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中央会の補助事業
組合等が抱えている課題解決の取組み等に対して、中央会が主体となって以下の補助事業を実施しています。
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 組織化集中支援事業（組織化推進・運営指導）
組合等が運営上の様々な問題に対応する場合や、グループ等が法人化(組合)を検討する場合などに、課題となるテーマに関する専門家を派遣し問題解決の取組みを支援する他、本会職員からも組合制度等、組織化についてのアドバイスを行います。状況に応じて、複数回専門家を派遣し徹底的に掘り下げながら課題に対応しています。
個別専門指導
組合等で発生した問題で、その解決に高度な専門家の知識を要する場合、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など専門家の協力を得て適切なアドバイス行います。
組合情報ネットワーク化現地指導事業
組合を中心とした情報システム及びネットワーク等の構築を検討する際、適切な導入・運用について専門家を派遣してアドバイスを行う他、組合及び組合員等の情報化を一層促進するためのＩＴ技能習得研修を実施。
多角的連携組織交流促進事業
中小企業が経営資源の相互補完によって円滑な事業推進を図るために、各テーマを設定し、企業間、企業と組合間、ＮＰＯ等の連携組織同士が、相互関係を作るための交流会を開催。
組合特定問題研究会
業種別振興講習会
組合・業界で抱える問題に対し、専門講師を交えての講習会等を開催。
官公需問題懇談会
中小企業者における工事、物品や役務の官公需受注機会の増大を図るため、官公需適格組合の指導育成や諸問題解決等のための懇談会を開催。
特定指導事業（特別講習会、組合研究集会、モデル組合助成）
小規模企業者が組合員の4分の3以上によって組織する組合が開催する、組合組織強化や事業の発展向上、及び組合員の経営近代化のための研修会、講習会等の経費を助成。モデル組合助成事業は組合の教育情報提供事業や組合パンフレット作成に必要な経費を助成。
巡回指導 窓口相談
組合現地に赴き、組合理事長あるいは事務局員との情報交換や業界の相談に対応する他、組合運営での事務手続、情報化の啓蒙、労働問題相談や事業提案等、幅広い支援を行っています。また事務局内にある相談室や電子メール等による組合運営相談、連携組織の設立相談も行っています。
組合診断
要請に応じて組合診断を行い、共同事業の効率化を図ると共に監査指導も行っています。
金融機関の紹介
組合金融が円滑に行うための、組合専門機関である商工中金をはじめ、政府系金融機関、保証協会の紹介をおこなっています。また、卸団地・工業団地等の集団化資金や共同施設設備のための資金に関しては、非常に有利な高度化資金貸付制度があり、計画作成支援や斡旋を行っています。
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