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事業者健診の結果を協会けんぽへご提供ください（全国健康保険協会より）2018-12-04全国健康保険協会では、糖尿病をはじめとする生活習慣病の発症・重症化を予防し、医療費を適正化するため、生活習慣病予防検診を実施するとともに、当該健診や事業主より提供いただいた事業者健診（定期健診）の結果に基づき、生活習慣の改善が必要な方に特定保健指導を行っています。また、それらの健診結果やレセプト情報等を活用し、国が推進するデータヘルス（健診結果等のデータ分析に基づき行う効果的な保険事業）に取り組んでいます。
特定保健指導等の保険事業を的確に実施することはもとより、データヘルスをさらに推進し、加入者の方々に健康な生活を送っていただくためにも、事業者健診（定期健診）の結果を協会けんぽにご提供ください。
詳細については「事業者健診の結果を協会けんぽへご提供ください」をご覧下さい。「管理者等講習会（組合会計）」開催のご案内について2018-11-28当会では、組合において会計実務担当者の役職員等を対象に、組合特有の経理処理から税務の基礎や消費税等の税制改正項目等、幅広く理解を深めることを目的とした講習会を開催致します。
■日 時：（福山会場）平成30年12月11日（火）13:30～16:30
（広島会場）平成30年12月12日（水）13:30～16:30
■場 所：（福山会場）福山ニューキャッスルホテル 2階「松の間」
福山市三之丸町8-16
（広島会場）ホテルセンチュリー広島21 2階「フォルザ東」
広島市南区的場町1-1-25
■定 員：（福山会場）50名
（広島会場）80名
■参加料：1人1,000円（当日受付にて申し受けます）
■テーマ：「よくわかる組合会計と税務の基礎と実践」
■講 師：清水税理士事務所 税理士 清水俊介 氏
■内 容：持分計算、剰余金処分案の作成等の組合特有の経理処理、組合税務 等
■申込方法
参加申込書に必要事項を記入の上、12月3日（月）までにFAXにてお申し込み下さい。
■問い合わせ
広島県中小企業団体中央会 連携支援部 相良
TEL：082-228-0926 FAX：082-228-0925
その他、当講習会の詳細については「管理者等講習会（組合会計）開催のご案内」をご覧下さい。「地域商社協議会西日本ver.＠岡山」を開催します（中国経済産業局より）2018-11-14中国経済産業局では、近畿経済産業局及び四国経済産業局とともに、地域の中核となる地域商社の育成支援に取り組んでいます。
この度、この取組の一環として、「地域商社協議会西日本ver.＠岡山」を開催します。成長する地域商社に御関心のある方は、是非この機会にご参加ください。
●日時：(協 議 会) 平成30年12月3日(月)12:45～18:10
(現地視察) 平成30年12月4日(火)8:30～16:00
●場所：(協 議 会) オルガホール(岡山市)
(現地視察) (有)漂流岡山等（岡山市、真庭市）
●定員：(協 議 会) 150名程度
(現地視察) 50名
●参加費：無料(現地視察は実費有り）
●申込締切：平成30年11月30日(金)12:00
詳細については「『地域商社協議会西日本ver.＠岡山』を開催します」をご覧下さい。「働き方改革推進支援センター」におけるサポート事例について （厚生労働省より）2018-11-08働き方改革は、働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするための改革です。
働き方改革を実現するためには、厚生労働省が各都道府県に設置した「働き方改革推進支援センター」と各地域の支援機関との連携も重要な要素となり、この度、厚生労働省より支援センターと支援機関等が連携した支援の好事例集が作成されました。
つきましては今後の働き方改革推進の参考としてご活用下さい。
●「働き方改革推進支援センターにおけるサポート事例」についてはこちらをご覧下さい。
●「働き方改革推進支援センター」の詳細についてはこちらをご覧下さい。技能実習生の技能検定に関する注意点について（厚生労働省より）2018-10-24「技能実習生等向け技能検定」は、都道府県及び指定試験機関が厚生労働大臣の毎年定める実施計画に基づき、技能検定試験を実施しております。技能実習の次の段階への移行の有無にかかわらず、技能実習1号修了までに基礎級、2号修了までに随時3級、3号修了までに随時2級について、それぞれ受検が義務づけられており、在留期間が終了するまでに受検・合格しなければなりません。
受検手続が遅れた場合、在留期間終了の直前にしか試験日が設定できず、不合格となった場合に再受検が受けられなくなったり、場合によっては試験日が確保できず、そもそも受検できなくなったりするおそれがありますので、ご注意ください。
この度、厚生労働省より都道府県協会、監理団体及び実習実施機関との連絡調整を円滑に図るため、監理団体向けリーフレット「技能実習生の技能検定に関する注意点」が作成されました。監理団体の担当者等、関係者の方は余裕を持った受験手続及び準備を進めていただきますようお願いいたします。
詳細については「技能実習生等向け技能検定の概要」及びリーフレット「技能実習生の技能検定に関する注意点」をご覧下さい。中小企業向け所得拡大促進税制について（中小企業庁より）2018-10-22「所得拡大促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。 この度、平成30年度税制改正において、基準年度（平成24年度）の給与総額との比較の廃止や、「継続雇用者」の定義を見直し、計算方法を簡素化したほか、税額控除率も拡充するなどの改正が行われています。
詳細については「積極的な賃上げに取り組む企業を応援します（中小企業向け所得拡大促進税制）」をご覧ください。働く女性の交流会「『学ぶ×つながる→活躍』ネットワークCAFÉ」開催のご案内（広島県より）2018-10-18広島県では、県内企業等で働く女性と女性管理職のネットワークの構築を目指し、企業や業種の枠を超えた働く女性のための交流会を開催します。
ぜひ御社の女性社員の皆様に案内いただき、参加について検討下さいますようお願いします。
●開催日時及び場所：
【広島会場】平成30年11月16日（金）13：30～17：30（受付13：00～）
※平成30年11月9日（金）締切
サテライトキャンパスひろしま5階（広島市中区大手町）
定員：50名 ※応募者多数の場合は抽選
【福山会場】平成30年11月30日（金）13：30～17：30（受付13：00～）
※平成30年11月22日（木）締切
エフピコRiM7階 福山市ものづくり交流館（福山市西町）
定員：30名 ※応募者多数の場合は抽選
●内 容：“学ぶ”セミナー，“つながる”アイスブレイク＆交流会
「ネットワークCAFÉナビゲーター」
パク・スックチャさん（アパショナータ,Inc. 代表＆コンサルタント）
●参加費：無料
●対 象：広島県内企業で働く全ての女性
詳細は「働く女性の交流会『学ぶ×つながる→活躍』ネットワークCAFÉ」をご覧下さい。“第70回中小企業団体全国大会” 中小企業対策拡充16項目を決議しました2018-09-149月12日（水）、“第70回中小企業団体全国大会”が、上七軒歌舞練場及び西陣織会館（京都府京都市）で開催され、全国385万の中小企業・小規模事業者の持続的な発展を実現するための、中小企業対策の拡充に関する16項目を決議しました。
大会決議に関しては、「全国中小企業団体中央会HP」で公開しています。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/70zenkokutaikai180912.html「組合経営講習会」開催のご案内について2018-09-14当会では、組合事務局及び役員の資質向上のため、組合の職務遂行に必要な知識等の習得を目的とした講習会を以下のスケジュールにて開催いたします。業務ご多忙中誠に恐縮ではございますが、組合員企業の皆様にもお知らせいただくとともに、出席をご勧奨いただく等、是非ご出席下さいますようお願い申し上げます。
■日 時：平成30年10月3日（水）10:00～16:10
■場 所：三井生命ビルディング3階会議室（広島市南区京橋町1-23）
■定 員：60名
■参加料：1人1,000円（当日受付にて申し受けます）
■スケジュール
〇午前の部（10:00～12:00）
テーマ：組合会計(演習)
講 師：清水税理士事務所 税理士 清水俊介 氏
内 容：持分計算、費用配賦表の作成、事業別会計等組合会計特有の会計処理 等
〇午後の部 第1部（13:00～14:30）
テーマ：事例に学ぶ、元気な組合のつくりかた
講 師：M＆Kコンサルタンツ株式会社 取締役企画開発部長 大串 豊 氏
内 容：人材に関わる活性化事例、参加者参加型のディスカッション 等
〇午後の部 第2部（14:40～16:10）
テーマ：人材採用と助成金
講 師：株式会社ライトアップ Ｊマッチ事務局 上席コンサルタント 杉山 正勝 氏
内 容：職員採用・育成・離職時に活用できる有益な助成金とその活用方法・申請方法 等
※講習会終了後、個別相談会を開催します。更に詳しい助成金の話を聞きたい方は是非！
■申込方法
参加申込書に必要事項を記入の上、9月26日（水）までにFAXにてお申し込み下さい。
■問い合わせ
広島県中小企業団体中央会 情報調査部 TEL：082-228-0926 FAX：082-228-0925
その他、当講習会の詳細については「組合経営講習会 開催のご案内」をご覧下さい。「消費税率引き上げに伴うインボイス制度への対応講習会」の開催について（ご案内）2018-09-10本会では、消費税率引き上げに伴う適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の導入にあたり、インボイスが発行できない免税事業者が市場取引から排除されるとの懸念も指摘されており、インボイス制度の基礎知識を習得し、免税事業者も含めてより適切な対応が選択できるよう、以下の通り講習会を開催することといたしました。
〇開催日時及び場所
（広島会場）
平成30年11月26日（月）10:00～12:00
ホテルセンチュリー21広島 2F「フォルザ東」（広島市南区的場町1－1－25）
（福山会場）
平成30年11月26日（月）15:00～17:00
福山市ものづくり交流館「セミナールームB」（福山市西町1－1－1 エフピコRiM7F）
〇テーマ及び講師
テーマ：消費税率引き上げに伴うインボイス制度への対応について
講 師：曽川公認会計士事務所 公認会計士・税理士 曽川 俊洋 氏
※広島会場、福山会場とも同様の内容となります。
〇参加料 無料
※申込みにつきましては平成30年11月20日（火）までに参加申込書をご記入の上、ＦＡＸ（082－228－0925）もしくはご郵送ください。中小企業連携プロジェクトを支援します～平成30年度中小企業活路開拓調査・実現化事業のご案内について（全国中央会より）2018-09-10本事業では、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。詳細については以下及び募集要項等にてご確認ください。
※「平成30年度中小企業活路開拓調査・実現化事業」の案内リーフレットについてはこちらをご覧下さい。
１．中小企業組合等活路開拓事業（※募集要綱等、詳細はこちら）
中小企業連携グループが、自らまたはメンバーの新たな活路を見いだすための様々なプロジェクトを支援します。
・調査研究型 新分野への進出等をするための調査・研究、将来ビジョンの策定等
・実現化型 構想やビジョンをカタチにするため、試作開発や実証実験を通じて、実用化・具現化しようとするもの等
・展示会等求評型 新製品等を国内／海外の展示会等に出展、または開催して販路開拓戦略を構築するもの等
※これらの類型を組み合わせて実施することにより、さらに効果的なものとすることも可能です。
２．組合等情報ネットワークシステム等開発事業（※募集要綱等、詳細はこちら）
中小企業連携グループやメンバーの活路開拓に資する情報システム開発等に係るプロジェクトを支援します。
・基本計画策定事業
情報ネットワークシステムを構築する前提となる組合事業等の業務分析、計画立案、ＲＦＰ（提案依頼書）策定等の調査研究のためのプロジェクト
・情報システム構築事業 情報ネットワークシステムの構築、メンバー向け業務用アプリケーションシステムの開発、普及のためのプロジェクト
３．連合会（全国組合）等研修事業（※募集要綱等、詳細はこちら）
全国地区の連合会（組合）等がその会員及び組合員等を対象として、具体的な課題解決や活路開拓の実現につながる検討等を内容とする研修プロジェクトを中心に支援します。
※所属員が１５都道府県以上に存する団体が対象となります。
〇公募期間 平成30年9月10日（月）～9月28日（金）（消印有効）ものづくり連携倶楽部ひろしま「第8回講演会・企業交流会～可視化による課題解決で生産性向上～」開催のご案内2018-09-10生産性向上が中小企業共通の重要課題となる中、第8回目となる講演会・企業交流会は、中小・小規模事業者の可視化による課題解決で生産性向上をテーマに開催します。可視化を通じて課題解決に向けた取り組みにより、生産性を向上させ、業績アップを実現した事例等をご参考にしていただき、今後の企業戦略の展開に役立てていただきたいと考えておりますので、多数のご出席を賜りますようご案内申し上げます。
〇ものづくり連携倶楽部ひろしま「第8回講演会・企業交流会」開催案内チラシ【PDF】
【開催概要】
日 時：平成30年10月10日（水）15:00～19:30
場 所：ＡＮＡクラウンプラザホテル広島3階 広島市中区中町7-20（3階 オーキッド）
対 象：組合及び組合員企業、賛助会員、ものづくり補助金採択企業等
定 員：70名
参加費：4,000円／1名 ※中央会会員（会員組合の組合員企業・賛助会員含む）は2,000円／1名
〇講演会：
①株式会社IBUKI 代表取締役 松本 晋一 氏
「IBUKI（中小金型メーカー） 復活の1050日～6年連続赤字から、ものづくり大賞受賞まで～」
②株式会社あすか 代表取締役 菅 富誉樹 氏
「働き方改革の推進により、売上を３倍に！～進化する介護ビジネス～」
〇プレゼンテーション：
①デジタルソリューション株式会社
「コンピュータ解析(CAE)をバーチャルに表現する革新的サービスの開発と展開」
②日本システムデザイン株式会社
「レーザー光による様々な検査装置の製品開発」
〇交流会：企業連携や技術加工、開発等に関する情報交換
【参加申込方法】
参加申込書（WORD）に必要事項をご記入いただき、10月2日（火）までにFAX（082-228-0925）または、E-mail（mono-mail@chuokai-hiroshima.or.jp ）にてお申し込み下さい。
【お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会 角崎、畠山中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等「グループ補助金」）説明会の開催について（広島県より）2018-08-10この度の平成30年7月豪雨によって被災された中小企業等の事業者の方々の早期の再建に向けた取り組みを支援するため、国、県、市町等の連携により支援制度の説明会を開催することとしました。ついては、下記URLに開催日程（8月9日時点開催決定分）を掲載していますので、ご参照下さい。なお、説明会は今後も追加で開催する予定です。●中小企業等の復興支援に係る説明会の開催について（広島県ホームページ）夏期休暇中のものづくり補助金に関するお問い合わせについて2018-08-01ものづくり補助金・広島県地域事務局（広島・福山）では、8月14日（火）～8月16日（木）を夏期休暇とさせていただきます。
夏期休暇中のお問い合せは、下記までご連絡ください。
＜夏期休暇中のお問い合わせ先＞
広島県中小企業団体中央会（広島）
（TEL）082-228-0926 （FAX）082-228-0925
〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル6F広島県中小企業団体中央会（福山）
（TEL）084-922-4258 （FAX）084-922-4273
〒720-0067 福山市西町二丁目10番1号 福山商工会議所ビル7F※8月17日以降は、通常通り営業（09:00～17:00）いたします。
ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
広島県中央会のイクボス宣言について2018-06-25当中央会では、『中央会ビジョン2017』に掲げた「成果達成と働き方改革を両立する業務プロセスの再構築」のための具体策として、「イクボス宣言」を行います。
【広島県中小企業団体中央会のイクボス宣言】へジャンプします中央会の概要を更新しました2018-06-256月13日に開催された当会の総会で可決承認されました平成29年度決算関係書類、平成30年事業計画等について、当会HPに掲載いたしましたので、お知らせいたします。
【中央会の概要】へジャンプします ※ページ下部に掲載しております「平成30年度活性化情報誌No.1」のHP掲載について2018-05-29先日送付いたしました「平成30年度活性化情報誌No.1」について、当会ホームページに掲載しましたので、お知らせいたします。
※「各種支援情報」ページの「中小企業支援制度（組合活性化情報誌第1号）」に掲載しております。
働き方改革推進「社内キーパーソン養成セミナー・実践個別サポート」参加企業募集について～（広島県より）2018-05-28広島県では，県内企業の働き方改革の取組を推進するため，専門コンサルタントによる養成セミナー・個別相談対応等により，社内の推進役を担う”キーパーソン”の育成を通じた具体的な取組の実践支援（企業内推進人材育成支援事業）を行います。ご関心のある企業様は，ぜひご応募ください。
●参加要件
・働き方改革の取組を進めたい意欲はあるものの，実践する上でのノウハウ不足のため，自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること など●支援内容
・組織分析支援（従業員へのＷＥＢサーベイの実施など）
・社内キーパーソン養成セミナー開催（全4回）
・事前レクチャー，個別相談・フォローアップ
※専門コンサルによる訪問相談（3回程度），電話相談（随時）等による支援
●支援企業数
20社（参加費無料，申込多数の場合は選考のうえ7月末頃に支援企業を決定）
●応募期間
平成30年5月18日（金）～平成30年7月24日（火）
●詳細情報・申込方法
詳しい事業内容や申込方法については，本事業の委託事業者（㈱ワーキンエージェント）の専用サイトをご覧ください。
http://hatarakikata-hiroshima.com/
●問い合わせ
広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 (担当)働き方改革推進グループ
電話：082-513-3340（ダイヤルイン）取引力強化推進事業の公募について2018-05-25広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。
■事業の内容
組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
Ａ．共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人以下の会社及び個人）■補助金額及び補助対象経費
・１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を限度に助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から平成31年2月5日まで
■公募期間
平成30年5月25日（金）～6月15日（金）■応募先
広島県中小企業団体中央会■公募要領・応募様式
公募要領については こちら 応募様式については こちら をご覧下さい。【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会 総務部（藤原・高原） TEL：(082)228-0926
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について2018-05-25広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。
■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業■補助対象組合（以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合）
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者（常時使用する従業員の数が5人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。■補助金額及び補助対象経費
・１件あたりの補助金額は1,170千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を限度に助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。■公募期間
平成30年5月25日（金）～6月15日（金）■応募先
広島県中小企業団体中央会■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から平成31年2月5日まで■公募要領・応募様式
公募要領については こちら 応募様式については こちら をご覧下さい。
【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会 総務部（藤原・高原） TEL：(082)228-0926
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