中央会は、中小企業組合をはじめとした中小企業連携組織に関する情報の提供を通じ、ネットワークづくりをサポートします。

「中央会」は都道府県ごとに設立された中小企業組合等を会員とする公益性の高い特別法人。中小企業発展のため支援事業を行っています。

中小企業団体中央会は、中小企業の連携・組織化や、個人の創業・独立を支援する中小企業支援団体です

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	中央会ビジョン広島２０１１　平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は国内外の企業活動に深刻な影響を及ぼし、多くの企業の経済活動を停滞させることが懸念されています。今後、夏場の電力不足、原材料の高騰、円の高止まり等先行き不透明要因が加わって中小企業にとって極めて厳しい経営環境が続くと予測されます。　このような状況下にあるときこそ、経営資源の相互補完組織である中小企業組合の重要性は増しており、組合及び中小企業への機動的かつ効果的な支援がこれまで以上に急務となっています。　広島県中央会では、こうした厳しい状況の中で経営努力に努める組合並びに組合員企業への支援を強化するため、第三次３ヵ年計画として「中央会ビジョン広島２０１１」を策定しました。本年はこの３ヵ年計画の初年度として、次の６つの柱を最重点項目として個別事業を実施します。　１．組合運営・事業活性化支援　組合指導の充実強化、組織化集中支援事業などの組合事業の活性化支援を中心に、経営環境の変化に対応した効果的な事業推進を図る。さらに組合員企業の国際化への支援や多数の組合の大同団結による共同事業を推進し、組合事業の再活性化を図る。２．連携推進と新事業への積極的対応　中央会コーディネート機能を発揮して、組合・グループ等の要望に応じた組織化や新事業展開に向けた競争的資金の獲得支援など、組合等の再活性化のための新規事業等への機動的な対応を推進する。３．組合等の情報化の推進　組合情報基盤整備や組合等のホームページ作成・更新に対する支援等を積極的に行う。４．雇用・労働関連対策の推進　雇用対策及び中小企業の人材確保を目的として、若年者等の就職支援を行うほか、労働基準法等の遵守指導を推進する。５．広報・調査・提言活動の展開　中央会ホームページ等によるタイムリーな情報発信に努めるほか、労働事情実態調査等の調査結果を踏まえた政策、制度改善について国・県等の関係行政庁に対して陳情、提言等を随時実施する。６．事務局機能の強化と指導拠点の整備　事業評価システムの運用による中央会事業の効果的かつ効率的な実施に努めるとともに会員の増強や経費削減等による積極的な財務体質の強化を図る。また、広島商工会議所の移転に伴う新事務所移転計画を策定する。　　以上、組合の活性化支援を通じて中小企業の振興を図ることが中央会の使命であり、本会としてはその責任と役割を一層自覚し、広島県をはじめ全国中央会・中国５県中央会・各中小企業支援団体との連携を深めつつ、各種事業の円滑な推進に努めることとします。　 ※「中央会ビジョン広島２０１１」の体系図についてはこちらをご覧ください。（PDF：104KB）

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