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令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募について（中国経済連合会より）
2024-03-15標記について、中国経済産業局地域経済部から、以下のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）」は、中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うものであり、3月6日より、本補助金の公募を開始します。■補助対象者中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。■補助上限額50億円（補助率1/3以内）■補助事業期間交付決定日から最長で令和8年12月末まで※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設匿を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。■補助事業の要件①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上※各都道府県の基準率は公募要領参照。なお、持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の貴めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。■補助対象経費建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。■公募スケジュール令和6年3月6日（水曜日） 公募開始（1次公募）4月30日（火曜日）17時 公募締め切り（1次公募）5月中旬から6月中旬頃（予定） プレゼンテーション審査6月中下旬頃（予定） 採択発表令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募について（中国経済連合会より）
2024-03-15標記について、中国経済産業局地域経済部から、以下のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）」は、中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うものであり、3月6日より、本補助金の公募を開始します。■補助対象者中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。■補助上限額50億円（補助率1/3以内）■補助事業期間交付決定日から最長で令和8年12月末まで※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設匿を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。■補助事業の要件①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上※各都道府県の基準率は公募要領参照。なお、持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の貴めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。■補助対象経費建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。■公募スケジュール令和6年3月6日（水曜日） 公募開始（1次公募）4月30日（火曜日）17時 公募締め切り（1次公募）5月中旬から6月中旬頃（予定） プレゼンテーション審査6月中下旬頃（予定） 採択発表
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令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募について（中国経済連合会より）
2024-03-15標記について、中国経済産業局地域経済部から、以下のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）」は、中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うものであり、3月6日より、本補助金の公募を開始します。■補助対象者中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。■補助上限額50億円（補助率1/3以内）■補助事業期間交付決定日から最長で令和8年12月末まで※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設匿を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。■補助事業の要件①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上※各都道府県の基準率は公募要領参照。なお、持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の貴めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。■補助対象経費建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。■公募スケジュール令和6年3月6日（水曜日） 公募開始（1次公募）4月30日（火曜日）17時 公募締め切り（1次公募）5月中旬から6月中旬頃（予定） プレゼンテーション審査6月中下旬頃（予定） 採択発表令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募について（中国経済連合会より）
2024-03-15標記について、中国経済産業局地域経済部から、以下のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）」は、中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うものであり、3月6日より、本補助金の公募を開始します。■補助対象者中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。■補助上限額50億円（補助率1/3以内）■補助事業期間交付決定日から最長で令和8年12月末まで※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設匿を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。■補助事業の要件①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上※各都道府県の基準率は公募要領参照。なお、持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の貴めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。■補助対象経費建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。■公募スケジュール令和6年3月6日（水曜日） 公募開始（1次公募）4月30日（火曜日）17時 公募締め切り（1次公募）5月中旬から6月中旬頃（予定） プレゼンテーション審査6月中下旬頃（予定） 採択発表
