-
経済安全保障説明会のご案内 （中国経済連合会より）2025-05-22
内閣府から下記のとおりご案内がありましたので、お知らせいたします。
経済安全保障推進法における「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」
日頃より、我が国の経済安全保障政策にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
本件は、電気、ガス、水道等の15事業を行う者のうち特定社会基盤事業者として指定された
１． 日 時：2025年６月16日（月）１３：３０～１５：００
※参加人数が多い場合は、2部制にさせていただきます。 （２部制の場合、１回目：13：15～14：30、２回目：15:00～16:15 を予定しております。）
２． 開催場所：中央合同庁舎４号館４階共用408会議室（〒100-0013東京都千代田区霞ヶ関3-1-1）
※庁舎入口に受付を設けておりますので、受付にて入館証を受領願います。
ていただきます。）
３．開催形式：Web形式及び対面
４．演 題：経済安全保障推進法の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」に
講 師：内閣府 政策統括官（経済安全保障担当）付 担当参事官補佐
５．申込み方法：申込み用Excel（別添１）の注意書きをご覧の上、説明会受付内閣府メールアド
※申込み期限は、６月９日（月）になります。上記アドレスは、申し込み専用に
６．ご参考（内閣府Webサイト）
・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）
・特定社会基盤事業者として指定した者に関する情報
担当：内閣府 経済安全保障説明会担当
メール keizaianp-suishin.h5t@cao.go.jp
電 話 03-5157-5941
広島県人的資本経営促進補助金のご案内【〆切：９月３０日】（広島県より）2025-05-21広島県では人的資本経営の実践に向けて、自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に取り組む県内に本社又は本店を置く中小企業等に対して、取組に要する経費を補助します。■対 象・広島県内に本社又は本店を置く中小企業等・広島県人的資本経営研究会に加入しており、県が開発した「広島県人的資本開示ツール」により、過去に人的資本開示レポートを作成した又は令和７年度中に作成 すること・上記レポートを、組織内外を問わず公開（外部開示）又は組織内に限って公開（内部開示）していること 等※その他にも条件がありますので、下記の詳細情報（広島県HP）に掲載の公募要領をご確認ください。
■補助対象事業補助金の交付の対象となる事業は、「広島県人的資本開示ツール」を用いて自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に向けて実施する取組です。詳細は公募要領をご確認ください。
■補助対象経費人材マネジメントに関する制度導入費用（コンサルティング費用）、エンゲージメントサーベイに関する費用、社内研修の実施費用 等
■補助率・補助上限額(1)補助率：10／10(2)補助上限額：最大80万円
■公募期間令和７年９月３０日（火）まで
■提出・問い合わせ先広島県商工労働局 人的資本経営促進課 人的資本グループTEL：082-513-3340 mail：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報第45回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)広島県選手募集2025-05-19令和7年10月17日（金曜日）から19日（日曜日）まで、第45回全国障害者技能競技大会（以下、「アビリンピック」）が愛知県内で開催されます。広島県では、アビリンピックの種目のうち、以下の種目について、選手としてふさわしい技能をお持ちの方を募集します。ご希望の方は、こちらをご確認のうえ、令和7年６月１6日（月曜日）までにご応募ください。ひろしま気候変動適応セミナーの動画配信について(広島県より）2025-05-16この度は、ひろしま気候変動適応センターが開催したセミナーの動画配信についてのご案内です。同センターでは、７月１９日に「ひろしま気候変動適応セミナー」を開催しました。当日は元サンフレッチェの駒野友一さんをゲストに招いて、満員御礼でした。今回ご参加できなかった方々のためにYOU TUBEによる動画配信をしております。以下のURLから、ご視聴ください。
企業組合から労働者協同組合へ組織変更を希望される場合の期限について(広島県より）2025-05-15広島県雇用労働政策課では、労働者協同組合法（令和２年法律第78号。以下「法」という。）に基づいた、持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業を行うことを目的とする法人「労働者協同組合」を監督しています。 法附則第４条では、【問合せ先】
労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団（県相談窓口 受託事業者）
住所：広島市中区西白島町23-9 シルバー・協同労働センター２階「協同労働支援センター」
TEL：082-554-4400
E-ｍail：platform-hiroshima@roukyou.gr.jp
担当者：高成田（タカナリタ）
【労働者協同組合へ組織変更するメリット等】
・働く組合員だけが一人一個の意思決定権を持ち、組合員が主体的に事業内容・労働条件等を定められる労働者協同組合の働き方へ移行できます。
高度外国人材受入拡大及び国際化促進に関するインターンシップ等のご案内について(全国中央会より）2025-05-13経済産業省では、「国際化促進インターンシップ事業」とグローバルサウスのAI・IT人材を対象とした「インターンシップ・ジョブフェア」の2事業を実施しております。本事業では、IT・AI関連分野を学ぶグローバルサウス諸国の学生を対象にしたインターンシップの実施を通じて、日本企業における日本語能力を有しない高度外国人材の受入体制整備を支援し、当該人材の受入強化に必要な支援を調査することを目的としています。海外からの外国人材直採用を促進するために、モンゴル、インドネシアでジョブフェアを開催します。これにより、企業側の実施国の需要や、人材側の日本就職需要の高い国について調査を行います。また、日本企業が独自に採用活動を行う場合の一助となるよう、現地での交流会を開催します。令和７年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について（広島県より）2025-05-09厚生労働省では、本年も全国安全週間として、7月1日～7月7日までを安全週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、全国一斉に積極的な活動を行うことといたします。
広島県「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」への協力について(中国経済産業局より）2025-05-09広島県では、地球温暖化対策のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消すことを呼びかける「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」を推進し、県関係施設の一斉消灯などの取組を実施しています。キャンペーンは、６月21日（土）〔夏至の日〕から７月７日（月）〔クールアース・デー、七夕〕まで実施します。特に、６月21日（土）及び７月７日（月）の両日は、特別実施日として設定し、県内のライトアップ施設や各家庭の照明の一斉消灯を広く呼び掛けることとしています。この両日に、本キャンペーンにご参加いただける県内の事業者さま・団体さまがおられましたら、６／３までに参加申込書にてご回答をお願いいたします。本キャンペーンへの参加状況は、広島県ＨＰへの掲載や報道機関への資料提供等を通じて、公表する予定です。ご協力をお願いいたします。
「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」の推進について（広島県より）2025-05-07広島県では、「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動」の一環として、毎年梅雨入り前の時期において、県民の皆様に、県が提供する教材を活用し、地域、企業、学校などそれぞれの場所で、「災害への備え」について学ぶ、「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」に取り組んでいます。なお、実施していただける場合は、令和7年６月27日（金）までに県電子申請システムで申請、もしくは「参加票」をメール、ＦＡＸ、郵送のいずれかの方法でご提出下さい。
【回答方法】
国家公務員倫理に関する周知及び標語の募集について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2025-05-01国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関する周知活動及び標語の募集を行っております。国家公務員倫理審査会では、国家公務員倫理意識の効果的な浸透を図ることを目的として、毎年１２月の１か月間を「国家公務員倫理月間」とし、当該期間中に集中的に各種啓発活動を行っておりますところ、事業者の皆様向けに作成する啓発ポスター等に使用する標語を募集いたしますので（応募〆切：６月９日（月））、別添の募集概要を記載したチラシを広く周知していただくなど、何卒御協力いただきますようお願い申し上げます。募集内容は、国家公務員倫理審査会ホームページ上に掲載しております。
詳細はこちらから。地域版人的資本経営コンソーシアム（広島会場）の開催について（中国経済産業局より）2025-04-24地域版人的資本経営コンソーシアムでは、人手不足の解消など、各社の「人」に関する課題の解消に向けた取組に関する情報共有や企業間交流を実施し、各企業の課題解決に向けた取組を後押しします。全国4地域（広島、福岡、仙台、名古屋）にて、各1回の開催を予定しており、人的資本経営コンソーシアム会員外の皆様も参加可能です。｢人的資本経営」とは、人材を『資本』として捉えた上で、育成（教育）、評価・報酬、配置などを通じ、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値の向上につなげる「経営の在り方」です。少し縁遠い話に聞こえるかもですが、地域企業にとっても人材の確保・育成・定着にも有効な取組になりえます。経産省では、人的資本経営の促進を目的に設立された「人的資本経営コンソーシアム」をさらに全国に広げるためイベント「地域版人的資本経営コンソーシアム」を主要4都市で開催し、その初回を以下のとおり広島市内で開催します。・日時：令和7年5月21日（水曜日）14時から16時30分・開催形式：現地対面参加及びオンライン参加のハイブリッド開催・開催場所：リーガロイヤルホテル広島3階瀬戸の間（広島県広島市中区基町6-78）・参加費：無料・参加対象者：企業経営者、人事責任者、人事担当者、経営支援機関、自治体職員など・プログラム第1部（100分）⮚人的資本経営の概要（経済産業省）⮚人的資本経営コンソーシアム研究会の紹介（広島県）⮚企業事例の紹介・キリンホールディングス株式会社 取締役副社長CPO 坪井純子様・株式会社フジワラテクノアート 代表取締役副社長 藤原加奈様⮚質疑応答第2部（40分）⮚参加企業間の意見交換 ※現地の方のみ参加可能⮚全体総括・参加申込方法：こちらからお申し込みください。・お問合せ先：経済産業省産業人材課（林、川久保、石川）メール：bzl-jinteki-shihon-keiei@meti.go.jp・詳細はこちら令和７年度広島県排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金の公募について(広島県より）2025-04-22本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。今冬の電力需給及び2025年度の需給見通し・運用について（中国経済産業局より）2025-04-17３月３１日に第87回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会が開催され、その際の資料として「今冬の電力需給及び2025年度の需給見通し・運用について」が公表されておりますので、皆様のご参考としてください。今後は、６月、１１月頃に電力需給に関する情報を共有させていただく予定です。引き続きよろしくお願いいたします。
１. 今冬の需給状況の振り返り２. 2025年度の電力需給の見通し３. 今後の電力需給運用①2024年度需給運用の課題と今後について②月別需給バランス精緻化に向けた検討③マッチングについて
（上記資料の元ページ）令和7年度両立支援等助成金のご案内（広島労働局より）2025-04-17令和7年度の両立支援等助成金に関するご案内です。仕事と育児・介護を両立できる職場環境づくりのために、以下の取り組みを行った中小企業事業主の皆さまを応援します。
・男性の育児休業取得促進 ⇒ １ 出生時両立支援コース
・仕事と介護の両立支援 ⇒ ２ 介護離職防止支援コース
・円滑な育児休業取得支援 ⇒ ３ 育児休業等支援コース
・業務代替者への手当支給等 ⇒ ４ 育休中等業務代替支援コース
・育児期の柔軟な働き方整備 ⇒ ５ 柔軟な働き方選択制度等支援コース
外国人建設技能者の安全衛生対策（全国中央会より）2025-04-16厚生労働省では、外国人建設技能者の安全衛生対策に役立つ各種情報を提供しており、「外国人労働者安全衛生管理の手引き」には、「やさしい日本語」の活用を含む多くの役立つ情報が掲載されております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい改正育児・介護休業法等の周知について（広島労働局より）2025-04-16
育児・介護休業法の改正に係るご案内です。詳細は以下をご覧下さい。
１ リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」今回の改正では、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための 措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正を行っています。
◆ 令和７年（2025）年4月1日から施行①子の看護休暇の見直し、②所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大、③短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加④育児のためのテレワーク導入⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大、⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和⑦介護離職防止のための雇用環境整備、⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認等⑨介護のためのテレワーク導入
◆令和７年（2025）年10月1日から施行⑩柔軟な働き方を実現するための措置等、⑪仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮今回の改正で、〇行動計画策定・変更時に、育児休業等の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定が義務付けられました。〇認定基準が見直されました。（詳細は、リーフレットをご参照ください。）
【令和7年4月から2年間の認定基準の経過措置】
改正前の旧基準達成による認定計画期間の時期に関わらず、令和9年3月31日までは旧基準で申請することができます。ただ、この場合に付与される「くるみん」及び「トライくるみん」認定マークは旧基準達成による認定マークとなります。
令和6年度に、「共働き・共育て」の実現に向けて、育休中の業務代替を行う周囲労働者への支援を行う「育休中等業務代替支援コース」の拡充と男性の育児休業取得促進に向けた「出生時両立支援コース」の見直しを行いました。北朝鮮輸出入禁止措置の２年間延長について（全国中央会より）2025-04-11４月８日に閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとなりました。
詳細はこちらから。オンラインセミナー「お客が離れない“値上げ”の方法（飲食店編）」の開催について（6.3）(広島市産業振興センター）2025-04-09公益財団法人広島市産業振興センターでは、6月3日（火）に人件費、原材料費、光熱水費が上昇する中で、お客が離れない値上げの方法等について学ぶことを目的としたオンラインセミナーを開催します。
◆対 象 中小飲食店の経営者・管理者、創業予定者など
◆日 時 令和７年６月３日（火）１４:００～１６:００
◆開催方法 オンライン（Zoomミーティング）
◆講 師 難波 三郎 氏（難波三郎中小企業診断士事務所 代表）
◆受講料 １，０００円（銀行振込又はオンライン決済）
◆申込期間・方法令和７年４月１５日（火）～５月２０日（火）当センターホームページ（上記詳細ページ）から申し込む
◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jp米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について2025-04-09米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について、経済産業省及び国土交通省より以下のとおり周知依頼がありました。皆様におかれましては、関係各所へ周知をお願いいたします。
詳細はこちらから。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について（全国中央会より）2025-04-07厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策を更新し、今年度も引き続き、本ガイドラインの周知及び理解促進を目的として、シンポジウムの開催を予定しております。詳細は以下のメールをご覧下さい。
-
業務改善助成金（通常コース）の申請期限延長について（厚生労働省より）2022-02-25
業務改善助成金（通常コース）は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
当助成金の申請期限については、令和4年1月31日から同年3月31日へ延長されています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省リーフレット）「令和４年度中小企業向け支援制度合同説明会」のご案内2022-02-16令和4年度の国・県・市の補助金・助成金を中心に、各機関の担当者が支援制度をご紹介します。また、各支援制度についての質問やご相談にお応えする個別相談会もあわせて開催します。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島県HP）広島県人権啓発指導者養成研修会「ＬＧＢＴ研修会」の開催について（広島県より）2022-02-15企業経営者や、組織で人事、労務、研修等を担当しておられる方などを対象に、近年、社会的な関心が高まってきたＬＧＢＴ（性的少数者）に関する研修会を開催します。
〇ＬＧＢＴ当事者が抱える困難や，、学校・医療現場・福祉施設等での課題に触れ、地域や職場において私たちができる具体的な取組を紹介します。
〇オンライン配信（Zoom）と録画配信（YouTube）で開催しますので、ご都合に合わせて受講いただけます。●開催日時
３月10日（木）13：30～15：30
●テーマ、講師
「LGBTの基礎知識・医療の現場から見えてきたこと」
岡山大学学術研究院保健学域 教授 中塚 幹也さん
●参加料
無料
●定員
オンライン配信（Zoom）100名
●詳細・申し込み（県ホームページ）
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/lgbt-kensyu.html内にある「申込方法」からお申し込みください。（申込期限：３月２日（水））
●主催
広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課
電話 082-513-2734頑張る中小事業者月次支援金の上限金額の拡大について（広島県より）2022-02-08この度、広島県では飲食店の休業・時間短縮営業の影響を大きく受け、売上が減少している県内の中小事業者の方々を対象に、現在申請受付中の「頑張る中小事業者月次支援金」の制度を拡大して、支援します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
【参考】頑張る中小事業者月次支援金上限金額拡大のご案内（PDFチラシ）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください（厚生労働省より）2022-02-03新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）人材確保等支援助成金（テレワークコース）の拡充について（厚生労働省より）2022-02-03人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援するものです。
これまでテレワーク勤務を「新規に導入する事業主」に限定していましたが、この度「試行的に導入している又は試行的に導入していた場合」も対象になりました。また、テレワーク用サービス利用料も助成対象として追加されました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）事業主・人事担当者向けセミナー「生産性向上と働きがいの両輪施策」の開催について（広島キャリア形成サポートセンターより）2022-02-02働き方改革により働く時間は減少、定年年齢も延長していく中で、生産性向上が多くの企業で課題となっています。
本セミナーでは、具体的に何から始めたらよいか、２つの施策をご提案いたします。【開催日時】2022年2月18日（金）14:00～15:00
【参 加 費】無料（事前予約制）
【申込方法】下記URLよりお申し込みください。
https://carisapo.mhlw.go.jp/eventsch/36334/
＜こんなお悩みを抱えた事業者におすすめです＞
・生産性向上に向けて、専門家の支援を受けたい
・「働きやすさ」の整備は行っているが、「働きがい」の施策はできていない
・定年延長に向けて、シニア世代のモチベーションを上げたい
・会社をとりまく状況が変化しているが、社員の気持ちはついてきているのか不安＊WEB会議システム「ZOOM」を使用いたします。スマートフォン／PCをご準備ください。
【問合せ先】広島キャリア形成サポートセンター
mail：carisapo_hirosh@pasona.co.jp
WEB：https://carisapo.mhlw.go.jp/
※本事業は、厚生労働省より株式会社パソナが受託し運営しています。「事業者のための労働トピックセミナー」の開催について（厚生労働省より）2022-01-27～コロナ禍における支援策について解説します！～
このたび厚生労働省（岡山労働局）では、「事業者のための労働トピックセミナー」を開催します。
このセミナーは、昨今の雇用情勢やコロナ禍における支援策（雇用調整助成金等）に加え、雇用・労働をめぐる最近の動き（制度改正の検討状況等）について、厚生労働省本省担当者が解説することとしており、来場のほかオンラインでの参加も可能となっております。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○事業者のための労働トピックスセミナー（岡山労働局主催）事業復活支援金について（中国経済産業局）2022-01-25新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する「事業復活支援金」について、1月18日に経済産業省ＨＰにて制度概要が公表され、同時に事務局HPが開設されています。
1月24日付けで詳細資料、申請要領および給付規定等が公表されました。
※申請受付については、1月31日の15時以降より開始予定となっております。○経済産業省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/○事業復活支援金事務局ＨＰ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/「働き方改革・女性活躍シンポジウム オンラインセミナー」参加者募集（広島県より）2022-01-18働き方改革・女性活躍シンポジウム
「働き方改革・女性活躍」でもっと企業は発展する。もっと人は成長する。
【オンラインセミナー参加費無料】
広島県では、「働き方改革」と「女性活躍」を両輪で企業にて推進することで、組織のパフォーマンスの最大化を図り、個人の成長を促す環境を整えることができると考えています。
「働き方改革」と「女性活躍」の取組の意義やメリットについて、有識者による基調講演や３つの分科会などを通じてお伝えします。◆対象 広島県内企業の経営者、人事労務担当者など
◆開催日時 令和４年２月15日（火）13:30～16:30
◆開催方法 オンライン（zoomウェビナー）
詳細及び参加申込みについては、こちらをご覧下さい。（広島県HP）「小学校休業等対応助成金・支援金」について（厚生労働省より）2022-01-18厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、｢小学校休業等対応助成金･支援金｣制度を再開し、申請受付が開始されました。
※｢小学校休業等対応助成金･支援金｣の対象となる休暇取得の期間が、令和4年3月31日まで延長されました。
詳細については、以下（厚生労働省HP）をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（事業主の方向け）
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金について（委託を受けて個人で仕事をする方向け）「業務改善助成金の特例コース」が新設されました（厚生労働省より）2022-01-17厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。
このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を対象として、特例的に助成対象となる経費の範囲を拡大し、生産性向上に資する設備投資などのほかこの取組に関連する経費（関連する経費）も含め、これらに要した費用の一部を助成する「業務改善助成金の特例コース」を新たに設けます。
この特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30％以上減少している中小企業・小規模事業者の皆様が、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、これから生産性を向上するための設備投資などを行う場合に、その設備投資などや関連する経費に要した費用の一部を助成するものです。
詳細については、以下の厚生労働省HP及びリーフレットをご覧ください。
○ 業務改善助成金（特例コース）
【参考資料】
○業務改善助成金特例コースのご案内（リーフレット）（PDF）「中国地域SDGsシンポジウム」（オンライン開催）について（中国経済産業局より）2022-01-12SDGsへの取組は、持続可能な社会を形成するためにも、また企業が企業価値を高め、雇用やサプライチェーンを維持するためにも、益々重要になっています。
中国経済産業局では、中国地域のSDGs機運を一段と高めるため、地域ステークホルダーと連携するとともに、集中的に推進事業を行う「SDGsイニシアティブ」を展開し、この度、地域ステークホルダー11機関共催によるシンポジウムを開催します。
詳細については、以下をご覧下さい。（※オンラインでの開催に変更となりました。）
○中国地域SDGsシンポジウムを開催します（中国経済産業局・プレス公表資料及びチラシ）「ヒキツギ×イノベーション2021」事業承継・引継ぎ事例勉強会の開催について（中国経済産業局・中小機構中国本部より）2022-01-07中国経済産業局と中小機構中国本部は、様々な事業承継・引継ぎに関する事例等を通じて、事業承継の基礎知識を習得し学ぶ勉強会を開催します。
○開催日時
第1回：令和4年1月27日（木） 「事例から学ぶ、事業承継・引継ぎに必要な10のポイント」
事業プロデューサー・神戸大学客員教授 安川 幸男
第2回：令和4年2月9日（水） 「自動車産業を取り巻く環境変化と第三者承継の活用」
株式会社日本M&Aセンター 業種特化事業部 上席課長 太田 隼平
第3回：令和4年2月24日（木） 「ものづくり企業からIT企業に転換した後継社長の取組み」
株式会社スマートバリュー 取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
※各回のみのご参加も可能ですが、より理解を深めるため全3回のご参加をお勧めいたします。
※各回とも講師による講義に加え、ワークを通じた講義の深掘りおよび自社への落とし込み等を行います。
※各日とも15時00分～17時30分 / オンライン開催（Microsoft Teams）/ 匿名受講 / 定員各回20名（先着順）/ 参加費無料（申込者に参加URLをお送りいたします。）
詳細については、こちらをご覧下さい。（中小機構中国本部）令和3年度ICT活用・テレワークセミナー「クラウド導入で変わる卸売・小売業での働き方」の開催について（広島県より）2021-12-28このセミナーをきっかけに、ICTツール（とりわけクラウド）を活用することで実現できる、自社での効率的かつ時間や場所にとらわれない柔軟な働き方について考えてみませんか？
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）令和３年度広島バイオテクノロジー推進協議会 バイオフォーラムの開催について（広島県より）2021-12-24「日常生活を変える身近なゲノム編集技術」をテーマに、本県バイオ関連技術の情報発信の場として、協議会員を始め、広く県民を参集し、バイオフォーラムを開催します。
【テーマ】～日常生活を変える身近なゲノム編集技術～
【日 時】令和４年１月20日(木) 13:30～16:55
【会 場】広島県民文化センターホール
【参加費】無料（事前申し込み必要）
【申 込】こちらのＨＰよりお申し込み下さい。
令和３年度 広島バイオフォーラム 参加申込書（広島県HP）
【内 容】
・講演１「経済産業省における今後のバイオ政策の方向性について」
経済産業省生物化学産業課 保田 友晶課長補佐
・講演２「広島大学でのゲノム編集の研究開発」
広島大学大学院統合生命科学研究科 山本 卓教授
・講演３「ゲノム編集データ解析基盤技術の開発に向けて」
広島大学大学院統合生命科学研究科 坊農 秀雅特任教授
・講演４「ゲノム編集技術を活用した養殖ビジネスの可能性」
リージョナルフィッシュ株式会社 梅川 忠典CEO
・国のバイオ戦略やゲノム編集技術に係る最先端の動向から
ゲノム編集により開発された「22世紀鯛」のビジネス実例まで紹介いたします。
・フォーラム終了後、講師や参加者同士の交流の場として、名刺交換会を設けます。
詳細は以下のHPを参照ください。
【パンフレット】【広島バイオ推進協】R3広島バイオフォーラムパンフレット
【協議会ＨＰ】広島バイオテクノロジー推進協議会
【問合せ先】広島県農林水産局農業技術課
nougijutsu@pref.hiroshima.lg.jp
TEL：082-513-3559
厚生労働省委託事業「職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション (意見交換会)」の開催について2021-12-24職場における化学物質の管理手法が大きく変わろうとしています！
職場で使われる化学物質の中には、危険性や健康有害性があるものも少なくありません。個別に法令で規制されている物質もありますが、規制されていない物質を、危険有害性を十分に確認せず使用したことによる労働災害の発生も跡を絶ちません。
このため厚生労働省では、危険有害性が確認された全ての物質にラベル表示と詳しい情報シート(SDS)の交付を義務づけ、事業者は製品のラベルとSDSから危険有害性を確認し、リスクアセスメントを実施した上で、労働災害を防ぐ措置を自ら選択して実行する「自律的な管理」を原則とする仕組みに転換することを検討中です。
この意見交換会では、新たな仕組みについて概観した上で、今後事業者・労働者が実行すべきことなどについて意見交換をしていきます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（テクノヒル(株)HP）石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストの実施等について（環境省より）2021-12-24大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39号）が施行され、令和４年４月１日以降に着工する一定の規模以上の建築物等に係る解体・改修工事については、石綿含有建材の有無にかかわらず、知事等への事前調査結果報告が義務化されます。
これに伴い、報告に使用する石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストが実施されます。また、県内で「一般建築物石綿含有建材調査者講習」が実施されます。
１．システムのユーザーテストについて
（１） 実施期間（予定）
令和４年１月18日（火）～２月18日（金）
（２） 実施方法等
環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/air/asbestos/post_87.html）に掲載されているマニュアル等を御確認ください。
（３） 操作方法に関する問い合わせ先
システムの問い合わせフォームから問い合わせしてください。
（４） 留意事項
ユーザーテストにおいて入力、申請されたデータをもとにして、事業者への連絡、立入検査等を行うことはありません。
２．一般建築物石綿含有建材調査者講習について
福山市の会場は、定員に達したため、募集を締め切りました。
広島市、呉市の会場は、引き続き申し込みを受け付けています。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）女性の活躍推進セミナーの開催について～女性活躍推進法の行動計画策定を支援します！～（広島市より）2021-12-16企業の競争力を高め、持続的な成長に結びつけるために、女性活躍推進は今後ますます重要になると考えられます。
また、女性活躍推進法が改正され、令和４年４月１日を施行期日として新たに従業員１０１人以上から３００人以下の企業にも一般事業主行動計画の策定が義務付けられることになりました。
このため本市では、女性活躍につながる実効性のある行動計画を策定し、女性の働きやすい就労環境を整備することで、企業の持続的な成長に結びつくよう「女性活躍推進セミナー」を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市HP）【12/17(金)開催】テレワークセミナー「始めよう！続けよう！働き方改革」の開催について（中国総合通信局より）2021-12-07
