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組合等への支援事業
中小企業等協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会の設立、管理・運営、解散、合併、官公庁への諸手続き等についての支援を行っています。
さらに、組合のみならず共同出資会社、公益法人及び任意グループ等多様な形態の組織化を幅広く支援していくため、これらの形態の組織化の実態把握及び適切な支援方法の確立を図っています。
また、新たな事業として、中国経済産業局より委託を受け、中小企業等の経営力の向上、創業・再チャレンジ、事業承継等の課題に対し、専門家の派遣等によりきめ細かな支援を行う「地域力連携拠点事業」を実施しています。
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 巡回指導 窓口相談
組合現地に赴き、組合理事長あるいは事務局員との情報交換や業界の相談に対応する他、組合運営での事務手続、情報化の啓蒙、労働問題相談や事業提案等、幅広い支援を行っています。また事務局内にある相談室や電子メール等による組合運営相談、連携組織の設立相談も行っています。
組合診断
要請に応じて組合診断を行い、共同事業の効率化を図ると共に監査指導も行っています。
金融機関の紹介
組合金融が円滑に行えるように、組合専門機関である商工中金をはじめ、政府系金融機関、保証協会の紹介を行っています。また、卸団地・工業団地等の集団化資金や共同施設設備のための資金に関しては、非常に有利な高度化資金貸付制度があり、計画作成支援や斡旋を行っています。
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