広島県中小企業団体中央会

082-228-0926(本所・広島)
084-922-4258(支所・福山)
chuokai@chuokai-hiroshima.or.jp
  • 令和6年度母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図る優良企業等の表彰について(全国中央会より)
    2024-12-04
     こども家庭庁では、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象とした「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。
     
     
    募集期間:令和6年12月2日(月)~ 同年1月31日(金)
    応募方法:こども家庭庁ホームページ掲載の応募用紙に記入の上、メール又は郵送(当日消印有効)
    ※詳細は以下のリンク先よりご確認ください
     
     
    【問い合わせ先】 ※本事業に関するお問い合わせ先は、こちらにお願いします。
    こども家庭庁 支援局 家庭福祉課 就業支援係 
    住 所:〒100-6090 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング20階
    電 話:03-6859-0186
    Mail :kateifukushi.shuugyoushien@cfa.go.jp
     
    令和7年度「循環型社会形成推進技術研究開発事業」補助金の公募説明会のご案内(NPO法人 広島循環型社会推進機構)
    2024-12-04
       当機構では、広島県産業廃棄物埋立税を活用して、廃棄物のリサイクルや排出抑制など循環型社会の形成に資する研究開発を助成しています。令和7年度の研究開発課題の公募に当たり、次のとおり説明会を開催しますのでご案内申し上げます。

    1 日時・場所
    【広島会場】 令和7年1月17日(金)14時~15時
            広島県情報プラザ2F 視聴覚研修室(広島市中区千田町三丁目7―47)
    【福山会場】  令和7年1月16日(木)14時~15時
            福山市市民参画センター3F 会議室1(福山市本町1-35)

    2 内 容  令和7年度研究開発課題の公募内容及び応募方法等の説明

    3 対 象  広島県内に本社又は工場・支店等を持つ企業、広島県内の大学・研究機関

    4 参加料  無 料(参加申込の必要はありません。直接会場にお越しください。)

    5 問合先  NPO法人広島循環型社会推進機構事務局
    TEL&FAX:082-258-2828   mailto: junkan@tulip.ocn.ne.jp 

    詳細はこちらをご覧下さい。

    広島県特定(産業別)最低賃金について(広島労働局)
    2024-12-03
      広島県特定(産業別)最低賃金のうち4業種につきましては、令和6年12月31日に改正される事になりました。詳細につきましては以下のリンク先をご覧下さい。


    第20回広島市男女共同参画推進事業者表彰への応募について(広島市より)
    2024-12-03
     広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業者を表彰します。皆さんの御応募をお待ちしています。

    募集期間 令和6年12月2日(月)~令和7年2月14日(金)【必着】

    詳細はこちらから。
    令和6年度経済産業行政担当者研修(人権教育・啓発に関する研修)の開催について(12/20(金)14:00~開催)(全国中央会より)
    2024-11-28
     中小企業庁では、人権に関わる担当者等の理解促進と意識の向上を図るため、毎年標記研修を開催しております。今年度につきましても、、開催することといたしましたので、ご多用のところ恐れ入りますが、万障お繰り合わせのうえ、ご参加いただけますと幸甚に存じます。
     なお、本研修は、オンライン形式(Microsoft Teams会議)での開催とさせていただきます。ご参加される方については、応募時に登録したメールアドレスにオンラインでの参加方法等、資料について、前日までにご案内いたしますので、令和6年12月18日(水)18:00までに、以下の申し込みフォームに必要事項をご入力の上、ご登録いただきますようお願いいたします。
     
    【本研修について】
    1. 日時:令和6年12月20日(金)14:00~15:10
    2. 開催形式:オンライン形式(Teams)
    3.対象:経済産業省職員、地方公共団体職員、経済産業省所管業界の職員等
    4.プログラム:
    (1)開催挨拶 14:00~14:05 中小企業庁 事業環境部 財務課長 笠井 康広
    (2)講演   14:05~15:05 「職場におけるハラスメント(パワハラ・セクハラ・カスハラ等)への対応」
             社会保険労務士法人 代表社員、特定社会保険労務士、中小企業診断士、人事コンサルタント 坂本 直紀 さん
         ※ 終盤5分程度質疑応答
    (3)閉会挨拶 15:05~15:10 中小企業庁 事業環境部 財務課
     
    ■申込先:こちらの申込フォームより、期日までにお申込みください
         
     ※ 前日までに開催案内をお送りしますので、外部からのメールを受信できるアドレスをご登録ください(内部用アドレス等の登録不可)。
    ■申込〆切:令和6年12月18日(水)18:00まで
    ■事務局連絡先:公益財団法人人権教育啓発推進センター 「令和6年度経済産業省行政担当者研修事務局」
    電話:03-5777-1802     Mail: csr@jinken.or.jp
    ※ ご不明な点がごさいましたら、上記事務局までご連絡ください。
    ■担当者連絡先:中小企業庁事業環境部財務課 大光、千葉
    Mail: bzl-zaimuka-jinkenhan@meti.go.jp
    ※ 本セミナーの趣旨に関するお問い合わせは、上記担当者までご連絡ください。
    <12月13日(金)>海外ビジネスパートナーによる中国ビジネスセミナー&個別相談会Vol1のご案内(ひろしま産業振興機構より)
    2024-11-27
        ひろしま産業振興機構では、「海外ビジネスパートナー制度」を創設しました。この制度は、複数の専門家に「海外ビジネスパートナー」として登録いただき、多伎にわたる相談に、迅速に対応できる仕組みとしています。
        今回は、海外ビジネスパートナーにお話していただくセミナーと個別相談会を開催します。中国在住20年の海外ビジネスパートナーと直接お話ができる貴重な機会ですので、是非お気軽にご参加ください。
     
    【セミナー】
    ■日 時 令和6年12月13日(金)14:00~15:30
    ■場 所 広島県情報プラザ 2階 第2研修室(広島市中区千田町3-7-47)
    ■参加料 無料
    ■内 容 「今後の中国経済と日系企業への影響について」
          上海邁伊茲咨詢有限公司 董事 副総経理/マイツグループ 池田 博明 氏
         
    【個別相談会】(無料・先着順)
    ■日 時 令和6年12月13日(金)15:45~17:00(20分程度/1社)
    ■場 所 広島県情報プラザ 2階 第3研修室(広島市中区千田町3-7-47)
     
    セミナー詳細およびお申込みにつきましては、添付の「ご案内」
    または当センターのウェブサイトに掲載の「セミナー情報」をご確認下さい。
     
    ■申込はこちら
     
    ■申込締切 令和6年12月9日(月)
    経営セミナー「“正解”の無い時代を生き抜く思考のプロセス~経営の課題に 答えを導く思考方法~」の開催について(広島市産業振興センターより)
    2024-11-27
     経営課題の本質を見極め、答えを導くための思考方法について学びます。
    ※詳細に関しては【◆詳細ページ】をご覧下さい

    ◆対  象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など
    ◆日 時 令和7年2月6日(木)13:30~16:30
    ◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟5階研修室A
         (中区袋町6-36)) 
    ◆講 師 小川 仁志 氏(哲学者、山口大学国際総合科学部教授)
    ◆受講料 1,000円(当日、会場にて徴収)
    ◆申込方法 
     令和6年12月2日(月)から、広島市中小企業支援センターホームページより。
     または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、FAXにより申し込む。
    ◆問合せ先
    (公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
     TEL:082-278-8032  FAX:082-278-8570
     E-mail:assist@ipc.city.hiroshima.jp
     
    中小企業成長プラン策定支援事業のご案内(ひろしま産業振興機構より)
    2024-11-27
     ひろしま産業振興機構では、今年度から県内中小企業の経営支援の一環として「中小企業成長プラン策定支援事業」を実施しています。本事業は、これまで約370社に御利用いただいた「中小企業技術・経営力評価制度」を、企業様の付加価値向上に向けて、さらにお役に立てるようリニューアルしたものです。これまでは「技術・経営力評価報告書」の発行による現状分析のみを行っていましたが、新たに、企業様自身の成長目標達成に向けて、「技術・経営力評価報告書」での現状分析に基づいた「成長プラン」により、優先度が高い課題の解決や強みを伸ばすための具体的な取組方策を提案するものとなっております。
     
    【事業の概要】
    ≪技術・経営力評価報告書≫
     製品、サービスのビジネスモデルや市場性、経営力等を全10項目の観点で事業性評価し、企業を総合的に現状分析・深掘りし、企業の強み、ノウハウや課題を明文化します。
    ≪成長プラン≫
     評価報告書で明らかになった企業の課題解決や強みをさらに伸ばすための、優先順位付けや具体的な取組方法や手順、取り組んだ場合の成長シミュレーションを提案します。
     
    【こんな企業様にオススメです】
    ◎ 自社の課題に取り組みたいが、何から取り組むべきか整理したい!
    ◎ 経営の方向性を見極めたい!自社の強みをさらに伸ばしたい!
    ◎ 将来ビジョン・目標と現状のギャップを埋めたい!
     
    本事業に関する詳細は こちら をご確認ください。
    また、お申し込みを検討される方は、まずはご相談ください。
    ( こちら より、利用申込相談シートの提出いただくか、WEBフォームより送信ください。)
     
    なお、お問い合わせいただければ、企業様へ直接お伺いし事業説明させていただくことも可能です。
    ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
     
    お問い合わせ先:(公財)ひろしま産業振興機構 経営支援統括センター
    担当:沖、家敷、石田
    TEL:(082)240-7701 FAX:(082)249-3232
    E-Mail:c-hyouka@hiwave.or.jp
     
    「第3回「団体等検定制度についての出張相談会(大阪)」開催のご案内(全国大会より)
    2024-11-26
        厚生労働省では、12月17日(火)大阪にて 「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します。この相談会では、今年3月に創設した「団体等検定制度」に関する説明を行うとともに、検定制度の立ち上げ方、試験基準の策定手順など、具体的な検定制度の創設支援等についての相談も受け付けます。

    【開催概要】
    日  時:12 月17 日(火)14 時00 分~16 時00 分
    会  場:梅田スカイビルA-1・A-2会議室(大阪府大阪市北区大淀中1-1-88)オンライン(Teams)でのライブ配信あり
    対  象:独自に労働者の職業能力検定を実施している、または、検定制度の立ち上げを検討している企業・団体の皆さま
    参 加 費:無料
    申込方法:資料2:申し込み様式にて12 月11 日(水)までにご登録ください。
    内  容:第1部 団体等検定の制度説明、制度構築・認定移行手続き等(60 分程度)
         第2部 個別相談(60 分程度)
    ※厚生労働省担当官または団体等検定創設支援コンサルタントによる相談となります。
    ※申込者多数により当日のご相談対応ができない場合は、対応日を別途設定します。
    ※今年度中に、東京でも相談会を実施予定です。
    第3回へのご参加が難しい場合は、次回の相談会へのご参加をご検討ください。次回日程は決まり次第、告知します。

    <参考リンク先>
    マイナ保険証への移行に伴う届書の切替等について(全国中央会より)
    2024-11-22
      令和6年12月2日以降、現行の健康保険証からマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に伴い、事業主が日本年金機構に提出する、「被保険者資格取得届及び被扶養者(異動)届」の様式が変わります。

     
    厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」について(全国中央会より)
    2024-11-22
     厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」は、ものづくりの優れた技能、経験を有する方を「ものづくりマイスター」として認定・登録し、中小企業や学校等で若年技能者への実技指導や効果的な技能の継承、後継者の育成を行っています。


    ①パンフレット「ものづくりのエキスパートから技能を学ぶ」

    ②ものづくりマイスターへの申請などの各種情報 

    ③厚生労働省ものづくりマイスターのご案内
     
    企業における仕事と介護の両立支援セミナーについて(全国中央会より)
    2024-11-21
     超高齢社会を背景に、仕事をしながら家族の介護に従事する方が増加傾向にあります。これは人材不足が加速する中で、企業経営におけるリスクとなります。経済産業省では、令和6年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表し、企業経営の観点から、仕事と介護の両立支援推進を図っているところです。
     
     
     企業における仕事と介護の両立支援セミナー  ~経営視点で見る実践事例とその重要性~
     
    この度、仕事と介護の両立支援のポイントや先行事例をご紹介させていただくセミナーについて、ご案内いたします。
    ⇒チラシはこちら
    ⇒お申し込みはこちら
     
    【日時】 2024年12月11日(水)14時00分~16時10分(13時30分開場)
    【場所】 AP新橋 D・Eルーム(東京都港区新橋1-12-9)※オンラインご参加の場合、後日URLをご連絡します。
    【主催】 経済産業省(参加費無料)
     
    ●ガイドライン・法改正の解説とともに、人材不足時代における企業経営をテーマに、講演を実施いたします。
    【第1部(講演・解説)】
    基調講演「生産年齢人口減少時代の人材マネジメント」
    株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏
     
    解説「『仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン』について」
    経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 橋本泰輔氏
     
    解説「『育児・介護休業法』の改正について」
    厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課長 菱谷文彦氏
     
    ●より実務的な事例紹介を行います。企業の規模感によって課題意識が異なると思われるため、2会場設置しております。
    希望の会場にご参加ください。
    【第2部(事例紹介・意見交換)】
    第1会場「人的資本経営における仕事と介護の両立支援」
    事例紹介企業:東京海上グループ、株式会社日立製作所
    ファシリテーター:株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏
     
    第2会場「中小企業こそ取り組みたい、仕事と介護の両立支援」
    事例紹介企業:株式会社白川プロ、NPO法人となりのかいご
    ファシリテーター:株式会社日本総合研究所
     
    【問い合わせ先】 ※本事業に関するお問い合わせ先は、こちらにお願いします。
    株式会社日本総合研究所 
    Mail : 200010-careermeti@ml.jri.co.jp
     
    少額随意契約の基準額等に関する意見募集について(全国中央会より)
    2024-11-19
      中小企業団体全国大会において、官公需の少額随意契約につきまして、基準額の引き上げ等を要望しておりました。11月15日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会において、少額随意契約について議論がなされました。今後の検討の参考とするため、令和6年11月18日(月)から12月20日(金)までの間、広く国民の皆様から、少額随意契約の基準額等に関する意見募集をすることとなりましたので、お知らせします。

    参考資料や意見提出方法を以下にお示しますので、適宜ご確認ください。
     
    <財務省ホームページ> 少額随意契約の基準額等について

    <電子政府の総合窓口「e-Gov」> 少額随意契約の基準額等に関する意見募集について
     
    <参考>第76回中小企業団体全国大会決議(62ページ)
     
    7.官公需対策の強力な推進 
    重点要望事項
    (4)少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、原材料費や人件費等の上昇及び消費税等を勘案の上、適用限度額を大幅に引き上げること。 
    予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、発注者にとって事務の簡素化・効率化が図られることから随意契約制度が活用できることとなっている。しかしながら、今なお、随意契約の意義を正確に理解していない発注機関や一般消費者も多いことから、改めて広報する必要がある。随意契約制度は、災害時も含めた地域の迅速なライフラインの保全等に効果があるほか、即効性のある地域の雇用や地域経済の活性化につながることから、慎重な対応は改めるべきであり、積極的な活用が必要である。 また、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る観点からも原材料費や人件費の上昇及び消費税等を勘案の上、現行の2倍以上(例えば、工事又は製造であれば、国等は 250 万円から 500 万円へ)に引き上げるよう、法制度の見直しを図る必要がある。
    大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および令和6年度年末配慮要請文の発出について(経済産業省より)
    2024-11-15
     経済産業省中小企業庁取引課より、大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および②年末の資金繰りを考慮した要請文を発出させていただきたく、ご連絡させていただきました。
     
     令和6年奥能登豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。
    貴団体におかれましては、今回の被災地が能登半島地震からの復旧復興の途上であることも踏まえつつ、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、貴団体所属の親事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
     
     昨今の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。
    さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、会員企業様に対して、下請取引の適正化について働きかけをお願い申し上げます。
     
    トラック運送の「標準的運賃」について(全国中央会より)
    2024-11-15
     この度、国土交通省「ホワイト物流」推進運動事務局より本会に対し通り周知の依頼がありました。
     国土交通省では、「ホワイト物流」推進運動に関連する取組となるトラック運送の「標準的運賃」についての概要を纏めました。
    詳細は以下のリンク先をご覧下さい。



     
    金融経済教育推進機構(J-FLEC)のご案内
    2024-11-13
      金融経済教育推進機構(J-FLEC)は、法律に基づき、2024年4月に設立された認可法人で、中立的な立場から金融経済教育を広く提供していくことを通じて、誰一人取り残すことなく、みなさん一人ひとりが描く、経済的に多様な幸せを実現し安心感が得られ、自立的で持続可能な生活を送ることができる社会づくりに貢献していきます。
    J-FLECでは、金融経済教育の機会をお届けするため次のような事業活動を行っています。

    【無料講師派遣】
     従業員の方を対象として、様々な世代別に希望するテーマも盛り込むことができる無料講師派遣を行っています。
    詳細はこちらから 
    講師派遣(出張授業)

    【無料イベント】
     全国各地で専門家による無料のイベント・セミナーを実施しています。過去に実施したアーカイブ動画もございます。
    詳細はこちらから 
    専門家等による講義を受けたい 
     
    「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」のご案内(広島県より)
    2024-11-11
     県民のみなさま一人ひとりが互いに人権を尊重し合い、誰もがいきいきと生活できる社会を実現することを目的に、「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」を開催します。

     今年は、連続テレビ小説「虎に翼」の脚本家である吉田恵里香さんのほか、ピアニスト辻井伸行さんの母 辻井いつ子さん、俳優のゆうたろうさん、広島在住の子育てインフルエンサー 木下ゆーきさんなどをお招きし、女性や子供、障害者等の人権に関する様々な情報を発信します。

    ●開催日時:令和6年12月7日(土) 10:00~16:00
    ●会  場:広島駅南口地下広場 / 広島市総合福祉センター(BIG FRONTひろしま5階)
    ●参 加  料:無料
    ●詳細・申込
    ●主       催:広島県人権啓発活動ネットワーク協議会 他
    ●問い合わせ:(株)広島朝日広告社内(平日9:00~18:00)
              TEL:082-228-0131
     
    「改正育児・介護休業法等、フリーランス・事業者間取引適正化等法」説明会のご案内(広島労働局より)
    2024-11-11
     令和7年4月1日から段階的に改正施行される「育児・介護休業法」及び「次世代育成支援対策推進法」及び、令和6年11月1日から施行されている「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の説明会です。事業主・人事労務担当者、労働者等の方、ぜひご参加ください。

    詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

    広島会場(令和6年12月3日(火)開催)

    福山会場(令和6年12月6日(金)開催)

    オンライン開催(令和7年1月16日(木)開催)

    「Well-Being~幸せな職場とは~」の開催について(広島県より)
    2024-11-06
       近年の様々な研究結果から、社員の幸福度とパフォーマンス・企業価値には密接な関係があることが分かってきており、多様性の時代に価値観の大きな転換期を迎えている現在、ウェルビーイングの取組は、従来のやり方では行き詰まっていた課題を解決し、新たな価値を生み出す可能性を持っています。
       今年度の講座では、ウェルビーイングの第一人者である前野氏が、ウェルビーイングとは何か、社員にとっての幸せ・不幸せの本質や、社員の幸福度を高めるための職場づくりについてお話しします。
     
    大変貴重な機会ですので、奮ってご参加ください。
     
    1 日時
      11月13日(水):13:30~15:00
     
    2 テーマ
      Well-Being ~幸せな職場とは~
     
    3 会場
      <広島会場>(※定員70名)
       エソール広島 研修室(広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階)
      <福山会場>(※定員20名)
       せとうちTech LAB(福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル1階)
      ※オンライン(zoom)で受講が可能です。
     
    4 講師
      慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授
      武蔵野大学 ウェルビーイング学部 学部長・教授
      前野 隆司 氏
     
    5 申込締切
      11月12日(火)
     
    6 申込方法・詳細
      こちらより、広島県ホームページを御確認ください。
      
    7 問合わせ
      ・広島県労働協会(事務局:広島県商工労働局雇用労働政策課)
      ・電話: 082-513-3411
      ・mail:syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
     
    2024年度冬の電力需給の対応について(依頼)(中国経済産業局より)
    2024-11-05
     10月29日に「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、2024年度冬季の電力需給対策を取りまとめられましたのでお知らせします。2024年度冬季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。
     他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれているなど、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今冬の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました。
     つきましては、中国地域電力需給連絡会の開催は見送ることとしますが、皆様方におかれましても引き続き、節電・省エネ対策などに取り組んでいただきますとともに、関係機関・団体等への周知を含め企業や家庭向け省エネ支援策、省エネ・節電メニューの広報などにご協力いただきますようお願いします。
     なお、中国エリアにおいて電力需給がひっ迫する見通しとなった場合、広域予備率が5%を下回る場合には電力需給ひっ迫注意報、3%を下回る場合には電力需給ひっ迫警報が前日16時を目処に発令されます。発令を受けて当局から皆様にご連絡をいたしますので、その際も同様に関係機関・団体等への周知をお願いいたします。

    <参考>
     
     
    (補足)
     中国地域電力需給連絡会は、以下の構成員で構成されています。
    〇各県、政令市、中国経済連合会、各県商工会議所連合会、各県商工会連合会、各県中小企業団体中央会、中国電力、中国電力ネットワーク、一般社団法人省エネルギーセンター中国支部(オブザーバー)、弊局
     また、中国地域電力需給連絡会では、以下に係る情報共有・意見交換を実施することとしております。
    ①電力需給状況、②節電対応の検討、③構成員間の情報共有、④その他
     
    更新情報一覧
  • テレワーク導入支援のためのIT補助金2020「特別枠」について(中国経済産業局より)
    2020-04-21

     新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴いテレワーク環境の整備が急務となっているところ、テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様のため、IT導入補助金の「特別枠」について内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。
     本事業は令和2年度補正予算成立が前提となりますが、事前に概要をご案内します。

    【特別枠(C類型)のポイント】
     (1)PC・タブレット等ハードウェアのレンタル費用も初めて補助対象に。
     (2)補助率1/2→2/3への拡充。
     (3)公募前に導入したITツールも要件を満たせば補助対象。

    テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様へ(パンフレット)

    【特別枠(C類型)の概要】
    ■補 助 額:30万円~450万円
    ■補 助 率:2/3以内
    ■補助対象期間:「2020年4月7日以降、2020年5月10日以前」に契約・納品・支払いが行われたもの、あるいは「交付決定日以降」に契約・支払いが行われるもの
    ■事業実施期間:交付決定後~6ヶ月間程度

    【公募スケジュール(2次締切)】
    ■公募要領公開:4月24日(金)(暫定版公開中)
    ■申請開始:5月上旬予定
    ■申請締切:5月中予定

    公募要領(暫定版)等の詳細及びお問合せは、以下をご覧ください。
    ○IT導入補助金2020事務局HP https://www.it-hojo.jp/2020emergency/ 

    「全世代型」社会保障改革+中小企業支援策の説明会のご案内
    2020-02-18

     政府が推進する「全世代型」の社会保障改革と、このたびの補正予算で措置された中小企業支援策について説明会を開催します。
     中小企業庁からは、今般の補正予算で措置された「中小企業生産性革命推進事業(※)」についてご説明します。

     ※中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」を創設し、中小企業の各種制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施します。
     詳細はこちらをご覧下さい。

     その他、社会保障改革についてなど、各省庁の政策担当者が直接ご説明いたしますので、ぜひこの機会にお越しください。

    ●開催概要
     日 時:令和2年2月28日(金)13:00~
     プログラム:
      1.全世代型社会保障改革について:内閣官房
      2.年金改革について:厚生労働省
      3.中小企業向け生産性向上支援について:経済産業省(中小企業庁)
     会 場:広島合同庁舎4号館共用第11会議室(広島市中区上八丁堀6-30)
     参加費:無料
     対 象:中小企業・中小企業支援者の方

    ●お申し込みはこちらから
     

    小規模事業者のための「ITツール活用セミナー」の開催について(中小企業庁委託)
    2020-02-04
     小規模事業者及び中小企業者の経営にかかわる方などを対象に、ITツールの必要性について理解を深めていただくためのセミナーを開催します。
     
     ○広島会場:3月4日(水) 14:00~16:30 (広島県情報プラザ 第二研修室)
       ※詳細は、こちらをご覧下さい。(委託運営:株式会社東京リーガルマインド)
    「食品トレーサビリティ」に係るパンフレットについて(農林水産省より)
    2020-01-30

     一昨年に改正された食品衛生法等では、HACCPに沿った衛生管理が義務化されるとともに、食品リコ-ル情報の報告制度が創設されることとなっています。
     このような状況を踏まえ、今般、農林水産省では、事業者の皆様への「食品トレーサビリティ」の普及啓発の一環として、3種類のパンフレットを作成しました。

     詳細は以下のパンフレットにてご確認下さい。(農林水産省HP)
     ○事故対応、あなたの会社は大丈夫?(PDF)
     ○プラスワンのモデル(PDF)                      
     ○食品事業者用ケーススタディ(PDF)
     

    新型コロナウイルスに関する相談窓口設置について(経済産業省より)
    2020-01-29

     新型コロナウイルスに関する相談窓口設置について、本日、経済産業省HPに以下のとおりプレスリリースされましたので、お知らせ致します。

     詳細はこちらをご覧下さい。(経済産業省HP)
     

    労使紛争の解決に労働委員会の相談やあっせん制度をご利用になれます(中央労働委員会より)
    2020-01-21

     労働組合との団体交渉の経験のない中小企業が、個々の労働者の労働条件をめぐって労使紛争に直面するケースが増えています。
     例えば!
     ・団体交渉を求められたが、労働法の知識がなく、交渉の手順も分からない。
     ・社外労組から団体交渉を求められたが、対応した経験がない。
     ・雇い止めやパワハラ被害といった個別事案について団体交渉を求められている。
     このようなことでお困りでしたら、労働委員会に相談してみてはいかがですか?(一部の労働委員会を除きます)

    ※広島県にも労働委員会がございます。詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島県HP)

    「価格交渉サポートセミナー」開催のご案内(経済産業省・中小企業庁より)
    2020-01-21
     価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、価格交渉ノウハウを広く周知するため、下請中小企業を対象にした講習会を開催し、下請取引の適正化の推進を図ります。中国地方での開催は以下のとおりです。

    ○日時:3月12日(木) 13:30~15:00(基礎コース)、15:15~16:45(実践コース)
    ○場所:福山市ものづくり交流館 セミナールームB(広島県福山市西町1-1-1 エフピコRiM7F)

     詳細についてはこちらをご覧下さい。
    男女ともに働きやすい職場づくりを応援します!~第15回広島市男女共同参画推進事業者表彰について(広島市より)
    2020-01-21
     広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業者を表彰します。
     皆様の御応募をお待ちしています。

     詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島市HP)
    平成30年7月豪雨災害に係る被災中小企業者等に対する金融支援について(広島県より)
    2020-01-21
     平成30年7月豪雨災害で被害を受けた中小企業者等の復興を支援するため,セーフティネット資金(国指定)の対象者を拡充しました。

     詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島県HP)
    最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について(厚生労働省より)
    2020-01-21
     厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施しています。

     詳細についてはこちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
    子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります(令和3年1月1日施行)(厚生労働省より)
    2020-01-21
     令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示されました。
    この改正により、令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。

     詳細についてはこちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
    「令和2年度中小企業向け支援制度合同説明会」のご案内
    2020-01-21
     令和2年度の国・県・市の補助金・助成金を中心に,各機関の担当者が支援制度をご紹介します。また,各支援制度についての質問やご相談にお応えする個別相談会もあわせて開催します。

     詳細については広島県ホームページをご覧下さい。
    「男性の育児休業取得促進セミナー ~経営に活かそう、男性の育児休業~」開催のご案内(厚生労働省委託事業)
    2019-12-20

     厚生労働省委託事業(広島県共催)として、男性の仕事と育児の両立支援に取り組む企業・自治体向けセミナーを開催します。
     企業における男性の育児休業や育児目的休暇の取得を進めるため、育休取得のメリットや地域企業の取組事例などを紹介するセミナーです。

     詳細及び参加申込みについては、こちらをご覧下さい。
     

    「AIシンポジウム2020~最新AI技術と社会実装への取組み~」開催のご案内(中国経済産業局より)
    2019-12-17
     中国経済産業局では、最新のAIシステムやプラントでの活用事例を通じて、AI社会実装の機運醸成を図る目的でシンポジウムを開催します。
     インターネット同時配信も行います。是非、御参加ください。

     ○開催時期:令和2年2月7日(金)14:00~16:30
     ○開催場所:TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前 ホール2A
     ○お申込み:参加を希望される方は下記URLでお申し込みください。
           https://event.event-planner.net/#/1017
     
     詳細は以下のチラシをご覧下さい。
     https://www.chugoku.meti.go.jp/event/kankyo_recycle/pdf/191213.pdf
     
     
    「企業向けジョブ・カード活用セミナー」開催のご案内(中国地域ジョブ・カードセンターより)
    2019-11-20
     当セミナーでは、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングの事例を通して、自社の人材ニーズに合致した人材の育成、離職率の改善やモチベーションの維持・アップなど、いま企業の抱える課題の解決に向けて、いくつかのヒントをご紹介。また有期雇用から正規雇用のルートを作り、企業の発展を目指す国の助成金制度もご紹介します。

     詳細はこちらをご覧下さい。(ジョブ・カードセンターHP)
    平成30年7月豪雨災害に係る被災中小企業者等に対する金融支援について(広島県より)
    2019-10-31
     平成30年7月豪雨災害で被害を受けた中小企業者等の復興を支援するため,セーフティネット資金(国指定)の対象者を拡充しました。(激甚災害指定に伴う,中小企業信用保険の特例措置に対応)

     詳細はこちらをご覧下さい。(広島県HP)
    令和元年度「広島県からくりくふう展」の開催について(広島県より)
    2019-10-30

     令和元年度「広島県からくりくふう展」を11月16日(土)に広島県立広島産業会館で開催します。ものづくりメーカーの現場でしか見られない「からくり改善」※(お金をかけない,創造
    性に優れた,楽しい改善)作品を見られる,他にはないイベントとなっております。
     ものづくりの面白さを発見できる体験コーナーもあります。
    ※「からくり改善」は公益社団法人日本プラントメンテナンス協会の登録商標です。

     イベント詳細は以下をご覧下さい。(「広島県からくりくふう展」ホームページ) 
     https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/73/karakuri-r1.html 
     

    「勝つ現場力、ものづくり改革セミナー」のご案内(ひろしま産業振興機構より)
    2019-10-21

     ひろしま産業振興機構では、コスト削減に対応するための生産性アップ、高度化される品質要求への対策の考え方、そして、それらを支える人材育成の進め方などを理解していただくために、企業経営に役立つ下記内容のセミナーと、実際にそれらの改善支援を受けた企業様による事例発表を下記のとおり開催します。
     経営者及び現場管理者等の多くのご来場をお待ちしております。

    ■日時・場所 <広島会場> 令和元年11月20日(水)13:00~16:30
                  広島県情報プラザ2F研修室(広島市中区千田町3-7-47)
           <福山会場> 令和元年11月21日(木)13:00~16:30
                  広島県福山庁舎第3庁舎8F(福山市三吉町1-1-1)

     詳細はこちらをご覧下さい。((公財)ひろしま産業振興機構HP)

    警戒レベルを用いた避難情報について(広島県より)
    2019-10-16

     国の「避難勧告等ガイドライン」が改定され,住民がとるべき行動を警戒レベルの5段階に分けた避難情報が広島県では5月29日から提供されています。
     事業者の皆様も,防災気象情報や避難に関する情報などを確認し,危険と感じたら,明るいうちに従業員に対して避難指示をするなど,早めの行動につなげてください。
     詳しくは,広島県が開設しているポータルサイト「みんなで減災」はじめの一歩をご覧下さい。

    広島県『みんなで減災』はじめの一歩(警戒レベル概要説明,啓発用チラシのダウンロード)
     

    「「ホワイト物流」推進運動セミナー」を開催します(中国運輸局より)
    2019-10-16

     国土交通省では、トラック運転者不足に対応し、我が国の国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、我が国経済のさらなる成長に寄与するため、
      ① トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
      ② 女性や高年齢層を含む多様な人材が活躍できる働きやすい労働環境の実現
     に取り組む、「ホワイト物流」推進運動を、関係省庁等と連携して推進しているところです。
      このセミナーでは、本運動への賛同表明である「自主行動宣言」における推奨項目毎の具体的な取組事例の紹介などを行い、荷主企業やトラック運送事業者が物流改善の取り組みを進めるためのノウハウを提供すると共に、荷主と運送事業者間に求められる契約の書面化等、適正な取引の実施に係る周知なども行い、全国で10会場、中国地方では広島市において開催いたします。是非、ご参加ください。

     ○セミナー参加申込みフォーム https://white-logi-move.com/
     ○「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト https://white-logistics-movement.jp/

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