広島県中小企業団体中央会

082-228-0926(本所・広島)
084-922-4258(支所・福山)
chuokai@chuokai-hiroshima.or.jp
  • 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金(全国中央会より)
    2023-05-16
     本事業は、昨今のエネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、工場・ビル等における管理状況の診断(以下、「省エネ診断」という。)を1万円程度で受診することができる補助金です。
    詳細はこちらから。
    トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた取組について(広島労働局より)
    2023-05-15
       令和6年4月1日から自動車運転の業務に対しても、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。以下「改善基準告示」という。)についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、同じく、令和6年4月1日から改正された改善基準告示が適用されます。
      自動車運転の業務の上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等に対して、恒常的な荷待ちを発生させないこと等について労働基準監督署による要請等をそれぞれ実施しているところです。
      詳細は下記リンク先をご覧ください。




    令和5年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について(全国中央会より)
    2023-05-12
     4月21日より、令和5年度分の「団体経由産業保健活動推進助成金」の受付を開始することのなりましたので、お知らせします。
    詳細は以下のリンク先からご覧ください。


    <参考>
    ・令和5年度より、電子申請になります。詳細はこちら
    インボイス制度に関する周知等について(中国経済産業局より)
    2023-05-12
     令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式が開始されることに伴い、経済産業省、財務省、国税庁より周知等の協力依頼がありましたので、お知らせ致します。
     
    詳細はこちらから
     
    労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストについて(全国中央会より)
    2023-05-10
     中央労働災害防止協会において、最新の知見等を踏まえ、新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正が行われました。

    (チェックリスト掲載先)
    労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
    家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト
    令和5・6年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の受付(追加受付)について(広島市より)
    2023-05-10
     令和5・6年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る競争入札参加資格審査申請の受付(追加受付)を行います。

    詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)
    「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」の公布について(広島県より)
    2023-05-08
     令和5年4月28日付けで内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長から、通知がありました。

    ≪通知内容≫
    【セミナーのご案内】事例で学ぶ自社データの活用術~Excelで始める超入門DX(広島市産業振興センターより)
    2023-05-08
    (公財)広島市産業振興センターでは次のセミナーを開催します。
     
    ◆対  象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など
    ◆日 時 令和5年7月6日(木)13:30~16:30
    ◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟5階研修室A
         (中区袋町6-36)) 
    ◆講 師 富田 良治 氏(TITC合同会社 代表社員)
    ◆受講料 1,000円(当日、会場にて徴収)
    ◆申込方法 
    令和5年5月15日(月)受付開始。
    広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に
    必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、FAXにより申し込む。
    ◆問い合わせ先
    (公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
     TEL:082-278-8032  FAX:082-278-8570
     
    「新規輸出1万者支援プログラム」のご案内(全国中央会より)
    2023-05-08
     「新規輸出1万者支援プログラム」とは、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構等が一体となり、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを一気通貫で実施するプログラムです。
      詳細は、こちらから。
    国家公務員倫理に関するPR及び標語の募集について(人事院国家公務員倫理審査会事務局より)
    2023-04-26
      国家公務員倫理審査会では、毎年、国家公務員の職務の相手方となり得る事業者等の皆様に対し、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、別添のとおり国家公務員倫理に関するPR活動と標語の募集を行っております。詳細は以下のリンク先をご確認ください。

    国家公務員倫理に関するPRについて
    国家公務員倫理に関する標語


    【お知らせ】令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より)
    2023-04-24
      14次労働災害防止計画が策定され(20234月~20283月)、その初年度である、令和5年度の建設業の安全衛生対策の推進による留意事項について定められました。
      詳細はこちらから。
    【お知らせ】事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正について(全国中央会より)
    2023-04-24
      労働者の健康状況の継続的な把握等、労働者の高齢化を見据えた取組についての明確化や、40歳未満の労働者について、事業者と医療保険者が連携し健康保持増進対策を より効果的に推進できるよう、指針について必要な改正が行われました。
      詳細はこちら
    最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への施策支援について(広島県労働局より)
    2023-04-20
      最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者 への支援施策に関して、それぞれの概要や相談窓口に関してご案内させていただきます。

      詳細はこちら
    令和5年度雇用保険料率と同一労働同一賃金特集ページのご案内(広島県労働局より)
    2023-04-20
      令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険率に関してご案内致します。詳細ははこちら

      また、厚生労働省では【同一労働同一賃金】に関してより理解を深めるために、特集ページを設けました。詳細はこちら
    第14次労働災害防止計画に基づく「安全衛生対策におけるDXの推進」について(全国中央会より)
    2023-04-17
      令和5年3月27日付けで、労働安全衛生法第6条の規定に基づき、2023年度を初年度とする14次労働災害防止計画が公示されました。
      1958年以降、これまで13次にわたる労働災害防止計画により、我が国の労働現場における安全衛生の水準は大幅に改善してきた一方で、近年の状況を見ると、休業4日以上の死傷災害は、ここ数年増加傾向にあります。
      第14次労働災害防止計画はこのような状況を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めたものです。本計画の趣旨をご理解いただき、計画の推進に特段のご協力を賜りますようお願いいたします。
      詳細はこちらから。
    <中央会からお知らせ> G7サミット期間限定ショップ「UCHIRA」へのブース出展について
    2023-04-14
       G7広島サミット開催に先がけて“SHIMINT HIROSHIMA”にて開催されている期間限定ショップ“UCHIRA”に、4月17日(月)から4月27日(木)までの10日間、“広島県中小企業団体中央会”としてブースを設けて出展します。
      10日間で計9社の事業者に出展いただき、令和4年10月に広島サミット県民会議から外務省に提出した「広島県産品推薦リスト」に掲載している特産品を中心に販売しております。
      皆さまお誘い合わせのうえ、ぜひご来場いただきますようよろしくお願いいたします。

     

    ○開催日時:令和5年4月17日(月)から4月27日(木)10時~17時

    ○会  場:SHIMINT HIROSHIMA C棟2階(旧市民球場跡地)

    ○出展事業者:(協)庄原里山の夢ファーム、(株)かがやきフーズ、(株)CEコーポレーション、(株)鉄道広告、(協)夢高原市場、(株)シマヘイ、(株)松田製袋、フレスコサンドカフェ、篠原テキスタイル(株)

    < アクセス>
    バスでお越しの方:「紙屋町」下車/徒歩1分
    「広島バスセンター」下車/徒歩4分

    アストラムラインでお越しの方:「県庁前」下車/徒歩4分

    お車でお越しの方:専用の駐車場はございません。近隣の有料駐車場をご利用下さい。

    ○お問い合わせ先:広島県中小企業団体中央会 福山支所 田中・西森 084-922-4258

    ○イベント関連URL:上段・UCHIRA、下段・SHIMINT HIROSHIMA

    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-summit/uchira.html

    https://gate-park.jp/

     

    詳細については、こちらをご覧下さい。

     

    それぞれの思いの詰まった特産品を販売する事業者の皆さんの出展を中央会がバックアップいたします。

    なお、同じフロアには、「特別カープ展」も開催される予定ですので、ぜひ、中央会出展ブースにお越し下さい!

    G7広島サミット開催に伴う交通総量抑制対策への協力について(公益社団法人広島県トラック協会からのお願い)
    2023-04-13
      G7広島サミットが5月19日(金)~21日(日)の間、広島市内のグランドプリンスホテル広島を会場に開催されます。これに伴い、G7広島サミット交通総量抑制対策推進会議では、安全交通の確保、渋滞・混雑の回避のための対策として、期間前後と併せて5日間(5/18~22)を通行止め等の交通規制実施想定期間と定め、この間の交通量を50%削減することを目標として掲げています。
      つきましては、荷主・物流事業者各位におかれましても、こちらの資料等を参考に、取組の実施についてご協力頂きますようお願いいたします。
    会員専用サイトに「中小企業ひろしま4月号( 最新号)」をアップしました。
    2023-04-12
     会報誌「中小企業ひろしま」の2023年4月号(最新号)を「会員専用サイト」へアップしました。

    ※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。
    貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る 労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程 の一部を改正する件の施行について
    2023-04-12
     陸上貨物運送事業における労働災害の発生件数は増加傾向にあり、特に荷役作業に係る労働災害が多発していることから、荷役作業時の墜落・転落防止災害の充実強化について検討された後、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の規定について所要の改正が行われました。

    詳細はこちら


    職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について
    2023-04-12
     労働者の中には、肝炎ウイルス感染に対する自覚のない方や、感染に気づいていても、早期の治療をためらう方がいると考えられることから、肝炎の患者・感染者が早期に感染を自覚し、早期に治療を受けられる環境を作るためには、事業者及び保険者の皆様の御理解、御協力が不可欠です。
     労働者の皆様に対する肝炎ウイルス検査の受診勧奨等の際には、リーフレットを御活用ください。
     
    更新情報一覧
  • 「女性が輝く先進企業表彰」の候補企業の推薦について(内閣府より)
    2017-08-18
     内閣府では、女性が活躍できる職場環境の整備を推進する企業が投資家・就業希望者・消費者等から評価され、同様の取組が他の企業へ波及していくよう、女性の登用に関する方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示に優れた先進的な企業を対象とした「女性が輝く先進企業表彰」を平成26年度に創設し、今年度も候補企業の推薦が募集されます。

    ○資料1
    https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/29jyosei-kagayaku1.pdf

    ○資料2
    https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/29jyosei-kagayaku2.pdf
    平成29年度(第68回)全国労働衛生週間の実施について(厚生労働省より)
    2017-08-18
     厚生労働省では、国民の労働衛生意識の高揚及び産業界における自主的な労働衛生管理活動の促進を目的として昭和25年から全国労働衛生週間を主唱し、本年度も10月1日から同月7日までを本週間として、「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」のスローガンのもと、積極的な活動を行うとしています。

    https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/29zenkokuanzen.pdf
    「日EU・EPA大枠合意概要(鉱工業分野)」及び「2017年版不公正貿易報告書」  説明会のご案内(中国経済産業局より)
    2017-08-18
    「日EU・EPA(経済連携協定)大枠合意概要」については、同EPAの大枠合意の意義、鉱工業分野の概要について、これまで経済連携協定を活用されたことが無い方にもご参加いただるよう、わかりやすさを重視して解説いたします。
    また、「2017年版不公正貿易報告書」については、WTO協定等の国際ルールに照らして不公正と考えられる各国・地域の貿易政策・措置と、それに対する経済産業省の取組方針をご紹介します。
     
    ■日  時:平成29年8月31日(木) 13:30~15:30
    ■場  所:広島合同庁舎2号館2階  第1会議室(広島市中区上八丁堀6-30)
    ■定  員:100名(定員になり次第、締め切らせて頂きます。)
    ■参加費:無料
    ■主  催:経済産業省、中国経済産業局
              日本貿易振興機構(JETRO)広島貿易情報センター
    (参加申込書にご記入の上、8月29日(火)までに FAX にてお申込みください。)
     
    【問合せ先】
     中国経済産業局 産業部 国際課
     TEL: 082-224-5659    FAX: 082-224-5642
     
    「外国人雇用のポイント」セミナーについて(広島県・今治市雇用労働相談センターより)
    2017-08-18
    廿日市市と共催で「外国人雇用のポイント」セミナーを以下のとおり実施致します。
    人材確保に悩む中小企業や小規模事業者様も是非この機会に正確な知識を身につけて下さい!
      
    【セミナーテーマ】
    「インバウンド時代のダイバーシティ経営 外国人雇用のポイント」セミナー
     
    詳細は、リーフレットまたはHIELCCホームページ(http://hi-elcc.jp)をご覧ください。
     
    【日時】
    9月6日(水) 13時30分~17時
     
    【場所】
    宮島商工会館4階 会議室
    広島県廿日市市宮島町527-1
     
    【講師】
    滑川和也 弁護士(英語対応可能)
     
    【費用】
    無料
     
    労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(厚生労働省より)
    2017-08-10
     平成29年8月3日に公布された「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」により、アスファルト等10物質とそれらを含有する製剤その他の物について、ラベル表示、SDSの交付等を義務付け、シリカのうち非晶質のものをこれらの措置の対象から除外する改正が行われました。
    本改正については、一部を除き平成30年7月1日より施行されます。
    8月以降における熱中症予防対策の徹底について(厚生労働省より)
    2017-08-09
    本年6月13日付け文書29全中発第06131号では平成28年度の職場における熱中症の死傷災害及び熱中症対策について皆様に周知致しましたが、一般的に7月から8月にかけて熱中症の発症ピークにあたることを踏まえ、8月以降においても職場における熱中症予防対策の更なる徹底が厚生労働省より呼びかけられています。
    特に、夏季休暇取得後等一定期間暑熱環境から離れているこの時期は、熱に順化していない状態で再び作業場に戻ることが想定され、特段の留意が必要です。
     
    平成29年度「子供と家族・若者支援応援団表彰」の 被表彰候補の推薦について(内閣府より)
    2017-08-09
    このたび、標記に関し、内閣府子ども・子育て本部統括官より、本会に対し周知依頼がありました。
     内閣府では、子ども・若者の健やかな成長に資することを目的として、子供・若者を育成支援する活動及び子育てと子育てを担う家族を支援する活動において、顕著な功績があった企業、団体又は個人を顕彰する「子供と家族・若者応援団表彰」の実施がなされており、今年度もその対象となる被表彰者の推薦を募集しています。
     つきましては、趣旨についてご理解いただき、ご協力をお願い致します。
     詳細については、下記の【PDF】をご確認いただくか、【お問合せ先】までご連絡ください。

    【PDF】推薦手続きについて
    【PDF】表彰に関する活動の対象
    【PDF】実施要綱等
    【PDF】様式例等
    【PDF】受賞状況一覧

    【お問合せ先】
    内閣府子ども・子育て本部(少子化対策担当)
    参事官補佐  阿部 嘉信
    TEL:03-6257-3090

    「障害者雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)」について(厚生労働省より)
    2017-08-09
    平成29年3月にとりまとめられた働き方改革実行計画において、治療と仕事の両立を可能とする社内制度の整備の促進が盛り込まれました。
    これを受け厚生労働省では、反復・継続して治療が必要となるがんなどの傷病を負った労働者等の雇用維持を事業者が図れるように、本助成金が創設されました。
    本助成金は、労働者の障害や傷病の特性に応じた両立支援制度(※)を導入した場合に受給することができます。
     
      ※  助成金の対象となる両立支援制度は、以下のすべてに該当するものをいいます。
    ア   事業主が雇用している対象労働者または新たに雇い入れる対象労働者の、障害や傷病に応じた治療のための配慮を行う制度であること。
    (時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇(取得条件や取得中の処遇(賃金の支払いの有無等)は問わない)などの休暇制度や、フレックスタイム制度、時差出勤制度、短時間勤務制度、在宅勤務(テレワーク)、試し出勤制度などの勤務制度など)
    イ 雇用形態を問わず適用される両立支援制度であること。
    ウ 当該制度が実施されるための合理的な条件(両立支援制度を労働者に適用するための要件および基準、手続き等)が労働協約または就業規則に明示されていること。
    エ 対象労働者(傷病を負った労働者)に関する治療の状況や就業継続の可否について、主治医意見書に関する費用を事業主が負担するものであること。
     
     その他 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは下記の「パンフレット」や「お問い合わせ先」までご確認ください。
     
    ○支給額
    本助成金は、事業主あたり10万円が支給されます。
     
     
    「所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査」へのご協力のお願い(中小企業庁より)
    2017-08-01
    ~所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査~
     
     中小企業庁では、平成29年度末をもって終期を迎える所得拡大促進税制について、本税制の利用実態の把握、政策効果の分析等を行い、引き続き、経済の好循環を推進するための税制等の参考とさせていただくため、WEBアンケートを実施します。
     
    1.調査の対象
    法人企業の皆様(個人の方は今回対象とはしません)。
    所得拡大促進税制の適用を受けていない方も含め、広くご回答をお願いいたします。
     
    2.回答用URL
    本調査は、インターネットからのご回答のみとなります。
     
    3.回答期間
    平成29年7月21日(金)~8月18日(金)
    ※期限後も一定期間回答の受付を致します。
    「働き方改革の外部視点アドバイス事業」の支援対象企業二次募集のご案内(広島県より)
    2017-07-26

    【受付期限:8/1(火)】~

    広島県では、県内企業の働き方改革の取組を推進するため、外部視点アドバイザーとともに、積極的に働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。
    働き方改革に関心のある企業の皆様におかれては、是非ご応募ください。
     
    ○対象:
    ・県内に本社を有している、中小企業等(常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下)であること。
    ・働き方改革に関して、経営者は意義を感じているものの、取組に関してノウハウ不足の課題を抱えているなどから、取組に未着手であること。
    ・事業実施期間終了後も、県の求めに応じて、自社内の働き方改革の取組内容や実績・成果についての情報提供に協力することが可能であること。
     
    ○事業内容:
    外部視点アドバイザーを派遣し、支援企業に対して、訪問によるアドバイス支援や電話相談を行いながら働き方改革の取組の導入支援を行う。
    <アドバイスの内容>
    ・従業員アンケート調査等による現状把握・課題抽出
    ・改善の方向性・具体策の提案
    ・フォローアップ
    《事業実施期間》事業支援決定日(平成29年9月中旬頃~平成30年3月31日)
     
    ○受付期間:
    平成29年8月1日(火曜日)~平成29年8月31日(木曜日)17時必着
     
    ○支援企業数:
    最大20社程度
    ※申込企業の中から、審査の上で、事業参加企業を決定(9月上旬頃)
     
    ○企業負担:
    無料(ただし本事業の業務内容を超える取組を実施する場合は、支援企業の負担となります)
     
    ○詳細:
    詳しい募集内容や応募資格・申込内容については広島県のホームページをご覧ください
     
    ○問合せ先:
    広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ(電話082-513-3340)

    働き方改革「社内キーパーソン養成セミナー・実践個別サポート」の参加企業募集のご案内《参加費無料・20社限定》(広島県より)
    2017-07-24
    1 概要
    広島県では、県内企業の働き方改革の取組を推進するため、コンサルタントによる養成セミナー・個別相談対応等によって、社内の推進役を担う“キーパーソン”の育成を通じた具体的な取組の実践支援(企業内推進人材育成支援事業)を行います。
    自社内での働き方改革の取組を進めていく意向をお持ちの企業の皆様におかれては、是非ご応募ください!
    2 対象(参加要件)                                      
    ・県内に本社を有している中小企業等(常用雇用者が概ね31人以上)であること。
     ・働き方改革の取組を進めたい意欲はあるものの、実践する上でのノウハウ不足のため、
      自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。
     ・自社内で取組の軌道を乗せるためのキーパーソンを育成していく意欲があること。
     ・コンサルタントのフォローを受けながら、本事業の取組を進める意欲があること。
    3 支援内容                                    
    ・組織分析支援(従業員意識調査ツール提供)
    ・社内キーパーソン養成セミナー開催(全3回)
    ・個別相談・フォローアップ対応
    《事業実施期間》平成29年9月頃~平成30年2月頃
    4 参加企業数                                  
    20社
    ※参加費無料、申込多数の場合には選考した上で決定(8月末)
    5 受付期間                                    
    平成29年7月19日(水)~平成29年8月18日(金)
     
    6 詳細情報・申込方法(専用サイト)                                  
     詳しい事業内容や申込方法については、本事業の委託業者(株式会社ワーキンエージェント)の専用サイトをご覧ください。
    http://hatarakikata-hiroshima.com/
     
    7 問合せ先                                   
    広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ
    (担当:大森)   電話082-513-3340(ダイヤルイン)
     
    「地域未来牽引企業」を募集します(経済産業省より)
    2017-07-12
    地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの要を担っており、地域経済牽引事業の中心的な担い手候補である「地域未来牽引企業」を選定し、公表を行います。
    「地域未来牽引企業」は、以下の2つの観点から選定を行います。
    ①「地域経済の大黒柱」部門
     従来から地域経済を牽引してきた主要企業を、取引データ、売上高、雇用貢献度等の指標により選定します。
    ②「未来挑戦」部門
     新たな地域の牽引役として期待される、魅力ある事業に取り組む企業を事業内容に着目し、事業の特徴、経営の特徴、地域への貢献に対する期待度を考慮して選定します。

    ◎募集する企業
    「未来挑戦」部門を対象に募集を行います。
    地域の特性を生かした事業に取り組むまたは取り組もうとしている企業を地方自治体、経済団体、業界団体、金融機関、報道機関が被推薦企業の同意を得て推薦して下さい。
     
    ◎募集期間
    6月29日(木)から7月21日(月)まで
     
    ◎推薦方法等
    経済産業省HPをご覧ください。
    旧姓の通称としての使用の拡大に向けた取組について(内閣府より)
    2017-07-10
     内閣府では、女性活躍の視点に立った制度等の整備として、婚姻等により戸籍上の氏が変わった場合であっても、希望すれば職場等で旧姓を使い続けられるようにするための取組がなされています。この取組の一環として、「旧姓使用の状況に関する調査報告書」が取りまとめられました。本調査結果によると、調査票に回答した企業のうち、旧姓使用を認めている企業は49.2%でした。

    ○内閣府文書
    https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou1.pdf
    ○参考1
    https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou2.pdf
    ○参考2
    https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou3.pdf
    ○参考3
    https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou4.pdf
    平成29年度「家族の日」「家族の週間」について(内閣府より)
    2017-07-10
     内閣府では、平成19年度から「家族の日」「家族の週間」を定めて普及啓発に取り組んでおり、平成29年度も家族や地域の大切さ等について理解促進を図るため「家族の日」「家族の週間」が実施されます。

    https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kazokunohi.pdf
    障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正に伴う 障害者雇用率の引上げ等について(厚生労働省)
    2017-07-10
     今般、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行により、平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令」が平成29年6月30日に公布され、平成30年4月1日から施行されます。これにより、民間企業の障害者雇用率が2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)となります。

    https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29syougaisya-koyou1.pdf
    「Cycling × Life Project(サクラプロジェクト)を開始しました!(中国経済産業局)
    2017-07-10
    サイクリングは観光分野で注目されているツールの一つであり、中国地域においても、「しまなみ海道」をはじめ、各地域でサイクリングを活用した地域活性化の取組が始まっております。今年度は各地で、ビジネスアイデアを創出するためのイベント(アイデアソン/ハッカソン)を実施し、観光を盛り上げたい皆様とネットワークを形成し、気運を盛り上げて参ります。
    観光に興味がある方は幅広く募集しておりますので、ぜひ、下記イベントにご参加頂き、一緒に観光関連産業を盛り上げましょう!!!
    (サイクリングがあくまでツールなので、サイクリングに高い興味・関心がない方でも、観光分野に興味・関心がございましたらお気軽にご参加ください。)
     
    <イベント概要>
    1.日時・場所:
    ・広島県尾道市
     日程:10月21日(土)、22日(日) ※ハッカソンを開催。(開始時間未定)
     場所:ONOMICHI SHARE(広島県尾道市土堂2丁目10番24号)
     テーマ:「未来のサイクリング・ツーリズム」(仮)
     ※開催時間等については、変更の可能性もございます。
    2.定員:40名程度
    3.対象者:
     地域を元気にしたい方、ITエンジニア、ものづくりエンジニア、プランナー、サイクリング愛好家、ネットワークを作りたい、新規ビジネスパートナーを見つけたい方等、サイクリストではない方も含め、様々な方々のご参加をお待ちしております。
    4.詳細:
     詳しくはFacebookのウェブサイトもしくはチラシを御確認ください。
    5.申込方法:
     申込はサクラプロジェクトのウェブサイトからお願い致します。
     http://sakura-project.org/entry
    6.参加費:無料(懇親会費:2000円)
     ※当日の昼食は弁当を用意します。現地までの交通費、宿泊費等は実費負担となり
    ます。
    7.参考情報:
     同イベント開催に併せて、開催日前後にアイデアソンで出たアイデア、イメージを膨らませていただくためにテストライドを有志により開催予定です。
     ※当日は動きやすい服装でお越しください。
    (テストライド開催日) 尾道 :10月 20日(金)
    8.問い合わせ先:
     有限責任監査法人トーマツ
     担当者:監査法人トーマツ広島事務所 清老 松島 大平
     電話:082-222-7050
     FAX:082-222-7233
     E-mail:sakura-pj@tohmatsu.co.jp
     
    「多様な正社員」制度導入及び「無期転換ルール」への対応サポートのための無料コンサルティングについて(厚生労働省より)
    2017-06-30
     厚生労働省では、労働者1人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と、企業における優秀な人材の確保、定着を可能とする多様な働き方の実現に向けて、勤務地や労働時間などを限定した「多様な正社員」の導入や、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって、企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならない、とされている「無期転換ルール」への対応を検討している中小企業に対し、社内制度化を検討する上での助言や支援を行う外部専門家(社会保険労務士など)を無料で派遣しています。

    https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29tayouna.pdf
    タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います(中小企業庁より)
    2017-06-28
    経済産業省は、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。
     
    相談窓口の設置
    全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構及び全国商店街振興組合連合会並びに全経済産業局に「タカタ株式会社関連相談窓口」を設置し、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。
     
    ◎相談窓口一覧
     
    セーフティネット保証1号の発動
    タカタ株式会社と一定の直接取引関係を有する中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証 1号を発動します(近日中に官報告示予定)。本日から、全国の信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始します。(詳細は、以下の概要資料をご覧ください。)
    政府系金融機関による対応
    日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。
    また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。
     
    ◎セーフティネット保証1号の概要
     
    政府系金融機関による対応
    日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。
    また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。

    http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/170626taisaku.htm
    雇用保険手続きにおけるマイナンバーの取扱いについて(厚生労働省より)
    2017-06-26
     平成28年1月から利用が開始されたマイナンバー制度について、平成29年7月から、他の行政機関等との情報連携が開始されます。
    これに向けて、厚生労働省では各種雇用保険被保険者関係書類におけるマイナンバー記載の周知がなされていましたが、マイナンバー記載率は資格取得届で36.2%、資格喪失届で18.1%(平成29年4月現在)となっており、該当機関で各種手続を行う被保険者の円滑な手続を阻害するおそれがあります。
    平成29年度産業保健関係助成金について(厚生労働省より)
    2017-06-26
     厚生労働省では、中小規模事業場の事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援するため、独立行政法人労働者健康安全機構を通じ、「産業保健関係助成金」の運用が行われています。
    本助成金メニューの拡充をし、平成29年6月1日より申請受付が開始されておりますので、貴会傘下組合・組合員企業等に対し周知をよろしくお願い申し上げます。
    また、健康安全機構の都道府県産業保健総合支援センター及びその地域窓口において、中小規模事業場向けサービスとして、医師、保健師等の訪問による長時間労働者の面接指導の実施等各種支援事業も行われています。
    助成金の詳細については、下記のリンクをご覧ください。

    ○独立行政法人労働者安全健康安全機構
    https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1151/Default.aspx
    更新情報一覧
国税庁 インボイス制度公表サイト
  • 中小企業団体全国大会広島大会
  • 国税庁 インボイス制度公表サイト
  • 中央会からお役立ち情報を発信中! 過去のサンプルと購読はこちら!!
  • お役立ち情報満載 中小企業マガジンひろしま バックナンバーはこちらで読めます
  • ものづくり・商業・サービス革新事業について
  • ものづくり連携倶楽部ひろしま
  • 県内業界の景気動向

関係団体

各種支援情報

  • 中央会ニュース(会報「中小企業ひろしま」より)
  • 組合ニュース(会報「中小企業ひろしま」より)
  • 中小企業支援制度(組合活性化情報誌1号)
  • 労働事情実態調査(組合活性化情報誌2号)
  • 日本全国の中小企業組合
  • 組合事例検索システム
  • 高度化事業のご案内
  • 広島豪雨災害に関する支援情報

関係機関

  • 経済産業省 中国経済産業局
  • 広島県
  • 全国中小企業団体中央会
  • 商工中金
  • 日本政策金融公庫
  • 広島県信用保証協会
  • 中小機構
  • 広島県商工会連合会
  • ひろしま産業振興機構
  • ポリテクセンター広島
  • 広島県商工会議所連合会
  • 官公需情報ポータルサイト
  • 働く女性応援隊ひろしま
  • 広島県の子育てポータル イクちゃんネット