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令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について2024-12-12標題の件について、警察庁、金融庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省より、「令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。本件は、「中小企業等協同組合法施行令」及び「中小企業団体の組織に関する法律施行令」の改正に基づくものであり、政令改正案が施行された場合、二以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等であって、警察庁（国家公安委員会）、金融庁（財務局、福岡財務支局）、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省（地方環境事務所）の所管に係る事務・権限が都道府県に権限移譲されることとなります。●今後のスケジュール公布 令和６年12月27日予定施行 令和６年12月28日予定改正政令の施行に伴い、これまで上記の７省庁の各機関長宛に提出していた決算関係書類、役員変更届、定款変更認可申請書等は、各事業協同組合等の主たる事務所が所在する都道府県知事宛に提出することになりますのでご留意ください。えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー広島会場 ≪会場集客型・オンライン配信 同時開催≫のご案内（（公財）人権教育啓発推進センターより）2024-12-10公益財団法人人権教育啓発推進センターでは、経済産業省中小企業庁の委託を受け、「えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー」並びに「CSR（企業の社会的責任）と人権セミナー」を開催しております。オンライン配信も行いますので、在住・在勤地域にかかわらず参加可能です。
■日時：2025/1/17（金）13：30～16：10（アーカイブ配信17:00ごろ～翌日13：00）■場所：広島国際会議場・大会議室ダリア■内容：同和問題に関する基本的な考え方や、反社会的勢力によるえせ同和行為等の被害の実例や具体的対応策、また障害者差別解消法改正に関する問題について学んでいただくためのセミナーです。
詳細・お申し込みはこちら。
令和７年就労条件総合調査の実施に対する協力依頼について（全国中央会より）2024-12-09厚生労働省では、例年行っている「就労条件総合調査」につきまして、令和７年調査を別添「調査の内容」に基づき、来年1月に実施いたします。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。中小企業省力化投資補助金 インフォメーション窓口 広島県事務局 年末年始お休みのお知らせ2024-12-06広島県省力化補助金事務局では、１２月２８日（土）～１月５日（日）を年末年始のお休みとさせていただきます。１月６日（月）以降は、通常通り営業（８：３０～１７：３０）いたします。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。ものづくり地域事務局年末年始お休みのお知らせ2024-12-06ものづくり補助金・広島県地域事務局（広島・福山）では、12月28日（土）～1月5日（日）を年末年始のお休みとさせていただきます。
※１月6日（月）以降は、通常通り営業（９：００～１７：００）いたします。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。省エネ支援策パッケージについて（令和6年度補正予算案）（全国中央会より）2024-12-05経済産業省では、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、11月29日に閣議決定した補正予算案において、事業者・家庭の省エネを支援することとし、支援策の活用を検討される企業様向けに、オンライン説明会を開催いたします。※令和6年度補正予算が国会で成立することが前提となりますのでご留意ください。
（企業向け・家庭向けの省エネ支援策を強化し、パッケージ化して支援を行います！）●オンライン説明会日程①２０２４年１２月０９日（月）１１：００－１２：００②２０２４年１２月１７日（火）１７：００－１８：００参加を希望される方は以下のフォームよりご登録ください令和６年度母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図る優良企業等の表彰について（全国中央会より）2024-12-04こども家庭庁では、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象とした「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。募集期間：令和６年１２月２日（月）～ 同年１月３１日（金）応募方法：こども家庭庁ホームページ掲載の応募用紙に記入の上、メール又は郵送（当日消印有効）※詳細は以下のリンク先よりご確認ください【問い合わせ先】 ※本事業に関するお問い合わせ先は、こちらにお願いします。こども家庭庁 支援局 家庭福祉課 就業支援係住 所：〒100-6090 東京都千代田区霞が関３-２-５ 霞が関ビルディング20階電 話：03-6859-0186Mail ：kateifukushi.shuugyoushien@cfa.go.jp令和７年度「循環型社会形成推進技術研究開発事業」補助金の公募説明会のご案内(NPO法人 広島循環型社会推進機構)2024-12-04当機構では、広島県産業廃棄物埋立税を活用して、廃棄物のリサイクルや排出抑制など循環型社会の形成に資する研究開発を助成しています。令和７年度の研究開発課題の公募に当たり、次のとおり説明会を開催しますのでご案内申し上げます。
１ 日時・場所【広島会場】 令和７年１月17日(金)14時～15時広島県情報プラザ２Ｆ 視聴覚研修室（広島市中区千田町三丁目７―４７）【福山会場】 令和７年１月16日(木)14時～15時福山市市民参画センター３Ｆ 会議室１（福山市本町１－３５）
２ 内 容 令和７年度研究開発課題の公募内容及び応募方法等の説明
３ 対 象 広島県内に本社又は工場・支店等を持つ企業、広島県内の大学・研究機関
４ 参加料 無 料（参加申込の必要はありません。直接会場にお越しください。）
５ 問合先 ＮＰＯ法人広島循環型社会推進機構事務局TEL＆FAX：08２-2５８-2８２８ mailto: junkan@tulip.ocn.ne.jp
詳細はこちらをご覧下さい。
広島県特定（産業別）最低賃金について（広島労働局）2024-12-03広島県特定（産業別）最低賃金のうち４業種につきましては、令和６年12月31日に改正される事になりました。詳細につきましては以下のリンク先をご覧下さい。
第20回広島市男女共同参画推進事業者表彰への応募について（広島市より）2024-12-03広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業者を表彰します。皆さんの御応募をお待ちしています。
募集期間 令和6年12月2日（月）～令和7年2月14日（金）【必着】
詳細はこちらから。令和６年度経済産業行政担当者研修（人権教育・啓発に関する研修）の開催について（12/20(金）14:00～開催）(全国中央会より）2024-11-28中小企業庁では、人権に関わる担当者等の理解促進と意識の向上を図るため、毎年標記研修を開催しております。今年度につきましても、、開催することといたしましたので、ご多用のところ恐れ入りますが、万障お繰り合わせのうえ、ご参加いただけますと幸甚に存じます。なお、本研修は、オンライン形式（Microsoft Teams会議）での開催とさせていただきます。ご参加される方については、応募時に登録したメールアドレスにオンラインでの参加方法等、資料について、前日までにご案内いたしますので、令和６年１２月１８日(水)１８：００までに、以下の申し込みフォームに必要事項をご入力の上、ご登録いただきますようお願いいたします。【本研修について】１． 日時：令和６年１２月２０日（金）１４：００～１５：１０２． 開催形式：オンライン形式（Teams）３．対象：経済産業省職員、地方公共団体職員、経済産業省所管業界の職員等４．プログラム：（１）開催挨拶 １４：００～１４：０５ 中小企業庁 事業環境部 財務課長 笠井 康広（２）講演 １４：０５～１５：０５ 「職場におけるハラスメント（パワハラ・セクハラ・カスハラ等）への対応」社会保険労務士法人 代表社員、特定社会保険労務士、中小企業診断士、人事コンサルタント 坂本 直紀 さん※ 終盤５分程度質疑応答（３）閉会挨拶 １５：０５～１５：１０ 中小企業庁 事業環境部 財務課■申込先：こちらの申込フォームより、期日までにお申込みください※ 前日までに開催案内をお送りしますので、外部からのメールを受信できるアドレスをご登録ください（内部用アドレス等の登録不可）。■申込〆切：令和６年１２月１８日(水)１８：００まで■事務局連絡先：公益財団法人人権教育啓発推進センター 「令和６年度経済産業省行政担当者研修事務局」電話：０３－５７７７－１８０２ Mail： csr@jinken.or.jp※ ご不明な点がごさいましたら、上記事務局までご連絡ください。■担当者連絡先：中小企業庁事業環境部財務課 大光、千葉Mail： bzl-zaimuka-jinkenhan@meti.go.jp※ 本セミナーの趣旨に関するお問い合わせは、上記担当者までご連絡ください。<12月13日(金)>海外ビジネスパートナーによる中国ビジネスセミナー＆個別相談会Vol1のご案内（ひろしま産業振興機構より）2024-11-27ひろしま産業振興機構では、「海外ビジネスパートナー制度」を創設しました。この制度は、複数の専門家に「海外ビジネスパートナー」として登録いただき、多伎にわたる相談に、迅速に対応できる仕組みとしています。今回は、海外ビジネスパートナーにお話していただくセミナーと個別相談会を開催します。中国在住20年の海外ビジネスパートナーと直接お話ができる貴重な機会ですので、是非お気軽にご参加ください。【セミナー】■日 時 令和６年１２月１３日(金)１４：００～１５：３０■場 所 広島県情報プラザ 2階 第2研修室（広島市中区千田町3-7-47）■参加料 無料■内 容 「今後の中国経済と日系企業への影響について」上海邁伊茲咨詢有限公司 董事 副総経理/マイツグループ 池田 博明 氏【個別相談会】（無料・先着順）■日 時 令和６年１２月１３日(金)１５：４５～１７：００(20分程度/1社)■場 所 広島県情報プラザ 2階 第3研修室（広島市中区千田町3-7-47）セミナー詳細およびお申込みにつきましては、添付の「ご案内」または当センターのウェブサイトに掲載の「セミナー情報」をご確認下さい。■申込はこちら■申込締切 令和６年１２月９日(月)経営セミナー「“正解”の無い時代を生き抜く思考のプロセス～経営の課題に 答えを導く思考方法～」の開催について（広島市産業振興センターより）2024-11-27経営課題の本質を見極め、答えを導くための思考方法について学びます。
※詳細に関しては【◆詳細ページ】をご覧下さい
◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和７年２月６日（木）１３:３０～１６:３０◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町６－３６））◆講 師 小川 仁志 氏（哲学者、山口大学国際総合科学部教授）◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）◆申込方法令和６年１２月２日（月）から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、ＦＡＸにより申し込む。◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jp中小企業成長プラン策定支援事業のご案内（ひろしま産業振興機構より）2024-11-27ひろしま産業振興機構では、今年度から県内中小企業の経営支援の一環として「中小企業成長プラン策定支援事業」を実施しています。本事業は、これまで約３７０社に御利用いただいた「中小企業技術・経営力評価制度」を、企業様の付加価値向上に向けて、さらにお役に立てるようリニューアルしたものです。これまでは「技術・経営力評価報告書」の発行による現状分析のみを行っていましたが、新たに、企業様自身の成長目標達成に向けて、「技術・経営力評価報告書」での現状分析に基づいた「成長プラン」により、優先度が高い課題の解決や強みを伸ばすための具体的な取組方策を提案するものとなっております。【事業の概要】≪技術・経営力評価報告書≫製品、サービスのビジネスモデルや市場性、経営力等を全１０項目の観点で事業性評価し、企業を総合的に現状分析・深掘りし、企業の強み、ノウハウや課題を明文化します。≪成長プラン≫評価報告書で明らかになった企業の課題解決や強みをさらに伸ばすための、優先順位付けや具体的な取組方法や手順、取り組んだ場合の成長シミュレーションを提案します。【こんな企業様にオススメです】◎ 自社の課題に取り組みたいが、何から取り組むべきか整理したい！◎ 経営の方向性を見極めたい！自社の強みをさらに伸ばしたい！◎ 将来ビジョン・目標と現状のギャップを埋めたい！本事業に関する詳細は こちら をご確認ください。また、お申し込みを検討される方は、まずはご相談ください。（ こちら より、利用申込相談シートの提出いただくか、WEBフォームより送信ください。）なお、お問い合わせいただければ、企業様へ直接お伺いし事業説明させていただくことも可能です。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。お問い合わせ先：（公財）ひろしま産業振興機構 経営支援統括センター担当：沖、家敷、石田ＴＥＬ：（082）240-7701 ＦＡＸ：（082）249-3232Ｅ－Ｍａｉｌ：c-hyouka@hiwave.or.jp「第３回「団体等検定制度についての出張相談会(大阪）」開催のご案内（全国大会より）2024-11-26厚生労働省では、12月17日（火）大阪にて 「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します。この相談会では、今年３月に創設した「団体等検定制度」に関する説明を行うとともに、検定制度の立ち上げ方、試験基準の策定手順など、具体的な検定制度の創設支援等についての相談も受け付けます。
【開催概要】日 時：12 月17 日（火）14 時00 分～16 時00 分会 場：梅田スカイビルＡ-１・Ａ-２会議室（大阪府大阪市北区大淀中１-１-88）オンライン（Teams）でのライブ配信あり対 象：独自に労働者の職業能力検定を実施している、または、検定制度の立ち上げを検討している企業・団体の皆さま参 加 費：無料申込方法：資料2：申し込み様式にて12 月11 日（水）までにご登録ください。内 容：第１部 団体等検定の制度説明、制度構築・認定移行手続き等（60 分程度）第２部 個別相談（60 分程度）※厚生労働省担当官または団体等検定創設支援コンサルタントによる相談となります。※申込者多数により当日のご相談対応ができない場合は、対応日を別途設定します。※今年度中に、東京でも相談会を実施予定です。第３回へのご参加が難しい場合は、次回の相談会へのご参加をご検討ください。次回日程は決まり次第、告知します。
＜参考リンク先＞
マイナ保険証への移行に伴う届書の切替等について(全国中央会より）2024-11-22令和６年１２月２日以降、現行の健康保険証からマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に伴い、事業主が日本年金機構に提出する、「被保険者資格取得届及び被扶養者（異動）届」の様式が変わります。
厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」について(全国中央会より）2024-11-22厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」は、ものづくりの優れた技能、経験を有する方を「ものづくりマイスター」として認定・登録し、中小企業や学校等で若年技能者への実技指導や効果的な技能の継承、後継者の育成を行っています。
①パンフレット「ものづくりのエキスパートから技能を学ぶ」
②ものづくりマイスターへの申請などの各種情報
③厚生労働省ものづくりマイスターのご案内企業における仕事と介護の両立支援セミナーについて(全国中央会より）2024-11-21超高齢社会を背景に、仕事をしながら家族の介護に従事する方が増加傾向にあります。これは人材不足が加速する中で、企業経営におけるリスクとなります。経済産業省では、令和6年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表し、企業経営の観点から、仕事と介護の両立支援推進を図っているところです。企業における仕事と介護の両立支援セミナー ～経営視点で見る実践事例とその重要性～この度、仕事と介護の両立支援のポイントや先行事例をご紹介させていただくセミナーについて、ご案内いたします。⇒チラシはこちら⇒お申し込みはこちら【日時】 2024年12月11日（水）14時00分～16時10分（13時30分開場）【場所】 AP新橋 D・Eルーム（東京都港区新橋1-12-9）※オンラインご参加の場合、後日URLをご連絡します。【主催】 経済産業省（参加費無料）●ガイドライン・法改正の解説とともに、人材不足時代における企業経営をテーマに、講演を実施いたします。【第1部（講演・解説）】基調講演「生産年齢人口減少時代の人材マネジメント」株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏解説「『仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン』について」経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 橋本泰輔氏解説「『育児・介護休業法』の改正について」厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課長 菱谷文彦氏●より実務的な事例紹介を行います。企業の規模感によって課題意識が異なると思われるため、２会場設置しております。希望の会場にご参加ください。【第2部（事例紹介・意見交換）】第1会場「人的資本経営における仕事と介護の両立支援」事例紹介企業：東京海上グループ、株式会社日立製作所ファシリテーター：株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏第2会場「中小企業こそ取り組みたい、仕事と介護の両立支援」事例紹介企業：株式会社白川プロ、NPO法人となりのかいごファシリテーター：株式会社日本総合研究所【問い合わせ先】 ※本事業に関するお問い合わせ先は、こちらにお願いします。株式会社日本総合研究所Mail ： 200010-careermeti@ml.jri.co.jp少額随意契約の基準額等に関する意見募集について（全国中央会より）2024-11-19中小企業団体全国大会において、官公需の少額随意契約につきまして、基準額の引き上げ等を要望しておりました。１１月１５日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会において、少額随意契約について議論がなされました。今後の検討の参考とするため、令和６年11月18日（月）から12月20日（金）までの間、広く国民の皆様から、少額随意契約の基準額等に関する意見募集をすることとなりましたので、お知らせします。
参考資料や意見提出方法を以下にお示しますので、適宜ご確認ください。＜財務省ホームページ＞ 少額随意契約の基準額等について
＜電子政府の総合窓口「e-Gov」＞ 少額随意契約の基準額等に関する意見募集について＜参考＞第７６回中小企業団体全国大会決議（６２ページ）７．官公需対策の強力な推進重点要望事項（４）少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、原材料費や人件費等の上昇及び消費税等を勘案の上、適用限度額を大幅に引き上げること。予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、発注者にとって事務の簡素化・効率化が図られることから随意契約制度が活用できることとなっている。しかしながら、今なお、随意契約の意義を正確に理解していない発注機関や一般消費者も多いことから、改めて広報する必要がある。随意契約制度は、災害時も含めた地域の迅速なライフラインの保全等に効果があるほか、即効性のある地域の雇用や地域経済の活性化につながることから、慎重な対応は改めるべきであり、積極的な活用が必要である。 また、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る観点からも原材料費や人件費の上昇及び消費税等を勘案の上、現行の２倍以上（例えば、工事又は製造であれば、国等は 250 万円から 500 万円へ）に引き上げるよう、法制度の見直しを図る必要がある。大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および令和６年度年末配慮要請文の発出について（経済産業省より）2024-11-15経済産業省中小企業庁取引課より、大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および②年末の資金繰りを考慮した要請文を発出させていただきたく、ご連絡させていただきました。令和６年奥能登豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。貴団体におかれましては、今回の被災地が能登半島地震からの復旧復興の途上であることも踏まえつつ、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、貴団体所属の親事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。昨今の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、会員企業様に対して、下請取引の適正化について働きかけをお願い申し上げます。
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健康経営の推進に向けた実証試験への協力企業を募集します！（広島県より）2021-04-07広島県では、令和３年度に「働き盛り世代の健康づくり推進事業」を実施する予定です。
この事業の中で、 健診データ等を活用した生活習慣の改善に係る効果的な介入方法 を検証するための実証試験を実施するにあたり、参加企業を募集します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）「令和3年度ICT活用・テレワークセミナー」のご案内（広島県より）2021-04-07電子申請の利用促進に係るご協力のお願いについて（日本年金機構より）2021-04-06日本年金機構では、お客様の一層の利便性の向上や徹底した業務効率化の促進を目指しており、その一環として紙の届書から電子申請への移行を最重点に推進しています。
電子申請については、24時間365日いつでもどこでも申請可能であり、交通費・郵送費などのコスト削減が期待できます。また、紙や電子媒体で申請されたものよりも早く処理がされます。
電子申請の詳細については、こちらをご覧下さい。（日本年金機構HP）大気汚染防止法の改正による石綿（アスベスト）飛散防止対策の強化について（広島県より）2021-04-06建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律が令和３年４月１日から順次施行されています。
改正法では、石綿含有成型板等を含む全ての石綿含有建材を規制の対象とするなど、石綿の飛散防止対策が強化されています。
現在、環境省による改正法説明動画等も公開されています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）「令和3年経済センサス-活動調査」について（総務省・経済産業省より）2021-03-19総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
「経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
なお、今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、調査の回収に係る非接触の取組みとしてインターネットによる回答をおすすめしています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（経済センサスキャンペーンサイト）
女性活躍推進に向けた各種事業等について（広島市より）2020-12-08広島市より、以下のとおり、女性活躍推進に向けた各種事業について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
○第16回広島市男女共同参画推進事業者表彰（広島市パンフレット）
○中小企業向け「女性の活躍推進のための行動計画策定支援セミナー」の参加者募集について（広島市ＨＰ）
○女性活躍の推進と男性の育児休業取得に向けた取組事例集（広島市ＨＰ）小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内（厚生労働省より）2020-12-02厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の特別休暇を取得させた事業主が活用できる助成金を設けています。
また、当助成金の申請を検討する皆様が相談できるよう、広島労働局に相談窓口も開設しております。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）製造業向けWeb活用セミナー「成功事例で学ぶWeb活用の取組」の開催について（広島市中小企業支援センターより）2020-12-01
今ある自社の技術や商品・サービスが未来のお客様に選ばれる、また、自社開発商品やサービスを世に知らしめるホームページ作りやWebマーケティング、SNS活用について、事例を紹介しながら解説します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市中小企業支援センターＨＰ）
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等を対象とする特例措置について（広島市より）2020-11-17新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度分に限り、固定資産税及び都市計画税の課税標準額を、事業収入の減少割合に応じて、ゼロまたは2分の1とする特例措置が講じられます。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島市ＨＰ）出入国在留管理庁による特定技能制度の活用の促進に係るマッチングイベントの開催等について（広島県より）2020-11-02特定技能に係る求人・求職の情報を求めている企業や外国人の方を対象とした「 マッチングイベント 」 について、全国での開催日程が決定し、県内では、広島市内において令和2年12月3日の開催予定となっております。
また、マッチングイベントに合わせて、特定技能制度の概要や、特定技能外国人に関する相談窓口の紹介等を内容とする「制度説明会」が開催され、オンライン配信も実施される予定です。
詳細については、以下をご覧下さい。
○マッチングイベントのご案内（企業向け）
○制度説明会のご案内令和2年分年末調整等説明会開催中止のお知らせ（国税庁より）2020-10-28今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び参加される皆様の安全を考慮し、例年実施していました年末調整等説明会につきましては開催を中止することとしました。ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、年末調整に関する各種情報については、国税庁ホームページに年末調整特集ページを作成していますので、ご不明な点等ございましたら、以下のページをご覧ください。
○年末調整がよくわかるページ（国税庁）セミナー「落語のワザから学ぶリーダーのための人を動かす話し方」の開催について（広島市中小企業支援センターより）2020-10-26
リーダーには、組織力を高めチームを動かすことが求められる。人を動かすためにイメージを描かせ、行動を起こさせるような話術を落語のワザから学びます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市中小企業支援センターＨＰ）11月は「過労死等防止啓発月間」です（厚生労働省より）2020-10-13厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）中小企業向け環境マネジメントシステム エコアクション21セミナーのご案内（広島県より）2020-10-05この度、広島市及び福山市において、自社における緊急事態の想定、緊急事態発生時の初動対応や事前対策など、事業の継続力強化につなげる取り組みをご紹介するセミナーを開催します緊急事態対応に対する最新の情報やノウハウを知っていただける機会となっておりますので、ぜひ奮ってご参加ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）特定技能制度の活用促進に係るマッチングイベント等の実施について（出入国在留管理庁より）2020-09-30出入国在留管理庁において、特定技能の在留資格を活用した円滑な就労を実現すること等を目的として、特定技能に係る求人・求職の情報を求めている企業や外国人の方を対象としたマッチングイベント、説明会等の取組が実施される予定です。
詳細については、こちらをご覧下さい。（法務省HP）セミナー「思わずお店に行きたくなる！売れるチラシ・ＤＭの創り方」の開催について（広島市中小企業支援センターより）2020-09-25せっかくの良い商品やサービスがあっても魅せ方が良くなければお客様が行きたい、買いたいと思わない。こうした悩みを解決するための手法を学びます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市中小企業支援センターＨＰ）令和2年度下期経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2020-09-18広島県では中小企業の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援について（法務省より）2020-09-16出入国在留管理庁において、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人等の本邦での雇用を維持するため、関係省庁と連携し、特定産業分野（特定技能制度の14分野）における再就職の支援を行うとともに、一定の要件の下、在留資格「特定活動」を付与し、外国人に対する本邦での雇用を維持するための支援を行っています。
令和2年9月7日から対象者の範囲が拡大され、併せて多言語版のリーフレットが作成されました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（法務省HP）第19回 「ビジネスフェア中四国2021」出展者募集！【〆切～10/2】2020-09-14来年2月12日に開催する第19回ビジネスフェア中四国2021の出展者を募集しています！当フェアは、広島、浜田、高知、岡山の４市と商工会議所が協力して開催する中四国最大級の見本市で、約５００社のバイヤーが来場するほか、首都圏等からも選りすぐりのバイヤーを招へいします。また、今回は例年設置している各種相談ブースに、デザイナーによるデザイン相談ブースが加わります。
中四国の事業者の皆様、ぜひ、販路拡大にお役立てください！
詳細については、こちらをご覧下さい。（ビジネスフェア中四国実行委員会事務局HP）「広島県労働委員会」をご活用下さい！2020-09-14広島県労働委員会は、法律に基づく県の行政機関です。経験豊かなあっせん員が公正・中立な立場で、事業主と労働者個人の間の労働関係紛争の迅速・円満な解決をお手伝い（あっせん）します。労働トラブルの相談やあっせんの申請は、事業主、労働者を問いません。
昨今、新型コロナウイルス感染症に起因する休業・解雇等や本年6月に法改正が行われたパワーハラスメントに関する問題など、労働関係紛争は複雑化・多様化するとともに増加傾向が続いています。
このような中、経営者の皆様におかれましては、簡易・迅速な紛争解決機関である広島県労働委員会を是非ご活用下さい。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）
