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令和６年度「自殺対策強化月間」について（全国中央会より）2025-03-05自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）において、３月の１ヶ月間は「自殺対策強化月間」と位置づけられています。また、自殺総合対策大綱（令和４年１０月１４日閣議決定）には、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出し、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識の浸透も含めて啓発活動を推進し、あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。このため、令和６年度の自殺対策強化月間においては、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体（協賛団体）と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
経営難に直面している中小企業者の方に対して経営立て直しのための無料相談を行っています。
どこに相談したらよいか困っている方から幅広く相談を受け付けます。［相談電話］ 0570-064-350（中小企業電話相談ナビダイヤル）［受付時間］ 平日9:00～12:00/13:00～17:00もしもあなたが悩みや不安を抱えて困っている時には、気軽に相談できる場所があります。産業雇用安定センターからのお知らせ（公益財団法人産業雇用安定センター広島事業所より）2025-03-05産業雇用安定センターは、再就職・出向などによる企業間の人材移動のサポートを無料で行っていますが、この度愛称（『ジョブ産雇』）を制定しましたので、ご案内いたします。
今後とも、ご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
｢職場における学び・学び直し促進 第４回シンポジウム｣のご案内2025-03-03▼内容
＜実例解説＞学び・学び直しで実現する経営改革 ‐地域協働での取組の進め方－支援機関の皆様にもご登壇いただき、パネルディスカッションも予定しています。・金田コーポレーション株式会社 代表取締役 畑島 美緒氏・岡山県中小企業団体中央会 板谷 賢一氏・広島県 平賀 崇史氏・県立広島大学大学院教授 木谷 宏氏日 時：2025年3月17日（月）14時30分～17時30分（申込締切：2025年３月14日（金）18時）会 場：TKPガーデンシティ岡山（岡山県岡山市）（オンライン配信によるハイブリッド開催）問合せ先 ：jpabetm_mailbox@abeam.com※本シンポジウムに関するお問い合わせは、こちらにお願いいたします。令和７年度課題対応支援事業のお知らせ(全国中央会より）2025-03-03中小企業組合等課題対応支援事業の令和7年度募集が開始されました。事業協同組合や商工組合など連携組織のみなさまが行う、新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題の解決、中小企業の発展に寄与する取組みを支援します。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
・総合サイト
組合会計講習会のご案内（広島県中央会主催）2025-03-03本会では、組合において会計及び実務を担当されている役職員の方々を対象に、組合特有の経理処理及び決算関係書類の作成における留意点について、理解を深めることを目的とした講習会を開催いたします。
■開催日時（広島会場）令和７年３月１９日（水）１４：００～１６：００（福山会場）令和７年３月２１日（金）１４：００～１６：００
■開催場所（広島会場）TKPガーデンシティ広島駅前大橋 カンファレンスルーム5B広島市南区京橋町1-7 アスティ広島京橋ビルディング 5F（福山会場）広島県民文化センターふくやま 文化交流室福山市東桜町1-21
■テ ー マ・講師「組合会計の基本及び決算関係書類の作成における留意点」税理士法人藤原会計 税理士 藤原 正 氏
■参加料：1,000円/人 ■持ち物：電卓、筆記用具
■申込期限：３月１４日（金）まで
【講師プロフィール】税理士法人藤原会計 税理士 藤原 正 氏昭和５６年に税理士登録し、現在、税理士法人 藤原会計の代表として勤務。企業会計、組合会計双方に精通され、また、多くの組合で顧問税理士を担当されております。丁寧で分かりやすい説明に定評がございます。2025年3月「価格交渉促進月間」の実施に関して（中小企業庁より）2025-02-27政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
詳細はこちらから。「令和６年度医学生・臨床研修医への労働法教育を考えるシンポジウム」のご案内（全国中央会より）2025-02-26令和６年４月から「医師の働き方改革」（医師の時間外労働の上限規制）が始まりました。医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、持続可能な医療提供体制を維持していく上で大変重要です。本シンポジウムでは、「医師の働き方改革」について、医学生や若手医師への労働法教育の意義について議論・発信するものとなります。
【お申し込み】こちらの申込フォームよりお申し込み下さい。【開催日時】2025年３月５日（水）16：00～18：00 ※オンライン傍聴可能申込み締め切り２月28日（金）
▼ポータルサイト：令和６年度労働法教育に関する支援対策事業▼リーフレット：令和６年度医学生・臨床研修医への労働法教育を考えるシンポジウム
【お問い合わせ先】※本事業に関するお問い合わせは、こちらになります。厚生労働省委託事業「労働法教育に関する普及促進事業」事務局株式会社タスクールPlusTEL：052-753-7589（平日9：00～18：00）令和8年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について（文部科学省・厚生労働省より）2025-02-21新規中学校及び高等学校卒業者に対する早期選考の防止については、学校教育の充実と就職希望者の適正な職業選択を確保するとともに、求人秩序の確立を図るため、令和7年度においても選考開始期日等の完全遵をお願いします。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい
▼【文科省・厚労省】令和８年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について
▼別紙
【3/1開催】HBMSアジア大学連携講座～特別フォーラム～ 「中小企業の海外事業展開・人材不足解消策」のご案内（広島県より）2025-02-20HBMSでは毎年、海外協定校等との協力の下、「アジア大学連携講座」を開催し、「Global SMEs in Southeast Asia」（東南アジアにおけるSMEs※）の先端事例について議論を重ねています。第４回目となる今回は、”中小企業の海外事業展開・人材不足解消策”と題し、中小企業における海外進出や外国人材の登用等を成功に導くために必要なノウハウや戦略構築に焦点を当てます。今回来日するベトナムの先生方から最新の現地情勢や具体的な事例を交えた講義をいただいた後、ベトナムの送り出し機関や日本の受け入れ機関の現状と課題を発表いただき、ご参加いただいた皆様と意見交換・質疑応答を通じ、中小企業が今後海外事業展開・人材不足を解消するために、どのような戦略策定のかじ取りを行っていくべきかを議論していきます。（※SMEs: Small and Medium-sized Enterprisesの略で中小ビジネスを指す。）このプログラムは、対面・Zoom同時開催です。同時通訳（英語→日本語、日本語→英語）は、会場（ヘッドセット機材貸与）とZoom（通訳チャネル機能使用）の双方において利用可能です。日時:令和７年３月１日（土）13:30～17:00会場：県立広島大学広島キャンパス（１棟２階 1275教室）参加方法：対面及びオンライン（定員：対面30名（先着順）、オンライン200名）参加費：無料詳細はこちらから令和７年度保険料率に係るおしらせ（全国中央会より）2025-02-19協会けんぽの都道府県単位保険料率の変更については、厚生労働大臣への認可申請を経て、本年２月13日付けで認可され、令和７年度保険料率が確定いたしました。令和７年度保険料率は、都道府県支部別に「引き上げ」「据え置き」「引き下げ」と分かれることから、各都道府県の加入者・事業主の皆様にご理解いただくため、きめ細やかなお知らせをする必要がございます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
創エネ関連設備投資助成金【第２次募集】のご案内2025-02-19エネルギー価格や物価高騰の影響等がある中で、県内中小企業の価格高騰の負担を軽減し、事業活動の持続につなげることを目的として、県内中小企業の創エネ関連設備（再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備）の導入に係る費用の一部を県が助成します。
●助成金名企業立地促進対策事業＜エネルギー価格高騰対策＞助成金（通称：創エネ関連設備投資助成金）
●助成対象者製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定める業種の県内に事業場を有する中小企業者（ただし、個人事業主は除く。）
●助成内容創エネ関連設備（再生可能エネルギーを利用した発電設備及び蓄電設備。ただし、売電目的のものを除く。）の設備投資費用の一部を助成
●助成率①創エネ関連設備：投資額×50％②創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％※②について、中山間地域は投資額×20％
●助成限度額助成金上限 ２億円（上記①②の合計）
●公募期間（申請受付期間）【第２次募集】令和７年２月25日（火）～随時受付（予算に達した時点で終了）※公募期間中は、１日（8時30分～17時15分）ごとに受付を区切ります。受付日の早い申請から順に審査し、同じ受付日の評価点の高い事業者から採択します。
●問合せ先広島県商工労働局県内投資促進課TEL：082-223-5050・5151E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp広島県における大学生等に向けた就活情報提供などのお知らせ（広島県より）2025-02-14広島県では、県内外の大学生等に向けた最新の就職活動情報を提供するため、主催団体を問わず広島で開催予定の合同説明会やその他の就職関連イベントの情報を収集し、学生へ広く周知することを目的にサイトやLINEを活用した情報発信を行っております。「～育成就労制度に向けて～外国人材の活躍・定着に向けて求められる企業変革」セミナー（2/28）のご案内（中国経済連合会より）2025-02-14育成就労制度に向けて、企業が外国人材に長く働いてもらうためには、外国人材に対する企業の支援体制を充実させていく必要があります。本セミナーでは、「育成就労制度に向けて、企業が何を意識し、準備していく必要があるのか」、特定技能２号を誕生させた企業の具体的な実例を紹介しながら、広島県のアドバイザーが分かりやすく解説していきます。人材育成に課題のある経営者や人事担当者の皆様など、育成就労制度に向けて、今から準備を始める企業の皆様に必見のセミナーですので是非ご参加ください。詳細は下記概要をご覧ください。----------------------------------------------------------------【開催概要】１ 開催概要開催日時：令和７年２月28日（金）14：00～15：30開催場所：せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※会場参加は定員10名（先着順）。なお、会場参加については企業のみとします。※オンラインでも参加が可能です（定員制限なし）。内 容：＜育成就労制度に向けて＞外国人材の活躍・定着に向けて求められる企業変革登 壇 者：田畑 智信 氏（株式会社田畑技建工業 会長）福島 侑 氏（因島鉄工株式会社 海外事業部課長）外国人材受入・共生対策支援アドバイザー申込期限：令和７年２月26日（水）２ お申込み方法参加を希望される方は、HPの参加申込フォームからお申込みください。３ お問い合わせ先広島県商工労働局雇用労働政策課TEL:082-513-3411Mail: syokoyou@pref.hiroshima.lg.jpオープンイノベーション関連イベントのご案内（中国経済産業局より）2025-02-14中国経済産業局では、中堅・中小企業の新事業創出や課題解決の一つの手段として、オープンイノベーションを推進してきました。今般、新事業創出等に取り組む中堅・中小企業等事業会社の皆様、新事業創出等の取組を支援する支援者・支援機関の皆様を対象としたイベントを開催します。１０年後の自社は、この地域はどうなっているか。その未来に向けて今、何をすべきか。何か行動したいと思われている皆様にぜひ参加いただきたい内容です。
日時：令和７年２月２１日（金曜日）15:00~17:30場所：ももスタ（岡山市北区）及びオンライン（Teams）プログラム～参加費無料～・オープンイノベーション／スタートアップとは・オープンイノベーション経験企業からの実践例照会・ワークショップ（現地のみ）・交流会・名刺交換会令和7年度見本市等出展助成金(第1回)募集のご案内（広島市産業振興センターより）2025-02-12この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。）に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細はこちらから。民間企業の職務給等に関する調査研究について（全国中央会より）2025-02-10この度、政府では、個々の企業に合ったジョブ型人事の導入を検討する参考となるよう、ジョブ型人事を既に導入している企業の実例を掲載した「ジョブ型人事指針」を公表しており、厚生労働省賃金課では、ジョブ型人事に紐づく職務給を導入している企業の特徴やその企業・社員が感じている職務給のメリット等をまとめたリーフレットを作成いたしました。また、ご興味のある事業者様には追ってお送りいたしますので、以下リンク先より関係機関へお問い合わせください。
■詳細はこちらから。出生後休業支援給付及び育児時短就業給付の創設について（全国中央会より）2025-02-10育児休業等給付として、子の年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金が支給されます。出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金は、令和７年４月１日から創設される給付金です。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
障害者雇用の拡大について（広島労働局より）2025-02-10広島県内に本社を置く民間企業に雇用されている障害者の数は着実に増加し、令和6年６月１日現在の障害者実雇用率は２．５４%と過去最高を更新しました。しかしながら、半数近くの企業が雇用率未達成であり、今後除外率の引下げや法定雇用率の引上げが予定されていることから、障害者雇用の推進について、更なる取組が求められます。このため、広島労働局及び広島県は、福祉・企業・地域の関係機関等との連携を深め、就業支援、職場定着支援等の強化を図っているところです。
具体的な取り組みについての詳細は、下記リンク先をご参照ください。
企業と障害者福祉事業所との取引拡大のための商談会の開催について（広島県就労振興センターより）※申込締切2/212025-02-06当センターでは、広島県と連携して、障害者福祉事業所の優れたサービス（役務・内職・下請け業務等）を多くの企業に知っていただくとともに、昨今の人手不足に悩む民間企業に対し、障害者福祉事業所のリソースを活用したアウトソーシングを促進することにより、民間企業の労働者不足の解消に貢献すると同時に、障害者の福祉的就労による工賃の向上に向け、障害者福祉事業所との取引拡大に資するよう、商談会を次のとおり開催します。
１ 開催日時令和７年３月14日（金） 14：00～16：00２ 開催会場広島県情報プラザ ２階 第１研修室（〒730-0052 広島市中区千田町３－７—47）３ 開催内容（１）障害者福祉事業所の事業説明（質疑応答を含む）と製品展示（２）ビジネスマッチング４ 申込はこちらより（※申込締切：2月21日(金)）外国人材（育成就労・特定技能）受入セミナー（3/12）のご案内(中国経済連合会より）2025-02-06人口減少・高齢化による労働力不足が深刻化し、外国人材の活用が注目される中、2024年6月、技能実習制度に代わる育成就労制度の新設等を柱とする改正出入国管理法が成立しました。育成就労制度については、現在、出入国在留管理庁などの省庁にて詳細な制度案がまとめられており、特定技能制度についても新たな産業分野・業務の追加が決まる等、外国人材の受入環境は大きく変化しつつあります。新たな制度は改正法公布後3年以内に施行されることとなっており、当連合会国際委員会では、制度の施行に備え変更のポイント、政府の対応等について理解を深めるためのオンラインセミナーを下記の通り開催いたします。本セミナーでは、事前に質問を募集し、可能な限り講師にご回答いただきますので、育成就労・特定技能制度について気になることがある企業・団体の皆さまはぜひご参加ください。ご視聴にあたりましては、3月5日（水）までにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。【概要】日 時：2025年3月12日（水）14:00～15:10演 題：「新たな外国人労働者受入制度の概要・ポイントと政府の取り組みについて」・育成就労制度の概要と押さえておくべきポイント・特定技能制度の見直しの概要と押さえておくべきポイント など講 師：出入国在留管理庁 政策課 補佐官 青栁 晶子 氏開催形態：オンライン（Zoomウェビナー）参加費：無料主 催：一般社団法人中国経済連合会 （主管：国際委員会）■ お申し込みフォームはこちらから【お申し込み期限】3月5日（水）まで
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広島県雇用調整助成金等活用促進事業の延長について（広島県より）2021-09-21広島県では、令和2年6月より新型コロナウイルス感染症の影響を受け、県内の中小企業や個人事業主の皆様に対して国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の申請手続きに必要な費用を支援しておりますが、国の雇用調整助成金等の特例措置延長を受け、現行の「令和3年12月末まで」から「令和4年2月末まで」に申請期限が延長されました。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）消費税のインボイス制度登録申請の受付が開始されます（国税庁より）2021-09-21令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入され、適格請求書発行事業者（登録事業者）のみが適格請求書（インボイス）を交付することができます。
それに伴い、令和3年10月1日より消費税のインボイス制度の登録申請の受付が開始されます。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（国税庁ＨＰ）新型コロナウイルスワクチン接種について（広島県より）2021-09-15本日、広島県より、新型コロナウイルスワクチン接種に係る周知依頼がありました。
広島県のホームページ上では、大規模接種会場の設置と予約状況等について、最新情報を掲載しています。
【新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場の設置と予約状況】
現在、広島市内と福山市内に設置中の新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場の接種枠を拡充しています。
また、新たに、東広島市内と三次市内に新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場を開設しています。
予約状況については、会場ごとにご確認ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP「ワクチン接種の最新情報」）「第19回広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）」の参加者を募集します！（広島県より）2021-09-13「第19回広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）」を、令和4年1月8日（土）に開催します。
ついては、参加選手を募集いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。
※申し込み期限：令和3年9月6日（月）から10月5日（火）まで
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）令和3年度見本市等出展助成金（第3回）募集のご案内（（公財）広島市産業振興センターより）2021-09-07この制度は、広島市内中小企業等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業等の販路拡大につながる事業に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図ろうとするものです。
9月1日より、当助成金に係る第3回の募集を開始しております。
詳細はこちらをご覧下さい。（（公財）広島市産業振興センターHP）「広島県労働委員会」をご活用下さい！2021-09-07広島県労働委員会は、法律に基づく県の行政機関です。経験豊かなあっせん員が公正・中立な立場で、事業主と労働者個人の間の労働関係紛争の迅速・円満な解決をお手伝い（あっせん）します。労働トラブルの相談やあっせんの申請は、事業主、労働者を問いません。
昨今、新型コロナウイルス感染症に起因する休業・解雇等や各種のハラスメントに関する問題など、労働関係紛争は複雑化・多様化するとともに増加傾向が続いています。
このような中、経営者の皆様におかれましては、簡易・迅速な紛争解決機関である広島県労働委員会を是非ご活用下さい。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）「みんなのDX研修」の実施について（広島県より）2021-09-07広島県で者、県内の産学金官連携によりDXを推進するべく、広島県DX推進コミュニティ事業に取り組んでいます。
県内の企業・事業者、教育機関、行政等が、切磋琢磨したり、協調・協働しながら、デジタル技術やデータの力を有効活用して、将来の広島県を創っていくための実践を促すために、まずはDXに対する理解・実践意識の醸成を図る活動として、今回、全国で初めての大規模なDX基礎研修を実施します。
全県的にＤＸを推進するためには、民間・行政ともに、人材の 確保・育成が重要だと考えられますが、まずはＤＸに対する正しい理解と実践意識を醸成していただく必要があることから、県内に事業所がある企業の社員、県内の自治体や団体の職員等を対象に、ＤＸの考え方や実践するための基礎を学ぶ研修を実施します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）ICT活用・テレワークセミナー参加者募集について（広島県より）2021-08-24広島県では、ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。
○9月16日（木）「実体験に基づく社会保険労務士によるテレワーク導入講座」
実際に自社でテレワークを導入している社会保険労務士が，円滑にテレワークを導入する上での手順やコツについてお話します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）県求人情報サイト「ひろしまワークス」 の求人掲載募集について（広島県より）2021-08-20広島県が運営する求人情報サイト「ひろしまワークス」では、人材募集を行っている県内事業者の中途求人情報を掲載するほか、求人票の作成方法について個別相談を行っています。
サイトには、求職者に伝えたい魅力をPRできるコンテンツを豊富に用意しています。
ぜひ貴社の人材募集にご活用ください！（新卒求人は対象外）
詳細については、こちらをご覧下さい。
○広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」
令和3年8月11 日からの大雨による災害に係る中小企業への金融支援策について（広島県より）2021-08-18「ひろしま企業健康宣言 健康づくり優良事業所」の認定を行いました（協会けんぽ広島支部より）2021-08-13≪健康づくり優良事業所の認定について≫
ひろしま企業健康宣言にご参加されている事業所様（令和2年12月31日時点まで宣言いただいた事業所が対象）で令和2年度の取組みを振り返るための「ひろしま企業健康宣言チェックシート（振り返り用）」に基づき、認定基準を充足された事業所様を令和3年8月5日付で、令和3年度「ひろしま企業健康宣言 健康づくり優良事業所」として、749社を認定しました。
▼令和3年度ひろしま企業健康宣言 健康づくり優良事業所の認定について
≪健康経営優良法人2022の申請をサポートします≫
令和3年8月下旬から、経済産業省の「健康経営優良法人2022」の申請が始まる予定です。協会けんぽ広島支部においては、ひろしま企業健康宣言事業所様に対して、「健康経営優良法人サポートブック2022」を9月中旬頃にお送りし、申請のサポートをしていく予定です。
▼健康経営優良法人2022サポートブックについて
≪ひろしま企業健康宣言の参加事業所募集≫
協会けんぽ広島支部にご加入でひろしま企業健康宣言に、まだエントリーされていない事業所様は、健康経営のスタートのため、「ひろしま企業健康宣言」に参加しませんか。
エントリーにつきましては、弊支部ホームページよりエントリーシートをダウンロードいただき、郵送もしくはFAXにて、ご提出をお願いします。
▼『ひろしま企業健康宣言』参加事業所募集！
－問い合わせ先－
全国健康保険協会広島支部 企画総務グループ TEL:082-568-1014「雇用維持支援セミナー」参加者募集中！（広島県より）2021-08-05新型コロナウイルス感染症の影響で、事業の一時的な縮小などを行う企業から、人手不足などの企業に、出向している事例を耳にするようになりました。 企業が「在籍型出向」という形をとるのは、経済が回復したときに、必要な能力を持った貴重な人材を、いずれ自社に戻ってくることを前提に、一時的に他の企業で働いてもらうものであり、雇用維持の１つの方法となります。
このセミナーでは、コロナ禍において、中小企業でも活用が進みつつある「在籍型出向」の取組を、分かりやすく説明をします。
セミナーの詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
※参考：在籍型出向制度について省エネで地球温暖化対策をしてみませんか？（中小企業等の皆様へ）（広島県より）2021-07-30脱炭素社会、カーボンニュートラルに向けた急激な社会変化は、厳しい規制や制約として意識されますが、地球温暖化対策に取り組むことで、優位性の構築や、光熱費等の低減など、CO2排出量の削減に加えたメリットが期待できます。
広島県では、県と連携・協力した「省エネお助け隊」が中小企業等の皆様に対し、専門家による省エネ診断等の支援を実施しています。
「省エネお助け隊」は、経済産業省の補助事業です。
まずは、広島県ホームページを御確認の上、お気軽に実施事業者へお問い合わせください。
※事前相談等は無料です。新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業「広島は決して折れない！一丸の矢プロジェクト」を開始（広島市より）2021-07-28広島市では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、苦境に立たされている中小事業者が、共助の精神の下、団体又はグループで苦境に耐え、感染拡大の防止を図りながら事業を維持するために行う取組に要する経費を補助します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市HP）ICT活用・テレワークセミナー「BCPにも役立つ製造業でのテレワーク」の参加者募集について（広島県より）2021-07-05広島県では、ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。
8月19日（木）は「BCPにも役立つ製造業でのテレワーク」を開催いたします。
在宅勤務だけでなく、モバイルワーク等、企業に合った手法を導入することで、業務効率化や従業員の働きやすさ向上にもつなげることができます。
先進導入事例から、業務の切り出しや、必要な環境整備、導入時の工夫について学んでみませんか？詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県より）
「販売戦略塾」オンラインセミナーの受講者募集！（ひろしま産業振興機構より）2021-06-21販路開拓の第一人者による計4回のセミナーで、マーケティングの常識から、時代の変化に合わせた経営戦略の立て方までをお話します。
売上をアップしたい、新たな市場を開拓したい、経営戦略を再構築したい方など、ぜひお申込みください！
※セミナーにおいて、首都圏等へ販路開拓するための商品ブラッシュアップや商談会等の入口から出口までの具体的な支援メニューをご案内します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（ひろしま産業振興機構HP）「就職氷河期世代を採用する」企業応援セミナーのご案内（広島労働局より）2021-06-21「令和3年度ICT活用・テレワークセミナー」のご案内～建設業でのこれからの働き方を考える～（広島県より）2021-06-09広島県では、 ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。
7月20日（火）、建設業を営む企業の経営者、人事労務担当者等を対象に、「建設業でのこれからの働き方を考える」をテーマにオンラインセミナー（Cisco Webexを使用）を開催いたします。
人材確保・離職防止のためには、今の働き方を見直し、より魅力的な職場にする取組が不可欠であり、柔軟な働き方やICT活用で魅力的な職場にどういった取組が有効か、そのヒントが詰まったセミナーです。詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県より）
「働き方改革企業経営者勉強会」のお知らせ ～今、経営者が注目する「働きがい」向上の取組とは～(広島県より)2021-04-23「働きやすさ」と「働きがい」の両方を実現する働き方改革は、「組織力」を高め、継続的な企業成長につながります。これからの働き方改革には、従業員の働きがい向上の取組が不可欠です。
「働き方改革企業経営者勉強会」では、有識者の基調講演と県内企業とのトークセッション等を通じて、働きがい向上の意義やメリットについてお伝えします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）令和3年度セミナー「オンラインを活用した職場内コミュニケーション」のご案内（広島県職業能力開発協会より）2021-04-20当セミナーでは、リモートワークやオンラインミーティング、またオンライン面談のメリットを活かすために必要なコミュニケーションの新しい態度・姿勢・スキルを学びます。（ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新しい組織運営の形と組織の風土づくりに活用できます。）
詳細については、こちらをご覧下さい。
※令和3年度広島県職業能力開発講座のご案内（PDF）
