最低賃金の引上げについては、今年度７月28 日に中央最低賃金審議会が示した答申において、引上げ額の目安が全国加重平均で昨年を６円上回る24 円、引上げ率に換算して３％という結果でとりまとめられ、各地方最低賃金審議会において、最低賃金額改定に係る審議が行われ、概ね、目安額通りに答申がなされました。
中央最低賃金審議会の答申においては、政府に対して「中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や、取引条件の改善等に引き続き取り組むこと」が強く要望され、また、「未来への投資を実現する経済対策」（平成28 年８月２日閣議決定）においても、「最低賃金の引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされているところです。
これらを踏まえ、中小企業・小規模事業者への支援の推進・拡充を図るため、平成28 年8 月24 日に閣議決定された平成28 年度第二次補正予算案において、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金及び業種別中小企業団体助成金）及びキャリアアップ助成金について、助成額等の拡充等を盛り込むとともに、申請手続の簡素化等に関する運用の見直しが行われました（平成28 年度第二次補正予算案に盛り込まれた上記助成金の拡充部分についての支給は、同補正予算の成立が前提となります。）。


●最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について【PDF】

最低賃金の引上げについては、今年度７月28 日に中央最低賃金審議会が示した答申において、引上げ額の目安が全国加重平均で昨年を６円上回る24 円、引上げ率に換算して３％という結果でとりまとめられ、各地方最低賃金審議会において、最低賃金額改定に係る審議が行われ、概ね、目安額通りに答申がなされました。
中央最低賃金審議会の答申においては、政府に対して「中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や、取引条件の改善等に引き続き取り組むこと」が強く要望され、また、「未来への投資を実現する経済対策」（平成28 年８月２日閣議決定）においても、「最低賃金の引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされているところです。
これらを踏まえ、中小企業・小規模事業者への支援の推進・拡充を図るため、平成28 年8 月24 日に閣議決定された平成28 年度第二次補正予算案において、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金及び業種別中小企業団体助成金）及びキャリアアップ助成金について、助成額等の拡充等を盛り込むとともに、申請手続の簡素化等に関する運用の見直しが行われました（平成28 年度第二次補正予算案に盛り込まれた上記助成金の拡充部分についての支給は、同補正予算の成立が前提となります。）。


●最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について【PDF】