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中小企業×スタートアップの協業 成果発表会のご案内（中国経済産業局より）2024-02-26既存事業に課題を感じ、新たな取り組みにチャレンジしたい方必見！「中小企業×スタートアップの協業 成果発表会」を開催します
中小企業を取り巻く環境が劇的に変化している中、自社のみで製品開発やサービス提供を行うことは難しくなってきています。このような状況下では、外部の技術やノウハウを活用し、新たな技術開発や製品化、サービス化を実現する、オープンイノベーションが有効です。
中国経済産業局では、中国地域の中小企業と全国のスタートアップの協業マッチングを促進するオープンイノベーションプログラムを令和４年度より実施しており、このたび成果報告会を開催します。中小企業、スタートアップによるリアルな声を語っていただきますので、既存事業に課題を感じられている方、他社との連携による新規事業創出にご関心のある方は是非ご参加ください。
詳細はこちら
【日時】2024年3月11日（月）16時～18時【場所】現地会場：Hiromalab（広島市中区銀山町3番1号 ひろしまハイビル21 17F）オンライン：Zoom【定員】会場50名、オンライン100名【参加費】無料【申し込み方法】こちらよりお申し込みください（〆切：3月8日（金）17時）【対象】どなたでも参加いただけます・新規事業開発に興味がある中小企業、スタートアップ・他社とのオープンイノベーションに関心のある中小企業、スタートアップ・自治体、支援機関、金融機関 等【プログラム】＜第１部＞協業マッチング事業の参加企業が登壇します。①令和４年度参加者（中小企業）によるトークセッションスタートアップとの協業に取り組む背景や思い、課題や今後の展開をお話いただきます。登壇者：オカネツ工業株式会社（岡山市）、ダイヤ工業株式会社（岡山市）、モルツウェル株式会社（松江市）
②令和５年度参加者（中小企業及びスタートアップ）によるプレゼンテーション今年度参加した中小企業及びスタートアップが登壇し、取り組む予定の協業内容や今後の展開をご紹介します。登壇者：調整中
＜第2部＞名刺交換会・交流会（会場のみ）
【問い合わせ先】中国地域オープンイノベーションチャレンジ運営事務局フォースタートアップス株式会社chugoku.oi-ecosystem@forstartups.comインボイス関係の周知(中国経済産業局より）2024-02-21昨年10月１日から開始された消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）について、制度開始後に寄せられたご質問等を踏まえて国税庁において以下の資料等を作成・更新されたとのことで、農水省知的財産課を通じて周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
【資料の内訳】
■インボイス制度について
① インボイス記載事項チェックシート（記載不備のインボイスを受け取った場合の対応についても記載しています）
② マンガでわかる インボイス記載事項
③ 動画「３分でわかる インボイス○○○○」シリーズ
④ お問合せの多いご質問（令和６年２月19日更新）
■消費税の確定申告に関する情報
⑤ インボイス発行事業者の登録を受けた方の確定申告について
⑥ ２割特例 特設ページ（２割特例の概要や動画による申告書作成の解説など）■中小企業・小規模事業者向け支援策
⑦ インボイス制度への対応に取り組むみなさまへ 各種支援策のご案内
⑧ 中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口 オンライン税理士相談
【資料のダウンロードはこちら（数字は資料番号）】
・①～②
・③～➃
・⑤～⑧
令和５年度国際化促進インターンシップ事業成果報告会ご案内（全国中央会より）2024-02-21促進インターンシップ事業の普及啓発を目的とした「成果報告会（オンライン）」を開催いたします。本報告会では、本年度の事業概要、実施スケジュール、活動サポートの体制、参加者満足度の発表のほか、実際にインターンを受け入れ活動された企業にも登壇いただく予定となっております。
「経済産業省 国際化促進インターンシップ事業」～本年度事業成果報告会開催のご案内～令和5年度国際化促進インターンシップ事業では、開発途上国・地域の国籍を持つ国内外の高度外国人材とのオンラインインターンシップを実施いたしました。本報告会では、事業参加者のアンケートデータの発表のほか、実際の参加企業も登壇し生の声をお届けいたします。海外進出や事業拡大、社内の国際化を検討されている皆様のご参加を心よりお待ちしております。
【本事業に関するお問い合わせ】経済産業省 国際化インターンシップ事業 事務局TEL：050-5211-5651 E-mail：jip@pasona.co.jpものづくり連携倶楽部ひろしま 第１９回講演会・企業交流会の開催について（ご案内）2024-02-16県内のものづくり企業を中心とした、中小企業者連携による、新商品・新事業創出、販路開拓、経営の競争力強化を目指し、「ものづくり連携倶楽部ひろしま第19回講演会・企業交流会」を開催いたします。今回は「中小製造業におけるDXの取り組み」をテーマとしており、講演会では、自社でシステム開発を行い、「一個流し生産」や「生産性見え太君」の導入などDXを活用し、生産性向上を追求されている、武州工業株式会社の林相談役よりご講演をいただきます。事例発表では広島県内2社より自社のDXの取り組みや物流業、製造業の喫緊の課題でもある「2024年問題」にも触れていきたいと考えております。また、参加者同士のマッチングの機会をご提供すべく、企業交流会も開催いたします。新たなビジネスチャンスに繋げていただける機会になればと考えておりますので、多数のご参加を賜りますようご案内申し上げます。
■日時 令和6年3月11日（月）16：00～19：30
■場所 一般社団法人広島県労働会館「みやび」 広島県福山市南蔵王町4－5－18講演会：2F「竹」 懇親会：2F「松」
■テーマ 中小製造業におけるDXの取り組み
■スケジュール＜講演会＞16：00～17：30 武州工業株式会社 相談役 林 英夫 氏「製造業におけるDXの取り組み ～武州工業オリジナル「よい設計、よい流れ」～」＜事例発表＞17：35～18：00 友鉄工業株式会社 代表取締役社長 友廣 和照 氏18：00～18：25 中国陸運株式会社 代表取締役社長 西尾 義輝 氏＜交流会＞ 18：30～19：30 マッチングに繫がるきっかけづくりや情報交換
■参加対象者 会員組合及び賛助会員
■定員 50名
■参加費 中央会会員1,000円、非会員 3,000円
協会けんぽの令和6年度保険料率について（全国中央会より）2024-02-13全国健康保険協会では、運営委員会において、令和６年度の当協会の都道府県単位保険料率が取りまとめられ、本年２月５日付けで厚生労働大臣の認可申請が認可され、令和６年度保険料率が確定いたしました。
「外国人材受入企業等向けフォーラム」（2/26）の開催について（広島県より）2024-02-13本フォーラムは２部構成となっており、第１部では現在見直しが行われている新たな制度への疑問に対し杉田弁護士にズバリ回答いただくとともに、第２部では特定技能２号を輩出した企業の取組を紹介するなど、広島県が外国人材に選ばれるために必要な見逃すことのできない課題に向き合います。第１部、第２部のいずれかの参加も可能です。2号特定技能外国人も参加する大変貴重な機会ですので、まだお申込みをされていない方は是非ご参加よろしくお願いします。また、関係企業の皆様に周知いただきますよう、ご協力をお願いします。■開催日時令和６年２月26日(月) 10：30～15：30第１部 10：30～12：30第２部 13：30～15：30■場所広島会場：広島コンベンションホール（広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル）福山会場：せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン参加又は見逃し配信による視聴が可能です。※福山会場は広島会場の映像を配信するサテライト会場となります。■内容 ※詳細はHPをご覧ください。第１部 ○外国人雇用と地域の戦略～制度改革を踏まえて【基調講演】講師：杉田 昌平氏（弁護士法人Global HR Strategy代表弁護士）【パネルディスカッション】パネリスト：杉田昌平氏、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー第２部 【事例発表】○特定技能２号輩出に向け実施した取組を紹介発表者：特定技能外国人受入モデル企業支援事業の採択事業者【パネルディスカッション】○外国人材から選ばれるために必要な企業の取組とはパネリスト：特定技能２号輩出企業、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー 等
■参加費無料■詳細・申込■問い合わせ先外国人材受入企業等向けフォーラム事務局（受託事業者）株式会社広島朝日広告社【担当：和泉】TEL：082-228-0131 FAX：082-221-1718 メール：gaikoku@hiroasa.jp令和６年度見本市等出展助成金（第１回）募集のご案内（広島市産業振興センターより）2024-02-09この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。）に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細はこちらから。連合広島からの要請について2024-02-082024年2月8日、連合広島 大野真人会長はじめ、役員の方々から、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「2024春季生活闘争に関する要請」を受け、意見交換しました。
連合広島からは、賃上げ要求、すべての労働者の立場にたった働き方の改善、ジェンダー平等・多様性の推進などが要求項目として表明されました。
連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。
企業のための「インターンシップ促進セミナー」のご案内（広島県より）2024-02-07新卒採用においては、大学生側の情報収集の早期化や企業側の早期選考などの採用市場の変化に加え、就職活動動向の把握が難しく、採用活動の展開に悩まれている企業様の声も聞かれます。そこで広島県では、働きやすい環境づくりに取り組む企業の皆様にこそ知ってほしい、大学生のインターンシップ等の動向や、プログラムのヒントなどを紹介する企業向けオンラインセミナーを開催します。働きやすい環境づくりに取り組む企業様には、就活生に「働きやすさ」をアピールするために『インターンシップ』が最適です。過去に働き方改革認定を受けた企業、ユースエールやくるみん、えるぼしなど、国や県の認定を受けた企業の皆様にこそ、参加していただきたいと考えております。また、セミナー終了後には、大学キャリアセンター等と県内企業様との交流会も同時開催いたします。コロナ禍で大学等とのつながりが薄れている状況の中で交流の場を準備いたしました。入退出は自由ですのでお気軽に御参加ください。こんな企業さんにおススメ！・学生のニーズを知りたい・働き方改革の取組を新卒採用活動でうまくアピールしたい・県、国の認定制度をアピールに上手に活用したい●開催日時 2024（R6）年2月19日（月）・13:30～15:00 インターンシップ促進セミナー・15:00～15:30 【同時開催】大学キャリアセンター等との交流会●開催方法 オンライン（Zoomウェビナー）●内容（１）講演「新卒採用市場の現実とインターンシップを取り巻く現状について」講師 株式会社リクルート Division統括本部 HR本部新卒Division営業統括部 エンタープライズセールス２部中四国グループ グループマネジャー 飯塚淳恵氏（２）講演「大学キャリア教育が求めるインターンシップ」講師 安田女子大学 キャリアセンター長ビジネス心理学科教授 竹内雄司氏（３）県の取り組み紹介、質疑応答（４）【同時開催】大学キャリアセンター等との交流会（入退室自由）▼参加予定大学
［県外大学］中央大学、専修大学、立命館大学、関西大学、同志社大学、京都女子大学、神戸学院大学、京都産業大学、近畿大学、甲南大学、関西学院大学［県内大学］安田女子大学、広島大学、広島経済大学、広島女学院大学、広島工業大学、福山大学、県立広島大学▼申込期限 2024（R6）年2月16日（金）▼詳細・申込はこちら●問い合わせ先広島県商工労働局 雇用労働政策課 雇用促進グループTEL：082-513-3422（担当：平野、岩佐）メール：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp｢経営者必見！適正取引のルール解説と事例紹介セミナー｣ご案内（広島県より）2024-02-07広島県では、価格交渉・価格転嫁に向けた適正取引のルール解説や、取引先との共存共栄に取り組む県内企業の事例を紹介するセミナーを開催します。価格交渉時に、原価高騰の根拠資料として利用できる「価格転嫁支援ツール」の使い方等についてもご紹介しますので、ぜひご参加ください。【セミナーの概要】名 称：経営者必見！適正取引のルール解説と事例紹介セミナー～取引先との共存共栄に向けて経営者が知っておくべき下請法のポイント～対 象：広島県内企業の経営者、広島県内の経済支援団体等の方日 時：令和６年３月14日（木）13:30～16:15開催方法：オンライン（zoom）定 員：100名参加費：無料内 容：【基調講演】「最新動向を踏まえた下請法の重要ポイント」講 師：弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 菅野みずき氏概 要：価格転嫁に関する下請法規制の最新動向や重要ポイントについて、実務に精通した弁護士が、事例を紹介しながら解説します。【その他講演】・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針解説・パートナーシップ構築宣言の紹介・取引先との共存共栄に取り組む企業の事例紹介・価格転嫁支援ツールの使い方 等詳 細：広島県のホームページをご覧ください申込方法：専用フォーム又はメールでお申込ください申込〆切：令和６年３月11日（月）主 催：広島県※見逃し配信を予定しています。当日のご都合が悪い方も、ぜひお申込ください。「標準的な運賃」改正にかかる周知依頼について（全国中央会より）2024-02-06この度、「標準的な運賃」改正について、国交省物流・自動車局より周知依頼がありました。トラック運送業については、令和５年６月に取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、荷待ち・荷役に 係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料等も含めて、荷主企業等に適正に転嫁できるよう、令和５年中に、「標準運送約款」や「標準的な運賃」について所要の見直しを図ることとされたところです。このため、国土交通省、経済産業省、農林水産省等の行政機関、学識経験者、荷主団体、物流事業者団体等を構成員とする「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を立ち上げ、「標準的な運賃」及び「標準運送約款」の 見直しに係る論点整理と方向性について、今まで議論を行ってきたところ、「標準的な運賃」につきましては、年度末の告示に向けて準備が進んでいるところです。
※標準的な運賃トラック事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主との運賃交渉に臨むにあたっての参考指標として、「標準的運賃」 制度を創設（令和2年4月告示）。
本検討会において、「提言」及び「標準的な運賃（案）」がまとめられております。また、下記リンク先の資料等において、「提言」及び「標準的な運賃（案）」についても公表されておりますので、関係者への周知をお願いいたします。
■提言
■告示案労働災害による死傷者数（休業４日以上）の急増に歯止めをかかるための労働災害防止対策の徹底について・緊急要請（広島労働局より）2024-02-05広島労働局長から令和6年2月1日付け文書をもって、広島県内で増加している労働災害（休業4日以上の死傷者数）に歯止めをかけるため、労働災害防止対策の確実な実施について、周知啓発の協力依頼がありましたのでお知らせします。
詳細はこちらから。健康経営オンラインセミナー開催のご案内（協会けんぽ広島支部より）2024-02-05協会けんぽ広島支部では、事業所において「健康経営」を実践す るための仕組みとして、「ひろしま企業健康宣言」制度を設けており、広島県内における健康経営の普及促進に努めています。この度、さらなる健康経営実践事業所の拡大、また、健康経営の取組強化を図ることを目的に、「健康経営オンラインセミナー」が開催されます。
【協会けんぽ広島支部×マイナビ健康経営】健康経営セミナー
〇開催日：令和6年3月12日（火）14：00～16：00
〇実施方法：オンライン（Zoomウェビナー）
〇プログラム：
基調講演１ 「これまでの『健康経営』とこれからの『健康経営』」
講師 平野治 氏（NPO法人健康経営研究会 副理事長）
基調講演２ 「健康経営を推進することで得られる効果」
講師 熊倉利和 氏（IKIGAI WORKS株式会社 代表取締役）
他、パネルディスカッションや質疑応答もあります。
健康経営の基本から最新トレンド、その効果や実践手法について、具体的な事例や数値データを活用しながら、健康経営の取組みに向けたヒントをご紹介します。セミナーへのご参加をお待ちしております。（無料）
詳しくは、令和6年3月12日の健康経営オンラインセミナーについて（協会けんぽ広島支部のホームページ）をご覧ください。
－問い合わせ先－
全国健康保険協会広島支部 企画総務グループ TEL:082-568-1014「DX取組事例発表会 ～ズバリ解決！生産現場のデジタル化～｣開催のお知らせ（広島県立総合技術研究所より）2024-02-05広島県立総合技術研究所では、製造業や農林水産業の生産現場における課題をデジタル技術で解決する取組を行っています。工業から農林水産業まで幅広い分野にわたって、様々な取組事例を知っていただくためのDX取組事例発表会を次のとおり開催します。
■日 時 令和６年２月２９日（木曜日） 13時30分 ～ 16時00分
■場 所 オンライン開催（Zoom）※後日、録画配信を行います。
（録画配信を希望される方も参加申込みをお願いします）■内 容 ① 広島県のDXの取組について
② 県立総合技術研究所におけるDXの取組
・概要説明
・生産現場のデジタル化に向けた支援基盤の構築の取組事例
・デジタル技術により様々な作業効率を改善した事例
③ イノベーション人材等育成事業補助金の紹介
■参加料 無料（但し、通信費は自己負担でお願いします）
■問合先 広島県立総合技術研究所 企画部
TEL：082-223-1200 FAX：050-3156-3479
メール:sgkkikaku@pref.hiroshima.lg.jp
■申込みフォーム
■詳細情報障害者雇用の拡大について(広島県・広島労働局）2024-01-31障害者雇用の拡大について、お知らせを致します。広島県内に本社を置く民間企業に雇用されている障害者の数は着実に増加し、令和5年6月１日現在の障害者実雇用率は2.48%と過去最高を更新し、4年連続で法定雇用率を上回りました。しかしながら、半数近くの企業が雇用率未達成であり、加えて段階的な雇用率の引き上げが予定されていることから、障害者雇用の推進について、更なる取組が求められます。このため、広島労働局及び広島県は、福祉・企業・地域の関係機関等との連携を強めながら、就業支援、職場定着支援等の強化を図っているところです。
具体的な取組についての詳細は、下記リンク先をご参照ください。
「令和６年度中小企業向け支援制度合同説明会」のご案内（広島県より）2024-01-31本県では、この度、厳しい経営環境の中で事業活動を行う中小企業者の支援制度活用を促進するため、「令和６年度中小企業向け支援制度合同説明会」を開催いたします。つきましては、当説明会について中小企業等関係者及び職員の皆様への周知をお願いいたします。
【概要】
対 象 者：中小企業の経営者、支援機関（士業含む）、行政等関係機関の方、その他ご興味がある方など
日 時：令和６年３月８日（金）13時30分～16時30分（予定）
申込方法：こちらからお申込みください。
プログラム：13：30～14：20 中国経済産業局14：20～14：45 広島労働局
14：55～16：15 広島県
16：15～16：30 広島市
参加方法：Zoom
参 加 費：無料
詳細はこちら（広島県HP）から中四国最大級の商品見本市「第21回ビジネスフェア中四国2023」開催！！(広島市より）2024-01-29中四国地方の企業・団体が熱意とこだわりをもって開発した商品の見本市「第2２回ビジネスフェア中四国2024」を開催します。地域色豊かでバラエティーに富んだ商品の数々を御覧いただき、このフェアを一層のビジネス発展のために御活用ください。
詳細はこちらから。■日 時令和6年2月1日(木) 10：00～17：00 商談日（バイヤー等事業者対象）令和6年2月2日(金) 10：00～16：00 商談・展示販売日（一般公開）■場 所広島県立広島産業会館 東展示館（広島市南区比治山本町12-18）■入場料無料
■問い合わせ先ビジネスフェア中四国実行委員会事務局（〒730ｰ0013 広島市中区八丁堀11－28 広島朝日広告社内）TEL：082-228-0131 FAX：082-221-1718雇用調整助成金の特例措置に関して（広島労働局より）2024-01-26雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度ですが、今般発生した能登半島地震に対応するため、雇用調整助成金の特例措置を講じることとしたところです。
詳細はこちらをご覧下さい。オンラインセミナー「ＳＤＧｓに取り組むことで見えてくる新規事業・新製品の可能性」のご案内（ひろしま地球環境フォーラム事務局より）2024-01-26この度、ＳＤＧｓをテーマにしたセミナーを開催いたします。詳細は以下をご確認下さい。
日時：令和６年２月20日（火）13:30～14:30
場所：ＺＯＯＭによるオンライン開催
定員：100名（先着）主な対象者
・ＳＤＧｓに取り組むメリットを知りたい方
・推進担当になったけれど何をすれば良いかわからない方
・新規ビジネスを模索している経営者の皆様
お申し込みはひろしま地球環境フォーラムのホームページからお申し込みください。広島県主催「第1回インドビジネスセミナー」（2/5）のご案内（中国経済連合会より）2024-01-25広島県主催の「第1回インドビジネスセミナー」のご案内です。第１回目となる今回は、「インドのビジネス環境について」、「インド進出に向けて知っておくべき法務・税務」の２本立てとし、現地のビジネス事情や日本企業が進出する際のトラブル事例等、インド現地でビジネスを行う上で理解しておくべき基本的な内容について講師が説明します。
詳細はこちらから。
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健康経営の推進に向けた実証試験への協力企業を募集します！（広島県より）2021-04-07広島県では、令和３年度に「働き盛り世代の健康づくり推進事業」を実施する予定です。
この事業の中で、 健診データ等を活用した生活習慣の改善に係る効果的な介入方法 を検証するための実証試験を実施するにあたり、参加企業を募集します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）「令和3年度ICT活用・テレワークセミナー」のご案内（広島県より）2021-04-07電子申請の利用促進に係るご協力のお願いについて（日本年金機構より）2021-04-06日本年金機構では、お客様の一層の利便性の向上や徹底した業務効率化の促進を目指しており、その一環として紙の届書から電子申請への移行を最重点に推進しています。
電子申請については、24時間365日いつでもどこでも申請可能であり、交通費・郵送費などのコスト削減が期待できます。また、紙や電子媒体で申請されたものよりも早く処理がされます。
電子申請の詳細については、こちらをご覧下さい。（日本年金機構HP）大気汚染防止法の改正による石綿（アスベスト）飛散防止対策の強化について（広島県より）2021-04-06建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律が令和３年４月１日から順次施行されています。
改正法では、石綿含有成型板等を含む全ての石綿含有建材を規制の対象とするなど、石綿の飛散防止対策が強化されています。
現在、環境省による改正法説明動画等も公開されています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）「令和3年経済センサス-活動調査」について（総務省・経済産業省より）2021-03-19総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
「経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
なお、今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、調査の回収に係る非接触の取組みとしてインターネットによる回答をおすすめしています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（経済センサスキャンペーンサイト）
女性活躍推進に向けた各種事業等について（広島市より）2020-12-08広島市より、以下のとおり、女性活躍推進に向けた各種事業について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
○第16回広島市男女共同参画推進事業者表彰（広島市パンフレット）
○中小企業向け「女性の活躍推進のための行動計画策定支援セミナー」の参加者募集について（広島市ＨＰ）
○女性活躍の推進と男性の育児休業取得に向けた取組事例集（広島市ＨＰ）小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内（厚生労働省より）2020-12-02厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の特別休暇を取得させた事業主が活用できる助成金を設けています。
また、当助成金の申請を検討する皆様が相談できるよう、広島労働局に相談窓口も開設しております。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）製造業向けWeb活用セミナー「成功事例で学ぶWeb活用の取組」の開催について（広島市中小企業支援センターより）2020-12-01
今ある自社の技術や商品・サービスが未来のお客様に選ばれる、また、自社開発商品やサービスを世に知らしめるホームページ作りやWebマーケティング、SNS活用について、事例を紹介しながら解説します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市中小企業支援センターＨＰ）
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等を対象とする特例措置について（広島市より）2020-11-17新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度分に限り、固定資産税及び都市計画税の課税標準額を、事業収入の減少割合に応じて、ゼロまたは2分の1とする特例措置が講じられます。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島市ＨＰ）出入国在留管理庁による特定技能制度の活用の促進に係るマッチングイベントの開催等について（広島県より）2020-11-02特定技能に係る求人・求職の情報を求めている企業や外国人の方を対象とした「 マッチングイベント 」 について、全国での開催日程が決定し、県内では、広島市内において令和2年12月3日の開催予定となっております。
また、マッチングイベントに合わせて、特定技能制度の概要や、特定技能外国人に関する相談窓口の紹介等を内容とする「制度説明会」が開催され、オンライン配信も実施される予定です。
詳細については、以下をご覧下さい。
○マッチングイベントのご案内（企業向け）
○制度説明会のご案内令和2年分年末調整等説明会開催中止のお知らせ（国税庁より）2020-10-28今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び参加される皆様の安全を考慮し、例年実施していました年末調整等説明会につきましては開催を中止することとしました。ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、年末調整に関する各種情報については、国税庁ホームページに年末調整特集ページを作成していますので、ご不明な点等ございましたら、以下のページをご覧ください。
○年末調整がよくわかるページ（国税庁）セミナー「落語のワザから学ぶリーダーのための人を動かす話し方」の開催について（広島市中小企業支援センターより）2020-10-26
リーダーには、組織力を高めチームを動かすことが求められる。人を動かすためにイメージを描かせ、行動を起こさせるような話術を落語のワザから学びます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市中小企業支援センターＨＰ）11月は「過労死等防止啓発月間」です（厚生労働省より）2020-10-13厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）中小企業向け環境マネジメントシステム エコアクション21セミナーのご案内（広島県より）2020-10-05この度、広島市及び福山市において、自社における緊急事態の想定、緊急事態発生時の初動対応や事前対策など、事業の継続力強化につなげる取り組みをご紹介するセミナーを開催します緊急事態対応に対する最新の情報やノウハウを知っていただける機会となっておりますので、ぜひ奮ってご参加ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）特定技能制度の活用促進に係るマッチングイベント等の実施について（出入国在留管理庁より）2020-09-30出入国在留管理庁において、特定技能の在留資格を活用した円滑な就労を実現すること等を目的として、特定技能に係る求人・求職の情報を求めている企業や外国人の方を対象としたマッチングイベント、説明会等の取組が実施される予定です。
詳細については、こちらをご覧下さい。（法務省HP）セミナー「思わずお店に行きたくなる！売れるチラシ・ＤＭの創り方」の開催について（広島市中小企業支援センターより）2020-09-25せっかくの良い商品やサービスがあっても魅せ方が良くなければお客様が行きたい、買いたいと思わない。こうした悩みを解決するための手法を学びます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市中小企業支援センターＨＰ）令和2年度下期経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2020-09-18広島県では中小企業の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援について（法務省より）2020-09-16出入国在留管理庁において、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人等の本邦での雇用を維持するため、関係省庁と連携し、特定産業分野（特定技能制度の14分野）における再就職の支援を行うとともに、一定の要件の下、在留資格「特定活動」を付与し、外国人に対する本邦での雇用を維持するための支援を行っています。
令和2年9月7日から対象者の範囲が拡大され、併せて多言語版のリーフレットが作成されました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（法務省HP）第19回 「ビジネスフェア中四国2021」出展者募集！【〆切～10/2】2020-09-14来年2月12日に開催する第19回ビジネスフェア中四国2021の出展者を募集しています！当フェアは、広島、浜田、高知、岡山の４市と商工会議所が協力して開催する中四国最大級の見本市で、約５００社のバイヤーが来場するほか、首都圏等からも選りすぐりのバイヤーを招へいします。また、今回は例年設置している各種相談ブースに、デザイナーによるデザイン相談ブースが加わります。
中四国の事業者の皆様、ぜひ、販路拡大にお役立てください！
詳細については、こちらをご覧下さい。（ビジネスフェア中四国実行委員会事務局HP）「広島県労働委員会」をご活用下さい！2020-09-14広島県労働委員会は、法律に基づく県の行政機関です。経験豊かなあっせん員が公正・中立な立場で、事業主と労働者個人の間の労働関係紛争の迅速・円満な解決をお手伝い（あっせん）します。労働トラブルの相談やあっせんの申請は、事業主、労働者を問いません。
昨今、新型コロナウイルス感染症に起因する休業・解雇等や本年6月に法改正が行われたパワーハラスメントに関する問題など、労働関係紛争は複雑化・多様化するとともに増加傾向が続いています。
このような中、経営者の皆様におかれましては、簡易・迅速な紛争解決機関である広島県労働委員会を是非ご活用下さい。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）
