か、社員にとっての幸せ・不幸せの本質や、社員の幸福度を高めるための職場づくりについてお話しします。大変貴重な機会ですので、奮ってご参加ください。１ 日時11月13日（水）：13:30～15:00２ テーマWell-Being ～幸せな職場とは～３ 会場＜広島会場＞（※定員70名）エソール広島 研修室（広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階）＜福山会場＞（※定員20名）せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン（zoom）で受講が可能です。４ 講師慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授武蔵野大学 ウェルビーイング学部 学部長・教授前野 隆司 氏５ 申込締切11月12日（火）６ 申込方法・詳細こちらより、広島県ホームページを御確認ください。７ 問合わせ・広島県労働協会（事務局：広島県商工労働局雇用労働政策課）・電話： 082-513-3411・mail：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp2024年度冬の電力需給の対応について（依頼）（中国経済産業局より）2024-11-05１０月２９日に「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、2024年度冬季の電力需給対策を取りまとめられましたのでお知らせします。2024年度冬季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれているなど、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今冬の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました。つきましては、中国地域電力需給連絡会の開催は見送ることとしますが、皆様方におかれましても引き続き、節電・省エネ対策などに取り組んでいただきますとともに、関係機関・団体等への周知を含め企業や家庭向け省エネ支援策、省エネ・節電メニューの広報などにご協力いただきますようお願いします。なお、中国エリアにおいて電力需給がひっ迫する見通しとなった場合、広域予備率が５％を下回る場合には電力需給ひっ迫注意報、３％を下回る場合には電力需給ひっ迫警報が前日16時を目処に発令されます。発令を受けて当局から皆様にご連絡をいたしますので、その際も同様に関係機関・団体等への周知をお願いいたします。
＜参考＞（補足）中国地域電力需給連絡会は、以下の構成員で構成されています。〇各県、政令市、中国経済連合会、各県商工会議所連合会、各県商工会連合会、各県中小企業団体中央会、中国電力、中国電力ネットワーク、一般社団法人省エネルギーセンター中国支部（オブザーバー）、弊局また、中国地域電力需給連絡会では、以下に係る情報共有・意見交換を実施することとしております。①電力需給状況、②節電対応の検討、③構成員間の情報共有、④その他「外国人雇用のための基礎知識セミナー～外国人雇用はルールを守って適正に～（11/20）」の開催について（広島県より）2024-11-05外国人の雇用に当たっては、日本人の雇用とは異なる様々な手続きやルールがあります。本セミナーでは、広島労働局の外国人雇用管理アドバイザーが、外国人を雇用するときの大切なポイントや注意点について、事例を交えながら分かり易く解説します。※このセミナーは８月に台風10号の接近により開催延期したセミナーです。
１ 開催概要開催日時：令和６年11月20日（水）10：30～12：00開催場所：せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※会場参加は定員10名（先着順）。※オンラインでも参加が可能です（定員制限なし）。内 容：外国人雇用のための基礎知識セミナー講 師：広島労働局外国人雇用管理アドバイザー（行政書士）益田 浩司 氏申込期限：令和６年11月18日（月）
※本セミナーは外国人材の雇用に係る手続き等といった基本的な内容のセミナーとなっております。その点につきましてご承知おきいただくとともに、周知にご協力いた
だけますと幸いです。
２ お申込み方法
以下のお問い合わせ先に、メール又はお電話でもお申込みいただけます。※メールでお申込みの場合、件名を「外国人材セミナー参加申込」としてください。※お申込みをされる際は、(1)団体名または企業名(2)氏名(3)事業所所在地（広島県内か否かのみで結構です）(4)参加方法（会場参加かオンライン参加か）(5)電話番号(6)メールアドレス（オンライン参加の場合必須）をメールに明記、もしくはお電話の際に必ずお伝えください。３ お問い合わせ先広島県商工労働局雇用労働政策課TEL:082-513-3411Mail: syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査及び対応指針等について（全国中央会より）2024-10-29中小企業庁経営支援課を通じ、経済産業政策局経済社会政策室からの周知の依頼がございました。
障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害者差別解消法が平成25年６月に制定され、令和３年５月には同法の改正により、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務へと改められました（令和６年４月施行）。同法の更なる普及啓発と適切な運用のため、再度の周知と障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査等のお願いをさせていただきたく、ご連絡させていただきます。＜調査に関する回答要領＞■回答期限令和６年１１月８日（金）１７：００まで■提出資料令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）を対象期間とし、下記に掲げる相談事例等（相談を受けた事例や自発的に行った好事例など）について、指定の様式【【○○（団体名等）】調査票_R06.xlsx】に記入したもの。（※その他添付資料についても御参考までにご確認ください）○「事業者による不当な差別」○「事業者による合理的配慮」○「事業者による環境の整備」■備考：・広く情報共有することが望ましいものや特徴的なもののみを記入してください。（全件調査ではありません。）・該当事項が無い場合は回答不要です。・本調査は内閣府の調査事業として実施され、下記企業に委託されております。■回答先：みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）社会政策コンサルティング部ヘルスケア・共生社会共創チーム内閣府 令和６年度 障害者差別の解消の推進に関する取組状況調査 事務局担当者： 奈良場、小松E-mail： shougaisabetsu@cz-wee.com,bzl-syogaisya@meti.go.jp※上記2つのアドレスを宛先としていただくようお願いします。■添付資料長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書について（全国中央会より）2024-10-28厚生労働省では、毎年１１月の「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を実施しています。
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外国人材受入企業等緊急支援事業補助金の申請期限について（広島県より）2023-01-17本補助金は，新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に係る費用など，追加的費用を負担している中小企業等に対し，安定した事業継続を支援するため，外国人材の受入れに係る宿泊費及び待機期間短縮のための検査費の一部を補助するものです。
申請期限は令和5年3月10日（消印有効）となっていますので、補助対象に該当される方は申請忘れの無いようにご注意ください。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県HP）「業務改善助成金」を拡充しています（広島労働局より）2022-12-12業務改善助成金は、生産性向上のために設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を30円以上引き上げた場合に、設備投資等（対象費用）の一部を助成する助成金です。
この度令和4年12月の改正により申請期限が令和5年3月31日まで延長される他、補助対象事業者の拡大、助成上限金額の引き上げ、補助対象経費の拡大が行われました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省PDF）
新型コロナウィルス オミクロン株対応ワクチン接種に関するお知らせ（広島県より）2022-12-12県内でも新型コロナウィルス第8波が本格化してまいりました。インフルエンザと同時流行した場合、県内で最大2万人/日の発熱患者を想定しています。
感染拡大、医療逼迫を防ぐため、重症化予防効果のあるオミクロン株対応ワクチンの接種が有効です。
また無料で接種できる期間は令和5年3月31日までの予定です。年明け以降は混み合うことが予測されますので接種をご希望の方は早めのご予約をお願いします。詳細はこちらをご覧ください。（広島県HP)
｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-12-07経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、11社を採択いたしましたのでお知らせいたします。｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-12-02経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、11社を採択いたしましたのでお知らせいたします。｢アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金 第３回公募 採択者｣について2022-12-02令和4年度企業向けBCP（事業継続計画）策定支援について（広島県より）2022-12-01広島県では事業者の方々が自然災害時等の有事の際にも可能な範囲で事業継続を行うための
計画（BCP）策定に向けた支援事業として参加費無料で各種セミナーを開催しております。
また令和4年11月より、計画停電や大規模イベント開催に伴う交通規制やインフラ停止に向けたBCP対策拡充支援事業も併せて行っております。
詳細はこちらをご覧ください。広島県特定(産業別)最低賃金の改定について（広島労働局より）2022-12-01現在８つある広島県特定（産業別）最低賃金につきましては、令和4年12月31日より、それぞれ時間当たり22円から29円の範囲で引き上げられることになりました。
詳細については、こちらをご覧ください。
※適用される業種の詳細等につきましては、広島労働局労働基準賃金室（082-221-9244）
または最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-11-25経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、3社を採択いたしましたのでお知らせいたします。男性育休取得促進セミナーオンデマンド配信開始のお知らせ（広島県より）2022-11-24広島県では11月16日（水）子育てインフルエンサーの木下ゆーき氏、湯崎知事を招き男性育休取得促進セミナーを開催しました。
同セミナーのオンデマンド配信を本日11月24日（木）から11月30日（水）の期間限定で行っています。
ご視聴はこちらからご覧ください。｢ＬＧＢＴ研修会｣のご案内（広島県より）2022-11-21わたしたち一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、人権啓発指導者養成研修会を開催します。
【概要】
オンライン配信（Zoom）
録画配信（Youtube限定公開）
【日時】
令和5年2月1日（水）13：30～15：05（Zoom）
令和5年2月2日（木）～令和5年2月12日（Youtube限定公開）
【講師】
松中 権（NPO法人グッド・エイジング・エールズ代表）
詳細・申込はこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-11-18経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、４社を採択いたしましたのでお知らせいたします。男性育休取得促進セミナーのお知らせ（広島県より）2022-11-14広島県では子育てインフルエンサーの木下ゆーき氏、湯崎知事を招き男性育休取得促進セミナーを開催します。
【日時】：11月16日（水）13時30分～15時40分
【会場】：合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市中区袋町6番36号）
詳細・お申し込みはこちらからよろしくお願いします。新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る 医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について2022-11-11医療関係団体・学会，経済団体，国・地方が参画する新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースにおいても，「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」が取りまとめられました。この対応方針では、発熱外来のひっ迫を回避するため、従業員又は生徒に医療機関等が発行する検査結果や治癒の証明書を求めないことについて周知を行うとされました。
詳細はこちらをご覧ください。
広島県主催セミナー『「経験と勘」から脱却！効率的なマーケティングとは』の開催について2022-11-10広島県では、中小企業の生産性向上支援の一環として、業務効率の改善や収益向上等を目指すための、POSデータの分析・活用講座を実施しています。
このたび、この講座の具体的な取り組みを紹介するセミナーを開催することになりました。
【開催日時】：令和４年１１月２５日（金）１４時～１５時３０分
【開催方法】：オンライン（Zoom）
【参加費】：無料
詳細ならびに受講申込はこちらをご覧ください。「外国人材受入企業等向けフォーラム」のご案内（広島県より）2022-11-09広島県では、外国人材の受入れまたは受入れを検討している企業等を対象に「外国人材受入企業等向けフォーラム」を実施いたします。
【開催日時】１１月２９日（火）１３：３０～１６：００
【会場】
広島会場：広島市留学生会館（広島市南区西荒神町１－１）
福山会場（サテライト）：福山商工会議所 大会議室（福山市西町２－１０－１）
オンライン（Zoom）：招待メールが届きますのでPC、スマホ等よりご参加ください
【締め切り】１１月２５日（金）
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）ひろしま地球環境フォーラム「SDGsシンポジウム」「SDGsセミナー＆ワークショップ」を開催します（広島県より）2022-11-07ひろしま地球環境フォーラムは「SDGsシンポジウム」「SDGsセミナー＆ワークショップ」を下記の通り開催します。
＜SDGsシンポジウム＞
【開催日時】：令和4年12月2日（金）13：30～16：00（Zoomによるオンライン開催）
【内容】：折り返し地点を迎えるSDGs：求められる行動と実践（初級講座）
【申込期限】：令和4年11月30日
【定員】：100名
詳細、申込はこちらをご覧ください。
＜SDGsセミナー＆ワークショップ＞
【開催日時】：令和5年1月18日（水）
【内容】
・SDGsと事業尾紐付けの先を考える：インパクトとは何か（中級講座）：10：00～12：00（Zoomによるオンライン開催＋会場）
・SDGsワークショップ：社会課題起点で新事業を考える（上級講座）：13：30～16：30（会場）
【会場】広島商工会議所１F
【申込期限】：令和4年12月16日
【定員】オンライン：90名 会場：45名（会場は上級講座受講者限定）
詳細、申込はこちらをご覧ください
｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-11-04経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、1社を採択いたしましたのでお知らせいたします。なお、本補助金は随時採択の為、都度採択者発表を行います。現在、申請いただいている申請者の方は今しばらくお待ち下さい。12月は「国家公務員倫理月間」です！（国家公務員倫理審査会より）2022-11-02国家公務員倫理審査会事務局では、12月を「国家公務員倫理月刊」に設定し、各種啓発活動を行うこととしています。企業の皆様と国家公務員が接触する際、国家公務員には一定のルールがあります。「利害関係者」（契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける事業者等）との間で、例えば以下の行為が禁止されています。・金銭、物品等（祝儀・香典を含む）の贈与を受けること・無償の役務提供を受けること・供応接待を受けること（「割り勘」による飲食は可能）詳細は、国家公務員倫理審査会ウェブサイトをご参照下さい。「第21回ビジネスフェア中四国2023－中四国発・こだわり良品発掘メッセ－」の開催について（ビジネスフェア中四国実行委員会より）2022-10-27広島、浜田、高知の各市・各商工会議所で構成する当委員会では、来年2月1日（水）、2日（木）に広島市にて、中四国地域の製造業者や卸・小売業者の方々を対象とする、ビジネスマッチングフェアを開催します。
今回のフェアは、広島市での大規模なイベントを数多く主催している広島朝日広告社に運営を委託し、出展者・来場者の皆様にとって実りの多いものになるよう一層工夫し、努力して参ります。
●日 時 令和５年（2023年） 2月1日（水）10：00～17：00
2月2日（木）10：00～16：00
※2日は一般消費者に対し、出店物を広くPRするとともに、マーケティング調査等を行う場を提供します
●場 所 広島県立広島産業会館 東展示館（広島市南区比治山本町12－18）
●主 催 ビジネスフェア中四国実行委員会（広島市、浜田市、高知市、広島商工会議所、浜田商工会議所、高知商工会議所）
詳細は「第21回ビジネスフェア中四国2022」をご覧ください。
