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広島市・福山市「全事業所PCR検査集中実施」について(広島県より)2021-05-07
本県における4月初旬以降の感染の推定経路を見ると、「職場内」「飲食関係」「家庭内」の3つの経路の割合が高く、持ち込まれたウイルスがそれぞれの場において更なる感染を引き起こしているケースが多くあります。また、新規感染報告者数も増加し続けており、今後はゴールデンウィーク期間中における人出の増加を原因とした感染者の急増も懸念されるところです。
こうしたことから、5月6日より、広島市とともに感染者が急増している福山市を対象とした「全事業所PCR検査集中実施」を行うこととし、広島市及び福山市の事業所(従業員10人以上)に対して、当該従業員がPCR検査を受け、事業所単位で取りまとめていただくこととしております。
つきましては、広島市内及び福山市内に所在する全ての事業所や事務所の方々が、対策期間中に積極的にPCR検査を受けていただくよう、皆さまの御協力をお願いいたします。(従業員10人未満の事業所は、県PCRセンターやモニタリング参加薬局で受検できます。)
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)「広島県中央会LINE公式アカウント」を開設しました!2021-05-01本日より「広島県中央会LINE公式アカウント」を開設しました。
広島県中央会では、かねてからホームページにて皆さまのお役立ち情報を発信しています。今後、当LINE公式アカウントにご登録頂くことで、当会ホームページの更新情報をいつでもどこでも、よりタイムリーにキャッチすることが可能となります。
なお、「広島県中央会LINE公式アカウント」では、広島県中央会ホームページの更新情報等を当会から発信するものであり、登録者の皆さまとの個人情報に係る漏洩等でご迷惑をお掛けすることはないものと認識しております。
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緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(厚生労働省より)2021-04-28厚生労働省より、このたび、全国中小企業団体中央会に対し、緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、周知依頼がありました。
詳細はこちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)「令和3年度広島県BCP策定等支援事業」のご案内(広島県より)2021-04-23広島県では、平成30年7月豪雨災害での交通遮断等により、経済への大きな影響が起こりました。また、全国的にも東日本大震災や相次ぐ豪雨災害が起こっているなかで、リスクに備えるためのBCP(Business Continuity Plan「事業継続計画」)が注目されています。
広島県では平成30年度より、県内企業のBCP策定を支援し、自然災害や人為災害に負けない企業づくりを推進するため、「広島県BCP策定等支援事業」を実施し、専門家によるセミナーやBCP策定講座等を開催しています。
令和3年度における事業の詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)「働き方改革企業経営者勉強会」のお知らせ ~今、経営者が注目する「働きがい」向上の取組とは~(広島県より)2021-04-23「働きやすさ」と「働きがい」の両方を実現する働き方改革は、「組織力」を高め、継続的な企業成長につながります。これからの働き方改革には、従業員の働きがい向上の取組が不可欠です。
「働き方改革企業経営者勉強会」では、有識者の基調講演と県内企業とのトークセッション等を通じて、働きがい向上の意義やメリットについてお伝えします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)「第2弾 春のPCR検査集中実施」について(広島県より)2021-04-23新型コロナウイルスについては、全国的に感染が再拡大している状況の中、新たに就業される方や転勤等に伴う転入、出張での県外との往来など、感染リスクが高まると考えられる4月において、感染が再拡大することのないよう、「春のPCR検査集中実施」に取り組んでいるところです。
しかしながら、本県の現時点における感染者数は警戒基準値を超過しており、拡大の兆候が見られることから、4月19 日から感染状況をステージⅡに引き上げ、警戒を強めたところです。
こうした状況を踏まえ、本県では、このたび、「第2弾 春のPCR検査集中実施」を実施します。2月に実施したトライアル事業と同様に、広島市中区に所在の事業所に検査キットを届け、後日回収する仕組みを導入するほか、現在設置している特設会場の設置期間の延長及び新たに福山市内へ特設会場を設置します。
また、広島市・福山市以外の事業所にお勤めで希望する方に対しましても、これまでどおり全県モニタリングとして開設している県内5か所のPCRセンターの積極的な活用を推進しておりますので、ご利用をお願いいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)外国人材の入国時待機費用緊急助成支援の要望書を提出2021-04-22令和3年4月21日、広島県外国人技能実習生受入団体連絡協議会会長 松本聡と広島県中小企業団体中央会会長 伊藤學人は、広島県商工労働局 川口一成局長と広島県議会 中本隆志議長へ、広島県内の外国人技能実習生等外国人材(以下、外国人材)に係る入国時待機費用の緊急助成支援の要望を行いました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続く中、諸外国からの入出国には厳しい水際対策が講じられており、外国人材の入国に際して、入国後一定の要件を満たした施設での14日間の隔離等が国から要請されています。
これに対応する為の費用負担が、外国人材の受入れを行う県内企業の大きな重荷になっているため、この費用負担軽減のための支援を求めました。
令和3年度セミナー「オンラインを活用した職場内コミュニケーション」のご案内(広島県職業能力開発協会より)2021-04-20当セミナーでは、リモートワークやオンラインミーティング、またオンライン面談のメリットを活かすために必要なコミュニケーションの新しい態度・姿勢・スキルを学びます。(ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新しい組織運営の形と組織の風土づくりに活用できます。)
詳細については、こちらをご覧下さい。
※令和3年度広島県職業能力開発講座のご案内(PDF)在留外国人への新型コロナウイルス感染症対策について(広島県より)2021-04-13広島県では、新型コロナウイルス感染症の感染状況をいち早く察知するため、令和3年4月1日から県内5カ所のPCRセンターにおいて、県内に在住の方等を対象に無料のPCR検査を実施することとしています。
また、在留外国人の方からの新型コロナウイルスのワクチン接種に関する様々な相談に対応するため、令和3年4月1日から「広島県新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター」の多言語対応を行うこととしています。
詳細については、以下をご覧下さい。
○広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
「新型コロナウイルスのPCR検査を4月1日からはじめます。」
「ワクチン注射のコールセンターを開設しました。」
○「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク
「新型コロナウイルスのPCR検査を4月1日からはじめます。」
「ワクチン注射のコールセンターを開設しました。」「春のPCR検査集中実施」について(広島県より)2021-04-09新型コロナウイルスについては、全国的に感染が再拡大している状況の中で、本県においても感染者が一気に急増する懸念があります。また、4月は新たに就業される方や転勤等に伴う転入、出張での県外との往来など、感染リスクが高まる時期と考えられます。
本県では、こうした皆さんのPCR検査の受検の機会を更に確保することを目的に、「春のPCR検査集中実施」として、特設会場における検査キットの配布と検体の回収などを行うこととしております。
つきましては、広島市に所在のある法人・事業所に対して、「春のPCR検査集中実施」へのご協力をお願いします。(検査料は無料です。)
また、広島市以外の事業所にお勤めで希望する方に対しましても、これまでどおり全県モニタリングとして開設している県内5か所のPCRセンターの積極的な活用を推進しておりますので、ご利用をお願いいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。協会けんぽ広島支部「健康経営」サポートページの開設について2021-04-09協会けんぽ広島支部では、事業所において「健康経営」を実践するための仕組みとして、「ひろしま企業健康宣言」制度を設けております。「健康経営」の推進や加入者の皆様の健康増進に向け、健康宣言していただいた事業所を積極的にサポートし、一緒に健康度の向上に努めております。
このたび、本取組みの一環として、「健康経営」に関するサポートページを開設いたしました。「健康経営のメリット」や「ひろしま企業健康宣言について」、「健康経営実践企業のインタビュー・事例紹介」など、動画を交えて分かりやすく解説していますので是非ご覧ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。「令和3年度ICT活用・テレワークセミナー」のご案内(広島県より)2021-04-07健康経営の推進に向けた実証試験への協力企業を募集します!(広島県より)2021-04-07広島県では、令和3年度に「働き盛り世代の健康づくり推進事業」を実施する予定です。
この事業の中で、 健診データ等を活用した生活習慣の改善に係る効果的な介入方法 を検証するための実証試験を実施するにあたり、参加企業を募集します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策の更新について(広島市より)2021-04-06広島市では、新型コロナウイルス感染症関係の支援策を取りまとめ、ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者に対する支援について」として公表しております。
この度、4月2日付けでこの情報を改定しましたので、お知らせします。
【更新内容】
・観光関連事業者応援事業(新規)
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)県内業界の景気動向(2月分)を更新しました2021-04-06大気汚染防止法の改正による石綿(アスベスト)飛散防止対策の強化について(広島県より)2021-04-06建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律が令和3年4月1日から順次施行されています。
改正法では、石綿含有成型板等を含む全ての石綿含有建材を規制の対象とするなど、石綿の飛散防止対策が強化されています。
現在、環境省による改正法説明動画等も公開されています。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)新型コロナ感染症急拡大への警戒について(広島県より)2021-04-022021年4月2日、新型コロナ感染症感染急拡大への警戒と、感染予防対策の徹底および早期のPCR検査受検について、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。
詳細については、以下をご覧下さい。
○新型コロナ感染症急拡大への警戒について(PDF)
青年中央会初の「オンラインセミナー」を開催しました2021-04-01テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインについて(厚生労働省より)2021-04-01この度、テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインに関し、厚生労働省労働基準局長及び厚生労働省雇用環境・均等局長より、周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)事業再構築補助金の公募開始及び事務局ホームページ開設について2021-03-263月26日(金)より、当補助金の事務局ホームページが開設され、公募要領(第一回)が公表されました。
申請は、「4月15日(木)頃」より開始予定です。
(※申請開始日は変更になる場合があります。)
詳細については、こちらをご覧下さい。(事業再構築補助金事務局ホームページ) -
労働契約法(無期転換ルール)の特例認定等に関する説明会について (広島労働局より)2015-02-16― 労働契約法第18条の特例が定められました ―
① 労働契約法第18条の規定(無期転換ルール)に関する特例が平成27年4月1日から施行されます。
・高度専門的知識を有する有期雇用労働者 ・定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を設けるものです。
この特例の対象となる事業主は、対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主に限られます。
② 労働安全衛生法が改正され、ストレスチェックの実施、受動喫煙防止措置、化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化される等、平成28年6月までに順次施行されます。
◎広島県内の2会場で説明会を開催します◎
(広島会場) 平成27年3月12日(木) 13:00~15:00 広島合同庁舎1号館付属棟2階 大会議室
(福山会場) 平成27年3月19日(木) 13:00~15:00 福山市生涯学習プラザ 大会議室
「内容」
1.労働契約法第18条の無期転換ルールの特例について
2.改正労働安全衛生法について
3.高年齢者雇用安定法と65歳を過ぎても働ける企業への支援について
4.働く女性の処遇改善プランの推進について
(定員) 各会場100名 (参加料) 無料
※詳しくは、厚生労働省広島労働局ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/1708/201523152943.pdf「平成26年度労働大学」のご案内 (広島県より)2015-02-12多様な働き方の実現のため,様々な取り組みを実施し成果を上げている企業からの実践事例の紹介やワーク・ライフ・バランスを推進することによる経営上のメリット等についての講座を,次のとおり県内2箇所で開催します。
●日時:【広島会場】平成27年2月20日(金)14:30~16:30
【福山会場】平成27年2月27日(金)14:30~16:30
●場所:【広島会場】ワークピア広島 楓(広島市南区金屋町)
【福山会場】広島県民文化センターふくやま 文化交流室(福山市東桜町)
●定員:各会場80名 (要申込・先着順)
●参加料:広島県労働協会会員の方は無料(会員以外の方は3,000円)
●内容:
◆講演「サイボウズの取り組み~多様なワークスタイルの実現~」
講師:サイボウズ株式会社 執行役員 カスタマー本部長 関根紀子 氏
【サイボウズ株式会社】長く働きやすいしくみ作りに取り組み,離職率の改善(28%→3.9%)等を実現
●詳細,問合せ先
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/rousi0312021.html
●ちらし・申込用紙
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/26roudoudaigakuchirashi.pdf育休復帰支援プラン導入支援事業について (厚生労働省より)2015-02-05「育休復帰支援プラン」とは、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援するために策定するプランです。
プランを策定・実施することで、従業員は安心して育休を取得し復職でき、他方、制度利用者の所属する職場では、快く休業に送り出すことができます。また、プランを実行し、職場のマネジメントが改善されることは、職場全体の業務の効率化につながる可能性があります。
※詳しくは、下記の厚生労働省広報資料をご覧ください。
○中小企業における育休復帰支援プログラム【PDF】
○育休復帰支援プランコース【PDF】
○育休復帰支援プラン申し込み等【PDF】
新規大学等卒業・終了予定者等の就職・採用活動開始時期変更に係る再周知の要請について (経済産業省より)2015-01-29学生の学修時間の確保、学生の留学等の促進という観点から、平成27年度卒業・修了予定者(現在の大学3年生等)からの就職・採用活動開始時期について、広報活動は卒業・終了予定年度に入る直前の3月1日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の8月1日以降に開始するよう、政府として要請してまいりました。
※詳しくは、下記リンクの広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26sinki.syusyoku.pdf平成26年度ふるさと名物応援事業補助金(地域ネットワーク活用海外展開支援事業)の公募について (中小企業庁より)2015-01-28本事業は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワーク(注)による支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援することにより、中小企業の国際競争力を強化するとともに、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。
・公募期間
平成27年1月26日(月)~平成27年2月26日(木) 9:30~17:00(土日祝日を除く)
※持込みでの提出は受付けておりません。必ず郵送にてご提出下さい。
※応募書類の提出にあたっては、締切り期限に余裕を持って提出されるようお願い致します。
※本公募は、国会での平成26年度補正予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更となることもありますので、あらかじめご了承下さい。
※ 補助対象者等の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150126kokusai.html消費税転嫁対策申告相談窓口について (中小企業庁より)2015-01-27中小企業庁では、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び下請取引の適正化を図り、特定供給事業者及び下請事業者の利益を保護するため、消費税転嫁対策特別措置法及び下請代金支払遅延等防止法に基づく監視・取締り対応の強化を実施しております。
また、消費税転嫁拒否の対応のため、昨年、特定供給事業者からの「申告情報窓口」をホームページに開設おります。
※詳しくは、中小企業庁ホームページ(申告情報受付窓口)をご覧ください。
https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/menu「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始します (厚生労働省より)2015-01-22厚生労働省と労働災害防止団体は、休業4日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、平成27年1月20日から「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始します。
昨年は、記録的な大雪により、2月の転倒災害の発生件数が大幅に増加しました。今年もすでに多くの地域が大雪に見舞われています。
また、高年齢労働者が転倒した場合には、休業日数が長くなる傾向が見られ、労働力人口の一層の高齢化が見込まれる中、事業場における転倒災害防止対策の徹底が求められています。
このプロジェクトでは、転倒災害の多い2月と全国安全週間準備月間である6月を重点取組期間として、安心して働ける職場環境の実現を目指します。
●「STOP!転倒災害プロジェクト2015」【PDF】
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071356.html円安に伴う原材料価格高騰などの影響を受けている中小企業に対する県制度融資(緊急対応融資)について (広島県より)2015-01-20円安に伴う原材料価格高騰などの影響を受けて、経営状況の悪化を来たしている中小企業に対する融資制度(緊急経営基盤強化資金、借換資金)を設けておりますので、ご利用ください。
【緊急対応融資制度】
・緊急経営基盤強化資金
・借換資金
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/201501191559.html第10回(平成26年度)広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募について(広島市より)2015-01-15男女ともに働きやすい職場づくりを応援します!
~第10回(平成26年度)広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募をお待ちしています~
広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業所等を表彰します。自薦・他薦を問いません。
・選考
応募又は推薦いただいた事業所等の取組内容について、他の事業所等の職場づくりの参考となる取組であるか、事業所等の状況に応じた効果的な取組であるか、従業員が利用しやすいように工夫されているか等の観点から、選考委員会において審査・選考を行います。
なお、選考にあたっては、事前に調査票の提出を依頼するとともに、取組状況等についてお尋ねします。
・応募期間
平成27年1月15日(木)~平成27年3月13日(金)【必着】
・応募方法
自薦(事業者又は従業員の方による応募)、他薦(経済団体、労働者団体・事業所等による推薦)を問いません。
所定の応募用紙をダウンロードしていただき、事業所等の概要、取組内容、応募者名又は推薦団体等を記入し、次の応募先までEメール、FAX、郵便等により提出してください。
【応募先】
広島市市民局人権啓発部男女共同参画課 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
FAX番号:082-504-2609 Eメール:danjo@city.hiroshima.lg.jp
※応募書類、応募対象等の詳細につきましては、広島市ホームページをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1421108650018/index.html改正フロン法(フロン排出抑制法)の施行について[H27年4月1日施行] (広島県より)2015-01-14業務用エアコン及び業務用冷凍冷蔵庫(以下、第一種特定製品)に冷媒として使用されているフロン類の取扱いについて規制するフロン回収・破壊法が改正されました。(平成25年6月12日公布、平成27年4月1日から全面施行)
改正法では、これまでの第一種フロン類の回収・破壊だけではなく、第一種特定製品のユーザーによる機器の管理の適正化、フロン類及びフロン使用製品のメーカー等によるフロン類の使用の合理化を求めることにより、フロン類のライフサイクル全般にわたり排出抑制を図ることとしています。
また、このような対策の強化に伴い法律の名称も『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(略称:フロン排出抑制法)』と改められました。
1 フロン類製造・輸入業者
フロン類の転換、再生利用等により、新規製造輸入量を計画的に削減
2 フロン類使用製品(冷凍空調機器等)製造・輸入業者
製品ごとに目標年度までにノンフロン・低GWP製品へ転換
3 業務用冷凍空調機器(第一種特定製品)の管理者
定期点検によるフロン類の漏えい防止、漏えい量の年次報告・公表
4 フロン類充填回収業者
登録業者による充填(次回の更新までの間は「第一種フロン類回収業者」を「第一種フロン類充填回収業者」
とみなす。)
5 フロン類の処理業者(フロン類再生業者、フロン類破壊業者)
許可業者による再生・破壊、再生/破壊証明書の交付
※改正事項等につきましては、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/46/h270401kaiseifuron.html有害物ばく露作業報告対象物(平成27年対象・平成28年報告)について (厚生労働省より)2015-01-14有害物ばく露作業報告の対象となる物については、「労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等」(平成18年厚生労働省告示第25条。以下「告示」という。)により定められていますが、この度、告示の一部が改正され、下記添付資料のとおり平成27年1月1日から12月31日を対象期間とする有害物ばく露作業報告(報告期間は平成28年1月1日から3月31日まで)の対象となる物が新たに定められました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.yuugai.pdf平成26年度補正予算の中小企業・小規模事業者対策のポイントについて (中小企業庁より)2015-01-132015年1月9日、平成26年度補正予算案が閣議決定されました。
それに伴い、中小企業・小規模事業者に関連した予算案の内容について、中小企業庁ホームページにおいて、まとめたものが掲載されております。
添付資料については、以下の中小企業庁ホームページ掲載資料をご覧ください。
◎平成26年度補正予算~地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策~ 中小企業・小規模事業者対策のポイント(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/150109taisakuA4.pdf
※平成26年度補正予算の詳細については、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/index.html「VOC排出抑制セミナー in 広島~明日から取り組めるVOC対策とは~」のご案内 (中国経済産業局より)2015-01-13光化学オキシダントなどによる大気汚染の改善を図るためには、その原因物質であるVOC(揮発性有機化合物)の排出抑制が必要です。VOCの排出を抑制することは大気汚染防止だけでなく、職場環境の改善、悪臭問題の解消、コストの削減等の効果があります。
中国経済産業局では、事業者の皆様方において取り組みやすいVOC排出抑制の具体的な事例や労働安全衛生法改正に伴い、これから必要になる対策等についてご紹介するセミナーを開催することとしましたので、ご案内します。
■日 時:平成27年2月6日(金)13:30~16:30
■場 所:広島YMCA国際文化センター 多目的ホール(3号館2階)広島市中区八丁堀7-11
■定 員:100名
■参加費:無料
■プログラム
(1)有機溶剤取扱職場の健康障害防止対策と最近の法改正への対応 ~化学物質管理で安全職場! 事業場は何を行うの?~
(2)工業塗装におけるVOC排出削減自主的取組の考え方と塗装現場の具体的VOC対策事例 ~現場で役立つ塗装機洗浄時のシンナー削減、ゴミブツ対策など~
(3)船舶向け低VOC塗料への取組と今後の課題 ~塗料から溶剤を減らすとどうなるのか??~
(4)VOC排出削減の自主的取組の具体的事例紹介
■申込み方法:参加申込書に必要事項記入の上、FAXまたはメールにて1月30日(金)までにお申し込みください。
■問合せ:申込先:セミナー事務局((株)三菱化学テクノリサーチ)
電 話:050-3171-1162
FAX:03-6893-6440
メール:MCTR-HO-VOC@cc.mctr.co.jp
※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kankyo_recycle/150107.html「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の改定について (金融庁・中国財務局より)2015-01-06金融庁・財務局では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。
その一環として、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、平成26年6月に公表したところですが、この度、金融機関等における取組事例を追加的に収集し、12月25日に改訂版を公表いたしました。
※詳しくは、金融庁ホームページをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141225-1.html「平成26年度成果発表会」の開催について (広島県立総合技術研究所より)2015-01-05広島県立総合技術研究所は,県内企業・農林水産業者の皆様の技術的支援を行っています。今年は「品質」に焦点をあて、幅広い分野の品質向上に関する総合技術研究所の開発技術を発表します。保健環境・食品加工・工業・農林水産業の幅広い分野の研究を行う8つのセンターから成る総研の取組を知っていただき、活用していただけることを目指しています。ぜひご参加ください。
・日時 平成27年2月4日(水) 13:00~17:00 (交流会:17:30~19:30)
・場所 広島県情報プラザ 他目的ホール (広島市中区千田町3丁目7-47)
・申込方法
ホームページから成果発表会の電子申込のページに進み、必要事項を記入してメール又はファックスでお申し込みください。
・お問い合わせ
広島県立総合技術研究所 企画部
TEL:082-223-1200 FAX:082-223-1421
※詳しくは、広島県立総合技術研究所ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-soken/h26happyoukai.html
原材料・エネルギー高対策について (中小企業庁より)2014-12-26原材料・エネルギーコストの上昇が、とりわけ下請事業者をはじめとした中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫している現状を踏まえ、 政府では、大企業からの一方的な値決めなどを徹底的に取り締まっています。
また、「下請かけこみ寺」に大晦日まで相談を受け付ける年末特別窓口を設置します。
1.大企業への集中的な立入検査の実施
2.消費税転嫁Gメンによる監視・取締り
3.相談体制の強化
4.資金繰り支援
●中小企業庁配布資料(リーフレット)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.pdf
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.htm
「働き方改革」の推進について (厚生労働省より)2014-12-26労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進等の観点から、法定労働条件の履行確保を前提とした上で、個々の企業において、労使の話し合いを通じて、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得推進、始業及び終業の時刻の設定の見直し、勤務地や勤務時間等を限定した多様な正社員制度、適正な労働条件の下でのテレワークの普及など長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」を進めていくことが求められています。
※詳しくは、厚生労働省労働基準局の広報資料をご覧ください。
○「働き方改革」の推進について【PDF】
○働き方改革について【PDF】
社会保険への適正な加入の促進について (厚生労働省より)2014-12-24社会保険への適正な加入については、労働者自身の社会保障の充実にとどまらず、事業主にとっても人材確保や事業者間の公平な競争の確保等の異議があるものであり、健全な我が国産業の成長に寄与するものと考えており、厚生労働省においては適用対策の一層の強化を図っています。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.syakaihoken.pdf広島県特定(産業別)最低賃金の改定について (広島労働局より)2014-12-24平成26年10月1日に改定された、広島県の最低賃金に続いて、広島県特定(産業別)最低賃金が平成26年12月31日に発行されます。(各種商品小売業については、平成27年1月15日発行となります。)
・広島県最低賃金は、広島県内で働くすべての労働者に適用されます。
・年齢・性別・雇用形態[常用・臨時・パート・アルバイト等]の別を問いません。
※最低賃金額および業種分類などの詳細につきましては、広島労働局ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/saitei_chingin/saiteitingin.html「がん就労者支援セミナー」開催について (広島県より)2014-12-24日本人の2人に1人が「がん」になる時代。治療技術の向上等により、今や、がんは治る病気になっており、働くがん患者は32万5千人にのぼっています。また、国内の労働力不足が深刻さを増す中、がん患者の離職による労働損失は年間1.8兆円との推計もあります。
こうした中、現実に”社員ががんになる”、そういった状況での対応が企業にとって重要な経営課題となっています。貴重な戦力である人材を最大限に活かすため、企業として何をすべきか。
セミナーでは、専門家や先駆者的な取組を行っている経営者等を招き、企業の皆様と一緒に「がんと就労」について考えていきたいと思います。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.info-hiroshima.co.jp/shuro-shien.html