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「外国人雇用のための基礎知識セミナー～外国人雇用はルールを守って適正に～（11/20）」の開催について（広島県より）2024-11-05外国人の雇用に当たっては、日本人の雇用とは異なる様々な手続きやルールがあります。本セミナーでは、広島労働局の外国人雇用管理アドバイザーが、外国人を雇用するときの大切なポイントや注意点について、事例を交えながら分かり易く解説します。※このセミナーは８月に台風10号の接近により開催延期したセミナーです。
１ 開催概要開催日時：令和６年11月20日（水）10：30～12：00開催場所：せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※会場参加は定員10名（先着順）。※オンラインでも参加が可能です（定員制限なし）。内 容：外国人雇用のための基礎知識セミナー講 師：広島労働局外国人雇用管理アドバイザー（行政書士）益田 浩司 氏申込期限：令和６年11月18日（月）
※本セミナーは外国人材の雇用に係る手続き等といった基本的な内容のセミナーとなっております。その点につきましてご承知おきいただくとともに、周知にご協力いた
だけますと幸いです。
２ お申込み方法
以下のお問い合わせ先に、メール又はお電話でもお申込みいただけます。※メールでお申込みの場合、件名を「外国人材セミナー参加申込」としてください。※お申込みをされる際は、(1)団体名または企業名(2)氏名(3)事業所所在地（広島県内か否かのみで結構です）(4)参加方法（会場参加かオンライン参加か）(5)電話番号(6)メールアドレス（オンライン参加の場合必須）をメールに明記、もしくはお電話の際に必ずお伝えください。３ お問い合わせ先広島県商工労働局雇用労働政策課TEL:082-513-3411Mail: syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査及び対応指針等について（全国中央会より）2024-10-29中小企業庁経営支援課を通じ、経済産業政策局経済社会政策室からの周知の依頼がございました。
障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害者差別解消法が平成25年６月に制定され、令和３年５月には同法の改正により、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務へと改められました（令和６年４月施行）。同法の更なる普及啓発と適切な運用のため、再度の周知と障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査等のお願いをさせていただきたく、ご連絡させていただきます。＜調査に関する回答要領＞■回答期限令和６年１１月８日（金）１７：００まで■提出資料令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）を対象期間とし、下記に掲げる相談事例等（相談を受けた事例や自発的に行った好事例など）について、指定の様式【【○○（団体名等）】調査票_R06.xlsx】に記入したもの。（※その他添付資料についても御参考までにご確認ください）○「事業者による不当な差別」○「事業者による合理的配慮」○「事業者による環境の整備」■備考：・広く情報共有することが望ましいものや特徴的なもののみを記入してください。（全件調査ではありません。）・該当事項が無い場合は回答不要です。・本調査は内閣府の調査事業として実施され、下記企業に委託されております。■回答先：みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）社会政策コンサルティング部ヘルスケア・共生社会共創チーム内閣府 令和６年度 障害者差別の解消の推進に関する取組状況調査 事務局担当者： 奈良場、小松E-mail： shougaisabetsu@cz-wee.com,bzl-syogaisya@meti.go.jp※上記2つのアドレスを宛先としていただくようお願いします。■添付資料長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書について（全国中央会より）2024-10-28厚生労働省では、毎年１１月の「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を実施しています。
令和6年度労働保険未手続事業一掃に係わるご案内（広島労働局より）2024-10-28労働保険は政府が管理し、運営する強制的な保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、事業主は成立手続を行い、労働保険料を納めなければなりません。 厚生労働省では、労働保険の未手続事業の解消に向け、労働保険の適用促進に取り組んでいます。正社員はもとより、パート、アルバイト、臨時を含めて労働者を1人でも雇用している事業主は、労働保険（労災・雇用）に加入する義務がありますので、すぐに労働保険の加入手続を行ってください。また、厚生労働省は、労働保険の未手続事業を解消するため、全国の都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークと連携し加入勧奨しているほか、未手続事業場に対する手続勧奨活動を行う「労働保険未手続事業一掃業務」を一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会に委託し、労働保険保険事務組合の「労働保険未手続事業一掃推進員」が未手続事業場を個別訪問し加入勧奨に当たっています。
詳細はこちらから。新卒採用活動に関する企業アンケートへの協力のお願い（広島県より）2024-10-282024（R6）年卒から2026（R8）年卒までの新卒採用実績・計画があり、広島県本社又は県内に採用拠点事業所等がある企業様は，ご協力をお願いします。これまでの採用活動の進捗やこれからの採用活動の予定などをお伺いします。回答いただくと，県が実施する取組等の御案内を送付いたします。
（回答内容の取扱い）・御回答いただいた内容については，広島県における雇用労働施策の実施及び各企業様への本県取組の御案内のための資料としてのみ利用し，第三者への提供を行うことはありません。・本アンケートの結果を公表する場合は，統計的に処理した集計結果のみを公表し，企業の特定につながる個別の回答内容を公表することはありません。（参考）本アンケートと関連する県の雇用関連ウェブページ化学物質 アドバイザー制度 の 利用促進キャンペーンのご案内（広島労働局より）2024-10-25新たな規制の対象となる化学物質（リスクアセスメント対象物）は、順次拡大され、令和８年４月までに、約3,000物質程度が指定される予定です。これに伴い、対策を講ずべき事業場の範囲が、従来の製造業中心から、第三次産業を含めた幅広い業種に大幅に拡大されます。また、業種・規模に関わらず、リスクアセスメント対象物を製造し又は取り扱う全ての事業場において、化学物質管理者を選任し、化学物質を管理させる必要があり、これまで化学物質の管理の経験の少ない中小零細事業場に対しても、新たな化学物質規制を広く浸透させる取組が必要となります。
このような背景を踏まえ、厚生労働省と環境省が連携し、令和６年度を初年度とし、毎年２月に化学物質管理強調月間を展開することにより、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることとしました。本月間は令和７年２月を第１回とし、毎年２月に実施いたしますのでお知らせいたします。
また、化学物質管理強調月間が創設されるにあたり、環境省では化学物質アドバイザー制度の利用促進キャンペーンを実施しております。当該制度で派遣する化学物質アドバイザーは「化学物質管理」「環境リスク」「環境関連法規」や「リスクコミュニケーション」などのテーマに関して、行政・市民・事業者・学生向けの勉強会や講演会の講師、市民と事業者の対話集会での解説者としてご利用いただけます。詳細はこちらから。
省エネ機器等導入促進マッチングイベント・相談会 in 広島を開催します！＜11/21(木)＞（中国経済産業局より）2024-10-24中国地域において、省エネルギー機器・設備の導入を促進することにより、中小企業等のカーボンニュートラルの取組を加速させることを目的に、メーカー等から最新の省エネ機器・設備に関する情報提供を行うイベントを開催します。今回は各メーカーごとに展示ブースを設けていますので、直接メーカーから話を聞くことができます。また、省エネ診断や省エネ支援等の相談も可能です。省エネ機器・設備の導入をご検討中の皆様におかれましては、どうぞこの機会にご参加ください。皆様のご来場をお待ちしております。
■開催日時：令和6年11月21日（木）10:30-17:00（受付開始 10:00）■会場：広島国際会議場 B1F 会議運営事務室 広島市中区中島町1-5 (平和記念公園内）■定員：現地会場でのリアル参加（定員：各プレゼンごとに100名、先着順）プレゼン部分については、webexでのオンライン参加も可能（プレゼン・相談会について途中入退室可能です）■発表分野：「LED照明」、「高効率空調」、「コンプレッサ」、「デマンド制御装置」「コンプレッサエア配管漏れ検知」、「受変電設備」、「産業ヒートポンプ」、「FEMS」、「モニタリングシステム」、「換気・空調補助」（「廃熱回収」、「生産設備（ポンプ・ファン・ブロワ等）」についても発表内容に含まれます）■参加申込方法・申込期限（申込み締切11月11日（月）まで）令和６年度広島県労働情勢講座の開催について（広島県より）2024-10-23多様性の時代に価値観の大きな転換期を迎えている中、職場におけるウェルビーイングについて取り上げ、ウェルビーイングとは何か、社員にとっての幸せ・不幸せの本質や、社員の幸福度を高めるための職場づくりについて考える講座を開催します。１ 日時11月13日（水）：13:30～15:00
２ テーマWell-Being ～幸せな職場とは～３ 会場＜広島会場＞（※定員70名）エソール広島 研修室（広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階）＜福山会場＞（※定員20名）せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン（zoom）で受講が可能です。４ 講師慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授武蔵野大学 ウェルビーイング学部 学部長・教授前野 隆司 氏５ 申込締切11月８日（金）※先着順に受付します。６ 申込方法・詳細７ 問合わせ・広島県労働協会（事務局：広島県商工労働局雇用労働政策課）・電話： 082-513-3411・mail：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp地方議会議員の立候補環境の整備について（広島県議会事務局より）2024-10-21【働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま構成員の皆様へご案内】「離島でチャレンジ！下蒲刈島１DAYデータサイエンス 日帰りバスツアー」2024-10-21働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま構成員の皆様に広島県事業のご案内をさせていただきたく、ご連絡申し上げました。【締切間近！〆10/25】感性、データ、AIの力を融合して新しい観光PRポスターを作り出そう「離島でチャレンジ！下蒲刈島１DAYデータサイエンス 日帰りバスツアー」参加者募集中！━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━日常を離れた自然豊かな島を巡り、現地の魅力を体感しながら、データサイエンスの基礎を学ぶ、初心者に優しい体験型プログラムです。アートの街・下蒲刈島で、最先端のデータサイエンスと生成AIを駆使して、地域の魅力を発信する新たなPRに挑戦しませんか？このプログラムでは、観光統計や島の独自データをもとに、参加者自身がデータ分析とAIを活用して観光ポスターを制作します。●プログラム概要（詳細はこちら⇒https://wids.hiroshima.jp/）・グループワーク「データサイエンスとは」株式会社Rejoui代表取締役 菅由紀子 氏・島内散策、蘭島閣美術館見学・ワークショップ「生成AIを使った観光PRチャレンジ」・発表・Q&A・ゲストトーク「起業とUターン～帰ってきたくなる下蒲刈島の魅力～」SETOUCHI-HAMAYA-VILLA 平岡眞里 氏●開催日時 令和6年11月9日（土）10:00～16:15（8:30広島駅集合・18:00広島駅解散）●開催場所 下蒲刈島（広島県呉市下蒲刈町）※集合場所 JR広島駅新幹線口「交通案内所」前（貸切バスで下蒲刈島へ移動）●対象者 ・広島県内にお住いの高校生から社会人の女性・広島への移住やサテライトオフィス等を活用したワーケーションを検討している女性※本イベントは女性限定です。●定員 20名※応募多数の場合は抽選となります。●申込 申込URL※10/25（金）12:00〆切●参加費 無料●主催 広島県●問い合わせ先 運営事務局：株式会社Rejoui（リジョウイ）E-mail：wids-hiroshima@rejoui.co.jp「国連を支える世界子ども未来会議 in Hiroshima」参加者募集のご案内（広島県地域政策局より）2024-10-18「国連を支える世界こども未来会議」とは、次世代のこどもたちがコミュニケーションを通じて未来の課題であるSDGsについて解決を目指すもので、こども家庭庁、外務省、国連及び各機関、各国駐日大使館と連携して実施しているイベントで、2023年2月に国連本部にタイトル認定をいただきました。
この会議は、県内在住・在学の小学生を対象に、「住み続けられる未来の広島」をテーマに、グループに分かれてSDGsを軸にディスカッションを行い、グループ発表を行うプログラムです。最優秀賞に選ばれたグループは、2025年３月に東京で開催される「第５回国連を支える世界こども未来会議」と2025年８月に大阪・関西万博で開催される「国連を支える世界こども未来会議 FUTURE SUMMIT みらい総会」へ参加することができます。■開催日2024年11月４日（月・祝）13:00～17:30■開催場所広島県庁講堂（広島市中区基町10－52 広島県庁本館6階）■主催：広島県/一般社団法人ピースコミュニケーション財団後援：外務省/こども家庭庁■対象：広島県在住・在学の小学４～６年生定員：50名（応募者多数の場合は抽選）■参加方法こちらの応募フォーム、またはメールにてご応募下さい。応募フォームからご応募・または氏名（ふりがな）、学校名、学年、保護者の氏名、保護者の電話番号・メールアドレスを問い合わせ先へお送り下さい。抽選結果、当日の詳細は記載頂いたメールアドレスへご連絡いたします。■参加費無料※交通費はご負担いただきますようお願いいたします。■応募締切：2024年10月28日（月）※抽選の場合、10月25日（金）に抽選結果及び詳細をご連絡します。※当日の模様はメディアに掲載されますので、ご了承ください■お問い合せ先・申し込み先一般社団法人ピースコミュニケーション財団（広報事務局 株式会社ヘッドライン）担当：眞田（rsanada@tokyoheadline.com）武田（ytakeda@tokyoheadline.com）「治療と仕事の両立支援カード」のご案内2024-10-16厚生労働省では、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（令和６年３月改訂版）にて追加した新様式「治療と仕事の両立支援カード」の配布版を作成いたしました。なお、支援カードの配布版は「治療と仕事の両立支援ナビ」に掲載いたします。
採用セミナー・専門家無料相談会のご案内（広島市より）2024-10-16経営者・人事担当者様を対象とした採用に関するセミナーと専門家による無料相談会についてご案内いたします。セミナーでは、株式会社マイナビ様を講師にお招きし、売り手市場を勝ち抜くための講義と情報交換会を行います。続く相談会では、キャリアコンサルタントや社会保険労務士等の専門家が、企業様が抱えるお悩み・疑問に応じます。下記ＵＲＬをご確認いただき、ぜひご参加いただけましたら幸いです。
日 程： 令和6年10月25日（金）① 「売り手市場を勝ち抜く。採用ブランディング構築の進め方」（14:00～15:50）② 専門家による無料相談会（16:00～17:00）場 所： 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟６階 マルチメディアスタジオ（広島市中区袋町６番３６号）対 象： ① 広島広域都市圏内企業の経営者、人事担当者（対面参加：30名まで）② 広島広域都市圏内の中小企業の経営者、人事担当者（先着順）申込期限： 令和6年10月21日（月）申込方法： 以下のリンク先からお申込みください。全国地方創生交流会オンラインLIVE配信の開催について(全国中央会より）2024-10-15さて、昨年に引き続き、弊社連携協定先の地方自治体等の皆さまを対象とした「全国地方創生交流会」を開催する運びとなりました。本交流会は、地域密着を行動指針の一つに掲げる企業として、地方創生へのより一層の貢献を目指し、地方創生に関する情報のご提供の場を設けさせていただくものとなっております。ご多用中恐縮ではございますが、ぜひご参加賜りますようご案内申し上げます。
知財ガイドライン改定／下請取引適正化推進月間について（中小企業庁取引課より）2024-10-11中小企業庁では取引適正化に向けた取組の一環として、知的財産が関連した取引における基本的な考え方等を示した「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」を策定しておりますが、今般、問題となり得る知財関連の契約条項が複数確認されたことを受けて、ガイドライン及び契約書ひな形の改正を行いました。また、１１月は下請取引適正化推進月間です。 毎年この時期に、中小企業庁長官及び公正取引委員会事務総長の連名の「下請取引適正化推進月間について」と題した文書により、各省庁所管の事業者団体各位に対し、１１月に実施する同月間への御協力及び同月間に関する会員事業者様への広報等について要請してまいりました。本年につきましても同様に１１月に同月間を実施します。
詳細はこちらから。令和6年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する（全国中央会より）2024-10-08厚生労働省では、改定された最低賃金額の履行確保及び業務改善助成金の活用促進に向けて、各種広報媒体を活用した周知・広報に取り組んでおります。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
令和６年９月能登半島豪雨の影響を受けて本来活動に従事することができない技能実習生及び特定技能外国人への対応について(全国中央会より）2024-10-07出入国在留管理庁では、令和6年9月能登半島豪雨の影響により、本来活動に従事することができない技能実習生及び特定技能外国人について、本年１月に発生した能登半島地震と同様の対応を執っております。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
「循環型社会形成推進技術研究開発事業」補助金のご案内 (ＮＰＯ法人広島循環型社会推進機構より）2024-10-04NＰＯ法人広島循環型社会推進機構では、広島県産業廃棄物埋立税を活用して、廃棄物のリサイクルや排出抑制など循環型社会の形成に資する研究開発を助成しています。採択は年度ごとですが、最大３年間（３年目は実証）は継続研究できます。また、随時相談員の派遣を行っていますので、研究課題の企画などでもご相談ください。
■詳細情報：機構ＨＰ
■問合せ先：ＮＰＯ法人広島循環型社会推進機構 事務局 ＴＥＬ・ＦＡＸ ０８２－２５８－２８２８令和６年９月能登半島豪雨の影響を受けて本来活動に従事することができない技能実習生への対応について(全国中央会より）2024-10-04今般の能登半島豪雨の影響により同地域においては多大なる被害が発生しているところ、本年１月に発生した能登半島地震と同様、以下の対応を執っております。
資料における≪項目番号➀、➁、➂≫についてご相談の際は、以下にご連絡いただくよう周知願います。■連絡・相談先
・技能実習生への資格外活動許可の付与について→最寄りの地方出入国在留管理局・標記豪雨災害の影響によるがれき等の片付け作業等について→最寄りの地方出入国在留管理局・標記豪雨災害の影響によりやむを得ず技能実習の継続が困難となった場合の対応について→最寄りの外国人技能実習機特定求職者雇用開発助成金(支給要件緩和)について(全国中央会より）2024-10-03特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）は、高齢者や障害者等の就職困難者の雇用促進を図るための支援として、より利用しやすく効果的な運用を図るため、2024年10月1日から支給要件が緩和されました。デジタル分野等の成長分野に、未経験の就職困難者を雇用の際、通常の助成額の1.5倍を受けることができます。
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「働き方改革関連法に関する説明会」のご案内（広島労働局より）2019-10-16「税を考える週間」について（国税庁より）2019-10-16国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくために、毎年11月11日から17日を「税を考える週間」として、ホームページ等で様々な情報を提供しています。
詳細はこちらをご覧下さい。（国税庁の取り組み紹介）成人男性の風しん抗体検査・予防接種(事業所の健診ご担当者様へ)(広島市より)2019-10-11今年度４１～５７歳になる男性は無料で風しん抗体検査と予防接種を受けることができます。また、この風しん抗体検査は事業所健診の際に実施することができます。
従業員と事業所を風しんから守るため、事業所健診と併せて風しん抗体検査も実施しましょう。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島市ＨＰ）「外国人材受入ノウハウ等普及セミナー」のご案内（広島県より）2019-10-01広島県では、外国人材の受入れを検討している企業等を対象に「日本語によるコミュニケーションが不安」、「文化・習慣等に対応した留意点がわからない」や「新制度活用に必要な情報が不足」という声に対応するために、「外国人材受入ノウハウ等普及セミナー」を実施いたします。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）中小企業のための女性活躍推進に関するセミナーのご案内（（一財）女性労働協会より）2019-10-01広島市にて中小企業様を対象とした女性活躍推進に関するセミナーを下記のとおり開催致します。（参加費無料）
詳細は以下をご覧下さい。○11/8「女性活躍推進に関する管理職向けセミナー」のお申込み・詳細はこちら
○12/10「女性活躍推進に関する女性社員向けセミナー」のお申込み・詳細はこちら
｢ＬＧＢＴ講座｣のご案内（広島県より）2019-10-01ＬＧＢＴ（性的少数者）当事者が抱える困難や、地域・職場で私たちができる取組について、具体的な事例を紹介します。
誰もが生きやすい社会について考えてみませんか。
詳細はこちらをご覧下さい。（（公財）広島県男女共同参画財団ＨＰ）令和元年度最低賃金の改定について2019-10-01令和元年度の地域別最低賃金の改定については、令和元年10月1日から順次発行されます。
広島県の最低賃金は、本日、10月1日より時間額871円に改訂されました。
地域別最低賃金改定状況については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）キャッシュレス・ポイント還元事業に関する中小・小規模事業者向けのお知らせについて（経済産業局より）2019-09-26キャッシュレス・ポイント還元事業の登録に費用はかかりません。
※何らかのキャッシュレス決済への対応が必要となります。・キャッシュレス・ポイント還元事業対象店舗になるためには加盟店登録が必要です。
９月６日時点で加盟店申請数は約５９万件となり、その後も１日１万件程度の申請が行われています。・１０月１日以降も登録申請は可能ですが、審査には一定の時間がかかるため、出来るだけ早めにご対応下さい。なお、２０２０年４月末まで申請受付の予定です。
加盟店IDが発行されている場合の注意
・複数のキャッシュレス決済事業者と契約をされている場合、それぞれの決済事業者を通じた加盟店登録が必要です。全ての決裁事業者に加盟店IDを共有して下さい。
※加盟店IDは１事業者１IDとなります。【経済産業局からの注意事項（チラシ）】
○複数のクレジットカード会社と契約している加盟店の皆様へ
○登録済加盟店の皆様への御案内「事業承継セミナー」のご案内（広島県より）2019-09-26福山市で事業承継セミナーを開催します。
事業の承継をいつかは考えないといけないなと思われている経営者のみなさん，事業承継に関する状況や支援制度を知りたいと思われているみなさん，国（中小企業庁）から支援制度を直接聞ける機会です。ぜひ情報取得の一環としてお気軽にご参加ください。詳細情報はこちらをご覧下さい。（福山市HP）
経営革新計画申請に係る福山出張相談会の開催について2019-09-25広島県では中小企業の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行いますので、この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）「消費税軽減税率対策費補助金（レジ補助金）」について2019-09-20このたび、中小企業庁より当会宛てに「消費税軽減税率対策費補助金（レジ補助金）」に係る協力依頼がありました。
軽減税率制度実施の１０月まで残り半月を切り、時間が限られている状況ですが、今後は特に各事業者の実態を踏まえた支援を行っていただきたい、とのことから、中小企業庁より以下の支援ツール（チラシ３点セット）が提供されましたので、周知致します。・軽減税率対応・一般向け（PDF形式）
・レジ未導入店主向けチラシ（PDF形式）
・レジ導入済店主向けチラシ（PDF形式）
障害者特別雇用セミナーのご案内（(公社)全国重度障害者雇用事業所協会より）2019-09-12当協会では、令和元年10月3日(木)午後1時から、BIG FRONTひろしま（広島市総合福祉センター５階ホール：広島市南区）において、標記セミナーを開催します。
当日は、「精神・発達障害者の雇用と定着」というテーマで講演が行われるほか、障害者雇用について先進的な取組を行っている企業の事例報告もあります。
このセミナーは、厚生労働省の委託を受けて、障害者の雇用を検討されている企業関係者等を対象に開催するもので、どなたでも無料で参加いただけます。
詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.zenjukyo.or.jp/news/20191003_chu_shi_seminar.pdf「価格交渉サポートセミナー」の開催について（中小企業庁より）2019-09-12価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、価格交渉ノウハウを広く周知するため、下請中小企業を対象にした講習会を開催し、下請取引の適正化の推進を図ります。
詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.tekitori.org/kakakukoushou.html軽減税率対策補助金の手続要件の変更について（中小企業庁より）2019-08-30中小企業庁は、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を補助金により支援してきましたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更します。
詳しくは以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。○中小企業庁ホームページ：
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html業務改善助成金のご案内（広島労働局より）2019-08-07中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合、その設備投資などの費用の一部を助成します。
【対象事業場】
事業場内制定賃金と、地域別最低賃金の差額が30円以内及び事業規模30人以下の事業場
【助成上限額】
50万円～100万円
【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
【お問い合わせ先】 広島働き方改革推進支援センター 電話：0120-610-494
【申請先】 広島労働局 雇用環境・均等室 電話：082-221-9247
〒730-8538 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第2号館5階「びわ湖環境ビジネスメッセ2019」開催のご案内2019-08-06西日本最大規模の環境産業総合見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ2019」が、10月16日（水）から10月18日（金）まで開催されます。22回目の開催となる今年は、国内および海外から多数の企業・団体が出展し、最新の環境配慮型製品、技術、サービス、ビジネスモデル
が集まるほか、
◆主催者テーマゾーン【次世代環境ビジネスゾーン～バイオ素材～】
◆【ＳＤＧｓ】関連企画
◆ビジネスサポートコーナー
などの取り組みが行われます。
また、今後のビジネスの展開に役立つ計15本のセミナー、最新技術・製品を紹介する計13本のプレゼンテーション、全4コースのビジネストリップなどの各種イベントも併催されます。
詳細は下記のとおりです。
■会期：10月16日(水)～18日(金)
■日時：10：00～17：00(最終日は16：00まで)
■会場：長浜バイオ大学ドーム、ＪＲ田村駅から徒歩5分
※会場周辺の駐車場は数に限りがありますので、ＨＰで
アクセスをご確認の上、ご来場ください。
■入場料：見本市・セミナーとも無料（セミナーは事前申込必要）
■ＨＰ：
https://www.biwako-messe.com/?utm_source=dt_raijo&utm_medium=email&utm_campaign=biwakomesse2019
流通革新研究会「百年企業へ ～組織作り、事業承継～」の開催について（（公財）広島市産業振興センターより）2019-08-05公益財団法人広島市産業振興センター、広島商工会議所、広島市では、中小卸売業等の経営革新に資するため、平成１８年度から「流通革新研究会」を開催しています。
今年度の研究会は、アニメ・マンガ・兵法・戦国武将など様々な題材から、時代に合わせて変化する柔軟な「組織作り」や円滑な「事業承継」など、企業を永続させるための重要なポイントについて学びます。
【日程】
①令和元年９月１１日（水）13：30～16：30
②令和元年９月２５日（水）13：30～16：30
③令和元年１０月９日（水）13：30～16：30
④令和元年１０月２３日（水）13：30～16：30
【会場】 広島サンプラザ２階「太陽の間」（広島市西区商工センター三丁目１番１号）
【対象者】 広島市内の中小卸売業の経営者、役員、幹部社員など（広島市外、中小卸売業者以外の業種、役員、幹部社員以外の担当者でも大丈夫です。）
【参加料】 ４，０００円（４回分。テキスト代などを含む。）詳細はこちら（（公財）広島市産業振興センターＨＰ）をご覧下さい。
https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-67.html
働き方改革推進シンポジウム「働き方改革がつくる強い組織」の開催について（広島県より）2019-07-26本年４月から働き方改革関連法が順次施行され、県内でも取組が広がる中，企業が成長を続けるためには、多様な人材が働きがいを感じながら活躍する「強い組織づくり」が欠かせません。
そこで、誰もが働きやすく働きがいのある職場環境づくり、それぞれの能力を発揮してもらうための組織マネジメントや人材育成などの「強い組織づくり」の観点から、「働き方改革」を考えるシンポジウムを開催します。ぜひご参加ください。
詳細はこちら（広島県ＨＰ）をご覧下さい。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/sympojium2019.html広島市プレミアム付商品券 使用店舗募集説明会の開催について（広島市より）2019-07-19広島市プレミアム付商品券実行委員会（広島市や地元経済団体で構成）では、消費税増税に伴う消費に与える影響緩和及び地域における消費喚起・下支えのため、25％お得に買い物ができる商品券（プレミアム付商品券）を発行することとしています。
同商品券の使用店舗（商品券が使えるお店）募集開始に伴い、使用店舗の募集概要や商品券換金の流れなどについて説明を行う説明会を開催しますので、使用店舗としての登録をご検討中の方は是非ご参加ください。○日時：令和元年8月7日(水)
１回目：10:00～12:00 ２回目：14:00～16:00
※１回目と２回目は同じ内容です。
○場所：広島国際会議場「ヒマワリ」(広島市中区)
○申込期限：令和元年8月1日（木）17:00必着
○問合せ先：広島市プレミアム付商品券コールセンター
（０５７０－０８２－２３２）
詳細はこちら（広島市ＨＰ）をご覧下さい。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1563263922785/index.html商品券の詳しい概要や使用店舗の募集要項等は以下の専用ホームページで御確認ください。
■広島市プレミアム付商品券専用ＨＰ：https://premium-gift.jp/hiroshima/
中小小売店舗のみなさま、加盟店申込みはお早めに！「キャッシュレス・消費者還元事業」(中国経済産業局より)2019-07-08キャッシュレス・消費者還元事業では、消費者がキャッシュレス決済でポイント還元を受けられるよう、中小店舗の端末導入等を支援します。また、端末設置費用等が無料で、下記期間中の決済手数料は実質2.17%以下となります。
中小小売店舗の皆様、制度開始が近づくと、申込みが急増し、10月1日からの消費者への５％還元が間に合わない可能性があります。お早めに決済事業者への加盟店登録手続きのお申込みをお願いします。
なお、既にキャッシュレス端末を導入しておられる中小店舗の皆様も、加盟店登録手続き無しでは、消費者へのポイント還元事業の対象となりませんのでご注意下さい。◇実施期間：令和元年10月～令和2年6月
◇問合せ先：ポイント還元問合せ窓口（中小・小規模事業者向け）
ナビダイヤル0570-000655（受付時間：平日10:00-18:00）
（土・日・祝日を除く）
本制度の詳細は、以下ご覧下さい。(キャッシュレス・消費者還元事業ＨＰ)
https://cashless.go.jp/
